利用者支援、権利擁護の強化

　福祉サービスを必要とする利用者が、福祉サービスを適切に選択して利用することができるよう、福祉サービスの情報提供や利用のための相談窓口の紹介などを行います。
　また、利用者からの苦情への対応や権利擁護が適切になされるシステムを整備し、そこで把握した課題の解決に取り組むとともに、その解決方法について広く周知します。

自立生活の支援

　低所得者・世帯が、自立した生活を送ることができるよう、行政機関、区市町村社協と協力のもと、支援を行います。
　また、子どもが安心して学業に励むために支援します。

区市町村社協との協働による地域福祉の推進

　東京都における地域福祉の推進を図るため、区市町村社協との協働、連携による事業展開を積極的にすすめます。その中で、地域の福祉ニーズの掘り起こし、市民活動の支援など、地域において求められる取り組みを実施し、これらの取り組みにより地域における福祉ネットワークの構築や地域福祉活動の促進を図ります。

社会福祉関係者・市民活動のネットワークの構築

　　

　社会福祉の各分野を包括する会員活動や調査研究・提言活動などをとおして、福祉サービスを提供するあらゆる事業者、市民活動に関わる個人・団体、福祉サービス利用者、行政等のネットワークを構築し、東京の福祉の一体的推進を図ります。

福祉サービスの水準の向上

　都民、利用者にとって望ましい水準の福祉サービスが必要に応じて提供されるよう、福祉事業者に対して、福祉人材の確保及び育成を支援するための取り組みを行います。また、在宅福祉の各分野の担い手に対しても研修などの支援策を拡充します。

都民、NPO、企業の福祉参加の促進

　都民、NPO、企業との結びつきを重視した事業展開を行い、これら福祉を取り巻く様々な層の地域福祉への理解と協力を促進し、地域福祉活動、市民活動への参加を強く働きかけます。

社会に関する総合的企画・調査研究活動の推進

　　

　東社協活動のあり方を審議し、事業・組織について提言するとともに、調査研究活動から福祉サービス利用者の状況、福祉サービスの実態、社会福祉事業の運営実態などを把握する中で、社会福祉推進の観点から、福祉課題や今後求められる方策を明らかにします。

福祉情報活動の推進

都民や利用者に対して、福祉の制度やサービスの内容、権利擁護などについての情報を、最新の加工した福祉情報として広く発信するなど、福祉の総合的な情報センターとしての機能を強化します。

地域福祉施策や活動への提言

　上記の取り組みを通じて明らかになった福祉課題や施策の必要性について、国、東京都及び区市町村に対して提言するとともに、福祉事業者に対してサービスの向上や地域福祉活動の取り組みについて提言します。

法人運営

透明性のある法人経営を行うとともに、時代に即した法人改革に取り組んでいます。