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生活福祉資金貸付事業

低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯に無利子または低利で福祉資金・教育支援資金等の他、緊急小口資金の貸付を行っています。また、失業等により生計の維持が困難となった世帯に対し、世帯の自立を支援することを目的として、生活再建までの取組みへの支援と生活費等の貸付を行う総合支援資金があります。さらに、高齢者世帯を対象とした不動産担保型生活資金の貸付を行っており、これは土地・建物を所有し、将来にわたりその住居に住みつづけることを希望する高齢者に、その土地、建物を担保として生活資金の貸付を行う制度です。なお、生活保護世帯の場合は、要保護世帯向け不動産担保型生活資金があります。

以上の資金のご相談、お申込みはお住まいの地区の区市町村社会福祉協議会で行っています。

なお、本事業は、平成27年4月から施行された生活困窮者自立支援制度(*1)と連携して、世帯の支援を行うこととなりました。
特に総合支援資金、緊急小口資金、臨時特例つなぎ資金(*2)の借入を希望される場合には、生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業の利用が原則として要件となります。他の資金のご希望の場合にも、世帯の状況に応じて自立相談支援につなぐことがあります。

(*1)生活困窮者自立支援制度
経済的にお困りの方に対し、一人ひとりの抱える課題を解決し、生活の安定と自立を目指すための相談や就労支援が行われます。各区市等の自立相談支援機関(区市等により愛称等がある場合があります)が窓口になります。

生活困窮者自立支援制度の具体的な内容はこちら
東京都ホームページ

(*2)生活福祉資金貸付事業とは別の制度です。

熊本地震からの都内避難者への緊急小口資金(特例貸付)について

熊本県熊本地方を震源とする地震により被災した地域から都内へ避難してきた世帯に対する貸付です。
(緊急小口資金は、本来お住まいの市町村にある社会福祉協議会に申し込むものですが、今回の地震により都内に避難してきた方について特例として都内の社会福祉協議会で貸付を行うものです。他道府県社会福祉協議会で今回の「緊急小口資金(特例貸付)」を既に受けている世帯は対象外です)。

詳細は、「平成28年熊本地震について」のページをご覧ください。

生活福祉資金の貸付に関する制度改正の内容について

パンフレット・資料

1 福祉資金・教育支援資金

  1. PDFファイル「福祉資金・教育支援資金貸付のご案内(2016年5月)」(877KB)
  2. PDFファイル「教育支援資金のご案内(2016年5月)」 (2750KB)
  3. PDFファイル「緊急小口資金貸付のご案内(2016年5月)」 (805KB)
  4. PDFファイル「高校へ行くための奨学金・貸付金等のご案内(2015年6月)」(707KB)

2 総合支援資金

  1. PDFファイル「総合支援資金を利用して生活再建に向けた取り組みをされる方へ(2015年6月)」(1621KB)
  2. PDFファイル「総合支援資金の利用にあたっての第二のセーフティネットのご案内(東京版)について(2015年4月)」

3 不動産担保型生活資金

  1. PDFファイル「不動産担保型生活資金貸付のご案内(2015年5月)」

【 お問い合わせ 】

福祉資金部 福祉資金 貸付担当  TEL:03-3268-7173

福祉資金部 福祉資金 償還担当  TEL:03-3268-7238

事業案内

 

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