低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯に無利子または低利で福祉資金・教育支援資金等の他、緊急小口資金貸付を行っています。また、失業等により生計の維持が困難となった世帯に対し、世帯の自立を支援することを目的として、生活再建までの取組みへの支援と生活費等の貸付を行う総合支援資金があります。さらに、平成15年4月より高齢者世帯を対象とした不動産担保型生活資金の貸付を行っています。土地・建物を所有し、将来にわたりその住居に住みつづけることを希望する高齢者に、その土地、建物を担保として生活資金の貸付を行う制度です。なお、生活保護世帯の場合は、要保護世帯向け不動産担保型生活資金があります。
以上の資金のご相談、お申込みはお住まいの地区の区市町村社会福祉協議会で行っています。
◆パンフレット
「生活福祉資金貸付のご案内（2011.5)」
◆パンフレット
「緊急小口資金貸付のご案内（2011.5)」
◆パンフレット
「総合支援資金を利用して生活再建に向けた取り組みをされる方へ（2011.12)」
◆パンフレット
「失業･住居喪失等の状況から生活再建をめざす方へ 第二のセーフティネット
のご案内（2011.12)」
◆パンフレット
「不動産担保型生活資金貸付のご案内（2011.5)」
＜東日本大震災 関連＞
◆パンフレット
「東日本大震災の被災者を対象とした 生活復興支援資金貸付のご案内（2011.7.15)」
【 問い合わせ先 】
福祉資金部 福祉資金 貸付担当 （電話：０３−３２６８−７１７３）
福祉資金部 福祉資金 償還担当 （電話：０３−３２６８−７２３８）
