社会福祉事業の円滑な運営を支援するために、福祉施設経営相談事業や研修などを行っています。
福祉施設経営相談事業
社会福祉法人・福祉施設の経営・運営に関する相談を受けています。「福祉施設経営相談室」に相談員を配置し、日常の施設運営にかかる相談の他、弁護士・公認会計士・社会保険労務士がそれぞれの専門分野の相談に応じます。
＜経営相談＞ 相談専用メールはこちらから （メーラーが起動します）
※相談メールアドレス：k_soudan@tcsw.tvac.or.jp
専用電話番号：０３−３２６８−７１７０
「経営相談室だより」 ほか
経営相談室だよりNo.100 東社協・福祉施設経営相談室のご利用案内 New
経営相談室だよりNo.99 新会計基準適用のモデル経理規程、同細則、補助簿様式例が示されました。
・ 全社協モデル経理規程 ・全社協モデル経理規程細則 ・補助簿様式例・ 細則 正誤表 （正誤表の内容は、2月29日付けで細則本体に反映しております）
経営相談室だよりNo.98 寄附金の税額控除制度、要件の新解釈が示されました
〔厚労省通知 H23.11.30〕 税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等に係る質疑について
経営相談室だよりNo.97 新法移行に際して、就労支援事業会計処理基準によることなく､新会計
基準に移行するまでは従来どおり授産施設会計基準によることができます！
経営相談室だよりNo.96 社会福祉法人への寄附者（個人）への説明内容について
経営相談室だよりNo.95の2 社会福祉法人への寄附金が税額控除となる手続きが提示され
ました（※No.95補正版）
経営相談室だよりNo.95 社会福祉法人への寄附金が税額控除となる手続きが提示されました
経営相談室だよりNo.94 障害者支援施設２３年度の「東京都民間社会福祉施設サービス推進費
補助金」収入をどのように区分経理するか？（H23.8.16）
経営相談室だよりNo.93 新たな社会福祉法人会計基準が発出されました（H23.7.27）
〔厚労省通知H23.7.27〕社会福祉法人会計基準の制定について
〔厚労省通知H23.7.27〕社会福祉法人会計基準の運用上の取扱いについて（Q&A)
社会福祉法人新会計基準（パブコメ案）からの主な変更点(H23.7.13)
経営相談室だよりNo.92 最近の会計相談と東京都の指導内容
経営相談室だよりNo.91 保育所運営費、措置費、介護報酬、自立支援給付費からの東日本
大災害被災地への災害義援金の支出の特例について
〔東京都通知H23.4.25〕保育所に係る「東日本大震災」Ｑ＆Ａの追加と保育所運営費から災害
義援金を支出する場合の都の取扱いについて
経営相談室だよりNo.90 東社協・福祉施設経営相談室のご利用案内
経営相談室だよりNo.87 「法定休日とそれ以外の休日」の分け方について
経営相談室だよりNo.85 東社協・福祉施設経営相談室のご利用案内
経営相談室だよりNo.84 雇用促進住宅の売却に係る勧誘についての注意喚起
経営相談室だよりNo.83 福祉・介護人材処遇改善助成金の会計処理
経営相談室だよりNo.82 介護職員処遇改善交付金の会計処理
経営相談室だよりNo.81-3 社会福祉事業、介護保険事業はサービス業に該当です（No.81の
追記）
経営相談室だよりNo.81-2 相談室だよりNo.81の訂正があります。
経営相談室だよりNo.81 平成２２年４月施行改正労基法時間休等に係るＱ＆Ａ
経営相談室だよりNo.80 ７月以降の開設には固定資産税は課税されます。
経営相談室だよりNo.79 都内社会福祉法人に対する寄附金は個人都民税の寄附金税額控除
の対象となりました
経営相談室だよりNo.78 障害者支援施設、障害福祉サービス等も新たに固定資産税が減免
対象になりました
賦課期日後に老人福祉施設等の用に供された固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の
減免について（通達）
経営相談室だよりNo.76 地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業を行う保育所は評議
員会を置くこと（３年間の経過措置を設定）になります
経営相談室だよりNo.75 東社協・福祉施設経営相談室のご利用案内
経営相談室だよりNo.74 障害者自立支援事業移行に伴う会計処理に係るご相談への都の回答
経営相談室だよりNo.73 自動車税減免申請が郵送で受理されます
経営相談室だよりNo.72 社会福祉法人定款上の「総数」の定義が「現員」に変更されました
経営相談室だよりNo.71 被保護者等は共同住宅扱い適用であれば水道料金が免除されます
経営相談室だよりNo.70 防火安全体制チェックリストを作成しました。改正消防法施行せまる
これより過去の経営相談室だよりはこちらよりご覧下さい。
福祉施設経営支援事業
社会福祉法人・福祉施設の経営・運営課題に関する取り組み
- 人事・労務に関する取り組み
・人事管理システムの構築を支援するために研修会を開催しています。
・労務管理を適正に行えるように、研修会の開催や、東社協発行図書「社会福祉施設・事業者
のための規程集」、「社会福祉施設・事業者のための労働基準法、均等法、育休・介休法等
Ｑ＆Ａ」の編集・発行を行っています。 - 業務管理・運営改善に関する取り組み
・業務委託を行う上での留意点等をまとめたハンドブックの作成準備を行っています。
・法人が整備すべき諸規程のモデルを検討し、発行します。
・利用者・住民への情報開示・情報提供の内容やその方法について検討します。
※上記の「規程集」や「労基法Ｑ＆Ａ」は、 本ホームページ「福祉の本」 からご注文
いただけます。
平成２４年度版 東社協参考人事給与制度
※平成17〜22年度版については「民間社会福祉施設における新たな人事給与制度の策定に向けた考え方」という名称を
使用していましたが、平成23年度版より上記に改称しました。
・運用方法の詳細については、
東社協発行図書 「平成２４年度版 東社協参考人事給与制度」
（税込1,000円／１部） をご参照ください。 （本ホームページ「福祉の本」からご注文いただけます。）
法人・施設の経営支援に向けた取り組み
- 給与事務・社会保険事務代行サービスに関する情報提供
- 人事労務に関する業務委託社会保険労務士の情報提供
詳細については下記ファイルをご参照下さい。
東社協 法人・施設の経営支援事業（診断事業、コンサル、事務代行サービス等）のご案内
公益通報(相談)窓口に係る弁護士の情報提供について
公益通報者保護法により、事業者内に公益通報の相談・通報受付制度を設置することが望まれています(実施義務ではない)。法人内の公益通報窓口として受任いただける弁護士の情報提供を行っています。
詳細については下記ファイルをご参照ください。
東社協・公益通報(相談)窓口に係る弁護士の情報提供のご案内
【 問い合わせ先 】
福祉部 経営支援担当 （電話：０３−３２６８−７１９２）
