経営協 調査研究委員会の取組み
【令和3年度】
社会福祉連携推進法人制度等の動向を把握するため、「社会福祉法人の法人間連携」「社会福祉法人の合併と事業譲渡」「社会福祉法人の経営破綻と経営再建手法」をテーマに勉強会を３回開催しました。広報誌「福祉法人経営」に勉強会の概要を掲載しました。
社会福祉法人の今後の事業展開 ～社会福祉連携推進法人、合併・事業譲渡の選択肢から考える～（福祉法人経営第40号より）
【令和2年度】
新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）が社会福祉法人の経営に与える影響とコロナ時代の法人施設経営に必要な方策を示すために調査を実施した。新型コロナ発生状況、経営に与える影響、法人経営の課題や影響や必要な取組み、BCP策定状況、ICT導入状況等を把握した。
「新型コロナによる影響調査報告書～コロナ時代に求められる法人経営とは～（全体版）」
「新型コロナによる影響調査報告書～コロナ時代に求められる法人経営とは～（概要版）」
【平成30年度】
東京都内の福祉人材不足が深刻化している中、「人材派遣・紹介会社の利用」・「外国人の雇用」・「処遇改善加算」などの課題を明らかにするとともに、「福祉人材の確保・育成・定着に必要な方策」を示すことを目的に、都内の社会福祉法人を対象にアンケート調査を実施し、報告書にまとめました。
福祉人材の確保・育成・定着に関する調査結果報告書（概要版）
福祉人材の確保・育成・定着に関する調査結果報告書（本編）
【平成23年度】
社会福祉法人の在り方が大きく問われる中、制度の狭間で困難を抱える人々に対して社会福祉法人が行う支援の実態や考え方を明らかにすることを目的に、都内の社会福祉法人を対象にアンケート調査を実施し、報告書にまとめました。調査の中では、支援を提供できていない事例を収集し、また、その中から10の事例については事例を回答した社会福祉法人にインタビュー調査を実施し、社会福祉法人側から支援を提供できない理由を探っています。
社会福祉法人が取り組むべき要援護者支援のあり方に関する調査研究報告書
【平成21年度】
多様な施設の運営や事業を展開する中で、社会福祉法人の規模も大規模なものから小規模なものまでさまざまな実態があります。平成21年度の調査研究事業では、いわゆる「一法人一施設」をはじめとする小規模な社会福祉法人に関して、経営面での現状・課題や事業規模拡大の可能性等のほか、小規模であることの強みなどを明らかにし、小規模法人の経営の今後のあり方や必要な施策などについて提起することを目的に、調査・研究を行いました。
【平成19年度】
平成18年度に、社会福祉法人がイニシアティブをとって地域の福祉ニーズに応える独自の活動を展開している事例を調査し、事例集を発行しまし た。(「社会福祉法人が行う地域福祉推進のための実践事例集」)。平成19年度には、これらの事例を分析し、さらにその中からb4法人6事例についてヒア リングを実施するなかで、独自で積極的な事業 ･活動を生み出す鍵となる要因を明らかにし、地域福祉事業を展開する際のガイドラインを作成しました。
【平成18年度】
多様な経営主体が社会福祉分野に参入する中、社会福祉法人の存在意識が問われています。本委員会では「地域福祉活動」の推進により社会福祉法人 の独自性を発揮できると位置づけ、都内社会福祉法人を対象とした悉皆調査の結果や実地調査(都内15法人、都外7法人)に基づく事例分析を通じて「地域福 祉活動」の目的や定義を整理し、今後地域福祉活動の推進に向けた提言をまとめた実践事例集を作成しました。
【平成17年度】
社会福祉法人が果たしてきた役割や機能についてアピールし、今後社会福祉法人と地域住民が一体となって地域福祉の向上に寄与することを目的に一般都民向けにパンフレットを作成しました。
【平成16年度】
「社会福祉法人の存在意義」についての調査研究活動を重ね、「社会福祉法人の重要性とその役割」と題した冊子としてまとめました。社会福祉法人がこれまでに取り組んできた経済的な困難、心身の障害、事故や病気、老齢などのために生活に支障を来たす人たちへの支援を33の事例を用いて紹介し、社会福祉法人の重要性とその役割を整理しました。
～これまでの課題別検討委員会での調査～
【平成15年度】
- 人事・労務管理に関する検討委員会
「社会福祉施設における非常勤職員導入・活用について」 - 業務・サービス管理検討委員会
「社会福祉法人経営における情報公開のあり方について」
【平成14年度】
- サービス向上に関する検討委員会
「福祉サービスの質を高めるシステムの構築に向けて」 - 業務運営管理に関する検討委員会
「経営基盤の強化を図るための業務委託のポイント」
お問い合わせ先
部署名：福祉部経営支援担当
電話番号：03-3268-7192
