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「大都市東京の特性をふまえた災害時における要配慮者のニーズと支援対策に関する区市町村アンケート調査結果」を掲載しました

平成29年2月8日

東日本大震災をはじめとした被災地では、その経験に基づく災害時における要配慮者支援の取組みが検討されています。そうした経験をふまえつつ、東京に特有な災害時の要配慮者のリスクをふまえた支援のあり方を考えるため、東社協では「災害に強い福祉」推進事業の一環として、平成28年9月に都内区市町村の要配慮者支援対策の所管課を対象に区市町村アンケートを実施しました。このたびその調査結果をまとめました。

アンケート表紙

調査及び結果の概要

調査実施のあらまし

調査期間:平成28年9月1日~9月30日
調査対象:東京都内区市町村要配慮者対策に関する主管課62か所
回収状況:58/62か所

調査結果のポイント
1 東京の特性をふまえた災害時における要配慮者のリスクと供給体制の課題    

ポイント(1)
東京の要配慮者のリスクとして、在宅サービスを利用することで生活が成り立っている要配慮者が多く、それらが休止すると需要の増大が予測される。その一方で、入所施設の受け皿に限りがあり、職員の参集や人的体制の確保に課題。

ポイント(2)
東京の災害時の供給体制の課題として、緊急入所や福祉避難所の受け皿に限りがあり災害時の人材確保に課題。
⇒(1)軽度者対応のための「一般避難所の要配慮者支援」「在宅避難の要配慮者支援」「在宅サービスの早期再開」が必要。
 (2)重度者対応のための「福祉避難所等の人的体制の確保」「被災地外との広域調整」が必要。

2 災害時における要配慮者への支援体制の確保

ポイント(3)
民間福祉施設の被災状況の確認は、福祉避難所の協定施設のみが多い。

ポイント(4)
災害時の人的な供給体制の確保については、多くの区市町村が有効な方策はこれからの課題だが、BCP策定支援などの減災に努める取組も。自治体を超えた調整への期待も大きい。

ポイント(5)
訓練は、福祉避難所の開設・運営訓練、在宅避難者の安否確認の訓練を実施する区市町村が徐々に増えている。一般避難所における要配慮者スペースを確保する訓練もみられる。

ポイント(6)
NPO・NGOの専門的なスキルに対して、8割の区市町村が「福祉避難所等への災害時における人的体制への支援」に期待。それは半数の区市町村が「ケアではなくコミニュニケーションに課題のある要配慮者への支援」「広域避難の支援」「情報提供」「安否確認」「物資支援」など多岐にわたる。

3 都内における福祉避難所の整備状況

ポイント(7)
回答のあった平成28年9月現在の整備数1,299か所のうち、半数が高齢者福祉施設、2割が障害者福祉施設、1割が児童福祉施設。協力が得られる施設等に依頼して整備。

ポイント(8)
高齢者と障害者でそれぞれに福祉避難所を整備するほか、妊産婦・乳幼児、障害種別ごと、発達障害者専用、在宅医療が必要な方など、対象を特化した福祉避難所の取組み例もみられた。

ポイント(9)
福祉避難所の運営における役割分担は、区市町村が「避難者の調整」「必要な物資の提供」、福祉施設が「スペースの提供」が基本。「介護・見守り」は施設または家族介護者のどちらか。「介護・見守り」「専門職ボランティアの手配」「日常生活支援」の担い手は、それぞれ2~3割の区市町村が役割分担はこれから。

ポイント(10)
3割の区市町村が福祉避難所の設置・運営のための「訓練」「マニュアル」づくりを実施している。

4 福祉避難所以外による要配慮者支援対策

ポイント(11)
福祉避難所以外による対策では、「一般避難所における対応」が中心で半数の区市町村が「(一般避難所における要配慮者対応の)マニュアルを作成」。

ポイント(12)
担当ケアマネジャーや障害者相談支援専門員により個別計画の作成をすすめる取組みや、専門職が平時から把握する中でリスクのある要配慮者への支援のしくみを設ける取組みもみられる。

お問い合わせ先

部署名:総務部 企画担当
電話番号:03-3268-7171

調査結果

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