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東社協では、都内市町村社会福祉協議会、社会福祉事業又は更生保護事業の事業所を会員として、職員の養成や研修、事業経営に関する指導及び助言をはじめとするさまざまな事業を展開しています。
(対象)
(1)社会福祉事業を行う者
(2)社会福祉を目的とする事業及び活動を行う者
(3)社会福祉に関連する事業及び活動を行う者
※1 都内で活動している事業所・施設・団体が対象となります。
※2 会員の経営主体は、法人格の有無及び種類は問いません。
※3 原則として事業所・施設ごとにそれぞれ入会いただきます。
※4 所属する部会・連絡会がない事業所・施設・団体は「情報連絡会員」となります。 情報連絡会員は、都外の事業所・施設でも会員対象となる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。
施設・団体の会員は業種別部会に所属して、部活活動にご参画いただきます。
平成28年4月現在、東社協には19の部会、5つの課題別連絡協議会があります。
部会一覧(91KB)
部会活動の内容は、部会それぞれで異なります。
施設・団体で行われている事業によっては、該当する部会・連絡会が本会にない場合があります。
その場合は情報連絡会員となっていただきます。
上記「会員への関連サービス」はすべて該当いたしますが、機関誌「福祉広報」の購読をご希望されないタイプもございます。
東社協では、会員である民間社会福祉施設・団体従事者の退職共済金の給付を目的に「従事者共済会」の運営を行っています。
主な事業は、退職共済金の給付、貸付金(最高額300万円)です。
共済会への加入申込みは任意であり、東社協会員加入手続きとは別に手続きが必要です。
加入施設・団体 | 2 ,786ヶ所 |
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加入者数 | 59,976人 |
資産額 | 674億円 |
(施設・団体数および加入者数は令和3年3月末時点。資産額は令和3年1月末時点)
【問い合わせ】東社協 共済担当 電話03-5283-6898
東社協の機関誌として毎月1回発行しています。
東京の福祉課題をタイムリーに取り上げ、必要な情報をコンパクトにお届けします。
内容については、HPでも公開しております。「最近の福祉広報」をご覧ください。
弁護士、会計士、社会保険労務士等による、経営・運営に係る相談を受けることができます。
東京都社会福祉大会において、長年にわたって社会福祉の発展に功績のあった公私の社会福祉関係者の表彰を行っております。
社会福祉事業やボランティア活動をバックアップするためのさまざまな保険をご案内します。
それぞれの保険には、会員加入申込みとは別に手続きが必要となります。
【問い合わせ】東社協 経営支援担当 電話03-3268-7192
本会会員へのご加入にあたっては、本会定款・会員規定・会員憲章(685KB)の内容をご一読、同意をいただいた上で、下記の「会員(施設・団体等)加入資料請求フォーム」より資料をご請求ください。
【問い合わせ】東社協 庶務担当 電話03-3268-7171
登録内容に変更がある場合、もしくは退会をされる場合は下記より申請書をダウンロードしてご提出ください。
会費は、社会福祉法人東京都社会福祉協議会会員規程に基づき、毎年度の理事会にて決定いたします。
会費は、本会の法人運営全般にわたる事業、事務経費等に充当するものです。
会費額は、部会・連絡会への所属の有無、法人格の有無、施設定員の規模(社会福祉施設の場合)等によって異なります。
会費は年額としており、毎年1回(8~10月頃)、請求書を郵送いたしております。