会員（施設・団体等）

会員（施設・団体等）加入のご案内

東社協では、都内市町村社会福祉協議会、社会福祉事業又は更生保護事業の事業所を会員として、職員の養成や研修、事業経営に関する指導及び助言をはじめとするさまざまな事業を展開しています。

（対象）
（１）社会福祉事業を行う者
（２）社会福祉を目的とする事業及び活動を行う者
（３）社会福祉に関連する事業及び活動を行う者
※1　都内で活動している事業所・施設・団体が対象となります。
※2　会員の経営主体は、法人格の有無及び種類は問いません。
※3　原則として事業所・施設ごとにそれぞれ入会いただきます。
※4　所属する部会・連絡会がない事業所・施設・団体は「情報連絡会員」となります。情報連絡会員は、都外の事業所・施設でも会員対象となる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。

会員による業種別部会活動

施設・団体の会員は業種別部会に所属して、部活活動にご参画いただきます。
平成28年４月現在、東社協には19の部会、５つの課題別連絡協議会があります。
部会一覧（91KB）
部会活動の内容は、部会それぞれで異なります。

基本的な部会活動

情報提供
当該業種にかかる国、東京都の施策動向や課題等についての情報・資料の提供を行います。
研修会の開催
施策の動向に関する解説等のほか、処遇、介護技術の向上等をめざす研修等を開催します。
行政等への提言
地域福祉推進委員会の活動を通じて、利用者本位と地域福祉推進の視点から、東京都、区市町村、事業者、そして社会全体に向かって必要な施策や取組みのあり方について提言を行います。

部会の活動紹介

業種別部会のページへ

情報連絡会員

施設・団体で行われている事業によっては、該当する部会・連絡会が本会にない場合があります。
その場合は情報連絡会員となっていただきます。
上記「会員への関連サービス」はすべて該当いたしますが、機関誌「福祉広報」の購読をご希望されないタイプもございます。

会員への関連サービス

従事者共済会制度（退職共済制度）

東社協では、会員である民間社会福祉施設・団体従事者の退職共済金の給付を目的に「従事者共済会」の運営を行っています。
主な事業は、退職共済金の給付、貸付金（最高額300万円）です。
共済会への加入申込みは任意であり、東社協会員加入手続きとは別に手続きが必要です。

加入施設・団体	2 ,786ヶ所
加入者数	59,976人
資産額	674億円

（施設・団体数および加入者数は令和3年3月末時点。資産額は令和3年1月末時点）

【問い合わせ】東社協　共済担当　電話03－5283－6898

機関誌「福祉広報」の購読

東社協の機関誌として毎月１回発行しています。
東京の福祉課題をタイムリーに取り上げ、必要な情報をコンパクトにお届けします。
内容については、HPでも公開しております。「最近の福祉広報」をご覧ください。

経営相談の利用

弁護士、会計士、社会保険労務士等による、経営・運営に係る相談を受けることができます。

功績のあった社会福祉関係者への表彰

東京都社会福祉大会において、長年にわたって社会福祉の発展に功績のあった公私の社会福祉関係者の表彰を行っております。

リスクに備えるための各種保険の案内

社会福祉事業やボランティア活動をバックアップするためのさまざまな保険をご案内します。
それぞれの保険には、会員加入申込みとは別に手続きが必要となります。
【問い合わせ】東社協　経営支援担当　電話03-3268-7192

会員加入手続き

本会会員へのご加入にあたっては、本会定款・会員規定・会員憲章（685KB）の内容をご一読、同意をいただいた上で、下記の「会員（施設・団体等）加入資料請求フォーム」より資料をご請求ください。

会員（施設・団体等）加入資料請求フォーム

【問い合わせ】東社協　庶務担当　電話03-3268-7171

会員登録内容の変更・退会について

登録内容に変更がある場合、もしくは退会をされる場合は下記より申請書をダウンロードしてご提出ください。

変更・退会の諸届様式

会費について

会費は、社会福祉法人東京都社会福祉協議会会員規程に基づき、毎年度の理事会にて決定いたします。
会費は、本会の法人運営全般にわたる事業、事務経費等に充当するものです。
会費額は、部会・連絡会への所属の有無、法人格の有無、施設定員の規模（社会福祉施設の場合）等によって異なります。
会費は年額としており、毎年１回（８～10月頃）、請求書を郵送いたしております。

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