大都市の特性をふまえ、災害や孤立、虐待、生活困窮などの生きづらさに対応して権利擁護、自立生活をめざす取組みを推進するとともに、そのリスクを未然に防ぐ取組みを推進する役割を担います。
東京の福祉基盤を強固なものとするべく、福祉を担う法人、施設・事業者、団体への経営支援と担い手となる人材の確保と育成に努める役割を担います。
幅広く多様なネットワークを構築するとともに、ネットワーク同士による課題を解決するための協働をすすめる役割を担います。
地域におけるさまざまな展開を区市町村社協等と協働して推進することを基本に、各地域における取組みを推進し、また、その取組みを広げる役割を担います。
幅広いネットワークとの協働を活かして、東京の福祉課題の実態を把握してその解決策を提案し、解決に向けた動きを構築する役割を担います。
都民、ボランティア・市民活動団体、企業との結びつきを重視した事業展開を行い、これら福祉を取り巻く様々な層の地域福祉への理解と協力を促進し、地域福祉活動、市民活動への参加を強く働きかけます。