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ホーム > 事業案内 > 新型コロナウイルス感染症の影響による休業・離職等による特例貸付のご案内

新型コロナウイルス感染症の影響による休業・離職等による特例貸付のご案内

令和2年9月24日更新

緊急小口資金【特例貸付】のご案内 ▼総合支援資金【特例貸付】のご案内
区市町村社会福祉協議会問合せ先一覧 ▼お引越しや、結婚等で生活が変わった場合について 
特例貸付に関するQ&A ▼新型コロナウイルス感染症に関する国や都の支援策について

※申請をされた方へ 「貸付金の交付までの期間についてのご案内とお願い」
・現在、申請件数が大幅に増え、審査や送金などの事務が大変混み合っている状況です。
・お急ぎの旨は承知しておりますが、なるべく早く皆様に送金するためにも、個別の審査状況や送金予定日のお問合せにつきましては、ご遠慮いただきますようご理解のほど、お願いいたします。

〇緊急小口資金(特例)
・申請書類は、申請先(区市町村社協・労働金庫・郵便局)にて、内容の確認の上、本会に郵送されます。お振込みは、本会で申請書類を受理してからおおよそ7営業日程度のスケジュールで行っております。

〇総合支援資金(特例)
・申請書類は、区市町村社協にて、内容の確認の上、本会に郵送されます。お振込みは、本会で申請書類を受理してから3週間程度のスケジュールで行っております。
2か月目以降は、初回送金日に関わらず、毎月20日(20日が土日祝日にあたる場合は、翌営業日)が送金予定日なります。

 緊急小口資金【特例貸付】のご案内~主に休業された方向け~

本貸付のチラシについてはこちら(169KB)をご覧ください。(同様の情報を下記に掲載しています。)

●貸付上限額 20万円以内
●据置期間   1年以内
●返済期間   2年以内(24回以内)
●連帯保証人 不要
●利子    無利子

貸付対象
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための生活費を必要とする世帯とします。
他道府県社会福祉協議会で今回の特例貸付を既に受けている世帯は対象外です。
※未成年の方は、事前の居住地の社会福祉協議会にご相談ください。

なお、以下に該当する世帯は、貸付限度額を20万円とすることができます。
ア 世帯に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいるとき
イ 世帯に要介護者がいるとき
ウ 4人以上の世帯
エ 世帯に新型コロナウイルス感染症拡大防止策のため、臨時休校した学校等に通う子の世話をすることが必要となった労働者がいるとき
オ 世帯にかぜ症状等新型コロナウイルスに感染した恐れのある小学校等に通う子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき
カ 世帯に個人事業主等がいること等のため、収入減少により生活費が不足するとき
キ 上記以外で、休業等による収入減少等で生活費の貸付が必要なとき

お申込み先・お申込みに際して必要な書類等
居住地の区市町村社会福祉協議会

区市町村社会福祉協議会では、窓口での申込みのほか、郵送による申込みを受け付けています。
詳しくは居住地の区市町村社会福祉協議会にお問い合わせください。

【申請書類】 ※作成の際、フリクションペンの使用は不可

PDFファイル新型コロナウイルス感染症の影響による緊急小口資金(特例貸付)の郵送申請をされる方へ(131KB)

(1)借入申込書(337KB)
  (記入例(407KB)
(2)重要事項説明書(179KB)
  (記入例(187KB)
(3)借用書(107KB)
  (記入例(141KB)
(4)住民票の写し(世帯全員が記載された発行後3か月以内のもの)
(5)預金通帳(借入申込者名義)の写し
 ※銀行名、支店、口座番号、名義が表示されているページ
(6)本人確認書類(健康保険証、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードのいずれか)
(7)在留カード(外国人の場合)
(8)収入の減少状況に関する申立書(245KB)
  (記入例(304KB)
(9)PDFファイル小口郵送前のチェックリスト(128KB)

※上記(1)(2)(3)(8)は、必ず借入申込者ご本人の署名と捺印が必要です。
※窓口でお申込みの際は、印鑑をお持ちください。
※郵送でお申込みの際は、書留(配達確認ができる送付方法)にて居住地の区市町村社会福祉協議会に送付してください。

9月30日(水)まで、中央労働金庫(労働金庫連合会「緊急小口資金受付担当」このリンクは別ウィンドウで開きます)において郵送による受付、所定の郵便局の窓口このリンクは別ウィンドウで開きますにおいて窓口受付を行っています。
※未成年の方は、必ず居住地の社会福祉協議会にお申込みください。
※郵便局は主に貯金または保険の窓口で取り扱います。取扱いを行う郵便局とその取扱時間はこちらからご確認くださいこのリンクは別ウィンドウで開きます

※申請書類は上記ホームページからもダウンロードできます。


【中央労働金庫の送付先】
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-5-15 労働金庫連合会「緊急小口資金受付担当」宛

※郵送申請の場合、下記の書類をご自分でコピーを取り、ご返済完了まで保管してください
借入申込書(写し) 
・重要事項説明書(写し)
・借用書(写し)
・収入の減少状況に関する申立書(写し)

※お申込み内容に不明な点等があった場合は、申込み先の社会福祉協議会または労働金庫よりご連絡する場合があります。

貸付金の交付について
申請書類を東社協で受理してからおおよそ7営業日程度で、上記(5)で指定いただいた借入申込者名義の金融機関口座に、貸付金を振り込みます。
※貸付決定通知はいたしませんので、指定いただいた金融機関口座への送金をもって、貸付決定とさせていただきます。なお、口座不備等により、貸付金を送金できなかった場合は、貸付を辞退したものとみなします。

ご返済について
・貸付金を交付した月の翌月から1年間は据置期間となります。返済は据置期間が終了した翌月から始まります。
・返済は、毎月、金融機関口座からの引落しによります。
・引落し口座の設定は、返済開始の3か月前を目途に、手続きをしていただきます。
・引落し日は、毎月22日です(金融機関休業日は翌営業日)。
・なお、引落し口座を設定できない場合は、指定の払込票でゆうちょ銀行からお振込みいただきます。
・ご返済が滞った場合は「督促状」をお送りいたします。ご返済が難しいときは、早めに東京都社会福祉協議会までご相談ください。

【返済例】 元利均等月賦払い(端数は最終回調整)
 20万円借入れた場合・・・・1回目~23回目 8,330円 最終回(24回目)8,410円

※今回の特例措置では新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯については、返済を免除することができるとしています。
 

総合支援資金 生活支援費【特例貸付】のご案内~主に失業された方向け~

申請・相談窓口は、お住まいの区市町村の社会福祉協議会です。
本貸付のチラシについてはこちら(169KB)をご覧ください。(同様の情報を下記に掲載しています。)

●貸付上限額 (単身世帯)月15万円以内
         (複数世帯)月20万円以内
●貸付期間    原則3か月以内
●据置期間   1年以内
●返済期間   10年以内(120回以内)
●連帯保証人  不要
●利子     無利子

■貸付対象

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生計維持が困難となり、生活再建までの生活費を必要とする世帯とします。
他道府県社会福祉協議会で今回の特例貸付を既に受けている世帯は対象外です。
本資金は、緊急小口資金【特例貸付】と同じ時期に貸付けることはできません(緊急小口資金を利用した後に、収入減が続く場合や失業等となった場合に、総合支援資金を申請することは可)。

■お申込み先・お申込みに際して必要な書類等

居住地の区市町村社会福祉協議会

【申請書類】 ※作成の際、フリクションペンの使用は不可 

延長貸付の申請書類はこちら

PDFファイル新型コロナウイルス感染症の影響による総合支援資金(特例貸付)の郵送申請をされる方へ(137KB)

(1)PDFファイル借入申込書(129KB)
  (PDFファイル記入例(549KB)
(2)PDFファイル重要事項説明書(178KB)
  (
PDFファイル記入例(191KB)
(3)PDFファイル借用書(110KB)
  (
PDFファイル記入例(150KB)
(4)住民票の写し(世帯全員が記載された発行後3か月以内のもの)
(5)預金通帳(借入申込者名義)の写し
 ※銀行名、支店、口座番号、名義が表示されているページ
(6)本人確認書類(健康保険証、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードのいずれか)
(7)在留カード(外国人の場合)
(8)PDFファイル収入の減少状況に関する申立書(259KB)
  (
PDFファイル記入例(332KB)
(9)PDFファイル総合支援資金特例貸付 貸付にかかる申出書(126KB)
(10)PDFファイル総合郵送前のチェックリスト(128KB)

※上記(1)(2)(3)(8)(9)は、必ず借入申込者ご本人の署名と捺印が必要です。
※窓口でお申込みの際は、印鑑をお持ちください。
※郵送でお申込みの際は、書留(配達確認ができる送付方法)にて居住地の区市町村社会福祉協議会に送付してください。
※緊急小口資金(特例貸付)の貸付けを受けた場合、貸付金の送金の事実(送金先と送金が確認できる(記帳された)預金通帳のコピーの提出)をもって(4)(6)の提出を省くことができます。

■お申込みにあたって

お申込みに当たって、ご世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者、または、罹患者との濃厚接触の可能性がある方がいらっしゃる場合は、ご来所になる前に必ず、居住地の区市町村社会福祉協議会にご連絡ください。

■貸付金の送金

ご指定の金融機関口座(ご本人名義に限る)に1か月ごと分割で振込みます。
初回送金は、本会で書類を受理してから3週間程度のスケジュールで行っています。
2か月目以降は、初回送金日に関わらず、毎月20日頃の送金となります。

総合支援資金 生活支援費【特例貸付】延長貸付について

総合支援資金特例貸付を利用し、なおも生活困窮の状況が続く方は、自立相談支援機関でのご相談や継続的な支援を受けることにより、原則3か月までとする貸付期間を延長してご利用できる場合があります。
※本延長貸付のチラシについてはPDFファイルこちら(1094KB)をご覧ください。

■貸付延長対象となる方
・総合支援資金特例貸付を利用し、なおも生活困窮の状況が続く方で、自立相談支援機関でのご相談や継続的な支援を受ける方。
・総合支援資金の特例貸付の初回貸付を受けており、12月までに3か月目である貸付期間が到来する方。
・延長の対象となる方には、初回貸付の最終送金月(3か月目)の上旬頃まで(例:10月が最終送金月の場合は10月上旬頃まで)に、個別のご案内を発送します。
・対象となり得る方で通知が届かない場合は、お住いの区市町村の社会福祉協議会にお問い合せください。
・最終送金月(3か月目)ごとに申請期限があります(期限を過ぎると申請できません)。

お申込み先
居住地の区市町村社会福祉協議会
※郵送でお申込みの際は、書留(配達確認ができる送付方法)にて送付してください。

■お申込みに際して必要な書類等
(1)PDFファイル延長貸付申込書(102KB)
  (PDFファイル記入時の留意事項(165KB)
(2)PDFファイル延長貸付借用書(104KB)
  (PDFファイル記入時の留意事項(149KB)
(3)PDFファイル延長貸付にかかる申出書(127KB)

※未成年の方は必ず居住地の社会福祉協議会にお問合せください。

■貸付金の送金
初回貸付時にご指定いただいた金融機関口座に、1か月ごと分割で振込みます。送金日は毎月20日頃に振込みます。

■ご返済について

原則として金融機関口座引落しで毎月ご返済いただきます。口座設定ができない場合は、指定の払込票でゆうちょ銀行からお振込みいただきます。 

※今回の特例措置では新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしています。
 

区市町村社会福祉協議会 問い合わせ先一覧

PDFでのダウンロードはこちらPDFファイル(226KB)

社協名 住所 電話番号
千代田区

千代田区九段南1-6-10 かがやきプラザ4階

03-3265-1901
中央区 中央区八丁堀4-1-5 2階 03-3206-0506
港区 港区六本木5-16-45 麻布地区総合支所2階 03-6230-0282
新宿区 新宿区高田馬場1-17-20

03-5273-3541
03-5273-3546

文京区

文京区本郷4-15-14

0120-792-756
台東区 台東区下谷1-2-11 03-5828-7547
墨田区 墨田区東向島2-17-14 すみだボランティアセンター内2F 03-3614-3902
江東区

江東区東陽6-2-17 高齢者総合福祉センター2階

03-3647-1898
品川区 品川区大井1-14-1 大井1丁目共同ビル2階 03-5718-7171
目黒区 目黒区上目黒2-19-15 目黒区総合庁舎別館3階 03-3711-4995
大田区 大田区西蒲田7-49-2 大田区社会福祉センター内 03-3736-7777
世田谷区 世田谷区太子堂1-12-40 グレート王寿ビル6階 03-3419-2611
渋谷区 渋谷区宇田川町1-1 渋谷区役所新庁舎内 03-5457-2200
中野区 中野区中野5-68-7 スマイルなかの4階 03-5380-5775
杉並区 杉並区天沼3-19-16 ウェルファーム杉並2階 03-5347-3134
豊島区民

豊島区東池袋1-39-2 豊島区役所東池袋分庁舎4階 総務課

03-6388-5017
北区 北区岸町1-6-17 03-3907-9494
荒川区 荒川区南千住1-13-20 03-3802-3155
03-3802-2794
板橋区 板橋区板橋2-65-6 板橋区情報処理センター内6階 03-3964-0556
練馬区

練馬区豊玉北5-14-6 新練馬ビル5階

03-3991-5560
03-3992-5600

足立区 足立区中央本町1-17-1 区役所中央本町庁舎内 03-3880-5740
葛飾区

葛飾区堀切3-34-1 地域福祉・障害者センター3階

03-5698-2457 

江戸川区 江戸川区松島1-38-1 グリーンパレス1階 03-5662-5587
八王子市

八王子市元本郷町3-24-1 八王子市役所内

042-620-7496
立川市 立川市富士見町2-36-47 立川くらし・しごとサポートセンター内 042-503-4308
武蔵野市民 武蔵野市吉祥寺北町1-9-1 0422-23-0701
三鷹市

三鷹市新川6-37-1 元気創造プラザ3階

0422-46-1108
青梅市 青梅市東青梅1-177-3 福祉センター内 0428-22-1233
府中市 府中市府中町1-30 ふれあい会館2階 042-364-5382
042-360-9996
昭島市 昭島市昭和町4-7-1 昭島市保健福祉センター内 2階 042-544-0388
調布市 調布市小島町2-47-1 総合福祉センター内 042-481-7693
町田市 町田市原町田4-9-8 町田市民フォーラム 4階 042-722-4898
小金井市

小金井市本町5-36-17

042-386-0295
小平市 小平市学園東町1-19-13 福祉会館内 042-344-1217
日野市 日野市日野本町7-5-23 中央福祉センター内 042-586-3063
東村山市 東村山市野口町1-25-15 東村山市地域福祉センター1階 042-394-6333
国分寺市 国分寺市戸倉4-14 国分寺市立福祉センター内 042-324-8311
国立市 国立市富士見台2-38-5 くにたち福祉会館内 042-575-3226
福生市

福生市南田園2-13-1 福生市福祉センター内

042-552-2121
狛江市 狛江市元和泉2-35-1 あいとぴあセンター内 03-3488-0294
東大和市 東大和市中央3-912-3 042-564-0012
清瀬市 清瀬市下清戸1-212-4 清瀬市コミュニティプラザ2階 042-495-5333

東久留米市

東久留米市滝山4-3-14 東久留米市わくわく健康プラザ内 042-420-9294
武蔵村山市 武蔵村山市学園4-5-1 市民総合センター内 042-566-0061
多摩市 多摩市南野3-15-1 多摩市総合福祉センター 042-373-5622
稲城市 稲城市百村7 福祉センター内

042-401-5294

羽村市 羽村市栄町2-18-1 羽村市福祉センター内 042-554-0304
あきる野市 あきる野市平沢175-4 秋川ふれあいセンター内 042-533-3548
西東京市

西東京市田無町5-5-12 田無総合福祉センター4階

042-497-5071

瑞穂町

西多摩郡瑞穂町石畑2008番地 042-557-0159
日の出町 西多摩郡日の出町大字平井2780番地 042-597-4848
檜原村 西多摩郡檜原村2717 やすらぎの里内 042-598-0085
奥多摩町 西多摩郡奥多摩町氷川199 福祉会館内 0428-83-3855
大島 大島町元町2-1-4 04992-2-3773
利島村 利島村105 老人福祉センター内 04992-9-0018
新島村 新島村本村1-8-2 新島村老人福祉センター内 04992-5-1239
神津島村 神津島村903 04992-8-0819
三宅島

三宅村坪田3053 三宅村社会福祉会館

04994-8-5888

御蔵島 御蔵島村字入かんぶり 御蔵島村福祉保健センター 2階 04994-8-2508
八丈町 八丈町三根2番地 04996-2-2609
青ヶ島村 青ヶ島村無番地 青ヶ島村役場内 04996-9-0111
小笠原村 小笠原村父島奥村 小笠原村地域福祉センター内 04998-2-2486

 

お引越しや、結婚等で生活が変わった場合について

貸付決定後、ご住所や連絡先、姓が変わったなど状況の変化があった場合は、必ず東京都社会福祉協議会に届け出をしてください。
今後、償還免除等の大事なお知らせができず、借受人やご家族の不利益につながります。 

■届出に必要な書類
以下の書類を東京都社会福祉協議会に郵送等でお送りください。
「借受人状況変更届」を印刷できない場合は、様式を元に、各状況に応じた内容を記入した書面を、ご自身でご作成ください。
PDFファイル借受人状況変更届(124KB)
・転居の場合
 前住所と現住所が掲載されている住民票の写し
・改姓の場合
 新しい姓の住民票の写し
・死亡の場合
 対象者が死亡したことが確認できる書類
(例:死亡診断書の写し・対象者の住民票の写し)

■お問い合わせ・送付先
東京都社会福祉協議会 福祉資金部 貸付担当
〒162-8953 新宿区神楽河岸1-1
TEL 03-3268-7173
 

特例貸付に関するQ&A

新型コロナウイルス感染症を踏まえた生活福祉資金制度による緊急小口貸付等の特例貸付についてこのリンクは別ウィンドウで開きます(全国社会福祉協議会のページに飛びます)
 

新型コロナウイルス感染症に関する国や都の支援策について

住居確保給付金(離職や廃業、休業等により就職活動中の方への一定額の家賃の助成)に関する情報はこちらこのリンクは別ウィンドウで開きますに掲載されています。(厚生労働省のページへ飛びます。4月30日より、ハローワークへの求職申込が不要になっています。)※相談先はお住まいの区市町村にある自立相談支援機関このリンクは別ウィンドウで開きますです。(東京都のページへ飛びます)
東京都が実施する新型コロナウイルス感染症に関する支援策こちらこのリンクは別ウィンドウで開きますに掲載されています。(東京都のページへ飛びます)
特別定額給付金(1人10万円の給付)や、税、公共料金の延納などに関する情報こちらこのリンクは別ウィンドウで開きますに掲載されています。(総務省のページへ飛びます)
新型コロナウイルス感染症対応休業支援・給付金(新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受け取ることができなかった方が対象)に関する情報はこちらこのリンクは別ウィンドウで開きますに掲載されています。(厚生労働省のページへ飛びます)
事業者への国の支援策は、こちらこのリンクは別ウィンドウで開きますに掲載されています。(経済産業省のページへ飛びます)
持続化給付金(新型コロナウイルス感染症により特に大きな影響を受けている事業者に対する事業全般に使える給付金)および家賃支援給付金(売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金)に関する情報が公開されています。※東京都家賃等支援給付金についてはこちらこのリンクは別ウィンドウで開きますに掲載されています。(東京都のぺージへ飛びます)

◎貸付相談から資金交付まで お問い合わせ先

居住地の区市町村社会福祉協議会

◎資金交付後、ご返済完了まで お問い合わせ先

緊急小口資金 東京都社会福祉協議会 TEL 03-3268-7238
       〒162-8953 新宿区神楽河岸1-1
総合支援資金 居住地の社会福祉協議会

事業案内

 

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