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新型コロナウイルス感染症の影響による休業・離職等による特例貸付のご案内

令和3年4月5日更新

緊急小口資金【特例貸付】のご案内 ▼総合支援資金【特例貸付】のご案内
お引越しや、結婚等で生活が変わった場合について ▼特例貸付に関するQ&A 
新型コロナウイルス感染症に関する国や都の支援策について 
区市町村社会福祉協議会(特例貸付)問合せ先一覧このリンクは別ウィンドウで開きます 

※申込を希望する方へ
居住地の区市町村社会福祉協議会このリンクは別ウィンドウで開きますにご相談・お申込みください。
なお、お申込みは郵送でも受け付けています。

※申請をされた方へ 「貸付金の交付までの期間についてのご案内とお願い」
・現在、申請件数が大幅に増え、審査や送金などの事務が大変混み合っている状況です。
・貸付決定について、通知等個別の連絡はいたしません。
・お急ぎの旨は承知しておりますが、なるべく早く皆様に送金するためにも、個別の審査状況や送金予定日のお問合せにつきましては、ご遠慮いただきますようご理解のほど、お願いいたします。

〇緊急小口資金(特例)
・申請書類は、区市町村社協にて、内容の確認の上、本会に郵送されます。お振込みは、本会で申請書類を受理してからおおよそ7~10営業日程度のスケジュールで行っております。

〇総合支援資金(特例)
・申請書類は、区市町村社協にて、内容の確認の上、本会に郵送されます。お振込みは、本会で申請書類を受理してから3週間~1か月程度のスケジュールで行っております。
2か月目以降は、初回送金日に関わらず、毎月20日(20日が土日祝日にあたる場合は、翌営業日)が送金予定日なります。

※制度の内容を知りたい方へ
厚生労働省のコールセンター電話番号   0120-46-1999
東京都社会福祉協議会の一般向け電話番号 03-6457-5205 (※お掛け間違いのないようご注意願います)

※借入をされた方へ「据置期間の延長についてのお知らせ」
緊急事態宣言の再発令を受けて、改めて生活と雇用を守る支援策このリンクは別ウィンドウで開きますが国において取りまとめられました。この中で、緊急小口資金および総合支援資金の特例貸付については、令和4年3月末日以前に償還(返済)が開始となる貸付について、令和4年3月末日まで据置期間を延長することとされました。
該当する方は、令和4年4月から返済が始まることになります。
*既に返済が始まっている方は、対象となりませんのでご注意ください。
*据置期間延長の対象となる方には、令和3年3月頃、詳しいお知らせを送付する予定です。

 緊急小口資金【特例貸付】のご案内~主に休業された方向け~

本貸付のチラシについてはこちら(754KB)をご覧ください。(同様の情報を下記に掲載しています。)

●貸付上限額 20万円以内
●据置期間   1年以内
●返済期間   2年以内(24回以内)
●連帯保証人 不要
●利子    無利子

貸付対象
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための生活費を必要とする世帯とします。
他道府県社会福祉協議会で今回の特例貸付を既に受けている世帯は対象外です。
※未成年の方は、事前に居住地の社会福祉協議会このリンクは別ウィンドウで開きますにご相談ください。

なお、以下に該当する世帯は、貸付限度額を20万円とすることができます。
ア 世帯に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいるとき
イ 世帯に要介護者がいるとき
ウ 4人以上の世帯
エ 世帯に新型コロナウイルス感染症拡大防止策のため、臨時休校した学校等に通う子の世話をすることが必要となった労働者がいるとき
オ 世帯にかぜ症状等新型コロナウイルスに感染した恐れのある小学校等に通う子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき
カ 世帯に個人事業主等がいること等のため、収入減少により生活費が不足するとき
キ 上記以外で、休業等による収入減少等で生活費の貸付が必要なとき

お申込み先
居住地の区市町村社会福祉協議会このリンクは別ウィンドウで開きます
※中央労働金庫及び郵便局の受付は、9月30日をもって終了しました。

■申請書類 ※作成の際、フリクションペンの使用は不可

PDFファイル新型コロナウイルス感染症の影響による緊急小口資金(特例貸付)の郵送申請をされる方へ(131KB)

(1)PDFファイル借入申込書(157KB)
  (PDFファイル記入例(397KB)
(2)PDFファイル重要事項説明書(179KB)
  (PDFファイル記入例(187KB)
(3)PDFファイル借用書(107KB)
  (PDFファイル記入例(141KB)
(4)住民票(世帯全員が記載された発行後3か月以内のもの)
(5)預金通帳(借入申込者名義)の写し
*銀行名、支店、口座番号、名義が表示されているページ
(6)本人確認書類(健康保険証、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードのいずれか)
*健康保険証の写しは、保険者番号および被保険者等記号・番号をマスキングしてご提出ください
(7)在留カード(外国人の場合)
(8)PDFファイル収入の減少状況に関する申立書(245KB)
  PDFファイル記入例(304KB)
(9)PDFファイル小口郵送前のチェックリスト(128KB)

※上記(1)(2)(3)(8)は、必ず借入申込者ご本人の署名が必要です。
※郵送でお申込みの際は、書留(配達確認ができる送付方法)にて居住地の区市町村社会福祉協議会このリンクは別ウィンドウで開きますに送付してください。

※郵送申請の場合、下記の書類をご自分でコピーを取り、ご返済完了まで保管してください
借入申込書(写し) 
・重要事項説明書(写し)
・借用書(写し)
・収入の減少状況に関する申立書(写し)

※お申込み内容に不明な点等があった場合は、申込み先の社会福祉協議会よりご連絡する場合があります。

貸付金の交付について
申請書類を東社協で受理してからおおよそ7~10営業日程度で、上記(5)で指定いただいた借入申込者名義の金融機関口座に、貸付金を振り込みます。
※貸付決定通知はいたしませんので、指定いただいた金融機関口座への送金をもって、貸付決定とさせていただきます。なお、口座不備等により、貸付金を送金できなかった場合は、貸付を辞退したものとみなします。

ご返済について
・貸付金を交付した月の翌月から1年間は据置期間となります。返済は据置期間が終了した翌月から始まります。
【返済例】 元利均等月賦払い(端数は最終回調整)
 20万円借入れた場合・・・・1回目~23回目 8,330円 最終回(24回目)8,410円

総合支援資金 生活支援費【特例貸付】のご案内~主に失業された方向け~

申請・相談窓口は、お住まいの区市町村の社会福祉協議会このリンクは別ウィンドウで開きますです。
本貸付のチラシについてはこちら(764KB)をご覧ください。(同様の情報を下記に掲載しています。)

●貸付上限額 (単身世帯)月15万円以内
         (複数世帯)月20万円以内
●貸付期間    原則3か月以内
●据置期間   1年以内
●返済期間   10年以内(120回以内)
●連帯保証人  不要
●利子     無利子

■貸付対象

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生計維持が困難となり、生活再建までの生活費を必要とする世帯とします。
他道府県社会福祉協議会で今回の特例貸付を既に受けている世帯は対象外です。
本資金は、緊急小口資金【特例貸付】と同じ時期に貸付けることはできません。緊急小口資金を利用した後に、収入減が続く場合や失業等となった場合に、総合支援資金を申請することは可ですが、借入できる期間は次月以降となります。

■お申込み先

居住地の区市町村社会福祉協議会このリンクは別ウィンドウで開きます

■申請書類 ※作成の際、フリクションペンの使用は不可 

延長貸付の申請書類はこちら  ▼再貸付の申請書類はこちら

PDFファイル新型コロナウイルス感染症の影響による総合支援資金(特例貸付)の郵送申請をされる方へ(136KB)

(1)PDFファイル借入申込書(76KB)
  (PDFファイル記入例(160KB)
(2)PDFファイル重要事項説明書(178KB)
  (PDFファイル記入例(191KB)
(3)PDFファイル借用書(70KB)
  (PDFファイル記入例(122KB)
(4)住民票(世帯全員が記載された発行後3か月以内のもの)
(5)預金通帳(借入申込者名義)の写し
*銀行名、支店、口座番号、名義が表示されているページ
(6)本人確認書類(健康保険証、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードのいずれか)
*健康保険証の写しは、保険者番号および被保険者等記号・番号をマスキングしてご提出ください
(7)在留カード(外国人の場合)
(8)PDFファイル収入の減少状況に関する申立書(82KB)
  (PDFファイル記入例(123KB)
(9)PDFファイル総合支援資金特例貸付 貸付にかかる申出書(74KB)
(10)PDFファイル総合郵送前のチェックリスト(95KB)

※上記(1)(2)(3)(8)(9)は、必ず借入申込者ご本人の署名が必要です。
※郵送でお申込みの際は、書留(配達確認ができる送付方法)にて居住地の区市町村社会福祉協議会このリンクは別ウィンドウで開きますに送付してください。
※緊急小口資金(特例貸付)の貸付けを受けた場合、貸付金の送金の事実(送金先と送金が確認できる(記帳された)預金通帳のコピーの提出)をもって(4)(6)の提出を省くことができます。

■お申込みにあたって

お申込みに当たって、ご世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者、または、罹患者との濃厚接触の可能性がある方がいらっしゃる場合は、ご来所になる前に必ず、居住地の区市町村社会福祉協議会このリンクは別ウィンドウで開きますにご連絡ください。

■貸付金の送金

・ご指定の金融機関口座(ご本人名義に限る)に1か月ごと分割で振込みます。
・初回送金は、本会で書類を受理してから3週間~1か月程度のスケジュールで行っています。
・貸付決定通知はいたしませんので、指定いただいた金融機関口座への送金をもって、貸付決定とさせていただきます。なお、口座不備等により、貸付金を送金できなかった場合は、貸付を辞退したものとみなします。
・2か月目以降は、初回送金日に関わらず、毎月20日(土日祝日の場合は翌営業日)の送金となります。

■ご返済について

貸付金を交付した月の翌月から1年間は据置期間となります。返済は据置期間が終了した翌月から始まります。

総合支援資金 生活支援費【特例貸付】延長貸付について

総合支援資金特例貸付を利用し、なおも生活困窮の状況が続く方は、自立相談支援機関でのご相談や継続的な支援を受けることにより、原則3か月までとする貸付期間を、延長して(1回のみ3か月まで)ご利用できる場合があります。
※本延長貸付のチラシについてはPDFファイルこちら(1093KB)をご覧ください。

■貸付延長対象となる方

・総合支援資金特例貸付の貸付期間の3か月目において、新型コロナウイルスの影響による減収や失業等により、生活困窮状態が続く世帯で、自立相談支援機関でのご相談や継続的な支援を受ける場合
・総合支援資金特例貸付の初回貸付(3か月)を、令和3年3月までに申請した場合
※延長対象となる方には、初回貸付の最終送金月(3か月目の貸付期間)に個別のご案内を送付します。
※延長申請には期限があります。期限を過ぎると申請できません。
※3月に最終送金月(3か月目の貸付期間)が到来する方に、2月下旬にご案内をお送りしています。3月になってもお手元に届かず、上記の対象要件(コロナウイルスの影響でなおも生活困窮状態が続いている)に該当する場合は、お住まいの地区の社会福祉協議会このリンクは別ウィンドウで開きますにご相談ください。

お申込み先

居住地の区市町村社会福祉協議会このリンクは別ウィンドウで開きます
※郵送でお申込みの際は、書留(配達確認ができる送付方法)にて送付してください。

■申請書類 ※作成の際、フリクションペンの使用は不可

(1)PDFファイル延長貸付申込書(101KB)
  (PDFファイル記入時の留意事項(163KB)
(2)PDFファイル延長貸付借用書(66KB)
  (PDFファイル記入時の留意事項(99KB)
(3)PDFファイル延長貸付にかかる申出書(127KB)

※2月19日(金)開始の再貸付とは異なります。
※郵送でお申込みの際は、書留(配達確認ができる送付方法)にて居住地の区市町村社会福祉協議会このリンクは別ウィンドウで開きますに送付してください。
※未成年の方は必ず居住地の社会福祉協議会このリンクは別ウィンドウで開きますにお問合せください。

■貸付金の送金

・初回貸付時にご指定いただいた金融機関口座に、1か月ごと分割で振込みます。送金日は毎月20日(土日祝日の場合は翌営業日)となります。
・口座不備等により、貸付金を送金できなかった場合は、貸付を辞退したものとみなします。
 

総合支援資金 生活支援費【特例貸付】再貸付について

緊急事態宣言の延長等に伴う経済支援策として、新型コロナウイルス感染症の影響により減収・休業や失業された方に対し、総合支援資金(特例貸付)の再貸付を実施します。

PDFファイル再貸付のチラシはこちら(286KB)をご覧ください。

■貸付対象 ※次の要件をすべて満たす世帯

・令和3年3月末までに、緊急小口資金の申請が終了していること
・令和3年6月末までに、総合支援資金の貸付が終了(予定も含む)すること
・新型コロナウイルスの影響による減収・休業や失業等により、現在、生活困窮状況にあること
・自立相談支援機関での相談や継続的な支援を受けること

■お申込み先

居住地の区市町村社会福祉協議会このリンクは別ウィンドウで開きます

■申請書類 ※作成の際、フリクションペンの使用は不可

(1)PDFファイル再貸付申込書(335KB)
(2)PDFファイル借用書(再貸付)(124KB)
   (PDFファイル記入例(166KB)
(3)PDFファイル再貸付にかかる申出書(130KB)
(4)住民票(借入申込者の世帯全員が記載された発行後3か月以内のもの)
*外国人の場合は、在留カードの写しも必要
(5)預金通帳のコピー
借受人の氏名と、緊急小口資金および総合支援資金(初回・延長)の送金確認ができる部分
*提出できない場合は、本人確認書類(健康保険証、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードのいずれか)のコピーを提出してください。
(6)その他、状況に応じて必要な書類等の提出を依頼する場合があります

※上記(1)(2)(3)は、必ず借入申込者ご本人の署名が必要です。
※郵送でお申込みの際は、書留(配達確認ができる送付方法)にて居住地の区市町村社会福祉協議会このリンクは別ウィンドウで開きますに送付してください。
※未成年の方は必ず居住地の社会福祉協議会このリンクは別ウィンドウで開きますにお問合せください。

東京都に転入し、再貸付を申請する場合
東京都外で緊急小口資金および総合支援資金を借入した後に転居し、東京都で再貸付を申請する場合は、上記(1)~(6)の他に、以下の書類が必要です。
(7)PDFファイル重要事項説明書(178KB)
  PDFファイル記入例(191KB)
(8)預金通帳(借入申込者名義)のコピー
*振込先の確認のため、銀行名、支店、口座番号、名義が表示されているページ
(9)本人確認書類(健康保険証、運転免許証、パスポート、マイナンバーカードのいずれか)
*健康保険証の写しは、保険者番号および被保険者等記号・番号をマスキングしてご提出ください
(10)
PDFファイル収入の減少状況に関する申立書(82KB)
  (PDFファイル記入例(123KB)

■貸付金の送金

・ご指定の金融機関口座(ご本人名義に限る)に1か月ごと分割で振込みます。
・本会で書類を受理してから1か月程度時間を要する可能性があります
・2か月目以降は、初回送金日に関わらず、毎月20日(土日祝日の場合は翌営業日)の送金となります。
・口座不備等により、貸付金を送金できなかった場合は、貸付を辞退したものとみなします。

 

お引越しや、結婚等で生活が変わった場合について

貸付決定後、ご住所や連絡先、姓が変わったなど状況の変化があった場合は、必ず東京都社会福祉協議会に届け出をしてください。
今後、償還免除等の大事なお知らせができず、借受人やご家族の不利益につながります。 

■届出に必要な書類
以下の書類を東京都社会福祉協議会に郵送等でお送りください。
「借受人状況変更届」を印刷できない場合は、様式を元に、各状況に応じた内容を記入した書面を、ご自身でご作成ください。
PDFファイル借受人状況変更届(124KB)
・転居の場合
 前住所と現住所が掲載されている住民票の写し
・改姓の場合
 新しい姓の住民票の写し
・死亡の場合
 対象者が死亡したことが確認できる書類
(例:死亡診断書の写し・対象者の住民票の写し)

■お問い合わせ・送付先
東京都社会福祉協議会 福祉資金部 貸付担当
〒162-8953 新宿区神楽河岸1-1
 

特例貸付に関するQ&A

新型コロナウイルス感染症を踏まえた生活福祉資金制度による緊急小口貸付等の特例貸付についてこのリンクは別ウィンドウで開きます(全国社会福祉協議会のページに飛びます)
 

新型コロナウイルス感染症に関する国や都の支援策について

住居確保給付金(離職や廃業、休業等により就職活動中の方への一定額の家賃の助成)に関する情報はこちらこのリンクは別ウィンドウで開きますに掲載されています。(厚生労働省のページへ飛びます)※相談先はお住まいの区市町村にある自立相談支援機関このリンクは別ウィンドウで開きますです。(東京都のページへ飛びます)
東京都が実施する新型コロナウイルス感染症に関する支援策こちらこのリンクは別ウィンドウで開きますに掲載されています。(東京都のページへ飛びます)
税、公共料金の延納などに関する情報こちらこのリンクは別ウィンドウで開きますに掲載されています。(総務省のページへ飛びます)
新型コロナウイルス感染症対応休業支援・給付金(新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受け取ることができなかった方が対象)に関する情報はこちらこのリンクは別ウィンドウで開きますに掲載されています。(厚生労働省のページへ飛びます)
事業者への国の支援策は、こちらこのリンクは別ウィンドウで開きますに掲載されています。(経済産業省のページへ飛びます)
持続化給付金(新型コロナウイルス感染症により特に大きな影響を受けている事業者に対する事業全般に使える給付金)および家賃支援給付金(売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金)に関する情報が公開されています。※東京都家賃等支援給付金についてはこちらこのリンクは別ウィンドウで開きますに掲載されています。(東京都のぺージへ飛びます)

◎貸付相談から資金交付まで お問い合わせ先

居住地の区市町村社会福祉協議会このリンクは別ウィンドウで開きます

◎特例貸付専用 TEL

平日(土・日・祝除く) 9時~17時
03-6457-5205 ※サービス向上のため通話内容を録音させていただいています。

事業案内

 

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