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ホーム > 新型コロナウイルス感染症の影響による休業・離職等による特例貸付のご案内

新型コロナウイルス感染症の影響による休業・離職等による特例貸付のご案内

令和4年9月30日更新

制度の内容を知りたい方へ
厚生労働省のコールセンター電話番号   0120-46-1999
東京都社会福祉協議会の特例貸付電話番号 ※お掛け間違いのないようご注意願います
【貸付について】03-6457-5205(受付時間:平日9:00~17:00)
【償還(返済)について】03-6261-4335(受付時間:平日9:30~17:30)

既に貸付を利用していて、償還(返済)について知りたい方へ
 「新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付 償還に関するご案内」をご覧ください。

申請をされた方へ
・貸付決定について、通知等個別の連絡はいたしません。
個別の審査状況や送金予定のお問い合わせにつきましては、ご遠慮いただきますようご理解のほど、お願いいたします。

 

1.お知らせ

<申請受付期間について>
本貸付は、令和4年9月末日をもって申請受付を終了しました。

10月1日以降については、通常の生活福祉資金による貸付相談にて対応いたします。
・通常の生活福祉資金は、低所得世帯等が対象となり、収入基準を設けています。
・申請には、区市町村社協での面談による聞き取りの上、貸付対象に該当する場合は、給与明細等の必要書類をご提出いただきます。
・通常の生活福祉資金では、住民税非課税世帯による償還免除の要件はなく、必ずご返済いただく必要があります。
・相談の窓口はお住まいの区市町村の社会福祉協議会です。

<据置期間の延長について>
本貸付は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化などを踏まえ、据置期間が延長されました。据置期間の翌月から償還(返済)が始まります。
■令和4年3月までの申請
・緊急小口資金および総合支援資金(初回貸付)は、令和4年12月末日以前に償還が開始となる貸付について、令和4年12月末まで据置期間を延長。
・総合支援資金(延長貸付)は、令和5年12月末まで据置期間を延長。
・総合支援資金(再貸付)は、令和6年12月末まで据置期間を延長。
■令和4年4月以降の申請
・令和5年12月末まで据置期間を延長。
*既に返済が始まっている方は、対象となりませんのでご注意ください。

<償還免除について>
緊急小口資金および総合支援資金(初回貸付)の、住民税非課税による償還免除について、判定年度は以下のとおりとされています。
■令和4年3月までの申請
償還免除の判定は「令和3年度または令和4年度」借受人および借受人の世帯主が住民税非課税であること
■令和4年4月以降の申請
償還免除の判定は「令和5年度」借受人および借受人の世帯主が住民税非課税であること

特例貸付に関わる不審電話やメール等にご注意ください

東京都社会福祉協議会職員を名乗る人物からの不審電話等が発生しています。
・携帯電話に「貸付が不承認になったので、他の貸付を案内する」あるいは「借用書を提出すれば他の貸付が受けられる」等の連絡が入る。
・携帯電話のショートメッセージ(SMS)に、不承認通知が入り、他の貸付を案内するURLが貼り付けられている。
・LINEに、総合支援資金の初回送金分を返金しないと2か月目以降は送金しない等の連絡が入る。

東京都社会福祉協議会では、貸付不承認となった場合、ご申請者に貸付対象外通知を郵送します。携帯電話に連絡することや、他の貸付を案内することも一切ありませんので、ご注意ください。
 

特殊詐欺にご注意ください

第三者(会社の場合もあり)から特例貸付を紹介され、借入申込みをして送金された後に、手数料(紹介料)を求められる、いわゆる特殊詐欺が発生しています。

 

不信な電話やSMS着信等があった場合は、お住まいの区市町村社会福祉協議会や区市町村、警察署(警察相談専用電話#9110)に相談・連絡してください。

 

厚生労働省 https://corona-support.mhlw.go.jp/fraudcaution/index.htmlこのリンクは別ウィンドウで開きます

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 2.緊急小口資金【特例貸付】のご案内

※本貸付のチラシについてはこちら(764KB)をご覧ください。
※本貸付は、令和4年9月末日をもって申請受付を終了しました。

●貸付上限額 20万円以内
●据置期間  令和4年4月以降の申請の場合、令和5年12月末まで
●返済期間  2年以内(24回以内)
●連帯保証人 不要
●利子    無利子

貸付金の交付について

申請書類を東社協で受理してからおおよそ7~10営業日程度で、指定いただいた借入申込者名義の金融機関口座に、貸付金を振り込みます。
※貸付決定通知はいたしませんので、金融機関口座への送金をもって、貸付決定とさせていただきます。なお、口座不備等により、貸付金を送金できなかった場合は、貸付を辞退したものとみなします。
※他の資金を利用中の場合、同じ月に貸付金を交付することはできません。

ご返済について

貸付金を交付した月の翌月から1年間は据置期間となります。返済は据置期間が終了した翌月から始まります。
※令和4年4月以降申請の場合、据置期間は令和5年12月末まで
【返済例】 元利均等月賦払い(端数は最終回調整)
 20万円借入れた場合・・・・1回目~23回目 8,330円 最終回(24回目)8,410円

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3.総合支援資金 生活支援費【特例貸付】のご案内

※本貸付のチラシについてはこちら(764KB)をご覧ください。
※本貸付は、令和4年9月末日をもって申請受付を終了しました。

●貸付上限額 (単身世帯)月15万円以内
         (複数世帯)月20万円以内
●貸付期間    原則3か月以内
●据置期間    令和4年4月以降の申請の場合、令和5年12月末まで
●返済期間   10年以内(120回以内)
●連帯保証人  不要
●利子     無利子

■貸付金の送金

・ご指定の金融機関口座(ご本人名義に限る)に1か月ごと分割で振込みます。
・初回送金は、本会で書類を受理してから3週間~1か月程度のスケジュールで行っています。
・貸付決定通知はいたしませんので、指定いただいた金融機関口座への送金をもって、貸付決定とさせていただきます。なお、口座不備等により、貸付金を送金できなかった場合は、貸付を辞退したものとみなします。
・2か月目以降は、初回送金日に関わらず、毎月20日(土日祝日の場合は翌営業日)の送金となります。
・他の資金を利用中の場合、同じ月に貸付金を交付することはできません。

■ご返済について

貸付金を交付した月の翌月から1年間は据置期間となります。返済は据置期間が終了した翌月から始まります。
※令和4年4月以降申請の場合、据置期間は令和5年12月末まで

 

総合支援資金 生活支援費【特例貸付】延長貸付について

延長申請の受付は終了しました。

総合支援資金 生活支援費【特例貸付】再貸付について

再貸付申請の受付は終了しました。

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4.お引越しや、結婚等で生活が変わった場合について

貸付決定後、ご住所や連絡先、姓が変わったなど状況の変化があった場合は、必ず東京都社会福祉協議会に届け出をしてください。
今後、償還免除等の大事なお知らせができず、借受人やご家族の不利益につながります。 

■届出に必要な書類

以下の書類を東京都社会福祉協議会に郵送等でお送りください。
印刷できない場合は、様式を元に、各状況に応じた内容を記入した書面を、ご自身でご作成ください。

転居・改姓

PDFファイル住所等変更届(131KB)

②転居の場合
前住所と現住所が掲載されている住民票の写し
③改姓の場合
新しい姓の住民票の写し

死亡

PDFファイル借受人死亡届(131KB)
②借受人が死亡したことが確認できる書類(例:死亡診断書のコピー・住民票の除票の写し)

■送付先

〒119-0213 東京都社会福祉協議会 特例貸付事務センター
※住所の記載は不要です。必ず郵便番号を記載してください。

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5.特例貸付に関するQ&A

新型コロナウイルス感染症を踏まえた生活福祉資金制度による緊急小口貸付等の特例貸付についてこのリンクは別ウィンドウで開きます(全国社会福祉協議会のページに飛びます)

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6.新型コロナウイルス感染症に関する国や都の支援策について

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◎特例貸付専用 TEL

平日(土・日・祝除く) 9時~17時
03-6457-5205 ※サービス向上のため通話内容を録音させていただいています。

事業案内

 

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