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生活福祉資金貸付事業

低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯に無利子または低利で福祉資金・教育支援資金等の他、緊急小口資金の貸付を行っています。また、失業等により生計の維持が困難となった世帯に対し、世帯の自立を支援することを目的として、生活再建までの取組みへの支援と生活費等の貸付を行う総合支援資金があります。さらに、高齢者世帯を対象とした不動産担保型生活資金の貸付を行っており、これは土地・建物を所有し、将来にわたりその住居に住みつづけることを希望する高齢者に、その土地、建物を担保として生活資金の貸付を行う制度です。なお、生活保護世帯の場合は、要保護世帯向け不動産担保型生活資金があります。

以上の資金のご相談、お申込みはお住まいの地区の区市町村社会福祉協議会で行っています。

なお、本事業は、平成27年4月から施行された生活困窮者自立支援制度(*1)と連携して、世帯の支援を行っています。

特に総合支援資金、緊急小口資金、臨時特例つなぎ資金(*2)の借入を希望される場合には、生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業の利用が原則として要件となります。他の資金のご希望の場合にも、世帯の状況に応じて自立相談支援につなぐことがあります。

(*1)生活困窮者自立支援制度
経済的にお困りの方に対し、一人ひとりの抱える課題を解決し、生活の安定と自立を目指すための相談や就労支援が行われます。各区市等の自立相談支援機関(区市等により愛称等がある場合があります)が窓口になります。

生活困窮者自立支援制度の具体的な内容はこちら
東京都ホームページ

(*2)生活福祉資金貸付事業とは別の制度です。
 

平成30年北海道胆振東部地震からの都内避難者への生活福祉資金(福祉資金〔緊急小口資金〕の特例貸付について

平成30年北海道胆振地方中東部を震源とする地震により、都内へ避難してきた世帯に対する貸付です。
(緊急小口資金は、本来お住まいの市町村にある社会福祉協議会に申し込むものですが、今回の地震により都内に避難してきた方について特例として都内の社会福祉協議会で貸付を行うものです。また、据え置き期間や償還期間が通常の貸付よりも長く設定されています。)
他道府県社会福祉協議会で同様の特例貸付を既に受けている世帯は対象外です。

平成30年北海道胆振東部地震からの都内避難者への緊急小口資金(特例貸付)のご案内(148KB)
 

平成30年7月豪雨による被災地域からの都内避難者への生活福祉資金の特例貸付について

平成30年7月豪雨により被災した地域から都内へ避難してきた世帯に対する貸付です。
据え置き期間や償還期間が通常の貸付よりも長く設定されています。
他道府県社会福祉協議会で同様の特例貸付を既に受けている世帯は対象外です。

平成30年7月豪雨による被災地域からの都内避難者への緊急小口資金(特例貸付)のご案内(149KB)

■平成30年7月豪雨による被災地域からの都内避難者への福祉資金福祉費・災害援護費(特例貸付)について

【注意】
※「災害弔慰金の支給に関する法律による災害援護資金」の対象となる世帯は、本資金よりも同災害援護資金が優先されます。本資金との併用はできません。

PDFファイル特例貸付適用地域一覧(平成30年8月7日現在)(195KB)

 

大学・短大・専門学校進学のために教育支援資金の借入を検討されている方へ

平成29年度からの日本学生支援機構奨学金の拡充に伴い、厚生労働省より、改めて制度間の優先順位や教育支援資金における貸付の整理が示されました。それに伴い、東京における教育支援資金の利用の流れを変更しました。

各種奨学金と教育支援資金の利用流れ(2018年7月)(580KB)

パンフレット・資料

1 福祉資金・教育支援資金

  1. 「福祉資金・教育支援資金貸付のご案内(2018年7月)」(800KB)
  2. 「教育支援資金のご案内(2018年7月)」 (2562KB)
  3. 「緊急小口資金貸付のご案内(2018年6月)」(3390KB)
  4. 「高校へ行くための奨学金・貸付金等のご案内(2018年7月)」(1051KB)

2 総合支援資金

  1. 「総合支援資金のご案内(2018年6月)」(429KB)
  2. 「失業・住居喪失等の状況から生活再建をめざす方へ(2018年6月)」(986KB)

3 不動産担保型生活資金

  1. PDFファイル「不動産担保型生活資金貸付のご案内(2017年10月)」(7656KB)

【 お問い合わせ 】

福祉資金部 福祉資金 貸付担当  電話番号:03-3268-7173

福祉資金部 福祉資金 償還担当  電話番号:03-3268-7238

事業案内

 

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