社会福祉の課題の解決や福祉サービス向上などを目的として幅広い活動を行っています

〒162-8953 東京都新宿区神楽河岸1-1　Tel. 03-3268-7171（代表）

生活福祉資金貸付事業

低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯に無利子または低利で福祉資金・教育支援資金等の他、緊急小口資金の貸付を行っています。また、失業等により生計の維持が困難となった世帯に対し、世帯の自立を支援することを目的として、生活再建までの取組みへの支援と生活費等の貸付を行う総合支援資金があります。さらに、高齢者世帯を対象とした不動産担保型生活資金の貸付を行っており、これは土地・建物を所有し、将来にわたりその住居に住みつづけることを希望する高齢者に、その土地、建物を担保として生活資金の貸付を行う制度です。なお、生活保護世帯の場合は、要保護世帯向け不動産担保型生活資金があります。

以上の資金のご相談、お申込みはお住まいの地区の区市町村社会福祉協議会で行っています（一覧には代表を掲載しています）。

なお、本事業は、平成27年4月から施行された生活困窮者自立支援制度（*1）と連携して、世帯の支援を行っています。

特に総合支援資金、緊急小口資金、臨時特例つなぎ資金（*2）の借入を希望される場合には、生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業の利用が原則として要件となります。他の資金のご希望の場合にも、世帯の状況に応じて自立相談支援につなぐことがあります。

（*1）生活困窮者自立支援制度
経済的にお困りの方に対し、一人ひとりの抱える課題を解決し、生活の安定と自立を目指すための相談や就労支援が行われます。各区市等の自立相談支援機関（区市等により愛称等がある場合があります）が窓口になります。

生活困窮者自立支援制度の具体的な内容はこちら
東京都ホームページ

（*2）生活福祉資金貸付事業とは別の制度です。

 

新型コロナウイルス感染症の影響による休業・離職等による特例貸付について

令和4年9月末日をもって申請受付を終了しました。

 

令和２年７月豪雨により被災した世帯に対する生活福祉資金（特例貸付）について

令和２年７月豪雨により被災した世帯を対象とした貸付です。
据え置き期間や償還期間が通常の貸付よりも長く設定されています。
他道府県社会福祉協議会で同様の特例貸付をすでに受けている世帯は対象外です。
ご相談の窓口は区市町村社会福祉協議会です。

 

パンフレット・資料

1　福祉資金・教育支援資金

1. 「福祉資金のご案内(2023年4月)」（646KB）
2. 「教育支援資金のご案内（2023年4月)」（3519KB）
3. 「緊急小口資金のご案内（2022年8月)」（570KB）
4. 「高校へ行くための奨学金・貸付金等のご案内（2022年7月）」（1238KB）

2　総合支援資金

1. 「総合支援資金のご案内（2022年４月)」（409KB）
2. 「失業・住居喪失等の状況から生活再建をめざす方へ（2019年6月）」（1003KB）

3　不動産担保型生活資金

1. 「不動産担保型生活資金貸付のご案内（2021年1月）」（2310KB）