社会福祉事業の円滑な運営を支援するために、福祉施設経営相談事業や研修等を行っています。
東京都内の社会福祉法人・福祉施設の経営・運営に関する相談を受けています。「福祉施設経営相談室」に相談員を配置し、日常の施設運営にかかる相談の他、弁護士・公認会計士・社会保険労務士がそれぞれの専門分野の相談に応じます。
※当相談室の相談回答を踏まえた最終的な意思決定、判断は相談者ご自身でお願いします。相談に対する回答により生じた事象については、責任を負いかねます。
相談票(21KB)
相談票に相談内容を記入して、相談専用メールに相談票を添付して送信してください。
[令和2年10月1日から相談メールアドレスを変更しました]
相談専用メールアドレス:fukushi-soudan●tcsw.tvac.or.jp ※●を@に変えて送信して下さい。
専用電話番号:03-3268-7170 月曜~金曜(祝祭日、年末年始休み) 9時~17時
※通常、数日以内にご回答しておりますが、相談内容によってはご回答までに1週間前後かかることがあります。
◆ 令和6年度版東社協参考人事給与制度について
・ 作成の経緯と経過(はじめに)(188KB)
・ 参考人事給与制度について(本文)(862KB)
◆ 令和3年度 民間福祉施設 人事・給与制度に関する【調査結果】(28ページ)
(調査まとめ13ページ+自由記述15ページ(1250KB)
◆ 「都内社会福祉法人の退職金制度に関する調査結果報告」(1728KB)(平成26年11月)
やってみようシート(「建物建替・大規模修繕・その他の固定資産再取得計算書」)
会計実務研修会講師のご厚意により、「建物建替・大規模修繕・その他の固定資産再取得計算書」を公開しています。ぜひご活用ください。
やってみようシート(「建物建替・大規模修繕・その他の固定資産再取得計算書」)※入力ガイド付き [エクセルファイル] (34KB)(34KB)
経営相談室だよりは、皆さんにご活用いただくために掲載していますが、他県及び専門家からの経営相談室だよりに関する相談にはお答えできませんので、ご了承ください。また、経営相談室だよりにより生じた事象については、責任を負いかねます。
No.166 (11月21日) |
令和6年度版「東社協参考人事給与制度」について(詳細) |
No.165 (9月25日) |
インボイス制度令和5年度改正点、福祉施設・支援団体の方向けマイナンバーカード取得・管理マニュアル」発行(厚労省)、他
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No.164 (8月7日) |
人材紹介会社の利用トラブルに係る相談窓口のご案内(厚労省・都道府県労働局)、他![]() ![]() |
No.163 (4月24日) |
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No.162 (4月10日) |
「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」に関するFAQを改訂(厚労省)、他 ▼『社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について』に関するFAQの改訂について ▼他の法人形態で適用等されている会計処理等についての 社会福祉法人会計基準への適用 に係るQ&Aの送付について(その2)(厚労省)
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令和4年度 |
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No.161 (3月16日) |
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて(その7)の発出、他 |
No.160 (2月6日) |
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No.159
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No.158 (7月12日) |
社会保険適用拡大、助成金、他![]() |
No.157 (4月5日) |
指導監査実施要綱の改正・昨年度経営相談室に寄せられた相談 、他 |
No.156 (3月7日) |
個人情報保護保護法改正に伴う規程(例)について ※規程例は、PDFに限って提供しています |
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No.155 (2月25日) |
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No.154 (12月22日) |
近年の労務管理に関連する主な法改正![]() |
No.153 (11月17日) |
社会福祉連携推進法人関係法令・関係通知等公布、他![]() |
No.152 (11月12日) |
令和4年度版 東社協参考人事給料表(号給間差修正済み) 令和4年度版「東社協参考人事給与制度」について(詳細)
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No.151 (11月11日) |
経営相談室に寄せられた相談(リファラル採用)、消費税の適格請求書発行事業者の登録申請開始、他![]() |
No.150 (9月21日) |
経営相談室に寄せられた相談(最低賃金の改訂にあたって、2020年4月施行の民法改正)![]() |
No.149 |
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No.148 |
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて、他![]() |
No.147 |
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No.146 |
役員賠償責任保険契約等の理事会決議について、役員・評議員の改選に向けた注意点 他 ※東社協 役員賠償責任保険契約時の議案の例はコチラ ※内容の変更のない保険契約の更新加入の場合にも、事前に理事会の議決が必要です。 R4.5.26 問合せを踏まえて経営相談室だよりを修正しました(赤字部分)。 |
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No.145 |
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No.144 |
東京都人事委員会勧告について![]() |
No.143 (9月25日) |
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No.142 (9月18日) |
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No.141 (6月16日) |
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No.140 |
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No.139 (4月14日) |
令和5年度(後期)の会計実務研修会の「基本プログラム」では、社会福祉法人・施設の事務職員を対象に、決算作業を適切かつ効率的に処理することを学ぶとともに、社会福祉充実残額計算の仕組み、社会福祉法に基づいた決算承認手続の流れや計算書類等の備置・閲覧・公表等についても解説します。そのほか、前期の研修会でも好評をいただきました「インボイス制度・電子帳簿保存法」「財務諸表からみる経営分析」など、事務職員のほか、経営者層の方に視聴いただけるプログラムを再配信します。ぜひ、多くの方の受講をお待ちしております。
■ 講 師 福祉会計サービスセンター 宮内 眞木子氏、福祉会計サービスセンター職員
■ 視聴期間 令和5年12月18日(月)10時 ~ 令和6年3月15日(金)17時
■ プログラム内容・参加費
*〈2〉の希望されるプログラムのみの参加も可能です。
〈1〉 |
基本プログラム *指定テキスト使用 1共通 決算の主題・スケジュール、決算目的・決算書の体系、決算手続き(決算整理)、内部取引消去・決算書類の注記事項、附属明細書の作成、決算準備作業チェックリスト、PLとCFの整合性確認、社会福祉充実計画の承認制度 2種別(高齢/障害/保育/措置から1コース選択) 演習、運営費の使途制限と弾力運用のルール |
14,000円 |
|
*基本プログラムで選択された種別コース以外に、他の種別コースの受講を希望される場合のみお申込みください。(例 法人本部で複数の種別の会計を担当) |
追加1コース4,000円 |
〈2〉 | その他プログラム *資料は視聴サイトに掲載 | |
①活用できる月次報告 | 4,000円 | |
②資金管理の実践的実務 | 4,000円 | |
③社会福祉法人にとってのインボイス制度・電子帳簿保存法(令和5年度改正含む) |
5,000円 | |
④財務諸表から見る経営分析 *役職員におすすめ |
5,000円 |
※〈1〉は令和2~4年度に実施したものと同じ内容です。
※〈2〉①②は令和2~5年度(前期)、③④は令和5年度(前期)と同じ内容です。
■ 使用テキスト *上記プログラムの<1>基本プログラムで使用します。
『令和2年版社会福祉法人会計の実務 第2編決算編』(令和3年1月25日発行)4,400円
著:公認会計士 宮内 忍 税理士 宮内眞木子、発行:東京都社会福祉協議会
※発行年月日を必ずご確認の上、お持ちでない場合には必ず「参加申込フォーム」よりお申込ください。
■ 参加申込・参加費支払い方法
(1)12月5日までに、下記参加申込フォームよりお申し込みください。
◆申込フォーム◆ https://www.tcsw.tvac.or.jp/form/kaikeikoki2023.html
(2)12月6日以降に適格請求書(インボイス)を登録メールに送信しますので、指定口座に参加費をお振込みください。
*メールは、keiei@tcsw.tvac.or.jpより送付します。
(3)12月5日までにお申込みいただいた方に、12月15日までに登録メールに視聴サイトのアドレス・パスワードを送付します。
*メールは、tky-kensyuu@tcsw.tvac.or.jpより送付します。
社会福祉法人・施設の新任及び中堅の事務職員を対象に日々の経理事務を適切に処理するために必要な基本的事項を学ぶ「基本プログラム」のほか、インボイス制度や電子帳簿保存法の理解、法人の財務諸表から経営状況を分析するなど、事務職員のほか、経営者層の方も視聴いただけるプログラムをご用意しました。ぜひ、多くの方の受講をお待ちしております。
■ 講 師 福祉会計サービスセンター 宮内 眞木子氏、福祉会計サービスセンター職員
■ 視聴期間 令和5年8月18日(金)10時 ~ 10月31日(火)17時
■ プログラム内容
〈1〉 |
基本プログラム *指定テキスト使用 1 共通 総論、会計の役立ちと複式簿記、経理規程と出納の実務、 債権債務の管理、固定資産の管理・ 減価償却・国庫補助金等、純資産(国庫補助金等特別積立金、積立金、内部留保問題)・引当金、内部取引・寄附金品の取り扱い 2 種別(選択) 演習、運営費の使途制限と弾力運用のルール |
〈2〉① | 活用できる月次報告 |
〈2〉② | 資金管理の実践的実務 |
〈3〉③ | 社会福祉法人にとってのインボイス制度・電子帳簿保存法(令和5年度改正含む) |
〈3〉④ | 財務諸表から見る経営分析(NEW) *役職員におすすめ |
※〈1〉〈2〉は原則、令和2~4年度に実施したものと同じ内容です。
※〈3〉③は内容を更新、〈3〉④は新規に収録したものです。
■ 使用テキスト *上記プログラムの<1>基本プログラムで使用します。<2><3>はテキスト不要です。
『令和2年版 社会福祉法人会計の実務 第1編 月次編』(令和2年9月25日発行)6,600円
著:公認会計士 宮内 忍 税理士 宮内眞木子、発行:東京都社会福祉協議会
※発行年月日を必ずご確認の上、お持ちでない場合には必ず「参加申込フォーム」よりお申込ください。
■ 参加費 ※プログラム<2><3>は単独でのお申込みができます。
プログラム |
参加費 |
<1>基本プログラム 【共通】及び【種別】1コースを含みます |
17,000円 |
*上記1基本プログラムで選択された種別以外に、他の種別コースの受講を希望される場合 |
1種別コース4,000円 |
<2>①活用できる月次報告 |
4,000円 |
<2>②資金管理の実践的実務 |
4,000円 |
<3>③社会福祉法人にとってのインボイス制度・電子帳簿保存法(令和5年度改正含む) |
5,000円 |
<3>④財務諸表からみる経営分析(NEW) | 5,000円 |
■ 参加申込・参加費支払い方法
(1)下記URL参加申込フォームより、8月7日(月)8月31日(木)までにお申し込みください。お申込メールの自動返信メールをもって、請求書に代えさせていただきます。参加費は申込後10日以内にお振込みください。
※8月8日以降のお申込みは、テキスト及び視聴URLの送付が、お申込み日から10日程度かかる場合があります。
(2)8月7日までにお申込みいただいた方に、8月17日までに登録メールアドレスに視聴のためのアドレス・パスワードを送付します。テキストをお申込みの方には送付します。なお、期限になっても視聴アドレス・パスワードのメールが届かない場合には、「迷惑メール」フォルダーをご確認後、受信した自動返信メールの本文を添付して、メールにてお問い合わせください。メールは、tky-kensyuu@tcsw.tvac.or.jpより送付します。
部署名:福祉部 経営支援担当
電話番号:03-3268-7192