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過去の経営相談事業

過去の経営相談室だより

平成25年度
No.108       (1月7日)新会計基準と定款表記の関係に係るQ&APDFファイル148KB) 
No.107 (4月17日)東社協・福祉施設経営相談室のご利用案内PDFファイル(275KB)
平成24年度
No.106 (10月1日)寄附金の損金算入限度額の見直し(平成24年4月以降の事業年度に係る寄附金)PDFファイル(150KB)
No.105 (9月18日)改正高年齢者雇用安定法PDFファイル(156KB)

<資料>

No.104 (9月13日)改正労働契約法PDFファイル(166KB)
No.103 (8月6日)計画相談支援給付費収入PDFファイル(124KB)
No.102 (5月31日)改正育児・介護休業法が全面施行されます!~平成24年7月1日~PDFファイル(249KB)
No.101 (5月17日)「社会福祉法人の認可について」の一部改正がありました。PDFファイル(164KB)   

<資料>

No.100 (4月17日)東社協・福祉施設経営相談室のご利用案内PDFファイル(628KB)
平成23年度
No.99 (2月17日)新会計基準適用のモデル経理規程、同細則、補助簿様式例が示されました。PDFファイル(136KB)  

<資料>

No.98 (12月6日)寄附金の税額控除制度、要件の新解釈が示されましたPDFファイル(138KB)

<資料>

No.97 (11月4日)新法移行に際して、就労支援事業会計処理基準によることなく、新会計基準に移行するまでは従来どおり授産施設会計基準によることができます!PDFファイル(135KB)
No.96 (9月5日)社会福祉法人への寄附者(個人)への説明内容についてPDFファイル(177KB)
〔寄附金税額控除説明資料〕領収書及び控除額説明資料ワードファイル(113KB)
No.95-2 (8月24日)社会福祉法人への寄附金が税額控除となる手続きが提示されました(※No.95補正版)PDFファイル(143KB)
No.95 (8月24日)社会福祉法人への寄附金が税額控除となる手続きが提示されましたPDFファイル(138KB)

<資料>

No.94 (8月16日)障害者支援施設23年度の「東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金」収入をどのように区分経理するか?PDFファイル(166KB)
No.93 (7月29日)新たな社会福祉法人会計基準が発出されました(平成23年7月27日)PDFファイル(PDF 142KB)

<資料>

No.92 (7月27日)最近の会計相談と東京都の指導内容PDFファイル(165KB)
No.91 (6月19日)保育所運営費、措置費、介護報酬、自立支援給付費からの東日本大災害被災地への災害義援金の支出の特例についてPDFファイル(168KB)

<資料>

No.90 (4月7日)東社協・福祉施設経営相談室のご利用案内PDFファイル(188KB)
平成22年度
No.89 (3月15日)多機能型経理区分PDFファイル(151KB)
No.88 (3月9日)前払金保証制度PDFファイル(188KB)

<資料>

No.87 (6月7日)「法定休日とそれ以外の休日」の分け方についてPDFファイル(197KB)
No.86 (5月25日)改正育児・介護休業法PDFファイル(214KB)
No.85 (4月14日)東社協・福祉施設経営相談室のご利用案内PDFファイル(255KB)
No.84 (4月5日)雇用促進住宅の売却に係る勧誘についての注意喚起PDFファイル(156KB)
平成21年度
No.83(3月31日) 福祉・介護人材処遇改善助成金の会計処理PDFファイル(205KB)
No.82(3月31日) 介護職員処遇改善交付金の会計処理PDFファイル(203KB)
No.81-3(12月18日) 社会福祉事業、介護保険事業はサービス業に該当です(No.81の追記)PDFファイル(72KB)
No.81-2(11月27日) 相談室だよりNo.81の訂正がありますPDFファイル(72KB)
No.81-1(11月19日) 平成22年4月施行改正労基法時間休等に係るQ&APDFファイル(132KB)
No.80(9月30日) 7月以降の開設には固定資産税は課税されますPDFファイル(73KB)
No.79(9月28日) 都内社会福祉法人に対する寄附金は個人都民税の寄附金税額控除の対象となりましたワードファイル(63KB)
No.78 障害者支援施設、障害福祉サービス等も新たに固定資産税が減免対象になりましたPDFファイル(188KB)

<資料>

No.77(9月3日) 新型インフルエンザと休業措置PDFファイル(105KB)
No.76(5月28日) 地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業を行う保育所は評議員会を置くこと(3年間の経過措置を設定)になりますPDFファイル(111KB)
平成20年度
No.75 東社協・福祉施設経営相談室のご利用案内PDFファイル(198KB)
No.74(3月30日) 障害者自立支援事業移行に伴う会計処理に係るご相談への都の回答PDFファイル(158KB)
No.73(3月10日) 自動車税減免申請が郵送で受理されますPDFファイル(346KB)
No.72(12月3日) 社会福祉法人定款上の「総数」の定義が「現員」に変更されましたPDFファイル(439KB)
No.71(10月16日) 被保護者等は共同住宅扱い適用であれば水道料金が免除されますPDFファイル(157KB)

<資料>

No.70(9月1日) 防火安全体制チェックリストを作成しました。改正消防法施行せまるワードファイル(115KB)
No.69(7月1日) 7月以降の開設には固定資産税は課税されますPDFファイル(73KB)
No.68(6月26日) 寄付金控除ワードファイル(56KB)
No.67 東社協・福祉施設経営相談室のご利用案内/19年度事業報告PDFファイル(63KB)
平成19年度
No.65-2(3月11日) 工賃変動積立金、設備等整備積立金の上限を超える分は次期繰越活動収支差額に計上PDFファイル(27KB)

資料

No.65-1(3月3日) 就労移行支援、就労継続支援等に係る自動車税も減免対象に!PDFファイル(159KB)
No.64(2月21日) 労働契約法等が3月1日施行されますPDFファイル(353KB)
No.63(11月16日) 自立支援費等に関する収入科目の確認PDFファイル(145KB)
No.62(9月6日) 経理規程改定PDFファイル(13KB)
No.61(8月1日) 労基署指導PDFファイル(19KB)
No.60(7月18日) 介護報酬の改訂等に伴う改正老計第8号PDFファイル(368KB)
No.59(5月22日) 定款準則変更に伴う定款記載変更についてPDFファイル(292KB)
No.58(5月22日) 厚労省が社会福祉法人審査基準、社会福祉法人監査要綱等を改正PDFファイル(310KB)
No.57(4月13日) 自立支援法移行に伴う新勘定科目PDFファイル(17KB)
No.56 福祉施設経営相談室のご案内PDFファイル(85KB)
平成18年度
No.55(3月14日) 自立支援法移行に伴う新勘定科目PDFファイル(17KB)
No.54(1月10日) 自立支援法新体系移行会計処理PDFファイル(990KB)
No.53(11月2日) (社福)響会提訴に東京地裁却下判決PDFファイル(100KB)

<資料>

No.52(9月26日) 自立支援法と定款変更PDFファイル(24KB)
No.51(9月15日) 課税決定取消PDFファイル (PDF 16KB)
No.50(6月1日) 課税取消本訴PDFファイル(14KB)

<資料>

No.49(4月19日) 17年度事業報告ワードファイル(46KB)
平成17年度
No.48(3月16日) 障害者自立支援法施行に伴う定款変更についてワードファイル(59KB)
No.47(3月2日) 地域包括支援センターPDFファイル(117KB)

<資料>

No.46(2月27日) 評議員会PDFファイル(117 KB)
No.45(2月14日) 定款変更ワードファイル(44KB)
No.44(1月23日) 再雇用PDFファイル(16 KB)
No.44(1月23日) 再雇用の裏面PDFファイル(14KB)
No.43(1月10日) 再雇用PDFファイル(49KB)
※内容に一部訂正がありますので、No.44と併せてお読みください。
No.42-2(2月15日) PDFファイル(113KB)
No.42 勘定科目変更 表面エクセルファイル(23KB)
裏面エクセルファイル(32KB)
No.41(8月30日) 社会福祉法人課税問題ワードファイル(38KB)
No.40(8月17日) 社会福祉法人課税問題ワードファイル(46KB)

<資料>

No.39(6月23日) 身寄りのいない利用者ワードファイル(41KB)
No.38(6月8日) 食品製造業取扱条例ワードファイル(39KB)
No.37(4月28日) 都サービス推進補助金の取扱改正 687号通知ワードファイル(43KB)

<資料>

No.36(4月8日) 平成16年度事業報告ワードファイル(45KB)
平成16年度
No.35(3月11日) 個人情報保護規程例示ワードファイル(43KB)

<資料>

平成15年度
No.24(6月30日) 消費税PDFファイル(131KB)

 

社会福祉法人・福祉施設の経営・運営に関する相談を受けています。「福祉施設経営相談室」に相談員を配置し、日常の施設運営にかかる相談の他、弁護士・公認会計士・社会保険労務士がそれぞれの専門分野の相談に応じます。

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