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従事者共済会の概要

1 事業内容・運営

(1)事業内容

①従事者共済会の事業

社会福祉法人東京都社会福祉協議会(以下、東社協)が運営する従事者共済会は、社会福祉施設・団体で働く職員の福利増進を図ることを目的として1957年に発足し、以下の事業を行っています。

1 退職共済金の給付
2 貸付事業
3 福利厚生事業

②従事者共済会の位置づけ

2006年4月の改正保険業法に対応するため、根拠法を持たない従事者共済会は平成19年6月従事者共済会規程(以下、規定)の一部改正を行い、加入法人・団体の企業内共済として退職給付制度を行うことを明確化しました。

また、加入法人・団体からも金融庁に対し、従事者共済会への加入が改正保険業法適用除外であることの確認書を提出したことにより、今までどおり従事者共済会として継続運営できることになりました。

③加入状況

契約施設・団体数は2,714か所、加入者数は58,258 人(2020年3月末現在)

④運営方式

積立方式

(2)運営

①代議員会

加入者の総意を明確にするとともに、適正な運営と健全財政を期するために、契約者代表と加入者代表によって構成される代議員会を設けて、運営にあたっています。

②幹事会・資産運用委員会

代議員の互選、および東社協会長が推薦する者によって構成される幹事会を設けて、円滑な事業の推進にあたっています。また、そのもとに、代議員、専門研究機関職員等で構成される資産運用委員会があり資産運用の基本方針、資産構成、運用等について協議します。

2 共済契約・加入の要件

(1)契約者

①事業主とは

民間社会福祉施設・団体を経営する法人及び個人経営者並びに任意団体の経営者(規程第3条第1項)

②契約者とは

東京都社会福祉協議会会員で共済契約の当事者である事業主(規程第3条第1項)

③共済契約とは

規程で定める退職共済制度に必要な資金を契約者が従事者共済会に預託することを約し、従事者共済会は契約者から権限の委任を受け、契約者が預託した掛金による基金のうちから給付を行う事を約する契約です(規程第3条第4項)。

(2)加入者

①加入者とは

契約者が経営する事業所に勤務する有給の役員及び職員のうち、就業規則、労働協約等により退職共済制度の受益者とされた者(規程第3条第3項)
※従事者共済会への加入は任意です。

②加入要件

従事者共済会と契約した施設・団体に勤務する事業主及び契約者が承認する有給職員で、常勤・非常勤は問いません。ただし、加入期間(掛金納入期間)が12か月未満で退会した場合は、退職共済金の給付対象となりませんので、1年未満の雇用契約を交わす場合は加入しないでください。

あらかじめ加入期間(掛金納入期間)が12か月未満であることが明らかな場合は退職共済金の給付対象となりませんので、加入しないでください。

3 入会金・掛金

(1)入会金

①入会金

一人 300 円(初回掛金請求時にあわせて納入)

(2)掛金

①掛金額の算定方法

加入者の給与の本俸額に基づく「標準給与月額」により算定され、契約者と加入者が折半して負担します。「標準給与月額等級及び掛金月額表」を参照ください。

掛金月額=標準給与月額×46/1000(2003年10月改正)
⇒契約者・加入者 23/1000ずつ負担

②掛金等の納入

加入者の掛金負担分は毎月の給与から控除され、契約者分と合わせて、契約者が納入します。原則として、契約施設の指定口座から毎月27日に引落し(口座振替)ます。新規契約した施設等で、口座振替ができない場合は、従事者共済会所定の払込取扱票により、請求月の月末までに納めてください。なお、新規契約した施設は、契約手続きを行った月から掛金等を納入いただきます。

(例)4月に新規契約した施設
指定口座からの引落し 4月27日
払込取扱票の場合は、4月30日までに納入
*引落し日が土・日・祝日にあたる場合は、翌営業日

③掛金額の改定

年1回10月に標準給与月額の改定に伴い、掛金額が変更できます。それ以外の時期には掛金額は変更できません。

4 退職共済金の給付

①給付対象

従事者共済会加入期間(掛金を納入した期間)が12か月以上の加入者が、退職・死亡等により退会した場合に、退職共済金を給付します。

<加入期間(掛金納入期間)12か月未満の場合>
加入期間(掛金納入期間)が12か月未満で退会した場合は、退職共済金の給付対象外です(規程第18条第2項)。

<掛金納入の中断期間がある場合>
加入期間中に休職期間(掛金納入を中断していた期間)がある場合は、退職共済金計算の加入期間には含めません。

②退職によらない加入解除〔脱会〕

加入期間(掛金納入期間)が12か月以上で退職によらず退会(脱会)をする場合、加入者が負担した掛金累計額のみ加入者に支払います(規程第23条第2項)。

③請求期間(請求権の消滅)

退職共済金の請求期間は、退会日から5年以内です(規程第28条)。

④退職金の計算

退職共済金額 =全加入期間の平均標準給与月額 × 加入期間に応じた退職共済金給付率
※標準給与月額は「従事者共済会標準給与月額等級及び掛金月額表」参照
※退職金給付率は「従事者共済会退職共済金給付率表」参照

<退職金を計算する上での注意点>

・退職共済金が、加入者掛金と契約者掛金の総額を上回るのは約4年目以降となります。
・退職共済金給付率等は、見直しすることがあります。
・2003年10月の制度改正以前に入会した方には、改正までの加入期間について旧給付率による給付額を保障する“経過措置”をとっています。計算方法は次頁のとおりです。

計算方法

⑤計算例

<2003年10月以降の加入者の場合>
2003年10月1日加入  2009年9月30日退会の場合

標準給与月額の履歴>
2003年10月~2004年9月(12か月) 190,000円
2004年10月~2006年9月(24か月) 200,000円
2005年10月~2009年9月(36か月) 220,000円

<2003年9月以前の加入者の場合>
2003年9月まで(改正までの期間)は旧給付率による給付額を保障する“経過措置”があり、計算方法は前頁のとおりです。

<退職共済金額の試算(シミュレーション)>
退職予定の有無によらず、想定した退会日で退職共済金額を試算します。試算額は、試算依頼日時点の標準給与月額が、退会想定日まで継続するものとして計算します。

退職金シミュレーションは共済会システムから行うことができます。また、加入者本人や加入者が所属する施設・団体の事務担当者が従事者共済会へお問合せいただくこともできます。

5 貸付金事業

①財源

貸付金は、契約者・加入者の拠出した掛金による基金を財源としています。

②貸付対象

従事者共済会加入期間(掛金納入期間)が12か月以上の加入者

③貸付限度額

退職共済金額に応じて最高300万円まで(5万円単位)
※貸付申込時点の退職共済金額が55万円以上の場合、その90%以内
※貸付申込時点の退職共済金額が50万円未満の場合、連帯保証人をつければ50万円まで

④貸付理由

災害、傷病、葬祭、結婚、住居、家具購入、自動車購入、旅行、教育費、その他生活上で認められた経費

⑤貸付利率

普通貸付2.0%(2019年の場合)

⑥貸付申込方法

施設・団体を通じて従事者共済会に貸付申込を行う

⑦返還方法

・元利均等・月賦払い(貸付額が55万円以上の場合は増額月併用払いも可)
・貸付を受けた月から返還開始
・施設・団体が借受者の給与から返還金を控除し、毎月従事者共済会に返還

貸付金事業のページ

6 福利厚生事業

従事者共済会では、福利厚生事業として宿泊施設や企業等と優待契約を結んでいます。ご予約・ご利用の際には、直接各契約施設・企業に、従事者共済会加入者であることを申し出てください。また、利用当日は従事者共済会ホームページよりダウンロードした「従事者共済会福利厚生割引クーポン」を必ずお持ちください。(提示をもとめられる場合があります。)

※優待の内容は、お申込みやご利用される時期等により変更されることがあります。ご予約・ご利用の際には、施設・企業へ事前に優待内容を確認してください。

福利厚生事業のページ

<東京都の受付窓口について>
〒101-0062東京都千代田区神田駿河台1-8-11 東京YWCA会館3階
社会福祉法人東京都社会福祉協議会 共済担当福祉医療機構退職届係 宛
TEL 03-5283-6898  FAX 03-5283-6997

【 お問い合わせ 】

福祉振興部 従事者共済会
TEL:03-5283-6898 FAX:03-5283-6997
〒101-0062 千代田区神田駿河台1-8-11 東京YWCA会館3階

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