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東京都災害福祉広域支援ネットワーク

 東社協では、東京都からの受託事業として、東日本大震災等における要配慮者支援にかかる状況や課題、東京都の地理的特性や多くの要配慮者が在宅福祉サービスなどを利用して生活している実情などを踏まえて、東京における災害時の要配慮者の支援体制について、関係機関・団体とともに検討を進めてきました。

 29年度4月から、東社協施設部会、都内の福祉専門職の職能団体、区市町村行政、区市町村社協、東京都、そして東社協を構成員とする「東京都災害福祉広域支援ネットワーク」(以下「広域支援ネットワーク」という)を立ち上げ、発災時に備えて、訓練や情報交換を行うなど、平時からの関係構築を進めています。

東京都災害福祉広域支援ネットワークとは?

 広域支援ネットワークは、主に東京都内での大規模災害の発生を想定し、平時から、東京都福祉保健局、区市町村、東社協、区市町村社協、東社協施設部会、職能団体が連携して、それぞれの区市町村における要配慮者支援の取組を補完し、災害対策の強化を図ることを目指した団体間のネットワークです。
 発災後は、①情報集約と情報共有、②福祉専門職の応援派遣、③東京都災害福祉広域調整センターの設置による広域調整を実施します。

東京都災害福祉広域支援ネットワーク

東京都災害福祉広域支援ネットワークにおける取組み

①情報集約と情報共有(緊急期・応急期)

②福祉専門職の応援派遣(復旧期)

東京都災害福祉広域調整センターとは?

 大規模災害が発生した際は、他道府県をはじめ被災地外から多くの福祉専門職が支援に入るとともに、東社協施設部会による部会内の相互支援応援体制等も想定されます。これらの限られたマンパワーによる支援に漏れや重複がないよう的確に被災地に送りこむためには、コーディネートを行う機関が必要となってきます。
 東京都災害福祉広域調整センター(東京都が設置、東社協が運営)は、大規模災害が発生した際に立ち上げられ、「広域支援ニーズの継続した把握」や、マンパワーの派遣に際して必要な情報の共有や各種調整を行うための「(仮称)応援派遣団体共有会議(東京都福祉保健局、施設部会、全国組織などの参加を想定)」の開催や、「他道府県からの応援専門職と被災地行政・施設等とのマッチング業務」を担います。 

お問い合わせ先

部署名:福祉部 経営支援担当
電話番号:03-3268-7192

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