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区市町村社会福祉協議会における成年後見制度への取り組みに関する検討委員会報告

あらまし

委員会名 区市町村社会福祉協議会における成年後見制度への取り組みに関する検討委員会
委員長 田山輝明 早稲田大学教授
検討経過 平成15年9月~平成16年2月に6回の検討委員会を開催し、協議を行った
概要

高齢化の進行や福祉サービスにおける契約の導入等により成年後見制度に対する期待が高まるなかで、今後、区市町村社協が果たすべき役割を提起している。
区市町村社協において考えられる取組みとして

  1. 成年後見制度の利用支援
  2. 後見人等への支援・養成
  3. 後見監督人の受任
  4. 法人後見人の受任

の4点を挙げて、各々について主な業務内容と意義や問題点を整理している。また、取り組む上で「関係機関とのネットワークの構築と役割分担のあり方」「体制整備のあり方」「低所得者等への対応」「独立性、第三者性の確保」「事業の透明性の確保と個人情報の保護」を検討すべき課題として整理し、まず区市町村行政の役割を明確にした上で十分な条件整備を図り、社協らしさを活かした視点から取り組むことが重要であるとしている。
なお、報告書では、都内における先行事例として品川区社協、世田谷区社協、足立区社協、調布市社協の4つの事例を紹介した。

問合せ先 東京都社会福祉協議会 地域福祉権利擁護事業事務局
TEL:03-3268-1149

 

 

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