ホーム > 調査・提言 > レポート > 知的障害者施設の医療、看護の実態調査報告書
東京都社会福祉協議会知的発達部会に登録していう会員施設は284施設あります(平成18年4月現在)。これらの施設で働く看護師は、少数派であり、施設内では医療専門職としての重責を担っています。これまでの調査や学習会の参加者からの意見において、知的障害者施設で 働く看護師は、次のような疑問や不安を抱いています。
○施設での看護師の役割について明確でないこと。
○利用者の高齢虚弱化のこと。
○地域の医療機関の受け入れがわるいこと。
○医療看護技術や知識の遅れがちになること。
○支援スタッフとの連携に関すること。
施設における看護師の業務と医療に関する問題を明らかにし、利用者に安全でより良い医療的なサービスを提供できるようにするため、施設で働く職員同士が問題を共有し、具体的な解決の方向を見極める必要があると考えこのアンケートを実施しました。
調査対象 | 知的障害者施設で東京都社会福祉協議会の会員施設全て(平成18年4月現在) 総施設数 284件(重複3施設含む)(入所120件・通所164件) |
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実施方法 | アンケート用紙を発送し郵送にて回収 |
実施期間 | 平成18年6月23日~平成18年7月18日 |
調査責任者(調査時) | 東京都社会福祉協議会知的発達部会 保健医療スタッフ会 |
事務及び集計担当 | 東京都社会福祉協議会福祉部 児童・障害担当(池谷) |
(1) 回収率
62% 175件(回答施設は、成人施設・定員50名以上・30歳以上の方が多数)
(2) 職員内訳(常勤、非常勤、嘱託など)
○看護師の人数は全体的に1,2名のところが多い。
○又医師は1,2名が施設に来ている。
○看護師の経験が長い方が多く、勤続年数も4年以上の方が多い。
○通所施設では勤続年数が入所よりもやや短めで、1~3年程度の看護師が多い。
○積極的に知的障害者施設で働くことを希望した看護師が多い。
○看護師が夜勤を行っている施設は少数派である。
○夜間の医療的対応は、看護師の無償のアドバイスが支えている。
○夜間に利用者が不調の際は看護師が直接出向いているケースも少なくない。
○施設での看護師業務は、医療機関に勤めていては経験しない業務(保険証の管理や支援費関連の請求など)を行っている。
○施設で働く看護師は、その技術や知識の遅れをほぼ独学で補っている。
○多くの知的障害者施設では、協力医療機関を持っている。
○入院は付き添いや個室対応が必要で、費用負担も多い。
○施設に医師は来ているが、来る日数や滞在時間は限られている。
○知的障害者は診察や治療、健康診断など断られることがある。
○高齢虚弱化により、寝たきりや嚥下困難になった方が複数入所している。
○高齢者への対策はほとんど進んでいない。
○看護師はその専門性が上手く生かされていない場面がある。
○看護師は支援スタッフとの関係作りに努力している。
○医療スタッフのいない施設での救急マニュアルは必要
○マニュアル作成は医療の専門職以外の職員が行うケースが少なくない。
○健康診断書の必要の有無や、必要とされる検査項目や期限にはばらつきがある。
○糞尿や血液検査(感染症の有無)のチェックも行われている。
○保健医療スタッフ会活動が現場に伝わっていない!