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「時代をうつす相談ニーズ 相談機関・団体活動実態調査報告書」は東社協図書係にて頒布しています(58頁、頒布:800円)
調査名称 | 時代をうつす相談ニーズ 相談機関・団体活動実態調査報告書 |
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実施主体 | 東京都社会福祉協議会 |
実施時期 | 平成16年10月 |
実施方法 | 郵送による送付、郵送もしくはファックスによる回収 |
回答者 | 回答団体 224団体(内、4団体は活動休止中) |
相談団体のうち法人格を有する団体は、142団体で全体の65%。団体の活動形態も、相談窓口として開設している団体に加え、同じ問題をかかえる人たちによるセルフヘルプグループによる相談活動など多様化している。
児童・女性・高齢者・障害者・医療・国際・生活全般・死別の悲しみなど多岐の分野にわたり相談活動が行われ、多様な相談が寄せられている。
相談事業以外に、広報啓発や調査研究などが行われている。また、フリースペースやサービス提供を行っている団体もあり、相談から他の事業の利用につなげ、継続的な支援を行っていく団体もある。
社会福祉士、精神保健福祉士、弁護士、医師など国家資格の有資格者、臨床心理士、家族相談士、産業カウンセ ラーなど特定の他団体が開催する講座の修了生など、民間資格を有している人などを相談スタッフとして起用している例が多い。また、家族会による団体以外に セルフヘルプグループは元当事者もしくは当事者を相談スタッフとするセルフヘルプグループが近年、増加している。
9時~17時の時間帯で開設している団体が多いが、17時以降相談対応できるよう工夫している団体もある。20時以降相談対応は全体の約8%。対応方法は、電話・来所が主流であるが、ファックスやメールにより24時間受付可能な体制をしている団体もある。
団体運営上の課題としては、人材・自由に使えるスペース・財源の確保が最も団体の苦慮している課題となっているが、個別化、そして多様化 するニーズに対応する専門性も求められている。また、相談を通じて把握される当事者の生活課題を社会的に訴えていく運動体としての役割を果たしていくため の手段が少ないことも課題となっている。
相談例から相談者の傾向・特徴として、1.ひとりで複数の問題を抱える人が増えている、2.学齢期をすぎた子どもと親の生活に関わる問題が増えている、3.問題解決型ではなく、本人とともに活動する中から一緒に問題解決を図る団体が増えている、といった状況がみられる。
相談の解決のために、必要と考えられることとして主に、1.都民へ安定かつ継続して相談支援が行われていくために相談機関・団体の運営 基盤の強化すること及びその支援、2.新たな制度の創設や社会的なシステム、意識啓発、3.他団体とのネットワーク、連携 の3点が挙げられている。
※自由回答部分の(1)相談機関・団体に寄せられる主な相談内容、(2)相談の解決のために必要と考えられることを掲載しました。