【もくじ】 社会福祉NOW 地域の支え合いと 介護保険 　　　住民主体の地域づくりの 　　　可能性 トピックス ●精神に困難を抱える親と子のためにできること ●立川市、６つの生活圏域を活かした社会貢献活動 連載　社会福祉法人の社会貢献・地域貢献F　福栄会（品川区） ●町会・自治会と連携した地域貢献活動 み〜つけた　青少年の居場所Kiitos（調布市） ●子どもたちへ出口のない支援を続ける 東京都　伊豆大島 昔ながらの製法と三原山から湧き出る水で造った焼酎は、 甘み多い独特の美味しさ。 秋口からはさつま芋を原料とする。 【NOW】 地域の支え合いと 　介護保険 住民主体の 地域づくりの可能性 介護保険法改正に伴い、平成27年4月から 新たな介護予防・日常生活支援総合事業 （以下、新しい総合事業）が 段階的にスタートしました。 要支援者への給付のうち 訪問・通所介護を同事業に移行し、 住民ボランティア、NPO、民間企業、 協同組合等の多様な主体による支援が 展開されます。今号では、 住民がいきいきと活動している3つの事例を紹介し、 住民が主体的に地域づくりをすすめる 可能性を考えます。 ２０２５年（平成３７年）には、団塊の世代全てが７５歳以上になり、単身高齢者や認知症高齢者が増加します。一方、生産年齢（１５〜６４歳）人口は継続的に減少し、支え手側の介護職員等の専門職は、要介護高齢者の増加に対応できるほどには期待できません。特に大都市では急激な変化をもたらします。 介護保険法改正において、新しい総合事業が示され、要支援者への予防給付のうち訪問・通所介護は、区市町村が行う地域支援事業に平成２９年度末までに移行することになりました。現在の介護サービスに加え、地域の実情をふまえて、基準を緩和したサービス、住民等による生活支援、短期集中予防サービス等、多様に展開されます。また、サービス提供主体は、現行の介護事業所に加え、住民ボランティア、NPO、民間企業、協同組合、社会福祉法人等、多様な主体の参画が目指されています。新しい総合事業に移行することで、住民等が意欲的に活動している取組みを介護保険の財源を活用して推進できる可能性もあります。 「食」を通して地域を支える ― 武蔵野市　コミュニティ食堂 武蔵野市にあるURサンヴァリエ桜堤団地では、自治会と武蔵野市桜堤ケアハウス（社会福祉法人武蔵野が運営）が連携しながら団地集会室でコミュニティ食堂「よりあい食堂かよう」を毎週火曜日に開催しています。毎回３０名程が参加し、ガラス張りの明るい部屋で、手づくりの食事を食べながら会話を楽しんでいます。１食５００円で栄養バランスのとれた美味しい食事が食べられます。参加者は主に自立している高齢者ですが、介護サービスを利用している方、認知症症状がある方も参加しています。在宅介護支援センターの職員らが食後にテーブルをまわりながら会話し、介護保険サービスにつながったケースもあります。 夫婦で参加しているAさんは、夫が認知症を発症し、介護サービスやミニデイも利用しています。Aさんは「『かよう』等のランチを利用することで昼食を用意する負担が減った。スタッフの中には認知症サポーターの『オレンジリング』をつけている人もいるので安心できる」と話します。ボランティアスタッフは「毎週だと負担感があるけれど、これくらいならちょうどよい。急に休む必要ができた場合は、自治会役員さんが代理を打診してくれる」と話します。 「かよう」の運営は自治会役員・事務員が中心に行っています。会場予約や利用人数の集約、ボランティアスタッフの調整、助成金の申請手続きなどです。ボランティアスタッフは料理の配下膳を担いながら、利用者との世間話に花を咲かせます。桜堤ケアハウスは食材と食器を持ち込んで調理したり、運営がスムーズに行えるようコーディネートや総合相談を担っています。専門職が主導ではなく、地域住民の方々が中心に取組むことで、自然な近所づきあいが広がります。桜堤ケアハウス施設長の阿部敏哉さんは、「住民相互の関係性の良さを壊さないようにかかわることが大切。専門職の役割は、住民同士の関係作りをそっと後ろからお手伝いすること」と話します。自治会役員、ボランティアスタッフが気持ちよく活動できるように、あたたかく支えています。 武蔵野市では平成２７年１０月に新しい総合事業を開始しました。市の生活支援コーディネーターも、「かよう」を通して、住民同士の支え合いづくりにかかわっています。 市民の支え手を育てる ― 神奈川県鎌倉市　生活支援サポーター制度 神奈川県鎌倉市は、人口約１８万、高齢化率約３０％、要介護認定者は約１万人で、高齢化がすすんでいる自治体です。そのような中で、平成２５年に市民が市民を支える「高齢者生活支援サポートセンター事業」をスタートさせました。これは、市内に在住する概ね６５歳以上の一人暮らしの高齢者（日中独居の方）や、要介護１、要支援１・２の高齢者に、趣味やいきがい支援、外出支援、家事支援等を行う市民をサポーターとして市がNPO法人に委託し実施しています。 サポーターは、２日間かけて行われる養成講座を受講し、鎌倉市の高齢者の状況や介護保険制度、高齢者への接し方等について学びます。４０歳から８５歳までの約１００名が登録しており、子育てがひと段落した女性や定年した男性がいきいきと活動しています。 利用者は「庭の手入れは１人ではとても大変ですが、ご縁があって手伝っていただいてとても安心です。人と人とのつながりを感じています」と話します。利用者にとっては、自宅に定期的に人が訪れることで孤立感の解消や日常生活が豊かになるようです。サポーターは「少しでも人のお役にたてることが生きがいです。張り合いがあって、これ以上の喜びはありません。高齢者を支えるには、若い人はもちろん、世代が近いものだからこそできることも、たくさんあるんです」と話します。サポーターにとっても、自分の特技（力仕事、囲碁、家事、話し相手等）を生かして活動することで、誰かのために役立っていると実感でき、生きがいを得ることができます。 生活支援サポーター制度は、利用者とサポーターをコーディネートする際には、なるべく同じ地域に住んでいる人同士で調整しています。サポート活動がきっかけで顔なじみになり、挨拶する関係になり、それが地域のつながりづくりになることを期待しています。 鎌倉市は平成２９年４月までに新しい総合事業に移行する予定です。「生活支援サポーター事業」を新しい総合事業へ移行することについては、今は検討中の段階です。市民が市民を支える ”地域の助け合い“の良さを活かしながら事業展開をすすめていく予定です。 多世代が集まるみんなの居場所 ― 文京区　こまじいのうち 文京区駒込地区にある「こまじいのうち」は、空き家を地域住民の居場所として開放した取組みです。高齢者、子育て中のお母さんと子ども、学生など多世代が集っています。囲碁カフェや脳トレ麻雀、料理作りなど、様々なプログラムをボランティアが運営しています。子育て中のお母さんが集まるゆる育カフェは、夏休みの中高生や子ども好きな高齢者等も参加しています。支え手側と担い手側の関係に敷居がなく、おじいちゃんの家に遊びに来たような居心地の良さが魅力です。 駒込地区町会連合会では「昔のように近所同士で助け合える関係を取り戻したい」「誰でもふらっと立ち寄れて、お茶を飲みながらおしゃべりできる場所があったらいいな」という話がありました。そこで町会副会長である秋元康雄さんの空き家を居場所として開放することになりました。 文京区社協の地域福祉コーディネーター等が企画段階からかかわり、囲碁の団体、栄養士会、大学ボランティア、学習支援の団体、子ども支援グループ等に協力を呼びかけ共同で立ち上げました。そのため、様々な人が参加しています。 また、こまじいのうちを拠点にした新たな取組みが生まれています。こまじいのうちに来ることが難しい方のお宅に出向く「おでかけこまじい」や、地域で困っている人の支援を行う「助っ人隊」を結成し、草むしりや木の剪定等をしています。支援を必要とする人の通い場だけでなく、そこが拠点となり訪問支援も展開されています。さらに、こまじいのうちの参加者が同じような活動をしたいと、新たな拠点ができています。 ●　　　　●　　　　● 東社協では、住民が主体的に地域づくりをしている事例をヒアリングしてまとめ、事例集を１月頃に発刊する予定です。事例集のアドバイザーである聖隷クリストファー大学教授の太田貞司さんは、「『介護サービスでなくなるから住民へ』ではなく、地域包括ケアの視点で、地域の主体的な取組み、まちづくりの視点で高齢者を支えられるかが問われている。都内においても、住民主体の活動の「芽」はすでに数多くある。自治体が地域住民と一緒になって、それらの活動をしっかり掴み、住民のニーズと想いに寄り添った取組みを育てることが大事」と課題提起しました。 ボランティアスタッフの お子さんも 配膳に活躍しています 庭の手入れを行うサポーター。 楽しく会話も弾みます こまじいのうちの マスターで町会副会長でもある 秋元康雄さん 【トピックス】 精神に困難を抱える 親と子のためにできること リカバリー 全国フォーラム２０１５ 分科会２ 精神障害の当事者自身が、自らの可能性を信じ、夢や希望を持ちながらその可能性をさらに広げていく「リカバリー」という考え方があります。そんなリカバリーに焦点を絞り、テーマ別の分科会に分かれ、シンポジウムやワークショップを行う、「リカバリー全国フォーラム」がNPO法人地域精神保健福祉機構と公益財団法人精神・神経科学振興財団の主催で毎年開催されています。 今年８月２１日〜２２日に開催された「リカバリー全国フォーラム２０１５」の分科会２では、「精神障がいを持つ親への育児支援と育てられた子どもを支える支援」をテーマにシンポジウムが行われました。当事者、当事者の親・子ども、支援者、福祉関係者、教育機関など様々な立場の方が参加しました。 親だけ、子どもだけではない、 世帯全体の支援を シンポジウムでは、埼玉県立大学保健医療福祉学部看護学科精神看護学教授の横山惠子さんをコーディネーターに、困難を抱えた親とその子どもへの支援・課題について、支援者と当事者が自らの体験から、子育てとその支援の困難さを伝えました。 はじめに、地域における現在の母子保健システムと、メンタルヘルス上の困難を抱える親とその子どもに対する支援の取組みについて説明がありました。自身も保健師として活動していた東京大学大学院医学系研究科助教の蔭山正子さんは、「地域全体の中で、医療・保健・福祉が連携し、虐待予防だけではなく、長期的に育児支援をすることが重要」と、地域での継続的な支援のあり方について話しました。 精神疾患を抱えながら育児を行う親同士が、グループミーティングなどを行い回復への意欲を持つことを、訪問看護師等と連携しながら支えるPCG（Parent Child Group）という事業があります。この事業に取組む、NPO法人多摩在宅支援センター円の小野加津子さんは、「親だけ、子どもだけを支援するのではなく、世帯全体を支援することが求められる。集団ケアと個別ケアを組み合わせながら、その世帯にとって必要な支援を目指している。行政とも連携し、このような支援方法を啓発し、広がっていくことを期待している」と話しました。 それぞれの立場の困難さ 今回のシンポジウムでは、当事者が親・子ども・祖母の立場から、その困難さを伝えました。 はじめに、精神障害を持つ母親の立場から、「自分を振り返って、客観的になってみると、地域の中で孤立してしまっていた。子どもと引き離され、とても苦しかった。そんな状態から、周りの人たちを責めることしかできなかった」と、苦悩や辛さを話しました。 続いて、子どもの立場から、「母を怖いと感じていた。反面、優しく抱きしめられた思い出もある。多くの葛藤の中で、自分自身も精神的にどんどん疲弊していく。病院に行ってほしいけれど、母に病気の自覚がなく、どうにもならない。子どもの立場では親を医療につなげることは困難だということを理解してほしい。親同様に、子どもへのサポートやケアも必要」と、子に対する支援の更なる充実を訴えました。 祖母の立場からは、「子どもが健やかに育つための支援と、親が親になっていくことの支援を合わせて子育て支援。子育ては、うまくいかないこともたくさんある。子どもとぶつかってしまうこともしょっちゅう。そういった子育ての大変さや、楽しさ、喜びを体験することで、子どもにとって自分が大事な存在であることを実感できる。色々あっても、母親がいない時には『お母さん大好き』と母親への愛情を言葉にしてくれる。そういう、娘の思いや、ふとこぼした言葉を感じることは、母親にとって、とても大事な経験。祖母として、母と娘の間に立つ通訳として、そんな言葉たちを伝えていっている」と、精神障害をもつ親が ”親になるための支援“の必要性を話しました。 必要な支援さえあれば、病気や 障害があっても子育てはできる 精神障害をもつ個人だけではなく、その世帯全体に対する支援は、まだまだ行き届いているとは言えません。行政による支援は、乳児家庭への全戸訪問や新生児から３歳児にかけての健診などがありますが、３歳児健診を境に、直接的な支援が極端に少なくなります。 母・娘・祖母の３人家族で、祖母が支援の中心となっていた場合、祖母が入院や寝たきりになった時、この世帯を法律的に支援するような制度もありません。また、子どもが学校へ通い始めた時、学校の先生に精神障害のある親への理解や知識があるかどうかも重要です。 国民の５人に１人は精神疾患を患うと言われ、統合失調症の精神科通院女性患者の３〜４割は出産をしている現代では、親の代わりに子どもを育てるのではなく、困難を抱えた親が子どもを育てていくために、必要な支援を提供できる環境を整備していかなければなりません。 今後、精神障害を抱える家庭への支援の幅が広がり、しくみとして親子支援が確立されることが期待されます。 ６つの生活圏域を活かした 社会貢献活動をめざして 立川市 社会福祉法人の 社会貢献事業に関する 情報交換会 平成２７年９月９日、立川市社会福祉協議会（以下、立川市社協）と立川市の呼びかけにより、市内で社会福祉事業を実施している社会福祉法人が集まり、「社会福祉法人の社会貢献事業に関する情報交換会」が開催され、１３法人３０事業所から、２５人が参加しました。 はじめに、社会福祉法人至誠学舎立川の顧問、橋利一さんより、社会福祉法人による社会貢献事業の動向説明がありました。「業種を超えた集まりで検討すると、狭間の課題、共通する課題、また業務の延長線上の課題が見えてくる。立川市内の法人が連携していく必要がある」と橋さんは訴えました。 次に、立川市社協事務局長の近藤忠信さんは、「お互いにできることを出し合い、ニーズに合った取組みをしていきたい。社協では、今年６つの生活圏域ごとに地域福祉コーディネーターを配置した。圏域ごとに法人・施設と連携していきたい」と呼びかけました。 その後、参加者が順番に自己紹介と法人の紹介をしました。また、事前に行ったアンケート結果を共有しながら、現在、取組んでいる社会貢献・地域公益活動が紹介され、あわせて今後取組みたい活動があげられました（表）。 つづく意見交換では、「何をもって社会貢献活動と言っていいのかわからない。法人としては社会貢献のつもりだが、果たしてそれが社会から評価されているのか」と投げかけた疑問に対して、「社会福祉法人以外の実施主体では対応困難なことに取組む必要がある」という意見がありました。 また、待機児童が喫緊の課題となっている保育園として、「人もお金も余裕もないが、何かしなくてはと思っていたところに社協から連絡があった。集まればできることがある。このような連絡会の意味は大きい」と期待の声もありました。 「自ら ”やっている“とは言わない人たちが多いのが社会福祉法人」と、取組みの「見える化」や「情報発信」の必要性もあげられました。ホームページの活用等が想定されますが、「社協のホームページは、一般市民があまり見ない。まず必要とされている事業をやっていく。その事業は誰がやっているのかと意識されるのは、その先」という意見もありました。 最後に橋さんは、「例えば、新聞を開いたとき、これからは自分の取組む事業以外の分野にも意識を広げ、立川全体で点ではなく面で対応していこう」とまとめました。 今後、橋さんのほか、高齢、障害、保育の各分野から２名、立川市社協の事務局長が幹事となり、幹事会を行うことが決まりました。また、６つの生活圏域ごとに情報交換を行った後に全体会を開催することなどが提案され、連絡会は終了しました。 各生活圏域ごとに地域福祉コーディネーターを配置して地域での活動を展開している立川市ならではのネットワーク化の今後の展開が期待されます。 表　社会貢献・地域公益活動に関するアンケートの主な内容 ＜取組んでいる活動＞ 通所型リハビリサービス、配食サービス、サロン活動、相談支援事業、育児相談、出産を迎える親の体験学習など ＜今後取組みたい活動＞ 高齢者や子どものサロン、学習不適応児童の居場所作り、災害時の対応など 【マンスリー】 2015年8月26日〜9月25日 地域の実情に 応じた体制整備と 人材確保を ●厚生労働省の新たな福祉サービスの提供システム等のあり方検討プロジェクトチーム・幹事会が行われた。@ニーズに即応できる地域の福祉サービスの提供の仕組み、Aサービスを効果的に提供するための生産性の向上、Bシステムを担う人材の育成・確保の３つの視点の下、新たなシステム構築に向けたビジョンの策定等を検討する。人材確保のための離職介護福祉士届出システムの創設や、潜在保育士の再就職支援について等の意見交換が行われた。　　　　　　　　　　　（９/１７） ●使用者による障害者虐待　通報・届出件数ともに増加 ●厚生労働省は、平成２６年度「使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表した。平成２６年度に職場で虐待を受けた障害者は５０１件４８３人だった。低い賃金で働かせるなどの「経済的虐待」が約８割の４１９件と最多だった。　　　　（８/２７） ●子どもの貧困対策会議、支援の方向性定まる ●政府は、子どもの貧困対策会議で、６分野からなる自立支援策をまとめた。子どもに学習支援や食事提供をする「居場所」を、平成３１年度までに５０万人分用意する事業を盛り込んでいる。（８/２８） ●女性活躍推進法が成立 ●女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が成立した。３０１人以上の労働者を雇用する企業には平成２８年度４月までに、自社の女性活躍に係る情報の把握と課題分析、行動計画の策定と届出、情報の公表などが求められる。　（８/２８） ●ハローワークが就業継続サポートプランを実施 ●厚生労働省は、ハローワークで就業継続プランを実施することを公表した。若者や障害を持つ従業員の職場定着や、メンタルヘルスや疾患、育児や介護をする従業員の就業継続など５つの分野について積極的にサポートを行う。　　　　（９/１） ●熱中症、６５歳以上で増加傾向 ●厚生労働省は、平成７年から２６年の年齢（５段階級）別にみた熱中症による死亡数の年次推移を公表した。２６年全体の死亡数は５２９人だった。全体数のうち６５歳以上が占める割合は、７年の５６.３％から、２６年には８０.９％に上昇した。（９/３） ●平成２７年９月関東・東北豪雨が発生 ●気象庁は、９月９日から１１日に関東地方及び東北地方で発生した豪雨について、栃木県、茨城県、宮城県に大雨特別警報を発表した。記録的な大雨により、河川の越水や堤防の決壊が発生した。（９/１０） ●８０歳以上人口がはじめて１,０００万人を超える ●総務省は「統計からみた我が国の高齢者（６５歳以上）」を公表した。９月１５日現在、高齢者人口は３,３８４万人で総人口に占める割合は２６.７％と共に過去最高。また、８０歳以上の人口がはじめて１,０００万人を超えた。　　（９/２０） ●介護離職ゼロ、出生率１.８の実現 ●安倍首相は「ニッポン一億総活躍プラン」について、強い経済に加えて、子育て支援として希望出生率１.８の実現と社会保障の改革・充実として介護離職ゼロという三本の矢を掲げた。（９/２４） 【連載】 町会・自治会と連携し 地域に出向く 地域貢献活動 社会福祉法人福栄会の取組み 社会福祉法人による社会貢献・地域貢献活動は、 地域の特徴を活かしてさまざまな展開がされています。 本連載コーナーでは下期も社会福祉法人の 社会貢献・地域貢献の取組みをテーマに事例をお伝えしていきます。 品川区は、 町会・自治会活動が活発に行われている地域です。 本号では、町会・自治会と連携し、 出張ミニサロンの開催等、地域に出向く地域貢献活動を行う 社会福祉法人福栄会の取組みを ご紹介します。 「ブタが　ブタを　ぶったので、　ぶたれた　ブタが　ぶった　ブタを　ぶった！」と住民の揃った声が、東品川都営第２アパート内、自治八潮会集会所に響き渡ります。「口を動かして、唾液をよく出してからご飯を食べてくださいね。おいしく楽しく、安全に食事をしましょう」と、社会福祉法人福栄会（以下、福栄会）、東品川在宅サービスセンター職員の野間口範子さんが住民に声をかけます。口を動かした後は、職員が運んできたお弁当と、まだ湯気の出ている暖かいお味噌汁をいただきます。食後は、「トンチ文字」「難読漢字」「転倒予防クイズ」などの脳トレが始まります。 福栄会では、町会・自治会活動が活発という地域特性を活かし、地域に出向く地域貢献活動を行っています。活動の１つである出張ミニサロンは、町会・自治会の活動拠点である集会所等を活用しています。現在２か所で行っており、３か所目の準備をすすめているところです。法人本部がある建物は、災害時に福祉避難所として地域の災害弱者への支援拠点となる場所です。また、地域の方が福祉サービスの利用が必要になった際には、総合福祉施設として幅広い福祉サービスを提供できます。地域貢献活動等を通じて、地域に法人や職員の顔を知ってもらいます。そして、施設や事業所の機能についても理解してもらい、困った時には頼ってもらえる法人をめざしています。 町会・自治会のアイディアと 法人のノウハウを合わせる 福栄会の理事を除く評議員９名のうち、４名が地域の町会長です。「ミニサロンが始まったきっかけも町会長との何気ない会話からだった」と、福栄会常務理事の宮地恵美子さんは言います。東品川３丁目・４丁目の町会である東親会会長と、「町会会館を会議や打ち合わせ以外にもっと活用できないか」と話していた際に、住民が集まっておしゃべりができる場所というアイディアが生まれました。「一人暮らしの方が多く、寂しい思いをしている方もいる。是非やりたい」と東親会会長に賛同いただきました。こうして、平成２６年９月に、概ね６５歳以上の元気な高齢者を対象に１つ目のミニサロンが誕生しました。戸建が多い地域でしたが、町会ボランティア、民生児童委員、ケアマネジャーが声掛けを行いました。他にも、回覧板や掲示板等で住民にミニサロンを周知しました。１５名程度で始めたサロンですが、現在の参加者は３０名くらいに増えてきています。 ２つ目のミニサロンは、近隣の自治八潮会の会長が、「ぜひうちでもやりたい」と手を挙げてくれました。都営住宅で、部屋から出ない方がいることが自治会としても気になっていました。福栄会と自治八潮会で考えた結果、集まって勉強しながら娯楽にもなる「脳トレ」がテーマに決まりました。テーマに合せて、デイサービス職員がプログラムを考え、教材を用意しました。自治八潮会「サロンでランチ」はこうして平成２７年６月にスタートしました。自治八潮会副会長の岡山粛さんは、「イベントなど沢山の情報を提供してもらえるのが嬉しい。ミニサロンをはじめてから、みんな元気になった。住民が顔をあわせた時に声を掛け合うようになった」と笑顔で話します。 ２つのミニサロンづくりに共通するのは、住民のニーズをよく知る町会・自治会からアイデアをもらい、法人がノウハウや資源を活かしてプログラムを組み立てる点です。さらに、そのプログラムを職員自らが携え、地域に出向くという手法です。そして、これらの方法がお互いに無理のない連携により行われています。 サービス利用までは自分で頑張る 福栄会は今年創立２５周年を迎え、区内１２か所に拠点をもつ総合福祉施設です。しかし、まだ福栄会のことを知らない住民の方は多くいます。ミニサロンを始める際も、法人について知ってもらうことも意識しました。 自治会から希望者を募って見学会を開き、８階建て建物すべてのフロアを案内しました。デイケアや入所施設の見学後、会議室でお弁当の試食をしてもらいながら法人についての説明をしました。宮地さんは、「私たち法人についてだけでなく、どのような人がここにいるのか、利用者の様子も知ってもらう。その上で、福祉サービスが必要になるまでは自分たちで頑張ろうと予防に力を入れてもらっている。実際に見てもらうのが一番いい」と話します。また、「ミニサロンには法人の厨房でつくったお弁当も届けている。入所者のお昼のメニューと同じ高齢者向けの食事なので、味付けや食材の固さの目安などを参考にしてもらいたい。自分でつくれなくなった際には配食サービスも紹介できる」と話します。１食６００円のお弁当ですが、ミニサロンで食べる場合は、法人が半額を負担しています。自治八潮会では１００円を補助しているので、なんと参加者は実費２００円でおいしくて栄養満点の食事ができます。 高齢期の生活や食事をミニサロンやお弁当で伝えながら、地域の方が福祉サービスが必要になるまでは自分たちで頑張る姿勢を支えています。 気軽に話しかけてもらえる 情報源になりたい 福栄会で行っている地域貢献活動について宮地さんは、「法人の基本方針を具体化しているだけ。以前はイベント等に招く地域貢献活動が多かったが、ここ３年程で、特に地域に出向くことを意識している」と話します。地域と顔がつながってくると、困った時に相談に来てくれるようになります。「相談できることを知らない方がまだまだ多いのを実感する。顔を知ってもらうことで、気軽に話しかけてもらい、さまざまな情報を発信できる発信源になれたら」と宮地さんは話します。 法人本部のある建物は、地域の方が気軽に出入りするだけでなく、品川区の観光案内所に登録し、近隣を訪れる観光客へもトイレや休憩場所として施設を利用してもらっています。 利用者だけでなく、普段からさまざまな人が出入りする場所であることを、法人としても働く職員も意識しています。そして、日常の困りごとから災害時の福祉避難所まで、困った時には安心して駆け込んでもらえる法人でありたいと考えています。福栄会では、２５周年を迎えるにあたって改めて、”地域と密接に連携した貢献“を意識して運営を行っています。 Miyaji Emiko 宮地恵美子 社会福祉法人福栄会 常務理事 自治八潮会　ミニサロン 豆腐入りの柔らかいハンバーグ弁当 自治会八潮副会長の 岡山粛さん（右） 社会福祉法人 福栄会 平成元年３月に創立。平成２年に 東品川で高齢者施設と障害者施設を開設し、 今年２５周年を迎える。現在は １２か所の拠点において高齢者福祉、 障害者福祉、児童福祉を担う総合福祉施設として、 さまざまな福祉サービスを提供している。 〒１４０-０００２　東京都品川区東品川３丁目１番８号 代表TEL０３-５４７９-２９８１ 【ゆーすけ】 マイナンバーについての研修をしたよ！ ●東社協では９月１日（火）、国立オリンピック記念青少年総合センターで特別研修「福祉施設・事業所に求められるマイナンバー制度の理解と対応」を開催しました。 　制度開始を目前に控え、これまでの個人情報保護の対応を点検し的確な準備を行うため、なにが個人情報になるのかや、マイナンバー導入に伴い事業者がやるべきことなどの説明を行いました。 　都内の福祉施設・事業所や社協の職員の実務担当者でマイナンバー制度の基本事項について学びたい方などが、午前の部と午後の部、各回約６００人が参加しました。 子どもの"SOS"を見逃さないよ！ ●子どもが巻き込まれる事件が後を絶たない中、東京都小学校PTA協議会が９月５日に文京区立本郷小学校でPTAリーダー研修会を開きました。 　同協議会から東社協が取組んでいる「暴力・虐待を生まない社会づくり推進事業」で作成した小冊子『こんなことに気づいてあげて』について報告してほしいというお話をいただき、家庭・学校・地域のつながりをテーマにしたシンポジウムでご報告させていただきました。 【東社協発】 アンガーマネジメント学習会を開催 利用者支援においては、職員が自分自身を知り、気持ちをコントロールできることが大切です。知的発達障害部会利用者支援研究会では、８月６日に「アンガーマネジメント」をテーマに学習会を開きました。 講師に、日本アンガーマネジメント協会シニアファシリテーターの阿部美樹雄さん（社会福祉法人みずき福祉会理事長・町田福祉園ゼネラルマネージャー）を招き、「意思決定支援」、怒りの感情に焦点をあてた「アンガーマネジメント」、心・言葉・表情・態度を良い状態にする「FLOW理論」の主に３点について学びました。 アンガーマネジメントは、１９７０年代にアメリカで始まったアンガー（イライラ、怒りの感情）をマネジメントする（上手に付き合う）ための心理教育です。「怒り」は人間にとって自然な感情の１つであり、身を守るための感情です。そのため、”怒らない“ではなく、怒る必要のあることと、怒る必要のないことが区別できていないことが問題です。そして、「怒りは悪」「怒りは吐き出せば良い」「怒ればなんとかなる」等の「怒り」についての誤解もあると説明がありました。 学習会の中では、問題となる４つの怒りの説明がありました。 ・頻度が高い　１日に何度かイライラする傾向がある。些細なことでも反射的にイライラしてしまう人 ・強度が高い　怒った時、心が怒りで一杯になる ・持続性がある　一度怒ると何日も収まらない ・攻撃性がある　エネルギーが内側に向く人は自傷にもつながる また、怒りは第二次感情であり、「不安、つらい、苦しい、痛い、嫌だ、疲れた、寂しい、ストレス、悲しい」という第一次感情が怒りの根本にあること。怒りの感情のピークは出来事があってから長くても６秒であることから、まずは自分の中で６秒数えてから対処する方法の紹介等がありました。 参加者からは、「私たちは仕事を通して、利用者、保護者、職員と多くの人たちと関わっている。その中で、自分の心をいい状態に保ち、怒りをマネジメント出来ることが”良い支援“につながると感じた」という感想がありました。 「東京都災害ボランティア センター」の立ち上げ訓練 を実施しました 東京ボランティア・市民活動センターが事務局を担う、東京都災害ボランティアセンターアクションプラン推進会議では、９月１日に実施された「平成２７年度東京都・立川市合同総合防災訓練」に参加し、「東京都災害ボランティアセンター」の立ち上げ訓練を行いました。１５団体から２７名が参加しました。 多摩直下地震Ｍ７・３を想定し、飯田橋班（セントラルプラザ１０階）と先遣隊を想定した立川班（昭和記念公園）に分かれて、被害状況、避難所の状況、物資等の情報を把握・共有・整理し、災害が発生してからから一週間後までに東京都災害ボランティアセンターとして対応しておくべき内容等を検討しました。また、災害時に実際に入ってくる様々な情報を地図に落として行きながら、どのように被害情報・支援情報を整理し共有するかを検討しました。 東京都域のセンターとして、広域での調整機能をどのように果たしていくことができるか、平時から様々な関係団体とともに訓練を行う中で模索を続けています。 「関東・東北豪雨」への支援 で職員を派遣しました 本会では、関東ブロック災害相互支援協定の支援要請に基づき、９月１８日〜２２日（本会職員２名）、１０月３日〜７日（本会職員１名、区市社協職員２名）の日程で茨城県常総市社協災害ボランティアセンターへ職員を派遣しました。被災された方々が、一日も早く穏やかな生活を取り戻すことができるよう願われます。 NPO法人運営入門講座 東京ボランティア・市民活動センターでは、NPO法人を運営していく上で、必要な知識の理解を深めるための連続講座を実施しています。１回のみの参加も可能です。 ●第５回　１０月２１日（水）「会計」 NPO法人の会計とは？予算・日常の経理・決算、会計基準の概要について学びます。 ●第６回　１０月２８日（水）「税務」 NPO法人に課税される法人税、寄付税制の考え方、源泉徴収などの概要について学びます。 ▽講師　内藤　純氏（公認会計士） ▽会場　飯田橋セントラルプラザ（１０階会議室AB） ▽対象　@NPO法人の役員・職員・会員・協力者（新人の方、大歓迎）、ANPO法人の設立を検討しているグループ・個人、BNPO支援組織の役職員、専門家　等 ▽参加費　各回ごと１人につき２千５００円　※参加初日に、申込講座数分まとめてお支払いいただきます。 （欠席した回の音声記録をお聞きいただけます。代理出席も可能です）。 ▽定員・申込締切　各回８０名 ※定員になり次第締切ります（全６回参加の方優先）。 ▽申込　参加申込フォームまたはFAX・郵送で申込み。 ▽問合せ・申込先 　東京ボランティア・市民活動センター 　http://www.tvac.or.jp/news/35603 　TEL　０３（３２３５）１１７１ 　FAX　０３（３２３５）００５０ 【囲み】 １０月１日より 赤い羽根共同募金が始まりました 今年も１０月１日から赤い羽根共同募金運動が始まりました。共同募金に寄せられた募金は、地域のボランティアグループ、NPO団体、社会福祉協議会、民間の社会福祉施設などが行う様々な活動に役立てられます。 皆さんのあたたかい志をよろしくお願い致します。 東京の運動期間 １０月１日（木）〜３月３１日（木） ＊東京都共同募金会ホームページ 　http://www.tokyo-akaihane.or.jp/ 「平成２７年９月関東・東北豪雨」 救援金のお知らせ 平成２７年９月９日から１１日に関東地方及び東北地方で発生した豪雨で被災された方々を支援するため、中央共同募金会では以下の通り義援金を受け付けています。皆様の温かいご支援をよろしくお願いいたします。 ●中央共同募金会 http://www.akaihane.or.jp/topics/detail/id/359/ ●義援金名：平成２７年台風第１８号による大雨等災害義援金 ●受付方法：銀行振込 口座名：（福）中央共同募金会台風大雨災害義援金口 （フリガナ）フク）チユウオウキヨウドウボキンカイタイフウオオアメサイガイギエンキングチ 　三井住友銀行　東京公務部　普通預金 　口座番号　０１６２５２９ ●取扱期間：平成２７年９月１５日（火）〜１１月３０日（月） 【資料ガイド】 施策・会議資料 ●『東京都子供・若者計画〜社会に参加し、社会を形成する若い力を育む〜施策資料』（東京都／8月） 　子ども・若者育成支援推進法第9条に基づいた都道府県子ども・若者計画。すべての子供・若者が健やかに成長し、円滑に社会生活を営むことができる社会の形成を目指し、東京都の子供・若者育成支援施策の一層の推進を図る施策。 ●『第68回WHO総会結果概要』（厚生労働省／9月） 調査結果 ●『平成26年度介護給付費実態調査の概況（平成26年5月審査分〜平成27年4月審査分）』（厚生労働省／8月） ●『平成25年社会保障制度改革に関する意識等調査』（厚生労働省／8月） 　今後の厚生労働省施策の企画・立案のための基礎資料を得ることを目的に、社会保障制度に対する認知度や、給付と負担の水準などについての意識について、20歳以上を対象に無作為抽出した10,138人に行った調査。 その他 ●『平成27年3月子供の貧困対策に取り組む支援団体の活動事例に関する調査研究活動事例集』（内閣府／8月） ●『防災ブック東京防災』（東京都／9月） 　東京の地域特性や都市構造、都民のライフスタイルなどを考慮し、災害に対する事前の備えや発災時の対処法など、今すぐ活用でき、いざという時にも役立つ情報を分かりやすくまとめた完全東京仕様の防災ブック。東京都内の各家庭に順次配布。 ●『わかりやすい介護保険制度改正の概要〜平成27年度制度改正のポイント〜』（東京都福祉保健財団／9月） 【みーつけた】 子どもたちの帰る「家」として 出口のない支援を続ける NPO法人青少年の居場所Kiitos NPO法人 青少年の居場所Kiitos（キートス） ●生きづらさをかかえた若者が、ふたたび自信を取り戻し、目標を見つけ、自立するための居場所として、平成２２年に開設されました。中学生から３０歳までの若者なら誰でも利用できます。 開室時間：毎週月〜木、土曜日（１１:００〜１８:００） 休室日：金・日・第３月曜日 住所：調布市国領町６-１０-３ 大住ビル３０１号室 TEL/FAX：０４２-４４４-０７４９ URL：http://kiitos.org/ ＊若者の生きづらさに寄り添う 調布市のアパートの一室にある「Kiitos」に、子どもたちは「ただいま」と帰ってきます。今日の出来事をスタッフに報告する子、パソコンでゲームをはじめる子、おやつを食べてのんびりする子。漫画等のある畳の部屋では、支援員も交えて大勢でUNOの大会が開かれていました。一方、学習室でひとりで黙々と勉強をしている子もいます。どこか懐かしい、安心できる雰囲気がそこにはあります。 「NPO法人　青少年の居場所Kiitos」は、生きづらさをかかえた地域の若者の居場所です。約２５０人の子どもが利用の登録をしており、その半数が日常的に来所しています。相談支援、学習支援に加え、面接で食事が必要と認められた子どもには、昼と夜の二食を無料で提供しています。お米や野菜等の食材の多くは、地元の農家や全国からの寄附でまかなわれ、ボランティアスタッフが交代で調理を行っています。 ＊子どもたち自身の力を信じて 代表を務める白旗眞生さんは、調布市の中高生世代の居場所「CAPS」で相談員として働いていましたが、満１８歳でCAPSを「卒業」していく子どもたちのなかには、虐待を受けていたり、食事をとれていなかったり、不登校の子どももいました。白旗さんは切迫した状況にある子どもが卒業を迎えるたび、「この子は明日からどこに帰るのだろう」と危機感を抱き、平成２２年にKiitosを設立したのです。 Kiitosでは、子どもたちの意思を非常に大切にしています。何かを「やりたい」思いを叶えることが、他人への信頼感や自信を育むからです。学習支援をはじめたのも、Kiitosに通っている不登校の子どもが、「学校には行きたくないけれど、勉強はしたい」と言ったことがきっかけでした。今では毎日、複数の講師がボランティアで主要５教科を教えられる体制を整えています。 白旗さんは、「立ち止まって動けなくなった子どもを、無理やり前に引きずっていくことは支援ではない。私たちは、子どもたちが自分の力で再び歩き出すためのきっかけを作っている」と話します。 ＊「ただいま」と帰ってこられる 　地域の居場所として スタッフは、いつも「ここが家だったらどうするか」を考えて、子どもたちに対応しています。子どもたちが甘えたいそぶりを見せれば思いきり抱きしめ、人を傷つける言動をすれば厳しく叱ることもあります。虐待等、過酷な経験をしてきた子どもたちを叱るのは難しいことです。しかし、放置すれば今度は本人が暴力や虐待の加害者になる可能性があります。スタッフは、真剣に一人ひとりの子どもと向き合い、信頼関係を築くことを心がけています。 支援を始めた頃に中高生だった子どもたちが、社会人になってからも仕事帰りにやってきます。白旗さんは「よく支援の『出口』という言葉が使われるが、ここは『家』なので、出口はない。子どもたちがいつでも帰ってこられる場所として、これからも活動していく」と話します。Kiitosの地域の若者に寄り添った支援は、今後も続いていきます。 畳の部屋では、漫画を読んだり、 UNOで遊んだり、家のようにのんびりできます 午後６時からは、 みんなで食卓を囲んで 夕食の時間です 【図書ガイド】 【マイナンバー関連書籍特集】 ２０１６年１月の運用開始に伴い、マイナンバーについての研修会等の開催が始まっております。そこで今月の特集はコチラ！！ @マイナンバー規程・書式作成ガイド　個人番号の収集・管理・委託への対応／清文社／2,592円 A企業・団体のためのマイナンバー制度への実務対応／清文社／3,024円 Bマイナンバートラブルハンドブック／清文社／10月下旬発売予定／2,160円 C平成２８年１月から段階的運用開始！　社会保険のマイナンバー対応Q＆A／清文社／10月下旬発売予定／2,376円 Dこれだけは知っておきたいマイナンバーの実務／日本経済新聞出版社／929円 Eマイナンバー制度　法的リスク対策と特定個人情報取扱規程　改訂版／日本法令／2,484円 F従業員１００人以下の中小規模事業者のためのマイナンバー対応／税務研究会／10月下旬発売予定／1,836円 G１７４のQ＆Aでみるマイナンバー制度の実務対応／税務研究会／10月下旬発売予定／1,944円 Hマイナンバー制度の仕組みと簡単・安全な情報管理／税務経理協会／1,944円 I新社会基盤マイナンバーの全貌　制度対応の勘所からビジネス・医療での活用まで／日経BP社／2,376円 ※掲載されている発売予定の書籍は発行後の送付になりますので、ご了承願います。 【筒井書房　最新刊情報】 福祉職場の採用面接　複数面接＆実技観察／筒井書房／1,944円 【筒井書房　近日刊（新刊）情報】 平成２７年度版　生活福祉資金の手引／筒井書房／10月発売予定／3,000円（予価） 筒井書房のＨＰ（新刊・近日刊コーナー）からご予約承り中！！ 【アンテナ】 助成金 元気シニア応援団体に 対する助成活動 諮\込締切　１０月３１日ｼ当日消印有効　誌武ｬ対象　高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動を行う民間非営利の団体、ボランティアグループ、NPO法人等　誌武ｬ金額　１５万円（１団体あたり上限）　諮\込方法申込書をダウンロード、又は、はがき、FAXで請求の上、必要書類と共に郵送（簡易書留）諮\込・問合せ先　生命保険協会広報部内「元気シニア応援活動」事務局　〒１００−０００５　千代田区丸の内３−４−１新国際ビル３階 ｴ０３（３２８６）２６４３ I０３（３２８６）２７３０ http://www.seiho.or.jp/ 講座・シンポジウム 「うつ病と躁うつ病を知る」 雌時　１０月１８日ｶ１３時〜１５時４５分（開場１２時半）　誌齒竃kとぴあさくらホール　賜闊８００名　試Q加費　無料　雌燉e　うつ病・躁うつ病の早期受診、再発防止や支援プログラム等を通した回復への道筋を、当事者・家族・専門医が語る　諮\込方法　はがき、FAX又はホームページより申込　諮\込・問合せ先　NHKエンタープライズ「うつ病と躁うつ病を知る」係　〒１５０−００４７　渋谷区神山町４−１４第三共同ビル I０３（５４７８）０８１２ http://www.forum-nep. com/utsu/ 相談員研修会 「怒りのコントロールと 心理臨床」 諮\込締切　１０月２０日ｸ　雌時　１０月２７日ｸ１３時〜１７時（受付開始１２時半）　誌齒梶@東京ボランティア・市民活動センター会議室　資ﾎ象　会員を優先、定員に余裕のある場合は一般の方も参加可能　雌燉e　講義とワーク「怒りのコントロールと心理臨床」講師：大河原美以氏（東京学芸大学教育心理学講座教授　臨床心理士）　試Q加費会員：２,０００円、一般：２,５００円賜闊　５０名（先着順）　諮\込方法　申込書をダウンロードの上、FAX又はメールで申込諮\込・問合せ先　民間相談機関連絡協議会 I０３（３２３５）００５０ info@minsouren.org http://ml.minsouren.org 「生きづらさを支える 地域のあり方」 雌時　１１月３日（火・祝）１３時半〜１７時（開場１３時）　誌齒鰍ｷみだ生涯学習センター　賜闊　２００名　試Q加費　１,０００円（資料代込）　雌燉e　基調講演「地域での生活・居住支援〜福祉のフロンティアを切り拓く〜」岡田太造氏（前厚労省社会・援護局長、兵庫県立大学大学院経営研究科客員教授）、実践報告「ふるさと・寄りそい地域事業の実践報告」秋山雅彦氏（自立支援センターふるさとの会理事）、パネルディスカッション「生きづらさを支える実践」〈コーディネーター〉高橋紘士氏（高齢者住宅財団理事長、支援付き住宅推進会議共同代表）　諮\込方法　所定の用紙をダウンロードの上、FAX又はメールで申込　諮\込・問合せ先　自立支援センターふるさとの会事務局 I０３（３８７６）７９５０ info@hurusatonokai.jp http://www.hurusatonokai.jp/ 日本福祉施設士会 「福祉QC」全国発表大会 諮\込締切　１１月４日ｹ　雌時　１１月２４日ｸ１３時〜１８時１０分、２５日ｹ９時半〜１２時１０分　誌齒梶@１日目：全社協５階会議室（新霞ヶ関ビル）、２日目：全社協灘尾ホール　賜闊　２００名（先着順）　試Q加対象　@日本福祉施設士会会員及び会員在籍施設職員、A第３９期福祉施設長専門講座修了者・第４０期受講者、および受講者在籍施設職員、B福祉施設の施設長など関係者　試Q加費　@Aに該当する方：１８,０００円、会員外：２２,０００円　雌燉e　QC手法を用いた業務改善に取組む福祉施設による事例発表および表彰　諮\込方法　所定の申込書に記入の上、FAXで申込　諮\込・問合せ先　【申込】名鉄観光サービス新霞が関支店 I０３（３５９５）１１１９、【問合せ】日本福祉施設士会事務局 ｴ０３（３５８１）７８１９ 「いつまでも私らしくある ために〜世田谷発！ ともに歩む成年後見制度〜」 雌時　１１月１１日ｹ１４時〜１６時半　誌齒梶@世田谷区民会館ホール　試Q加費　無料　雌燉e　特別講演「人生、これからだ！」林家木久扇氏（落語家）、基調報告「成年後見制度と遺言で備える」中山二基子氏（弁護士・成年後見センター所長）、シンポジウム「世田谷発！ともに歩む成年後見制度〜１０年の取組みと今後〜」〈シンポジスト〉池田惠利子氏（あい権利擁護支援ネット理事）、水沼良夫氏（区民成年後見人）、渡部伸氏（「親なきあと」相談室主宰）、田邉仁重氏（世田谷区社会福祉協議会権利擁護支援課長）〈コーディネーター〉山下興一郎氏（淑徳大学准教授・世田谷区生活困窮者自立相談支援センター所長）事竝せ先　世田谷区社会福祉協議会成年後見センター ｴ０３（５４２９）２２１１ 「このまちでみんなと 生きてゆく」コミュニティ ソーシャルワーク・フォーラム 諮\込締切　１１月１３日ｻ　雌時　１２月１２日ｼ１２時〜２０時半、１３日ｶ９時〜１２時半　誌齒鰍P日目：としまセンタースクエア（豊島区役所１F）、２日目：大正大学３号館　賜闊　２００名　試Q加費　フォーラム：２,０００円、交流会：５,０００円　雌燉e　１日目：講演「より健康で地域でいきいきと暮らしていける豊島区を目指して」高野之夫氏（豊島区長、豊島区民社会福祉協議会名誉会長）、基調講演「地域自立生活支援とコミュニティソーシャルワーク〜みんなで創る地域づくり〜」大橋謙策氏（東北福祉大学大学院教授）、２日目：分科会@「コミュニティソーシャルワークによる支えあいのしくみづくり」〈コーディネーター〉中島修氏（文京学院大学人間学部准教授）、〈パネラー〉勝部麗子氏（豊中市社会福祉協議会事務局参事・地域福祉課長）、松原恒也氏（なぐり広場（飯能市地域福祉推進組織）代表）、越智和子氏（琴平町社会福祉協議会常務理事・事務局長）A「コミュニティソーシャルワーカーの人材育成」〈コーディネーター〉石川到覚氏（大正大学名誉教授）、〈パネラー〉菱沼幹男氏（日本社会事業大学社会福祉学部准教授）、中本昌幸氏（浦添市社会福祉協議会事務局長）、大竹宏和氏（豊島区民社会福祉協議会地域相談支援課長）、B「社会的孤立を防ぎ地域力を高めるコミュニティソーシャルワークの展開」〈コーディネーター〉神山裕美氏（大正大学人間学部社会福祉学科教授）、〈パネラー〉菊池まゆみ氏（藤里町社会福祉協議会常務理事・上席事務局長）、池田佳世氏（全国引きこもりKHJ親の会代表）、寺田晃弘氏（豊島区民生委員児童委員協議会会長）、講演「未来を拓くコミュニティソーシャルワークをめざして」田中英樹氏（早稲田大学人間科学学術院教授）　諮\込方法　所定の用紙に記入の上、FAXで申込　諮\込・問合せ先　【申込】名鉄観光サービス株式会社新霞が関支店　I０３（３５９５）１１１９ 【問合せ】豊島区民社会福祉協議会　ｴ０３（３９８１）４３９２ その他 ２０１５子育て・虐待防止 ホットライン 雌時　１１月４日ｹ〜６日ｻ１０時〜２０時　雌燉e　子育てに不安や悩みを持つ方や心配な子どもを見聞きした等の電話相談　資樺k電話　ｴ０３（５３００）２９９０　事竝せ先　子どもの虐待防止センター事務局 ｴ０３（５３００）２４５１ 東京都最低賃金改正の お知らせ 東京都最低賃金は、平成２７年１０月１日から時間額９０７円に改正されました。※都内で働く全ての労働者に適用されます。 詳細は、東京都労働局労働基準部賃金課ｴ０３（３５１２）１６１４（直通）又はワン・ストップ無料相談窓口「東京都最低賃金総合相談支援センター」ｴ０１２０（３１１）６１５まで 【くらし】 保育の仕事に 戻ってきてよかったと 心から思える 一度は保育の仕事を 離れましたが、 また保育士として大好きな子どもたちと まっすぐ向き合う平井賢一さんに お話をお聞きしました。 受験の失敗が転機 私がはじめに保育士になろうと思ったのは、理工系大学の受験に失敗したときでした。浪人中に「自分が本当にやりたい仕事はなんだろう？」と自分の気持ちを見つめ直した時に、「ありがとうと言ってもらえる仕事がしたい」と福祉の仕事について調べはじめました。もともと子どもが好きだったので、保育士資格の取れる県立の保育大学校を受験しました。そして、大学校卒業後に群馬県で保育士になりました。 ●仕事量と人間関係に疲れて 保育士として働いて４年が経つ頃、自分の中で、子どもを見ていくことよりも、人間関係の難しさや、書類の大変さが大きくなっていって、「疲れた」と感じるようになりました。それで、「悔しい。うまくいかない。もうやめてやる！」と、退職を決めました。とりあえず１回保育の仕事から離れて違うことをやってみることにしました。それからは北海道へ行ってホテルのレストランで接客の仕事をするなど、色々な職場を転々としていました。 ●自分のスタイルに 　合った場所で 群馬にいた頃に同じ市内で働いていた男性保育士の先輩の仕事の手伝いを東京でするようになりました。その方から「家庭的保育事業で保育の仕事をやってみないか」と誘っていただきました。もう１回保育士を選ぶことは、勇気のいることでした。以前働いていた頃の厳しいイメージが残っていて、責任の重さとか、勤務時間の長さとか、人間関係でうまくいかなかった経験や書類の大変さを思い出してすごく悩みました。でも、紹介された社会福祉法人の運営する保育園の勤務時間や給料などを含めた条件が、今の自分の生活と照らし合わせてみて、これならやれるかも！と思えたんです。 実際に今の職場で働くことになりました。保育園が女性の多い職場という点は変わりませんが、ここは自分の思うことを発言できるし、それをちゃんと聞いてもらえる環境で、のびのびと自分の保育ができています。 男性だから、女性だから、という視点は持たないようにしていますが、子どもが喜ぶダイナミックな遊びができることは、男性である自分の持ち味かなと思っています。 ●子どもたちとの関わりが幸せ 保育の仕事に戻ってきて思うことは、子どもが本当にかわいくて、まっすぐで、子どもたちと一緒に過ごせる時間がとても幸せだということです。 自分のことを必要としてくれて、大好きでいてくれる存在がたくさんいることはこんなにもすごいことなんだ！と改めて感じました。日々保育について悩むこともありますが、頑張れば頑張った分だけ子どもは応えてくれます。子どもに自分の気持ちが伝わっていることがわかるんです。子どもたちのエネルギーとあたたかさを日々感じています。 ●戻ってきて本当によかった 保育士という仕事について、今はずっとやり続けたいと心から思えます。子どもが自分を見つけただけで、嬉しそうに笑ってくれた時、すごく幸せを感じるんです。 最近のお母さんやお父さんはとても忙しくなっていると思います。そんな時に、保育士が子どもたちに関わってたくさん愛情を与えることはとても大切なことだと思います。保育園は、子どもたちが「自分は愛されているんだ」と確認できる場所としてとても大切な場所です。子どもが本当に好きで、子どもへの愛情があれば、それは保育士としてすごい才能で、今、保育の現場に必要とされている存在だと思います。 平井さん（前列中央）と保育所の同僚。 【新刊】 ふくしのしごとがわかる本 〔改訂第5版〕 ●どのような福祉の仕事があり、必要な資格や要件、就職活動をどのように進めたらよいのかについてまとめたものです。福祉の仕事の求人の現状や傾向、特徴をはじめ、分野ごとの福祉の仕事の内容、就職活動の実際、就職に関わる情報源等を紹介しています。 ◆規格　B5判／104頁 ◆定価　648円（税込み） 平成27年度版 介護サービス関係Q&A集 ●本書は、厚労省が発出した『介護サービス関係Q&A集』（平成27年9月2日）を、東社協で一部編集・複製したものです。「人員・設備及び運営基準」や「報酬算定基準」に関するQ&Aがまとめられています。 ◆規格　A4判／306頁 ◆定価　1,080円（税込み） 介護保険制度とは… 〔改訂第13版〕 ●本冊子は、2014年6月の介護保険制度改正をうけて作成しています。2015年度からの見直しに対応。制度をわかりやすく図表を交えて解説している小冊子です。 監修：藤井賢一郎（上智大学総合人間科学部社会福祉学科准教授） ◆規格　A4判／32頁 ◆定価　432円（税込み）