【表紙】 長崎県 天草 「キムラパン」のお父さんと、娘さん、職人さんたち。 はちきれんばかりの笑顔がおいしいパンを作ってくれる。 【もくじ】 社会福祉NOW 福祉人材に求められている「力」 トピックス 江東区東砂のアットホームな地域福祉拠点（江東区） 【連載】質と量の好循環をめざした福祉人材の確保・育成・定着(7) 地元法人の連携で実現力を高める（町田市） （社福）つるかわ学園／障害者支援施設つるかわ学園　施設長　丸山文弘さん み〜つけた 多摩ユースサロン（多摩地域） 【NOW】 福祉人材に求められている「力」 平成28年10月に本会では、質の高い福祉サービスを提供できることが、定着と確保に結びつく（＝質と量の好循環）ことを前提とした「質と量の好循環をめざした福祉人材の確保・育成・定着に関する調査」を業種横断で実施しました。 「施設部会連絡会」においても「施設業界として、『質』は不可欠である姿勢を明確にするとともに、その『質』の中身を明確に発信する素材を得る」必要性について指摘されています。 福祉広報29年3月号では「望ましい福祉人材の成長イメージ」を紹介しましたが、本号では、現在の事業所に勤めて3年以内の初任者職員と、指導的な立場にある指導的職員の状況を中心に「福祉人材に求められている力」について考えます。 人材を確保していくにあたって、「望ましい量」「望ましい質」の確保ができているかを施設長に尋ねたところ、「十分に確保できている」「おおむね確保できている」を合わせると、「量」で55.7％、「質」で53.7％と半数でした。 利用者ニーズや職員業務の変化 本調査では、7割の施設長が最近の利用者ニーズの変化について、「利用者ニーズが多様化して、個別のニーズをきちんと把握する必要性が高まっている」と回答しています。 具体的な変化の一つとして挙げられているのが、利用者の「重度化」「高齢化」です。例えば、障害分野での利用者の高齢化では、「医療的ニーズの高まり」や高齢者ケアへの対応の必要性など、「支援力の高さを求められる状況が深まっている」様子がみられました。そして、高齢障害者の介護保険制度利用に関する課題など、利用者の状態と利用可能な制度との関係で「施設の制度上の機能が利用者に合わなくなっている」という指摘もありました。その他にも、「延命措置を望まない方」「独居の方」「家族の高齢化に伴う在宅生活の困難ケース」の増加など、社会や生活スタイルの変化などによる利用者ニーズの変化がみられました。国基準（東京都の上乗せがある場合には都基準）よりも多く独自の職員配置基準を定めている施設は半数近くの45.0％で、その理由として「サービスの質を確保する」「職員の負担を軽減する」「安全の確保のため」「基準どおりでは、十分な支援ができないため」などが挙げられています。 また、最近の正規職員の業務内容の変化について尋ねた設問では、「制度改正が多く、その内容を理解したり対応したりすることに追われている」が44.3％と最も多く、「対応困難なケースの増加」（42.2％）、「施設外の関係機関との調整業務の増加」（40.9％）が続きます。その他としては、「チームケア会議」、社会的な要請に応じた「災害や犯罪への対応」にかかわる質の向上や、保育所や特養をはじめとする施設の増設・職員増による「指導・育成業務」の増加などが指摘されています。そして、そのような状況の中、リーダーシップをとっていける「中堅層の職員育成」が求められています。 施設長に「施設が人材を確保していく上で、最近適切に確保することが難しくなっている力」について尋ねた設問では、「状況に応じて柔軟に対応する力」が57.0%と最も多い結果でした。続いて約半数が「担当する業務以外のことや地域に目を向ける力」（49.0％）、「気配りや他の職員と適切に人間関係を形成する力」（48.4％）と回答しています。 初任者職員自身は「専門的な知識や技術」「発言力」を期待されていると感じている 現在の事業所に勤務して3年以内の初任者職員の9割は利用者への直接サービスを、4割弱は利用者家族への支援を現在担っていました。そして、「福祉を担う職員として必要とされている（期待されている）と考えている資質」について複数回答（5つ選択）で尋ねたところ、「社会福祉関係の専門的な知識や技術を持っていること」が59.4％で最も高く、続いて「自分の意見をしっかりもち会議等で発言できること」（46.4％）、「サービスの質を確保するために、職員集団をマネジメントする力」（42.1％）が上位でした（図）。 一方、「業務をすすめる上で悩むこと」を尋ねたところ、半数以上が「専門的な知識や技術の習得などスキルアップに関すること」（51.5％）を挙げました。悩むことの具体的な内容は、「求められていることが何なのか悩む（特養）」「このやり方で良いのか悩む（保育）」「日々の業務におわれ、専門的な知識やスキルアップをする時間が足りない（児童）」「スキルアップをめざしたいが費用等の理由からふみ出しづらい（更生）」「自分の考えをうまく伝えられない（救護）」「自分の支援が正しいか悩む（障害）」などでした。 「福祉のしごとを辞めたい」と思ったことがある初任者職員は3割でした。「利用者とのコミュニケーションが足りないと思った時（特養）」「漠然とした不安（高齢者在宅ＳＣ）」「同じ失敗を何回もしている自分が嫌になる（保育）」「自分に何ができるのかわからなくなってしまった（児童）」「利用者とのかかわりの中で自信が持てなくなった（母子）」「自分の小ささや無力感を痛感した（障害）」などが挙げられています。日々の業務への不安が積み重なることで仕事の継続にも影響してくる様子が読み取れます。 指導的職員自身は「課題の発見と改善方策を見極める力」が必要だと考えている 事業所内で指導的な立場にいる指導的職員向けに現況を尋ねたところ、98.5％が正規職員で、7割が「介護員・指導員・支援員・保育士」など直接支援を担う立場にいました。「主任」や「リーダー」という名称がつく役職名の方が多く、現在の役職に就いてからの経験年数は、「2年」（14.3％）、「3年」（13.5％）が上位でした。自身の立場については、6割が「マネジメント型」（組織やサービスを最適な状態に保つための管理・調整者）、そして4割が「プロフェッショナル型」（これまでに修得した高いサービス技法を活かして、部下や後輩の見本となる専門職）であると回答し、現在の仕事に「やりがい」を感じていると回答した指導的職員は7割に上る状況でした。 指導的職員自身が考える「指導的職員に必要とされる資質」の上位は、「課題の発見とそのための改善方策を見極める力」（60.1％）、「福祉関係の専門的な知識や技術」（59.6％）、「サービスの質を確保するために、職員集団をマネジメントする力」（53.7％）、「組織の理念をサービス改善や組織改革につなげるためのリーダーシップ」（52.6％）でした。そして、指導的職員を育成するために必要なこととしては、「チームワークをつくる」「仕事のやりがいを見つけられるようにする」「失敗から学ぶ力・立ち直る力を身につける」「指導的職員も認められ励まされる機会があること」などが挙げられました。 こうしたことをふまえ、施設長からは、「事業所の望む職員像を明確にする必要性」「一人ひとりのキャリアビジョンに応じた個別育成計画の視点」などが指摘されています。本調査では、「直接処遇を担う職員の職位、職責または職務内容に応じた任用要件を定めている」施設が半数とキャリアパスの整備もすすんできている状況がありましたが、職員・職員自身が、それぞれの立場に求められていることを認識し、安心して現状を確認でき成長していけるキャリアパスとして運用していく事も望まれます。 【トピックス】 開設から7か月　江東区東砂のアットホームな地域福祉拠点 多世代交流の里　すなまちよっちゃん家 昨秋、江東区東砂7丁目の住宅地に、住民主体で運営する住宅開放型の居場所「多世代交流の里　すなまちよっちゃん家」が誕生しました。 「よっちゃん家」は、立派な門に庭、縁側のある2階建ての一軒家。居心地の良い8畳と6畳の居間にキッチンのついた1階部分を、週2回開放しています。 空き家を地域住民に開放 代表の𠮷野義道さんは、長年、民生児童委員や保護司として活動してきました。退任後の平成27年11月、藍綬褒章の受章をきっかけに、新たな地域貢献活動を検討し始めます。「両親の住まいが10年以上、空き家になっていた。夫婦で話し合い、地域の人が集まれる居場所にできないかと考えた」と経緯を話します。 28年3月、𠮷野さんから相談を受けた江東区社協地域福祉コーディネーターの井上博さんは、民家を活用した居場所づくりの先進地域の視察を提案。文京区の「こまじいのうち」が𠮷野さんのイメージにぴったりだったので、地域に開かれた居場所にさまざまな人や活動、機能が集まる「多機能型の地域拠点」として、すすめていくことを確認しました。 また運営は、既存の組織や機関としてではなく、あくまで地域住民による取組みとして行っていくこととしました。𠮷野さんは東砂7丁目町会長を務めていますが、あえて町会を巻き込まないやり方を選びます。「町会としてやると、町内で均一に提供しなければいけないという意識がどうしても働いてしまう。よっちゃん家は小さいエリアで、一人の住民として肩肘張らずにやった方がいいと思った」と理由を説明します。 こうして開設に向けた準備が始まりました。まず一緒に活動をしていく仲間として、𠮷野さんの人脈を活かして現役やＯＢの民生児童委員に声をかけ、趣旨に賛同してくれた人に運営委員になってもらいました。井上さんはボランティアスタッフを募集し、運営委員会に向けて社会資源調査や検討資料の作成を行いました。7月に開催された第1回運営委員会には、運営委員12名のほか、区福祉部長寿応援課と社協が参加。運営方法や活動内容等について話し合われました。またボランティア向けの見学会と説明会も開催しました。一方、社協ではサロンに対する助成金制度とは別に、支え合いのまちづくりをすすめる互助活動への助成金制度を新たに創設し、立ち上げ準備金と毎月の運営助成金の交付を決定しました。 地域福祉拠点として少しずつ定着 そして平成28年9月26日（月）に週2回のサロンとしてオープン。月曜日は子育てサロンや子どもの時間、水曜日は一般サロンやイベント開催を基本スケジュールとして、健康体操や絵手紙、囲碁将棋など、多様なプログラムを用意しました。クチコミでの広がりがよいと考えて大々的な広報はしませんでしたが、地域住民がお茶を飲みに来たり、近所のデイサービススタッフが利用者と一緒に訪れたり、赤ちゃんを連れた母親が休みに来るなど、少しずつ訪問者が増えています。 特に、認知症やうつなどの症状がある方にとって居心地のよい場所になっていると感じており、「最近、引越してきた高齢の夫婦は、奥さんが認知症。初めは話しかけても応答がなかったが、通ううちにとても表情が豊かになってきた。うつ状態になっていた別の女性も医師の助言で通うようになり、『気持ちが良かった』と言ってくれた。福祉会館や集会所はあるが、やはり民家のアットホームな雰囲気がいいのだろうと思う」と𠮷野さんは言います。 課題を発見し解決していく場に 住民主体の活動を側面的に支援してきた井上さんも取組みを次のようにふり返ります。「オーナーである𠮷野さんをはじめ、運営委員やボランティア、関係機関の間に立って、関係性を作ることに尽力した」。さらに、「よっちゃん家は地域課題を共有できる場にもなっており、地域福祉コーディネーターが運営委員やボランティアと相談し合える環境がある。最近では、ごみ屋敷状態にあった住民に対し、当面必要な物資を集めて対応するなど、住民が課題を見つけ、解決に向けて動き出す例も出てきた」と居場所の効果を実感しています。 𠮷野さんにも気になる課題があります。「夏休みになると、近所のショッピングモールで一日中過ごしている子どもを見かける。そういった子どもたちの居場所を提供できないか。検討中だった子ども食堂も形にしていきたい」。初めて迎える夏休みをどうするか、これから仲間と一緒に考えていきます。 代表の𠮷野さん（左）と 江東区社協井上さん（右） 和風の門と生垣が印象的な入り口 【囲み】 5/26　地域包括ケアシステム強化法が成立 5/30　改正個人情報保護法が施行 本会では、各法人が改正法に対応した規程を作成する際の参考に、個人情報保護規程例を5月29日に経営相談室だよりでお示ししています。 介護保険法の改正に合わせて社会福祉法、障害者総合支援法等を改正 平成29年5月26日、参議院本会議で「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が可決され、成立しました。 主に以下の内容となっています。 「地域包括ケアシステム強化法」の主な内容 (1)利用者負担について、2割負担者のうち特に所得の高い層を3割とする。（介護保険法） (2)高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉両方の制度に新たに「共生型サービス」を位置づける。（介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法） (3)要介護者に「長期療養のための医療」「日常生活の介護」を一体的に提供する「介護医療院」を新たな介護保険施設として創設する。（介護保険法） (4)「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念を規定する。この理念を実現するため、地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境を整備する。（社会福祉法） (5)市町村が「地域福祉計画」、都道府県が「地域福祉支援計画」を策定するよう努めるとともに、福祉の各分野における共通事項を定めた上位計画に位置付ける。（社会福祉法） (1)の施行は平成30年8月1日、(2)～(5)は平成30年4月1日からの施行となっています。 改正個人情報保護法が施行し、第三者提供の記録等が義務化 平成27年9月に成立した「改正個人情報保護法」が2年間の準備期間を経て、平成29年5月30日に全面施行となりました。 全面施行により取り扱う個人情報が5,000人分以下の事業者も対象となりますが、同法の改正の趣旨には、個人情報の保護を図りつつ、利活用を促進することが挙げられています。そのため、個人情報を適正に管理することとともに、一部には要件の緩和も位置づけられています。改正の主な内容は以下のとおりです。 「改正個人情報保護法」の主な内容 (1)個人情報の定義を明確化し、「音声、動作、その他の方法によるもの」や「個人識別符号」を位置付けるとともに、障害のあることなどの「要配慮個人情報」を新たに位置づける。 (2)個人情報を取得したときの利用目的の変更の制限する規定を緩和し、「関連性」のある変更は可能にする。 (3)「第三者提供」には本人からの同意が必要で、それによらないのは、法令で定める等の場合か、あらかじめ「通知、容易に知りうる状態、届出」によるオプトアウトが必要となる。 (4)「第三者提供に係る記録の作成」等が義務化された。 (5)「要配慮個人情報」については、本人の同意を得て取得することが原則義務化された。また、「オプトアウト」による第三者提供はできない。 (6)保有する個人情報について、必要がなくなったときの消去の努力義務が定められた。 (7)本人による開示等が「請求権」であることが明確化された。 【マンスリー】 福祉のできごと 2017.4.26-5.25 5/26　地域包括ケアシステム強化法が成立 利用者負担の変更や「介護医療院」の創設などを盛り込んだ改正介護保険法等が参議院で可決し成立した。また、地域共生社会へ向けて地域包括ケアシステムの深化と推進をはかるため、社会福祉法や障害者総合支援法が改正された。（詳細はＰ4） 4/26　平成30年度介護報酬改定に向けて 平成30年4月の介護報酬改訂へ向けて、厚労省で議論がはじまった。今後月2回ペースで開催され、12月中旬には報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・取りまとめを行う。 5/1　文京区が子ども応援サポート室を開設 文京区は5月1日より「経済的な理由で塾に行けない」などさまざまな悩みを相談できる「子ども応援サポート室」を開設した。対象は区内在住の18歳未満の方またはその保護者で、電話やメールで相談できる。 5/11　第1回社会保障審議会「生活困窮者自立支援法 及び生活保護部会」が開催 厚労省では、「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」の初会合が開かれた。生活困窮者自立支援制度や生活保護制度の課題とその対応方策について一体的に議論し、平成30年通常国会に改正法案提出をめざす。 5/12　教育・保育施設等の28年死亡事故は13件 内閣府によると、平成28年に全国の教育・保育施設等で起きた死亡事故と全治30日以上の重篤な事故・疾病が合計で875件あり、13人が死亡していたことがわかった。原因は睡眠中の事故が10件を占め、そのうち4件がうつぶせ寝によるものだった。 5/12　避難計画の作成等を義務化した水防法が改正 洪水や土砂災害の恐れがある地域に立地する社会福祉施設などに避難計画の作成及び避難訓練の実施を義務付けることを柱とした改正水防法などが成立し、6月を目途に施行される見通し。 5/16　練馬区「一人親家庭支援ナビ」公開 練馬区は区内のひとり親家庭の支援となる情報をまとめたサイトを公開した。手当や支援情報の他にも、親子で参加できるイベント情報などを掲載する。また、同区は6月1日に「ひとり親家庭総合相談窓口」を開設する。 5/17　改正精神保健福祉法が参議院で可決 措置入院患者の退院後の支援計画を入院中に策定するよう都道府県などに義務づける改正精神保健福祉法が参議院で可決した。修正案では、改正法施行後5年以内としていた見直し規定を「3年をめど」とし、措置入院患者らの権利保護などを検討するように求めた。 【連載】 地元法人の連携で実現力を高める―「やってみたい」から「やろう」へ向かう取組み 町田市内には多くの障害福祉関係の事業所が点在しています。歴史ある法人・施設や新しいＮＰＯ法人等が集まる連絡会をつくることで、地域と共生しながら自分たちのできることを模索し、「やってみたい」から「やろう」へとさまざまな活動を実現に向けて一歩一歩前進させている連絡会の取組みをご紹介します。 「町田市社会福祉法人施設等連絡会」（以下、「法人連」）は、町田市内に事業展開する障害者福祉団体･社会福祉法人等14法人（※）が集った連絡会です。法人連が発足してから約8年になります。事務局を町田市社協におき、地域の障害者福祉に関する各種事業に取組んでいます。 法人の連携で発言力を高める 法人連が発足する以前から、時折市内の施設や法人の職員が意見や情報交換するために集まる場はありました。集っていた方たちは、町田市の福祉づくりに深く関わる立場でもあり、その後、各法人の理事長等の立場になっていきました。集まりの場で「行政が行うことに対して、単独で動くよりも、法人同士の連携がある中で動くほうがよりアピールする力が強くなるのではないか」等の意見が出てきました。そして、その後、理事長同士のつながりも大きく作用し、法人連が発足しました。 職位や職務を超えて同じ目線で 法人連の構成委員は、各施設の理事長、施設長、ＮＰＯの職員等さまざまな立場の方です。法人連の会長と事務局長は、2年交代で法人が持ち回りにしています。法人連の活動費用は、各施設が法人連費として年2万円を支払った会費によりまかなわれています。委員は、各施設から代表として出ており、施設・事業所での役職にかかわらず同じ立場・同じ目線で意見を交える場となります。職員にとって、定例の場に参加すること自体が勉強にもなっています。 法人連では、定例会を2か月に1回奇数月に行い、町田市役所福祉課からも参加してもらい行政説明をしてもらいます。偶数月には定例会の事前準備の事務局の集まりが1回あります。年1回の総会では、年度ごとに法人連の事業計画を作成しています。委員会形式をとっている活動もあり、研修委員会、あんしんネットワーク町田委員会、相談支援委員会等は、近年、より各施設同士の連携を高めるための研修等を工夫し行っています。 地域や学生へ向けた独自の取組み 法人連会員には、福祉人材が集まらないという共通の悩みが常にありました。ハローワークや大学の求人サイト、法人・施設のホームページ、東社協福祉人材センター、民間求人サイト等、職員募集にあたってさまざまなツールを活用していましたが、手応えの実感が薄いのが現状でした。それならば、法人連の各施設で取組みができないだろうかと考えました。各施設に学びに来ている大勢の実習生を巻き込んだ企画「クリエイティブin町田―障害者福祉はステキです！」を平成28年から3回開催しています。 町田市内の近隣学校（高校や大学）へ声をかけ、チラシの掲示を依頼したり、直接学生に呼びかけを行いました。当日は大学の先生の賛同も得て大学生、一般参加者、関係者約80人の参加がありました。福祉の魅力を伝えるために6施設が自主制作した映像を上映しました。また、都立野津田高校福祉科3人の実習発表の場を設けました。当日関係者として参加した施設職員からは、野津田高校の発表に対し「学生だからこその柔らかい頭による、創意工夫や、学生自身の短い経験から懸命に今の福祉を見つめている姿を見られた」「障害をもつご家族がいる学生がいて、学生がもつ福祉への眼差しや思いの強さに感動した」などの感想が聞かれました。 つるかわ学園施設長の丸山文弘さんは、「実習生の話を聞くと、職員にとっては自身の福祉への思いがはじまったきっかけを思い返し、深める時間となる。イベント参加者が現時点において福祉を志望していなくても、何かの拍子で思い出し、将来、法人連の施設を担う人材になるかもしれない。試行錯誤しながら、認知が高まるよう、今後もこの活動を続けていく」と話します。 深まりつつある法人連 法人連の活動によって関係性も深まってきました。例えば、移動困難の障害が重い方への移動支援への取組みがすすんでいる事業所に、利用者の移動支援をお願いする際に、利用者とともに職員も付き添い対応を学び、知識を得るなども、お願いできる関係性になっています。 職員の研修内容の見直しで育成と定着へつなげる 法人連の活動では研修にも重点を置いています。当初はテーマを決めて、外部講師を依頼し、年間計画に沿って研修会を行っていましたが、2年前から、各施設の職員が研究した事例を発表する事例検討会をはじめました。 事例検討会では、計画的に事例対象者へ関わったり、法人連メンバーの違う角度からみたアドバイスをもらうことで、施設に持ち帰り、意見を振り返りつつ再検討し、工夫し実践することを、繰り返します。 事例検討会として職員が発表する場をつくることは、職員が発表する事で試行錯誤しながら積み上げた一つひとつの実践が、その後の大きな自信となり、モチベーションが高まり、実践力の向上に繋がっています。利用者の支援技術のレベルアップ、職員関係を形成する力、地域社会の一員である施設としての目を向ける力（目線）など、事例検討会の効果はさまざまな場面で表れています。 　　 法人連において、「やってみたい」から「やろう」への取組みの過程が、人材に関わる好循環のサイクルへと通じています。一歩一歩の取組みが事業所や職員の地域を巻き込む力を高めて、さらに活躍していくことを期待されます。 社会福祉法人つるかわ学園 障害者支援施設つるかわ学園 施設長　丸山 文弘 さん クリエイティブin町田のチラシ クリエイティブin町田　映像を通じて障害福祉の魅力を紹介 クリエイティブin町田　同級生の実習発表を聞きにきた高校生 ＊ 町田市社会福祉法人施設等連絡会 　会員団体名：14法人 ・つるかわ学園 ・まちだ育成会 ・みずき福祉会 ・白峰福祉会 ・富士福祉会 ・東京援護協会 ・紫苑の会 ・ボワ・すみれ福祉会 ・ひふみ会 ・共働学舎 ・クラブハウス町田 ・アミティ町田けやき ・町田フレンズサポート ・ゆどうふ 【ゆーすけ】 「乳児院で働いてよかったことは？」―乳児部会　新任職員研修会を開催したよ！ 5月1日、飯田橋セントラルプラザで、東社協乳児部会の新任職員研修会を開催しました。都内だけでなく、関東甲信越の乳児院に勤める入職1〜2年目の職員を中心に121名が集まり、遠方では新潟県や長野県の施設職員も参加しました。 　乳児院の役割などに関する講義の後、グループに分かれ、乳児院で働いて良かったと感じていることや、日ごろの悩みなどをテーマに、先輩職員を交えて意見交換を行いました。参加者は、子どもの人見知りで困ったときの対応方法や、子どもの成長を実感できたエピソードなどを紹介しあいました。 　現在、乳児院には、施設に入所している子どもだけでなく、地域で暮らす親子を支援する役割も期待されています。乳幼児に関する幅広いかかわりが職員に求められる中、それぞれの施設で子どもの幸せのために日々努力している仲間たちがいることを実感できる、充実した時間となりました。 児童部会　子育て支援事業委員会を開催したよ！ 5月12日、飯田橋セントラルプラザで、東社協児童部会の第1回子育て支援事業委員会を開催しました。子育て支援事業の充実に向けて、直近の制度改正の情報や動向を把握し、情報交換をする場として、都内の児童養護施設、母子生活支援施設、乳児院、子ども家庭支援センター等の施設関係者や委員が多数集まりました。 　平成29年4月施行の改正児童福祉法により、特別区でも児童相談所を設置することが可能になりました。22区が設置を希望し、そのうち江戸川区など3区が平成32年4月開設に向けて検討をすすめています。 　委員会内の学習会では、児童部会制度政策推進部長（児童養護施設二葉むさしが丘学園施設長）の黒田邦夫さんを講師として「特別区の児童相談所（児相）設置におけるショートステイ事業の課題と役割」をテーマに説明がありました。 　質疑応答後は、グル−プ討議が行われ、ショートステイ事業の運用の実状や人員の確保の方法等、活気ある討論が行われました。 【東社協発】 報告 民生委員・児童委員パレードとパネル展を開催 ―紡ぎゆく100年 子どもに寄り添う70年― 5月14日（日）、新宿駅前で「民生委員・児童委員活動　普及・啓発パレード」が行われ、千代田区から小笠原村まで、都内各地で活動している民生委員・児童委員約1千500名が集まりました。 東京都民生委員・児童委員のキャラクター「ミンジー」や各区市町村社協などのキャラクター、四谷交通少年団や都内の大学の吹奏楽部の皆さんも参加し、華やかなパフォーマンスで会場を盛り上げました。 ミンジーたちは新宿に観光に来ていた外国の方にも人気で、多くの人が民生児童委員の方と接することができる機会となりました。 民生委員制度創設100周年・児童委員制度創設70周年を記念し、新宿駅西口広場イベントコーナーで同日から16日（水）まで開催されたパネル展にも、たくさんの方にご来場いただきました。 民生児童委員は、これからも地域で暮らす皆さんのそばで、安心で安全なまちづくりをすすめていきます。 パレードの様子 調査結果 生活困窮者自立支援法に関する 調査結果を公表 本会が実施した、「生活困窮者自立支援法における地域のネットワーク活用に関する区市アンケート調査結果」をホームページに掲載しました。 本調査は、東京都内の区市が生活困窮者自立支援法を実施する中で把握した対象者の実情や課題等を確認し、地域における解決をめざすため、さまざまな主体による地域福祉活動の今後の展開と生活困窮者自立支援法における地域のネットワークの活用がより一層結びついていくことを目的とし、平成29年1月に実施したものです。 ▼報告書URL http://www.tcsw.tvac.or.jp/chosa/index.html この調査結果から見えてきたことについて福祉広報29年4月号に掲載しています。是非ご参照ください。 【中期計画】Vol.2 重点目標1　協働を進め、ニーズを見逃さずに解決できるしくみづくり 　「平成28〜30年度東社協中期計画」では、共通目標「協働を進め、地域の課題解決力を高める」のもと「3つの重点目標に基づく6つの重点事業」と、「各部室中期事業目標・全ての事業の中期事業目標」、「法人基盤の強化」に取組んでいます。 　今号では、「3つの重点目標に基づく6つの重点事業」の中より重点目標1の取組状況についてご紹介します。 1.社会福祉法人の連携による地域公益活動推進への支援 （1）46地域で社会福祉法人によるネットワークづくりがすすむ 区市町村域における社会福祉法人によるネットワークづくりは準備中も含め、29年3月時点で46地域まですすみました。 （2）「東京都地域公益活動推進協議会」の設立 平成28年9月2日に「東京都地域公益活動推進協議会」が設立され、29年3月時点で275法人が加入。広域連携事業の一つ、「はたらくサポートとうきょう」には85事業所が登録しています。 2.生活困窮者自立支援法と子どもの貧困対策の推進 （1）局内の関係部室によるプロジェクトで課題共有 （2）生活困窮者自立支援法における地域のネットワーク活用に関する区市アンケートを実施 東京の自立相談支援につながっている「対象者像」「支援対象者の発見（＝支援の入口）」「支援メニューの充実と他制度等の活用（＝支援の出口）」を把握しました。 3.地域の課題解決力を高める経営支援の強化 （1）セミナー、経営相談室だより等で情報提供 29年4月からの改正社会福祉法に都内法人が円滑に対応できるよう、セミナーを2回開催するとともに、「経営相談室だより」を9回発行しました。 （2）社会福祉法人の地域のニーズにこたえる44事例の取組みを情報発信 次回は、 (3)重点目標2 地域の福祉力を高めるための福祉人材の確保・育成・定着と地域の担い手づくり です 【みーつけた】 児童養護施設の出身者に、地域の施設が協働してかかわる 多摩ユースサロン 「多摩ユースサロン」は、多摩地域の児童養護施設出身者たちが安心して集える居場所として、複数の施設の自立支援コーディネーターが協力し、NPO法人と連携して活動をしています。立ち上げの年である平成28年は料理教室やボウリング大会などを行いました。参加者は企画を楽しみながら日々の心配事を児童養護施設の職員に相談したり、他の参加者と施設での思い出や近況などを語り合い、交流を深めています。 複数の施設が合同で開催しているため、出身施設以外の退所者や職員とも知り合え、参加者からは「違う施設の人と話せて良かった」との感想が挙がっています。 一施設では難しい支援を協働で 18歳で施設を退所し、地域で生活をすることになる児童養護施設出身者のために、その自立を支えるアフターケアは欠かせないものです。しかし、支援体制はまだ整備の途上にあります。「病気になったときにどうしたらいいか」「一人でさみしい」など、生活のちょっとした悩みを相談したり、安心して自分を解放するには、出身者同士で連絡を取り合うだけではなく、児童養護施設のことや本人が入所することになった事情を知る、専門知識を持つ大人が傍にいる集まりであることが大切だと、多摩ユースサロンでは考えています。「自立支援コーディネーターが中心となって、職員は皆アフターケアに尽力しているが、限られた人と時間のため、退所児童の自立を支えるための支援には限界がある。一つの施設だけで取組むのは難しくても、各施設のコーディネーターが協力し、施設出身者同士のつながりの中にかかわっていけば必要な支援が実現できると考えられた」と、多摩ユースサロン立ち上げの検討会委員の一人である、至誠大地の家施設長の高橋誠一郎さんは、退所後のアフターケアに地域の施設が協働で取組んだ背景を話します。 ＊安心できる居場所を求めている もっとも、こうした取組みをすすめる第一の原動力が「施設を退所した子どもたちのため」であることは揺らぎません。多摩ユースサロン事業実行委員会実行委員長でこどものうち八栄寮施設長の大村正樹さんは、「実際にサロンをやってみて、施設出身者は安心して集まれる場所が欲しいのだと再確認した」と言います。サロンには、積極的にプログラムに参加する人だけでなく、一人で静かに時間を過ごす人も来ています。自立支援コーディネーターなど「児童養護施設にいたことを話せる人がいる」という安心できる環境を求めて、施設出身者はそれぞれの目的でサロンに集まってきます。そして、同じように悩みや不安を抱えながら社会で努力している仲間との出会いが、自立に向けた力に変わっていきます。 子どもが集まれる「柱」づくり 多摩ユースサロンを始めて2年目となる平成29年度は、「参加者に何を与えられたのか」「本当に施設出身者に沿っている支援か」を常に考えながら、引き続き参加者の希望に基づいてサロンの在り方を検討しています。これまでの参加者が変わらず集まれるようにするだけでなく、今はまだ参加をためらっている人も、必要なときに安心して来られる空間づくりをめざしています。大村さんは、「施設出身者が集まれる『柱』をつくる仕掛け」が今の課題だと言います。これまで諸所で開催していたサロンの場所を、平成29年度から地域内の一会場に固定したのは、この「柱」づくりの一環です。施設出身者が「ここが集まれる場」と認識できるようにするとともに、児童養護施設の他にも知っている場所を地域の中につくれるようにとの願いも込められています。 施設出身者と伴走し、ともにつくり上げる安心の居場所「多摩ユースサロン」は、これからも地域の中で取組みをすすめていきます。 多摩ユースサロン 多摩地域の児童養護施設を退所し、社会で生活する人たちの交流の場として、平成28年立ち上げ。14施設による三多摩児童養護施設長会における発案により、各施設の自立支援コーディネーターを中心に、NPO法人エンジェルサポートセンターと連携してサロン活動やイベントを実施。 【資料ガイド】 施策・会議資料 社会福祉法人制度改革について（4月27日発出通知、28日発出事務連絡）（厚生労働省／4月） 「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」、「会計監査及び専門家による支援等について」 「社会福祉法人に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例の承認特例について」等。 平成27年度東京都児童福祉審議会児童虐待死亡事例等検証部会報告書（都福祉保健局／4月） 介護保険最新情報vol.589～591（厚生労働省／5月） 「『低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について』の一部改正について」、「高額介護（予防）サービス費の見直しにおける運用について」、「『介護支援専門員資質向上事業の実施について』の一部改正等について」。 一億総活躍社会の構築に向けた提言（自由民主党一億総活躍推進本部／5月） 調査結果 平成27年国勢調査　就業状態等基本集計結果　結果の概要（総務省／4月） 15歳以上の産業別就業先は、3位の「医療・福祉」が702万4千人とはじめて700万人を突破。前回調査より1.6ポイント増で産業大分類別では最も割合が拡大している。 都内避難者アンケート（第6回）の調査結果（概要）（都総務局／5月） 震災から6年が経過し、多くの避難者が都内に生活の拠点を移していることなどにより、都内で定住を考えている方の比率が大きいという前年と同様の傾向がみられた。 民生委員・児童委員による社会的孤立状態にある世帯への支援に関する調査結果　第1次報告書（全国民生委員児童委員連合会／5月） 全国の民生委員・児童委員約23万人を対象にした調査。社会的に孤立の状態かつ課題や困りごとを抱える住民（世帯）への支援経験のある民生委員は約5万3千人（23.6％）だった。 ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）結果（厚生労働省／5月） その他 平成28年度避難所における被災者支援に関する事例等報告書（内閣府／4月） こんなとき、どうする？（気づき編、声がけ編、コミュニケーション編）（都総務局／5月） 障害への理解を促進し、支え合うことの大切さをテーマにした人権啓発映像。当事者や家族等関係団体と協力してはじめてアニメーションにより作成。 【アンテナ】 助成金 社会福祉法人助成事業 ▶申込締切　7月31日（月）必着　▶助成対象障害児・者福祉の増進を目的として運営されている社会福祉法人の諸事業　▶助成金額1,000万円（1法人1件あたり限度）　▶助成内容　利用者のために必要な機器・車輌・建物等　▶申込方法　返信用封筒を同封の上郵送、又は持参して申込　▶申込・問合せ先　清水基金　〒103-0027　中央区日本橋3-12-2朝日ビルヂング3階 ☎03-3273-3503 https://www.shimizu-kikin.or.jp/ 社会福祉関連諸分野の 学術研究に関する「研究助成」 ▶申込締切　7月31日（月）17時必着　▶助成対象　1.社会保障制度を育てる、2.高齢者の健康と子ども・若者支援、3.コミュニティの役割に関する領域の国際的調査研究につき、（1）大学・研究機関・教育機関等において研究教育活動に従事されている方、（2）大学院修士課程又は博士課程に在籍、ならびに修了された方　▶助成金額　100万円（1件あたり限度）　▶助成内容　研究の遂行に必要な人件費、旅費、備品費、研究委託費、借料・損料、会議費、資料代、印刷費、通信運搬費、消耗品費等　▶申込方法　郵送にて申込　▶申込・問合せ先　ユニベール財団　〒160-0004　新宿区四谷2-14-8　YPCビル5階 ☎03-3350-9002 http://www.univers.or.jp/ 松の花基金 ▶申込締切　8月末日必着　▶助成対象　原則として社会福祉法人、公益法人　▶助成金額　500万円（年間総額）　▶助成内容　知的障害児（者）の福祉向上を目的とする事業・調査研究費　▶申込方法　郵送にて申込　▶申込・問合せ先　松の花基金　〒103-0004　中央区東日本橋1-7-2　長坂ビル ☎03-5848-3645 http://matsunohana.jp/ 講座・シンポジウム 福祉従事者研修④（高齢分野） 「虐待の芽に対応する力を チームの中で育てるには」 ▶日時　7月4日（火）9時半〜16時半（9時15分受付）　▶場所　ルーテル市ヶ谷センター 2階会議室　▶定員　25名　▶参加対象　特別養護老人ホーム等の従事者で、リーダー層（リーダー・主任・係長等）の方　▶参加費8,000円　▶内容　講義：「職業倫理とコンプライアンス（法令遵守）」、「虐待の要因とそのメカニズム」、演習：「チームリーダーに求められる役割と行動」、「職場の課題を分析して有効な対応策を考える」、講師：鈴木みな子氏（ケアと環境研究会研究員）　▶申込方法　下記ホームページから申込書をダウンロードし、FAXにて申込　▶申込・問合せ先　福祉経営ネットワーク　☎03-5211-8710（月〜金、9時半〜17時半）　03-5211-8715 http://www.fukushikeiei.net/ いのちの講演会 ▶日時　7月8日（土）14時〜16時（13時半開場）　▶場所　草苑保育専門学校講堂　▶参加費　一般：1,000円（当日：1,200円）、学生：800円（当日：1,000円）　▶内容　「授かるいのち　つなぐ喜び！〜お腹の赤ちゃんとお母さんを温かく迎える町づくり〜」講師：宮田修氏（元NHKアナウンサー・千葉熊野神社宮司）▶申込方法　FAX、又は電話にて申込　▶申込・問合せ先　生命尊重センター ☎03-3239-0239　03-3556-5075 改正個人情報保護法対応セミナー ▶日時　7月11日（火）14時〜16時（13時半開場）　▶場所　ベルサール神保町3階　Room3・4・5　▶定員　200名　▶参加対象地域包括支援センター職員および一般の方　▶参加費　5,000円　▶内容　【講演】「改正個人情報保護法について」寺本秀和氏（個人情報保護委員会事務局参事官補佐）、「医療介護における実務対応」深澤勲氏（認定個人情報保護団体委員・弁護士）、【トークセミナー】「市民がいつまでも安心して地域で暮らせるために」〈進行〉人見祐氏（医療ネットワーク支援センター理事長）、深澤勲氏、城川美佳氏（神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部講師）、中山健夫氏（京都大学大学院医学研究科健康情報学分野教授）　▶申込方法　下記ホームページ、又はFAXにて申込　▶申込・問合せ先　医療ネットワーク支援センター　セミナー事務局　☎03-6911-0582（平日10時〜19時）　03-6911-0581 http://privacy-policy.jp 第54回社会福祉セミナー 「変革」を創り出す社会福祉 ▶日時　7月28日（金）10時20分〜17時　▶場所　有楽町朝日ホール　▶定員　600名　▶参加費　4,000円（学生：1,000円）　▶内容【基調対談】「『変革』を目指す社会福祉の専門性―性という切り口から分野横断的に実践を考える」宮本節子氏（フリー・ソーシャルワーカー）、平野方紹氏（立教大学教授）、【選択講座】1.「社会福祉領域における実践の『包括化』戦略」元島生氏（場作りネット世話人）、佐塚玲子氏（NPO法人よこはま地域福祉研究センター副理事長・センター長）、阪井ひとみ氏（阪井土地開発株式会社代表取締役）、〈コーディネーター〉川上富雄氏（駒澤大学准教授）、2.「地域の共同性に根差した資源開発」小川幸子氏（まちなかドッグCAN代表）、西川正氏（認定NPO法人ハンズオン！埼玉常務理事）、岩城和志氏（淡路市社会福祉協議会参事）、〈コーディネーター〉藤井博志氏（関西学院大学教授）、3.「当事者運動に社会福祉はどうかかわるのか―求められる役割」篠本耕二氏（臨済宗建長寺派廣徳寺代表役員・住職）、三浦知人氏（社会福祉法人青丘社事務局長）、佐藤悠祐氏（NPO法人Startline.Net代表理事）、〈コーディネーター〉木下大生氏（武蔵野大学准教授）　▶申込方法　下記ホームページにて申込　▶申込・問合せ先　鉄道弘済会　社会福祉第一部「社会福祉セミナー」係 ☎03-5276-0325 http://www.kousaikai.or.jp/ 発達が気になる子の育ちを考える 夏季セミナー ▶申込締切　7月31日（月）　▶日時　8月19日（土）10時15分〜16時45分、20日（日）10時15分〜16時15分　▶場所　浜離宮　朝日ホール　▶定員　各日250名　▶参加費　2日間：14,000円、1日のみ：7,000円　▶内容　【1日目】「時代の変遷にみる発達障害問題と支援〜今日における教育と福祉と雇用・就労等をめぐって〜」松矢勝宏氏（東京学芸大学名誉教授）、「児童発達支援から見る発達支援」市川奈緒子氏（白梅学園大学子ども学部子ども学科准教授）、【2日目】「地域で暮らす子どもたちが抱える現状と発達支援」小林真理子氏（山梨英和大学人間文化学部人間文化学科教授）、「家族の立場から見る発達支援」上原明子氏（世田谷区手をつなぐ親の会会長、東京都育成会権利擁護支援センター運営委員）、「特別支援教育と発達支援」佐島毅氏（筑波大学大学院人間総合科学研究科准教授）　▶申込方法　下記ホームページにて申込　▶申込・問合せ先　うめだ・あけぼの学園夏季セミナー係　☎03-3848-1190（平日10時半〜16時半） http://umeda-akebono.or.jp/ その他 第59回慈彩会展 ▶日時　7月6日（木）〜11日（火）　▶場所　日本橋三越本店　本館7階　▶入場料　無料▶内容　「社会福祉に役立てたい」という趣旨に賛同したアマチュア愛好家と専門家による絵画、書、工芸などの展示即売会　▶問合せ先　慈彩会事務局　☎042-477-4727 高校生福祉文化賞 エッセイコンテスト「36℃の言葉。」 ▶申込締切　7月31日（月）消印有効　▶参加対象　高校生　▶内容　「わたしと福祉」をテーマにしたエッセイコンテスト　▶申込方法郵送にて申込　▶申込・問合せ先　日本福祉大学教育文化事業室　〒460-0012　愛知県名古屋市中区千代田5-22-32 ☎052-242-3045 http://www.n-fukushi.ac.jp/50th/essay/ 【くらし】 大好きな日本で大好きな介護の仕事をしている今が１番楽しい！ この春、品川介護福祉専門学校を卒業し、現在品川区内のグループホームで介護職として働いている、キラキラした笑顔が魅力的なエクアドル出身のシサさんにお話を伺いました。 9年前、エクアドルを離れ、子どもの頃からずっと憧れていた日本にはじめて来た日―。どこへでも行ける電車、自動販売機、コンビニなど、生活の便利さにびっくりしたことを覚えています。 来日したばかりの頃、母のつくったキヌアのスープが恋しくて故郷に帰りたくなる時もありました。でも今は、自分でもつくれるようになりました。 夢に見た憧れの日本へ行きたい 私が日本に興味を持ったのは、25年ほど前から日本で音楽関係の仕事をしている父の影響でした。父は1年に1度、エクアドルの家に帰ってきて、日本での写真やビデオを見せてくれました。私は子どもの頃からそれを見ることが大好きで、いつも楽しみにしていました。私は父の持ち帰った日本の写真や絵を部屋に大切に飾り、それはどんどん増えていきました。そのうちに、私の中で日に日に日本への憧れは膨らんでいき、日本で生活することを夢に見るくらい大きくなっていったのです。 来日後、私は日本語学校で2年間日本語を勉強し、その後は父の会社の手伝いをしていました。 充実した専門学校時代 日本人の友人の中に介護の仕事をしている人がいて、よく仕事の話をしてくれました。私自身、子どもの頃から福祉の仕事に興味があったので、楽しそうな話を聞くうちに、自分も日本で介護の仕事をしてみたいと思うようになりました。そして、平成27年に品川介護福祉専門学校に入学しました。 専門学校では、たくさんの人に出会い、友人もでき、充実した日々を過ごすことができました。学校行事として全校生徒で埼玉へ旅行に行ったことがよい思い出です。 また、品川区内の施設への実習が1番印象に残っています。特養やグループホーム、デイサービスに行き、介護の仕事をする上でのコミュニケーションの大切さを実感するとともに、さまざまな利用者さんと接することができ、毎回実習が楽しくて仕方ありませんでした。 介護の仕事が大好き！ 今年の4月から、品川区内のグループホームで働いています。利用者さんと、ホームから見える富士山や新幹線の話をよくします。「どこの国から来たの？よく来てくれたね」と嬉しい言葉をかけてくれる利用者さんもいます。 私が仕事で心がけていることは、利用者さんをよく見ることです。その方の得意なことを見つけたり、どんな性格の方なのかなど、利用者さんについて知っていることを増やしていくことが、私の日々の楽しみであり、この仕事が好きだなと感じる瞬間です。例えば、はじめは怪我をしないかと心配していたのに、私よりずっと上手な利用者さんの包丁さばきを見た時！驚きとともに、「介護の仕事って楽しい！」「利用者さんのことをもっと知りたい！」と思いました。 仕事の悩みは2つあります。ひとつは、利用者さんと一緒に料理をするときの味つけのことです。エクアドルの味つけは主に塩味なので、私からすると日本の味つけは少し甘い感じがするのです。ですから、先輩職員や利用者さんに味見をしてもらいながら「日本の味」を勉強中です。 ふたつめは、やはり言葉です。申し送りの漢字が読めない時や、緊張して言葉が出てこず、伝えたいのに伝えられない時は本当にもどかしくて…。でも、そんな時は他の職員がいつも助けてくれます。「できないことがあったらいつでも聞いてね」と声をかけてくれるので、安心して相談ができます。 大好きな場所で大好きな仕事を 私はこれからも日本で介護の仕事を続けていくつもりです。もし長い休みが取れたらシンガポール旅行に行きたいなと考えています。 介護職になってはじめてのお給料はまだ使っていません。日本に行きたい私の気持ちを尊重して送り出してくれた、今でも故郷から応援してくれている母に送りたいのです。 大切にしている専門学校時代のユニフォームで。 品川介護福祉専門学校 全国で唯一、地域で活躍する福祉人材の養成・育成をめざして社協が運営している専門学校。品川区及び区内社会福祉法人等が協力し、学生たちの介護のプロになる夢をサポートしています。 【本】 生活相談員のためのショートステイ マニュアル〔改定版〕書式例集CD-ROMつき 好評につき増刷しました。 2015年1月に発行された「生活相談員のためのショートステイマニュアル」の改訂版。ショートステイにかかわる相談員は、ショートステイのプロとして当然知っていなければいけない基本的な知識の習得や、リスクマネジメントの視点などが必要不可欠と考え、マニュアル本はそういった意味で振り返りとしても活用いただけます。 ◆規格 A4判/110頁 ◆定価 1,404円（税込み） 困りごとから探せる 介護サービス利用法 地域包括支援センターでよくある相談をもとに、困りごとから使えるサービスを探すことができる「悩み解決！介護サービスナビ」を新たに盛り込みました。 ◆規格 A5判/195頁 ◆発売日 2017.5.1 ◆定価 1,944円（税込み） 災害時要援護者支援ブックレット6 『災害に強い福祉』要配慮者支援活動事例集 東日本大震災や熊本地震など各地の実践を合わせた15の事例について「災害に強い福祉」を構築するために掲載しています。 ◆規格 A5判/269頁 ◆発売日 2017.3.31 ◆定価 1,080円（税込み）