【表紙】 沖縄県 伊平屋島の子どもたち 真夏の太陽は海を コバルトブルーに色づかせる 褐色に焼けた笑顔、 白い歯がこの島のシンボルだ 水を掻き分けはしゃぐ声は 日が暮れるまでやむことはない 【もくじ】 社会福祉NOW　身近な地域における 福祉人材の育成・確保（上） 〜区市町村域の人材研修センターの取組み〜 トピックス 子どもたちに「へぇーっ！」を言わせたい。 ひと・生活・医療フェスタ in 府中 【連載】 社会福祉法人の地域ネットワーク③板橋区 地域共生社会の実現に向け 社会福祉法人施設を区民の身近な存在に 明日の福祉を切り拓く 「精神疾患の親をもつ子どもの会（こどもぴあ）」こどもぴあ事務局メンバー 認定NPO法人地域精神保健福祉機構（コンボ）非常勤職員　平間安喜子さん 【NOW】 身近な地域における 福祉人材の育成・確保（上） ～区市町村域の人材研修センターの取組み～ 近年、東京都内では区市町村域で福祉人材を育成するための センターが設置されてきています。現在、千代田区、品川区、 世田谷区、練馬区、町田市、調布市で取組みが始まっています。 本号と次号で、これら6つの地域における取組みを紹介しますが、 本号では、千代田区、世田谷区、町田市の各センターの取組みを通じて、 「身近な地域だからこそ」の福祉人材の育成・確保を考えます。 右から 世田谷区福祉人材育成・研修センター センター長　阿竹恵さん 左 世田谷区福祉人材育成・研修センター 次長　冨樫恵さん 地域のいまを把握し、 地域に密着した人材育成に活かす 　　世田谷区福祉人材育成・研修センター 平成19年4月に開設した「世田谷区福祉人材育成・研修センター」は、介護や看護の担い手の確保支援をはじめ、サービスの質の向上、多職種連携など、地域社会が求める福祉人材の育成をめざし年間約70本の研修を展開しています。 約10年間、地域に密着した総合的な福祉人材育成を担う役割の中で、27年度からは、地域包括ケアシステムを担う人材育成を最重要課題として、従事者向けに多職種参加型の研修を拡充してきました。多職種の方に受講してもらえるように介護保険サービス事業所に加え、障害福祉サービス事業所等へも呼びかけを行っています。 近年の状況について、センター長の阿竹恵さんは「スキルアップも求められているが、人材確保に関しては、格段に厳しい状況になってきている」と言います。また、その影響もあり、研修参加者の状況も、「在宅系のケアマネジャーなどの出席率に比べて、特に施設の介護職員は研修に出ることが厳しい状況がみられる」と次長の冨樫恵さんは指摘します。事業所における職員定着の鍵を握るリーダー層の育成に関わる「中堅職員研修」「指導的職員研修」についても同様の状況でした。そこで、29年度より、時間の融通が難しく、研修に出られない層に向けた新たな研修「リーダー養成マネジメント研修」を2〜3時間程度の短い時間で実施しています。具体的な研修の受講につなげるため、2段構えのつくりにしており、この研修ではリーダーとは何かなどについて学びます。「前年度踏襲の方法では通じなくなってきている。いまの時代を把握し、どう効果的に丁寧に組み立てていくか。そのことに時間も労力もかけている」と阿竹さんは話します。そして、孫子の言葉にもあるとおり、「自分の土壌（ニーズ）を知らないと手（戦略）が打てない。自分のいる地域の特徴は何か。地域包括ケアシステムをめざす中では、そのような地域資源や住民の特性や多様性を学ぶことも必要だ」と指摘します。 区では、これまで高齢介護、障害福祉分野を中心に取組んできた福祉人材育成・研修施策を、32年度より子ども子育て、保健医療の各分野に拡充して展開する計画になっています。 「ボランティアから福祉人材の育成と確保まで」を身近に連携して… 　　千代田区かがやきプラザ研修センター 平成27年11月に開設した千代田区立高齢者総合サポートセンター「かがやきプラザ」には、(1)相談拠点、(2)在宅ケア（医療）拠点、(3)高齢者活動拠点、(4)人材育成・研修拠点、(5)多世代交流拠点の5つの拠点機能が設けられ、そのうち(3)〜(5)を社協が指定管理者として運営しています。この研修センターの特徴は、「介護・福祉への理解促進」「ボランティア活動に携わる人材の育成」から「介護・福祉人材のスキルアップ研修」「区内介護・福祉事業所の人材確保支援」までを一体的に取組んでいる点です。 千代田区社協地域協働課長の梅澤稔さんは「ボランティアセンターとかがやきプラザ研修センターを同じ課で運営し、専門職と地域で活動する人が同じテーブルで話す場面も増えた」と話します。そして、「例えば、デイサービスの職員は、利用者を自分たちの施設に通う以外の時間に地域で支えてくれる人が必要と感じているが、実は地域の人の取組みを専門職はあまり知らない。また、住民の側も、区の意識調査では4割が『何らかの地域活動に関わりたい』と思っているが、地域にいるはずの困っている人が見えない。そうした中、専門職と地域の人がお互いを知る機会をつくりやすくなった。また、『地域』といっても、『どんな特性があり、どんな人が暮らしているか』が大切」と指摘します。 一方、「福祉専門職」そのものを身近な地域で育成・確保する意義は何でしょうか。センターでは29年度に区内事業所を対象に「研修ニーズと人材に関するアンケート」を実施しました。千代田区社協地域協働課人材サポート係長の武藤祐子さんは「身近な地域だからこそ何ができるか。広域や職能別に多くの研修機関があるにも関わらず、9割の事業所がかがやきプラザの研修を受けたいと答えた。専門知識に限らず、説明力やトラブル対応といった内容の研修ニーズも高い。また、平日の夜間、2時間程度の短時間の研修が希望されている。専門職も身近な地域で参加しやすい研修を求めている」と話します。さらに、専門職自身が講師になれることも身近な地域の良さです。武藤さんは「特養を拠点としたボランティア養成講座に施設職員が継続的に関わってくれた。施設が地域の人材育成に関心をもつことにつながる」と話します。 そして、同センターでは、事業所の人材確保を支援するため、事業所と区内にある専門学校が連携する取組みも行っています。千代田区保健福祉部在宅支援課施設調整担当係長の丸山聡さんは「人材確保が尻すぼみになると活気が出ない。そうした中だからこそ、やる気のある事業所を応援して活気を出したい」と話します。 事業所のネットワークを母体とした きめ細やかな人材確保・育成 　　町田市介護人材開発センター 町田市高齢者福祉施設運営協議会と町田市、町田市社協の三者による意見交換を経て、「町田市介護人材開発センター」が設立されたのは平成23年4月。その翌年には、一般社団法人化した町田市介護サービスネットワークが運営主体となりました。市内の高齢者施設・介護保険事業所の会員組織である法人の連携性を活かした連絡会の運営や多職種研修、また、市からの補助をもとに(1)人材確保事業、(2)人材育成事業、(3)就労継続支援事業、(4)アクティブシニア介護人材バンク事業などを行っています。 同センターの特徴は、運営組織が「事業所のネットワーク」という点。さらに、人材育成はもとより、「人材確保」を職業紹介事業の許可を正式に得て積極的に取組んでいる点です。27年9月に始めた「アクティブシニア介護人材バンク事業」は、無料職業紹介事業の許可を得ておおむね50歳以上の元気なシニア層に市内の介護施設における「補助的業務」を紹介・斡旋しています。町田市でも福祉施設における専門職の確保そのものは厳しい状況です。センター長の石原正義さんは「人手不足が悪循環を引き起こしている。そこで、施設へのヒアリングもふまえ、介護補助、清掃、調理補助などのちょっとした業務であればできるという人材を入れて、専門職の負担を軽減しようとしている。施設側にも人手が集中的にほしい時間帯がある」とその趣旨を話します。 同事業では、地域に出向き、「初級研修」「求職相談登録会」を隔月に開催。介護業務が未経験なシニア層が対象で、専門用語は避け、「やってみたい」という気持ちを後押しします。これまでに50人以上が就労し、介護施設で週に1回や1日2時間といったその人なりにできる業務を担っています。「『カレンダーに予定が書けてうれしい』という声も聞かれ、『誰かの役に立つ』という生きがいにもつながる」と石原さんは常日頃より感じているそうです。 そして、29年4月からは専門職そのものを確保するため、「町田市介護人材バンク」を実施しています。こちらは有料職業紹介事業の許可を得て、毎月、市内の各地域で出張相談・求職登録会を開催しています。事務局長の宮本千恵さんは「自分で人脈を持っている人は自力で動けるが、バンクで支援しているのは、どちらかというと、悩んだり迷っている人」と話します。1回の相談に数時間かかることもあり、迷いをうかがい、複数の施設見学にも同行しています。就職後のアフターフォローまでを丁寧に行えているのは身近な地域のセンターならではです。 また、センターでは、数多くの研修を実施し、年間で2千人が参加しています。一方、人手不足の施設は研修に出にくい状況もあり、講師を派遣する「出張訪問研修」も実施しています。 〈次号へつづく〉 右から 世田谷区福祉人材育成・研修センター センター長　阿竹恵さん 左 世田谷区福祉人材育成・研修センター 次長　冨樫恵さん 右から 千代田区保健福祉部在宅支援課 施設調整担当係長　丸山聡さん 中央 千代田区社協地域協働課長　梅澤稔さん 左 千代田区社協地域協働課 人材サポート係長　武藤祐子さん 右から 町田市介護人材開発センター センタ長ー　石原正義さん 中央 ケアまめくん 左 町田市介護人材開発センター 事務局長　宮本千恵さん 【トピックス】 子どもたちに「へぇーっ！」を言わせたい。 ～医療や介護の現場を見て、学んで、体験しよう！～ ◆ ひと・生活・医療フェスタin府中 府中市内の医療・介護の従事者たちの有志によるNPO法人多摩の医療健康増進フォーラムでは、毎年「ひと・生活・医療フェスタ」を開催しています。今年は平成30年6月10日に開催され、5年目となり、当日は800人を超える来場がありました。このイベントは、市民が会場に設けられた医療や介護の「現場」にチャレンジして「見て、学んで、体験できる」ことが特徴です。 府中市高齢者支援課の石谷佳代さんは「一つの職種だけのイベントではこんなに多く人は集まらない。医療と介護の連携があるから良い」と話します。また、地域包括支援センターあさひ苑センター長の清野哲男さんは「子どもに仕事の内容を知ってもらうことを通じて、大人にも『あなたにもできることがあるよ』と伝えることができる場になっている。施設・事業所の職員にとっては自分の仕事を知ってもらう貴重な機会」と考えています。 ◆小中学生に触れてもらう福祉 当初は小学校のみにチラシを配布していましたが、現在は中学校にも配布しています。学校と顔の見える関係を築きたいという想いから、運営スタッフが直接手渡しでチラシを届けに行って、配布を依頼しています。前年度参加した小学生が次は友達を連れて参加することもあります。昨年は夏休み時期に開催し、「夏休みの自由研究にどうぞ」と謳うなど小学生に関心を持ってもらえるように工夫しています。また、各ブースにちなんだ内容のクイズラリーも用意し、各ブースで体験したらカードを1枚渡します。集まったカードの枚数によってお土産がもらえるようになっています。 清野さんは「『困っている人を見たらどうしよう』『誰にでも優しく』という気持ちはみんな持っている。とくに小学生は体験を通じて『人の気持ちを察する力』をつけてほしい」と話します。 訪問介護事業所なないろの山岡広法さんは、ブースで介護を体験してもらうための工夫を重ねてきました。「介護の仕事を伝える際、看護のブースのように看護師さんの制服コスチュームを着るなどのような『カタチ』ではかなわない。介護は『目と耳で感じる』ことが特徴。つまり、観察力とコミュニケーションがあって、手を動かす。とはいっても、それを体験してもらうのはなかなか難しい。子どもにとってこのイベントは介護に触れる最初の入口なので、とにかく興味を持って、楽しんでもらうようにしている。あえて『実験コーナー』と貼紙をしたり、リフトに乗る体験を用意したり。興味を持つきっかけがあれば、体験をしながら伝えていける。例えば、『リフトは足が地面につかないと怖いよね』とか。そして、中学生にはさらに言語化した＋αのものを伝えて、『明日学校で何を伝えよう？』をコンセプトにしている。とにかく『へぇーっ！』を言わせたい」と話します。 ◆大人にも気づいてほしい 小学生の子どもに付き添って保護者も多く参加しています。このイベントで大人に介護のことを知ってもらうと、後日、事業所へ介護の相談に来てくれることもあるそうです。清野さんは「よく健康で長生きしなさいというが、気をつけないといけないのは30〜40代。そういった層が関心を持つことは大切」と指摘します。 NPO法人多摩の医療健康増進フォーラムの芝祐信さんは、「医療・介護の問題をほうっておけないと気づき、それを日常的な問題として興味を持ち、一緒に考える。このサイクルがとても大切。講演会だとすでに関心を持っている人が集まるが、体験型フェスタはいかに市民に関心を持ってもらうかが問われる。それを医療・介護の専門職が場をつくる取組みとして始めた」と話します。 ◆市民とともに歩むまちづくり 参加する専門職側にも、他の事業所や職種の人たちとともに市民に広く接することに大きな意味があります。山岡さんはこのイベントについて、「これだけの市民や関係者と関われて、人に伝えるという経験は、人が興味を持つポイントや伝えるコツを学べるので、自分たちとしても勉強になり、有意義な機会」と言います。 芝さんは「運営側の人たちは、医療や介護に関することを市民に何が還元できるかについて、それぞれ異なる発想を持ち寄っている。見返りを求めず、市民に大切なことを知ってもらうということを最優先に思える人たち」と話します。さらに芝さんはさまざまな専門職が関わって、目標が一緒だからできるイベントだと考えています。「『がんは医療、介護は福祉』と分野ごとにくくられがちだが、一人の患者には多様な職種の連携が大切。そして『知っていたら違う方法を選択していたのに』という市民を一人でも減らしたい」と芝さんは強調します。そして「自分たちのまちのこと、介護のこと、充実した社会生活に関することを市民に気づいてもらう働きかけを通して、市民とともに医療や介護のミッションに取組んでいきたい」と今後の展望について話します。 各ブースにちなんだ クイズラリー 実験コーナーと銘打って訪問介護の現場を体験 訪問介護事業所なないろ 山岡広法さん NPO法人多摩の医療健康増進フォーラム 芝祐信さん 【マンスリー】2018.6.26-7.25 7/10 「平成30年7月豪雨」DWATの支援開始 岡山県では、平成30年7月豪雨で甚大な被害が出た倉敷市真備町地区の避難所で、県内で初めて「災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ（ディーワット）」が被災者支援に取組んでいる。高齢者や障害者といった見守りが必要な要配慮者に対し、社会福祉士等が専門知識を生かして心身ケアや生活面のサポートをしている。岩手県、静岡県もチームを派遣し、連携しながら被災者の支援にあたっている。 6/27 東京都自殺総合対策計画を策定 都福祉保健局は、関係機関・団体との連携・協力の強化を図り、総合的・効果的な自殺対策をより一層進めていくことを目的として計画を策定した。国の自殺対策大綱における全国の数値目標に合わせ、都においても平成38年（2026年）までに、自殺死亡率を平成27年と比較して30％以上減少させることを目標としている。 6/29 児童虐待防止のためのLINEを利用した 相談等の連携協定 都福祉保健局は、児童虐待を防止するため、LINEを利用した子どもや保護者からの相談等について、LINE株式会社と連携協定を締結した。今後、相談員の研修や、児童相談所などとの連携体制を整備した上で、児童虐待防止推進月間である今年11月に、LINEを利用した相談窓口をトライアルで開設する予定としている。 7/10 「平成31年度予算の概算要求に当たっての 基本的な方針」を閣議了解 政府は、「平成31年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」を閣議了解した。年金・医療等の社会保障関係費については、「高齢化等に伴う自然増」として、前年度当初予算額に6,000億円加算した額を、厚生労働省は財務省に要求できるものとされた。また、消費税率引き上げとともに実施する社会保障の充実や、「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月8日閣議決定）に盛り込まれた子育て支援、介護人材の処遇改善などは、別途、予算編成過程において検討するとした。 7/19 認可外保育施設、認可の施設・事業への移行で前年より減少 厚生労働省は、都道府県、政令指定都市、中核市が実施した、平成29年3月31日現在の指導監督状況の報告を集計し、取りまとめた「平成28年度認可外保育施設の現況取りまとめ」を公表した。平成29年3月31日現在「認可外保育施設」の数は計6,558か所であり、前年（6,923か所）から365か所（5.3％）の減少。「ベビーホテル」以外の「その他の認可外保育施設」の減少理由は、「認可の施設・事業への移行」が415か所と最も多く、次いで「廃止・休止」が399か所だった。 7/20 児童虐待防止対策の強化に向けた 緊急総合対策が決定 厚生労働省は、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」が児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議において決定されたと発表した。虐待予防のための早期対応から発生時の迅速な対応、虐待を受けた子どもの自立支援等に至るまで、切れ目ない支援を受けられる体制の構築を目指すとしている。 【連載】 平成28年9月に設立した東京都地域公益活動推進協議会は、（1）各法人、（2）地域（区市町村域）の連携、（3）広域（東京都全域）の連携の三層の取組みにより、社会福祉法人の「地域における公益的な取組み（以下、地域公益活動）」を推進しています。 （2）の推進にあたっては、地域ネットワークの立ち上げのための事務費や、複数法人の連携事業開始時期の事業費の助成を行うとともに、地域ネットワーク関係者連絡会等を開催し、他の地域と情報交換できる機会をつくっています。 板橋区 地域共生社会の実現に向け 社会福祉法人施設を 区民の身近な存在に 連絡会設立の経緯 板橋区では、平成27年2月に高齢・児童・障害各分野の社会福祉法人施設長9名からなる世話人会「板橋区社会貢献事業等情報交換会」を立上げ、社会福祉法人が社会から求められていることや果たすべき役割について、情報交換を重ねてきました。28年2月には、これからの社会福祉法人のあり方や地域における公益的な取組み等の先進事例を学ぶ講演会を開催し、区内社会福祉法人施設連絡会立上げへの機運を高めていきました。そして28年6月29日、区内の社会福祉法人が連携を図り、地域公益活動の取組みを検討・実施していくことを目的に、区内79施設の参加を得て「板橋区社会福祉法人施設等連絡会」（以下、社福連）を設立しました（30年7月現在の会員数は91施設）。 社福連への加入は、スピード感をもって区全域に発信していきたいという思いから施設単位としました。役員は代表幹事1名、副代表幹事2名、常任幹事1名、幹事7名、会計監事2名で、事務局は板橋区社協が担っています。世話人会から関わり、現在は社福連の代表幹事を務めるケアタウン成増施設長の坂本寛さんは「数名の幹事が東社協の関連委員会や部会等で活動しており、発足当初から地域公益活動についてとても前向きだった」と当時の様子を話します。 28年度は、施設長による情報交換会や講演会のほか、板橋区社協主催の「いたばし社会福祉大会」における永年勤続者表彰を実施して、これまで少なかった多分野の施設間交流を行いながら、役員会を中心に今後の活動の検討をすすめていきました。 オール板橋による取組み 役員会での検討を経て、29年度から社福連のネットワークを活かした〝オール板橋〟による地域における公益的な取組みを開始しました。 （1）フードドライブ 一般家庭にある食品をさまざまな機関・団体が拠点となって集め、フードバンク団体等に寄付する運動がフードドライブです。社福連では、加入施設が実施する子どもの貧困対策や居場所づくり、子育て支援活動等の「子どもサポート活動」に多くの施設が参加しやすい形で関わることができるよう、このしくみを活用しています。 まず、社福連加入施設ごとにフードドライブを実施し、職員や利用者、地域住民から食品を集め、期日までに社福連に提供します。社福連は事前に配分登録申請をした施設等に対し、役員会での審査を経て食品を提供します。29年12月に実施した第1回は42施設が参加し、集まった2千559品を福祉施設やフードバンク等の8施設に届けました。また、30年7月に実施した第2回ではさらに1施設増えるなど、少しずつ取組みが広がっています。 社福連では、将来的には各施設において特色ある子どもサポート活動が実施されるよう「食品をみんなで集めてみんなで活用する循環型オール板橋の取組み」をめざしています。 （2）シェアいたばし 　　〜社会福祉資源ガイド〜 「シェアいたばし」は、社福連加入施設が地域住民や団体等に貸し出せる物品や会議室等のスペース、専門相談・講座等の情報を地域別・項目別にまとめたガイドブックです。町会や自治会、学校関係行事等で資源を活用してもらうことで、施設と地域がつながりを深め、地域活動を活性化することを目的に作成されました。29年度に発行した冊子2千部は区内の町会・自治会、老人クラブ、小・中学校PTA等に配布されており、30年度には専用ホームページの公開を予定しています。 坂本さんは「地域の方々に社会福祉法人の存在や活動が理解されていなかったが、『シェアいたばし』を通じて少しずつ浸透してきた」と手応えを感じています。板橋区社協経営企画推進課係長の富澤千恵さんは「資機材の貸出しは施設と地域の方が顔つなぎをするきっかけになる。情報は常に変わるので、ホームページで更新していきたい」と話します。板橋区社協では「シェアいたばし」を活用した地域での取組みをより充実させるため、施設の行事機材購入支援事業の準備をすすめています。 地域と専門職をつなげ、 新たな活動を生み出す フードドライブで集めた食品の一時保管場所を提供した幹事でマイライフ徳丸施設長の高麗正道さんは「社福連ができて区内施設が集まるプラットフォームができた。スケールメリットを活かしてできることを考えていきたい」と話します。 事務局として社福連の活動を支えてきた富澤さんは「立上げ当初から代表幹事を中心に社会福祉法人が主体性をもって運営してきた。課題は分野や施設規模、体制がさまざまな会員が、今後もより主体的に参加していくためにはどうしたらいいか。参加してくれれば、経験を持ち帰り、自分の法人なら何ができるかを考えてもらうきっかけになる」と言います。さらに「地域と専門職をつなぐのは社協本来の役割」だとし、「つなぐ場や機会をつくると新しいしくみや取組みが生まれる。社福連もそういう場になっていくと確信している」と展望を抱いています。 坂本さんは、「個々の社会福祉法人としての使命感とともに、役員や社協の熱意によってこの会が運営されている。加入施設が種別を超えて仲良くなれたことがうれしい」とこれまでの活動を振り返ります。そして、「行政も生活困窮者支援や子どもの居場所づくりなどの施策を本気ですすめようとしている中、社会福祉法人や施設の持つ力に期待している。常に新しい活動を提案し、施設が地域にとってより身近な存在となり、地域共生社会の実現に向けて貢献していきたい」と今後の目標について語ります。 第2回フードドライブの仕分け作業 社福連役員と事務局のみなさん 【東社協発】 案内　社会福祉法人における 地域公益活動実践発表会　開催 東京都地域公益活動推進協議会では、都内の社会福祉法人の地域公益活動のさまざまな取組みを広く知っていただくために、実践発表会を開催します。 ▽会場　ベルサール飯田橋ファースト ▽申込締切　8月31日（金） ▽定員　80名（応募者多数の場合、先着順） ▷申込・問合せ先 東京都地域公益活動推進協議会事務局（福祉部　経営支援担当） TEL　03-3268-7192 FAX　03-3268-0635 ▷詳細・発表法人等 https://www.tcsw.tvac.or.jp/koueki/information/event/ 案内　「地域の居場所づくりの今〜地域の居場所づくり 研究委員会の2017年度調査・活動から〜」を 発行しました ー東京ボランティア・市民活動センター 東京ボランティア・市民活動センターでは、2017年度に区市町村のボランティアセンターや社会福祉協議会、まちづくりセンターにご協力いただき、「地域の居場所づくりに関するアンケート」を実施しました。 調査の結果から、多様な形で広がる居場所づくりの活動の今が浮かび上がってきました。本調査を機に、同センターでは、各地の支援組織で居場所づくりを担当する方々と、居場所の課題について考える場をもちました。また、先進的な事例を取材し、居場所づくりの活動を支えるために大切な視点や支援策を話し合いました。 この冊子では、アンケート結果の概要と、先進事例を訪ねて見つけた居場所づくりのヒントを掲載しています。詳細はホームページをご覧ください。 ▽サイズおよびページ数　A4変形判・23頁 ▽定価　864円（税込） https://www.tvac.or.jp/manten/list.cgi?i=1&co=1000929 東社協における災害支援活動 平成30年6月18日（月）に発生した「大阪府北部を震源とする地震」、また、6月28日（木）〜7月8日（日）に発生した「平成30年7月豪雨」では、西日本をはじめとした地域に大きな被害をもたらしました。福祉施設で高齢者福祉施設で32施設、障害者福祉施設でも4施設で利用者が他の施設や病院に避難する事態となっています。 そうした中、被災地における災害ボランティア活動を支援するため、当初、近畿・四国・九州ブロック社協が応援職員の派遣を開始しました。そして、7月19日（木）、全社協は、全国の都道府県・指定都市社協に対してブロック派遣の拡大を要請しました。関東Ａブロックへの支援要請をふまえ、本会では、7月27日（金）〜8月2日（木）に以下の職員派遣を行いました。 (1)広島県呉市（くれ災害ボランティアセンター）……小平市社協1人、西東京市社協1人、東社協1人 (2)広島市安芸区（安芸区災害ボランティアセンター）……足立区社協1人、東社協1人 (3)広島市南区似島（南区災害ボランティアセンター）……荒川区社協1人 また、災害ボランティアセンター応援派遣要請と合わせて、福祉資金〔緊急小口資金〕の特例貸付についても、都道府県・指定都市社協に応援職員の派遣要請がありました。 本会では、7月30日（月）〜8月10日（金）に愛媛県社協に対して以下の職員派遣を行いました。 (1)7月29日（日）〜8月4日（土）　　品川区社協1人、東社協1人 (2)8月5日（日）〜8月11日（土）　　羽村市社協1人、東社協1人（予定） 　以下の通り義援金・支援募金を受付けています。詳細については、各受付団体に直接お問合せください。みなさまのあたたかいご支援をよろしくお願いいたします。　※7月27日（金）時点 支援金 「平成30年7月豪雨災害」支援金のお知らせ ■中央共同募金会−平成30年9月28日（金）まで 被災地で活動するボランティア・ＮＰＯ団体の活動資金に対する助成 口座名義はいずれも、（福）中央共同募金会 ●みずほ銀行 　支店名：虎ノ門支店 　普通預金：2856717 ●三井住友銀行 　支店名：東京公務部 　普通預金：177631 ●三井住友信託銀行 　支店名：本店営業部 　普通預金：0496062 義援金 「平成30年7月豪雨災害」義援金のお知らせ ■中央共同募金会−平成30年9月28日（金）まで ●ゆうちょ銀行 　口座番号：00180-7-634691 　口座名義：中央共同募金会平成30年7月豪雨災害義援金 ●三井住友銀行 　支店名：東京公務部 　普通預金：0162596 　口座名義：（福）中央共同募金会 ●りそな銀行 　支店名：東京公務部 　普通預金：0126799 　口座名義：（福）中央共同募金会 　その他、各府県共同募金会義援金の受付期間は下記の通りです。詳細は各団体のホームページをご覧ください。 ■岐阜県共同募金会−平成30年9月11日（火）まで ■愛媛県共同募金会、高知県共同募金会、福岡県共同募金会、 　島根県共同募金会−平成30年9月28日（金）まで ■山口県共同募金会、岡山県共同募金会、広島県共同募金会 　−平成30年12月28日（金）まで ■京都府共同募金会−平成30年12月31日（月）まで 義援金・支援募金 全国社会福祉協議会 義援金・支援募金のお知らせ （被災地の福祉施設等への支援） ■全国社会福祉協議会 社会福祉施設協議会連絡会［義援金］−平成30年8月31日（金）まで ●三井住友銀行 　支店名：東京公務部 　普通預金：0167239 　口座名義：社会福祉法人全国社会福祉協議会 社会福祉施設協議会連絡会（義援金口） ●ゆうちょ銀行 　口座番号：00170-3-708194 　口座名義：全国社会福祉協議会 施設協連絡会義援金口 ■全国保育協議会、全国私立保育園連盟、日本保育協会と共同で実施［支援募金］−平成30年8月31日（金）まで 被災地の保育所等および保育活動を支援する。 ●三井住友銀行 　支店名：東京公務部 　普通預金：0177642 　口座名義：社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国保育協議会 保育三団体被災地支援募金　会長 万田康 ■全国保育士会被災地支援スカンポ募金 被災地の保育士会および保育士等会員を支援する。 ●三井住友銀行 　支店名：東京公務部 　普通預金：168334 　口座名義：全国保育士会被災地支援スカンポ募金 ●ゆうちょ銀行 　支店名：019店 　当座預金：0387991 　口座名義：全国保育士会被災地支援スカンポ募金 ホームページ その他情報は、 ホームページに 随時掲載しております。 東社協ホームページ ◆主に義援金について https://www.tcsw.tvac.or.jp/saigai/index.html 東京ボランティア・市民活動センター ◆主に支援金・ボランティア活動について https://www.tvac.or.jp/ 【ゆーすけ】 愛知県の中学生が来てくれたよ！ 平成30年6月27日（水）、愛知県知多市知多中学校の中学3年生が、「東京分散研修」として、進路学習の一環で東社協に来てくれました。知多中学校では、総合的な学習の時間において、自分の希望する職業に就くための進路学習をすすめているということで、中学校2年生のときに福祉施設で体験学習をした生徒さんもいました。 東社協の仕事のほか、愛知県や知多市にも社協があり地域の福祉活動を支援していることを話しました。また、身近な福祉として、ヘルプマークをつけた方、ベビーカーを押した子連れのお母さんが困っていたらどうするかを一緒に考えました。 これまで「福祉＝お年寄りの介護」というイメージを持っていたということですが、「周りの人へのちょっとした心遣いも福祉につながる」「福祉は人の心がすっきりする言葉をかけること」など、それぞれの気づきを話してくれました。 【明日の福祉を切り拓く】 精神疾患のある親をもつ同じ立場の子どもたちが つながり、語り、気づく場をつくりたい。 同じ立場の子ども時代を過ごした人が、お互いの経験を語ることで、理解と共感を得られ、支え合おうと「精神疾患の親をもつ子どもの会（こどもぴあ）」を発足しました。こうした人たちへの社会的支援はまだ十分とは言えず、普及活動にも取組んでいます。 ◆当たり前のことだと思っていた 私の母は、病院で治療を受けたことがなく、心の病の自覚症状がありませんでした。気づいた時には、母は心を病んでいて、子ども時代は、その家庭環境が「当たり前」のことだと思っていました。 その後、私は結婚し、初めての子育てに悩んだ時も、母には相談できませんでした。被害妄想を必死に語り聞かされる状態だったからです。 子どもが小学校に入った頃、離れて暮らす母が骨折し、救急車で近隣の病院へ搬送されました。母は受診を拒否し、病院側は対応できず、私もどうしたらいいかわかりませんでした。 ずっと行政相談、保健所等へ相談していましたが、誰にも母への対応方法を教えてもらえず、周囲には理解し、手を差し伸べてくれるサービス等もなく、ひとりで考えるしかありませんでした。幸い、参加していた精神障害者の家族会の方へ相談し、精神科のある総合病院を受診しました。はじめて、母の心の病に「診断」がつき、3か月間入院しました。やっと母が心の病気だと認めてもらえ、安堵しました。 ◆違和感を抱いていた これまで精神疾患のある親をもつ子どもへの福祉サービス等の支援は十分ではありませんでした。そのため、親の病状に対する知識を得る機会もなく、不安や戸惑い等を感じた幼い頃の体験から、家族のことを誰にも話せず、大人になっても、生きづらさを抱えている人が多くいます。統合失調症の母をもつ副代表の長谷川麻依さんは、「気にかけてくれる方や友人はいた。でも、私のおかれた状況を理解することは難しく、孤独を感じていた」と話していました。 また、親が病気ゆえに、親は親、私は私と思えず、自分の人生を生きることに罪悪感を抱いている仲間もいます。　 全国にある精神障害者の家族会の多くは、精神疾患のある子どもをもつ親が多く、年齢も高齢の方が中心です。私のように親が精神疾患のある子どもが集う家族会や出会う場は、ほとんどありませんでした。やむを得ず、違和感を抱きながら、既存の家族会に参加していましたが、同世代の同じ子どもの立場の方と同じような悩みを分かち合う場がどうしてないのかと思っていました。 ◆ひとりでないことを実感する コンボの「家族による家族学習会」という小グループで行われる体系的なピアサポート・プログラムがあり、参加者として体験を振り返りました。 この学習会をきっかけに、支援者の埼玉県立大学教授の横山惠子さんと大阪大学大学院准教授の蔭山正子さんに出会いました。平成27年、蔭山さんから「家族学習会を手伝ってみないか」と声がかかり、はじめて精神疾患のある親をもつ子どもの立場の家族学習会を開きました。私は、はじめて多くの人の前で自分の体験を語りました。語るうちに涙を堪えられず、嗚咽しながら語った発表体験は忘れられないものでした。 他の当事者の発表を聞くなかで、同じ立場の者同士が出会い、語り、共感し合った時「自分だけではなかった」と気づきました。これまで悩みながら過ごすのが当たり前と思って育った私にとって、学習会での体験は気持ちに大きな変化をもたらしました。 ◆大人になった私たちにできること 27年から、支援者の横山さんを中心に〝子どもの立場〟の家族学習会を始め、学習や交流を重ねてきました。子どもの立場の方が自らの苦労や悩みを語れる「きっかけの場」になればという想いから、30年「精神疾患の親をもつ子どもの会（こどもぴあ）」を仲間たちと発足させました。 「こどもぴあ」では、年1回の家族学習会、年3〜4回のイベント「つどい」を行います。勇気を出して来てくれた同じ立場の参加者が安心して体験を語り過ごせるようルールを決めて、開催しています。 これまで誰にも相談できずにひとりで頑張ってきた参加者は、はじめは表情が硬く緊張していますが、回を重ねるごとに表情が柔らかくなり、笑顔が見られます。「話せてよかった」「同じ立場の方に共感してもらい、つながれて嬉しい」という言葉を聞くと、『私たちの活動の存在意義』を感じられます。 ◆出会いつながる場を全国に 精神疾患のある親をもつ子どもの立場の方は少なくないと思います。周りに相談できず、そのまま大人になった方、現在、その状態に置かれている未成年の子どもたちのために、身近に仲間とつながれ、共感しあう場をより多くつくりたいです。 現在、「こどもぴあ大阪」と活動していますが、今年7月に「こどもぴあ福岡」「こどもぴあ札幌」も発足しました。東京で開催する学習会へ遠方から参加する方もいます。全国にこどもぴあのサテライトがあれば、参加しやすくなります。 「こどもぴあ」のメンバーには仕事や家庭があります。息の長い活動にするため、各人が「無理なく」活動することを心がけて取組んでいます。 Akiko Hirama 平間 安喜子 「精神疾患の親をもつ子どもの会（こどもぴあ）」 こどもぴあ事務局メンバー 認定NPO法人地域精神保健福祉機構（コンボ） 非常勤職員 証券会社で5年間勤務し退職。大阪府池田子ども家庭センターで非常勤として勤務。その後、（社団）関西シルバーサービス協会へ入職、結婚に伴い退職し、関東に転居。精神疾患の家族学習会の手伝いを始め、これをきっかけに、コンボへ非常勤として勤務。精神疾患の親をもつ子どもの立場の家族学習会活動に参加する中で、「こどもぴあ」の立ち上げに関わり、コンボ内に事務局を設置。事務局のメンバーとして活動し、現在に至る。 左 理解を広げようとまとめた手記 「精神障がいのある親に育てられた 子どもの語り　困難の理解と リカバリーへの支援」（明石書店） 右 コンボ出版月刊紙「こころの元気+」 【アンテナ】 助成金 松の花基金 ▶申込締切　8月31日（金）必着　▶助成対象　知的障害児（者）の福祉向上を目的とする事業・調査研究（原則として社会福祉法人、公益法人）　▶助成金額　年間総額500万円　▶申込方法　下記ホームページより申請書をダウンロードし、郵送▶申込・問合せ先　松の花基金　〒103-0004　中央区東日本橋1-7-2　☎03-5848-3645 http://matsunohana.jp/ 平成30年度助成事業 ▶申込締切　9月15日（土）消印有効　▶助成対象　社会福祉法人及び特定非営利法人、任意団体等が実施している福祉事業のうち、比較的小規模な施設の事業充実のため、また障害者支援等で財政的な裏付けの少ない先駆的な試みや開拓的な事業活動　▶助成金額　1法人当たり20万円限度　▶申込方法　所定の申請書を記入し必要資料を添付の上、郵送　▶申込・問合せ先愛恵福祉支援財団　事務局　〒114-0015　北区中里2-6-1　☎03-5961-9711 http://www.aikei-fukushi.org/ ボランティア活動助成 ▶申込締切　9月15日（土）消印有効　▶助成対象　(1)高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動　(2)地震・豪雨・台風による大規模自然災害の被災者支援活動　▶助成金額　30万円（1件1団体あたり限度）　▶申込方法　下記ホームページより申込書をダウンロードの上、郵送　▶申込・問合せ先　大和証券福祉財団　〒104-0031中央区京橋1-2-1大和八重洲ビル ☎03-5555-4640 http://www.daiwa-grp.jp/dsf/ 第16回読売福祉文化賞 ▶申込締切　9月30日（日）消印有効　▶助成対象　(1)一般部門（福祉活動全般を対象）3件、(2)高齢者福祉部門（高齢者支援活動を対象）3件　▶助成金額　活動支援金各100万円　▶申込方法　下記ホームページより申請書をダウンロードし、郵送　▶申込・問合せ先　読売光と愛の事業団　福祉文化賞係　〒100-8055　千代田区大手町1-7-1　☎03-3217-3473 https://www.yomiuri-hikari.or.jp/ チャリティプレート助成金 ▶申込締切　10月1日（月）必着　▶助成対象　障害者（重複を含む）が通う小規模作業所、アクティビティセンターなどで、特に緊急性が明確である団体　▶助成金額　1件あたり50万円限度▶申込方法　所定の申請書を請求し記入、必要書類を添付の上、郵送　▶申込・問合せ先　日本チャリティプレート協会　〒166-0012　杉並区和田1-5-18アテナビル2階　☎03-3381-4071 http://www.jcpa.net/jcpa/ 講座・シンポジウム 東京都福祉施設士会　秋季セミナー ▶申込締切　8月20日（月）※定員になり次第締切　▶日時　9月6日（木）13時半〜16時半　▶場所　淑徳大学東京キャンパス4,5号館　▶定員　200名　▶参加費　2,000円（東京都福祉施設士会員は1,000円）　▶内容　福祉施設における災害対策の新しいカタチ〜固定観念・規定概念に疑問を投げかけ、正しく理解し、正しく恐れ、正しくそなえる〜　▶対象者　①東京都福祉施設士会会員、②東社協会員、①②会員在籍施設職員　▶申込方法　申込書をFAX　▶申込・問合せ先　東京都福祉施設士会事務局（慈愛会保育園）　☎03-3816-3715　03-3816-2018 東京都国民健康保険団体連合会 介護サービス事業者支援研修会 【第1回】▶申込締切　9月6日（木）　▶日程　9月13日（木）　▶場所　文京シビックホール　【第2回】▶申込締切　10月9日（火）　▶日程　10月16日（火）　▶場所　ルネこだいら　【第1回・第2回共通】　▶時間　13時〜16時10分　▶対象者　都内介護（予防）サービス事業所、介護予防・日常生活支援総合事業事業所の管理者等▶参加費　無料　▶内容　介護人材の確保・育成・定着に向けて〜チーム力とコーチングによる質の向上を目指して〜　※苦情対応事例の紹介（ポスター展示）同時開催　▶申込方法　ホームページより申込※申込先着順　▶申込・問合せ先　介護サービス事業者支援研修会事務局（プロセスユニーク内）　☎03-6264-6435 http://www.tokyo-kokuhoren.or.jp/ 対話型セミナー ▶申込締切　9月15日（土）　▶日時　9月22日（土）13時半〜16時半　▶場所　研究社英語センター　▶定員　30名　▶参加費　5000円　▶内容　ソーシャルワーカーに聴く自分史〜地域づくりを中心に　▶申込方法　ホームページより申込　▶申込・問合せ先　全国援助職ネットワーク研修運営事務局　050-3730-8910 https://zen-en.net 日本介護福祉士会 関東・甲信越ブロック研修会in東京 ▶申込締切　9月30日（日）　▶日時　10月13日（日）10時〜17時　▶場所　KFC Hall&Rooms　▶定員　600名　▶参加費　介護福祉士会会員3,000円、一般5,000円、学生1,000円　▶内容　トウキョウとセカイの介護　イマとミライSEKAIKAIGO会議　▶申込方法　郵送・FAX・ホームページより申込　▶申込・問合せ先　「第25回日本介護福祉士会関東・甲信越ブロック研修会in東京」専用デスク（東武トップツアーズ京葉支店）　☎047-366-9011　047-366-9211 http://www.tokaigo.jp/ その他 第60回記念慈彩会 ▶日時　8月29日（水）〜9月3日（月）　▶場所　日本橋三越本店本館7階　▶入場料　無料　▶内容　「社会福祉に役立てたい」という趣旨に賛同したアマチュア愛好家と専門家による絵画、書、工芸などの展示即売会　▶問合せ先　日本民生文化協会内　慈彩会事務局 ☎042-477-4727 第5回「公証人と行政書士による遺言・相続手続・成年後見無料相談会」 ▶日時　9月7日（金）13時〜16時　▶場所　新宿駅西口地下イベント広場　▶申込方法　予約不要　▶内容　遺言・相続手続のこと、成年後見制度（認知症等による財産管理や日常生活に支障のある方の支援）についての相談　▶問合せ先　東京都行政書士会市民相談センター ☎03-3477-2881 https://www.tokyo-gyosei.or.jp/ 第12回歯ミカップ ▶申込締切　9月14日（金）　▶日時　11月15日（木）13時半〜15時　▶場所　立川市泉市民体育館　▶内容　障がい者施設での歯みがきや口の健康を守るための取組、障がいのある方が各自で行っている健康な歯・口をつくる工夫や努力を表彰、発表　▶申込方法　ホームページ参照または電話　▶問合せ先　多摩立川保健所企画調整課保健医療担当 ☎042-524-5171 http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/tthc/ 【資料ガイド】 施策・会議資料 ■東京都福祉のまちづくり推進協議会からの意見具申（都福祉保健局／6月） ■九都県市首脳会議「介護人材の更なる確保に向けた取組の推進について」に係る提言（都福祉保健局／6月） ■成年年齢引下げ等を見据えた環境整備について（通知）（文部科学省／7月） 調査結果 ■「生活保護受給世帯出身の大学生等の生活実態の調査・研究」委託事業の結果（厚生労働省／6月） ■特別支援教育資料（平成29年度）（文部科学省／6月） ■平成29年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」（厚生労働省／7月） ■平成29年就業構造基本調査結果（総務省／7月） ■平成30年冬期 路上生活者概数調査の結果（都福祉保健局／7月） ■平成29年度処遇改善等加算IIの実施状況（速報値）（内閣府／7月） ■平成28年度　認可外保育施設の現況取りまとめ（厚生労働省／7月） ■平成29年度『地域における子供の貧困対策の実施状況及び実施体制に関する実態把握・検証』報告書（内閣府／7月） ■平成29年国民生活基礎調査の結果（厚生労働省／7月） その他 ■教育・福祉の連携・協力推進協議会の下におかれたワーキング事例集（文部科学省／7月） 【くらし】 生まれ育った地域の 知らなかったことを 次の世代に伝えたい 自分たちの住む身近な地域にあった 「アリの街」の記憶を伝え続ける活動をしている 「アリの街実行委員会」のみなさんに お話を伺いました。 ◆身近な地域に、知らなかった事実 北畠さん）戦後まもない頃、台東区の現・隅田公園の一角に、廃品回収業で生計を立てる人たちの生活共同体である「アリの街」がありました。私は同じ台東区の東上野で生まれ育ちましたが、「アリの街」の存在は耳にしたことがある程度でした。また、ポーランド人修道士のゼノ・ゼブロフスキーさんが全国各地で戦災孤児の救済に尽力し「アリの街」でも支援活動をしたことも、「アリの街のマリア」と呼ばれた北原怜子さんが、この街で暮らし献身的に貧しい人のために支援をしたことについても数年前まで知りませんでした。 ◆きっかけは1冊の本だった 北畠さん）「アリの街」について詳しく知ったのは、1冊の本との出会いがあったからでした。実行委員会副委員長の陶山さんに紹介してもらった、石飛仁さんの著書である「風の使者ゼノ」という本です。ゼノさんと北原さんの支援活動を知り感激しました。 陶山さん）著者の石飛仁さんと私は同郷の生まれで以前から付き合いがあり、北畠さんに本を紹介しました。この縁がきっかけとなり「アリの街」のことを伝えていく活動が始まりました。 北畠さん）石飛さんと陶山さんと3人で、かつて「アリの街」があった場所に行ったことがあります。公園として整備され、東京スカイツリーの撮影スポットとなり、「アリの街」の面影はまったくありませんでした。忘れ去られてしまうという危機感を覚え、風化してほしくないという思いが生まれました。 ◆広がる活動の輪 北畠さん）地域の有志で実行委員会をつくり、石飛さんが取材で集めた資料をお借りし、写真資料展を計画しました。活動を始めたころは右も左もわからない状況でしたが、写真資料展を2回開催することができました。写真資料展にはポーランド大使やローマ法王庁大使が来場し、メディアの取材も受けました。まさかこんなに反響があるとは思ってもみませんでした。その後、「アリの街」の写真を持っているという方も新たに見つかったり、当時北原さんとともに住んでいた方の講演会が実現したりと、活動の輪が広がっていきました。さらに、今年の6月には当会が企画した北原さんを主人公とした演劇が上演されました。 岩浦さん）この演劇が若い人に興味を持ってもらえるように、エンターテイメント性を盛り込み、プロジェクションマッピングの活用や、ダンス、歌、衣装も工夫しました。ほぼ満席の約370名の方にご来場いただきました。今度はゼノさんを主人公にした演劇をやってみたいと考えています。 ◆「アリの街」を通して見る「今」 陶山さん）「アリの街」に住む人は偏見の目を向けられることもあったと聞きます。そんな状況でもゼノさんや北原さんは特に子どもたちを支え続けたのです。これが戦後のボランティアの原点だという方もいます。また、「アリの街」の人たちは戦後、自立して共同生活を営んでいました。年月が経っているのに今メディアに取り上げられるなど反響があるのは、いじめや自立など現代社会の課題と重ね合わせて見ることができるからではないかと感じています。 岩浦さん）現代の若い人たちは、「何をしたらいいかわからない」という方が多いように思います。「アリの街」の人たちの自立した自発的な姿は、若い人たちが何か物事を始めるにあたってのきっかけにもなるかもしれないと感じました。 陶山さん）私たちは、次の世代に「アリの街」について伝えていくために、本や映画、講演会、演劇、写真資料などの手段を用意しています。それらを活用してさまざまな人に知ってもらえるような活動を広げていきたいです。来年は日本とポーランドの国交樹立100周年の年なので、特別なことができないかと考えています。また、貴重な写真や資料を保管するための資料保存館の設置をめざしています。 北畠さん）「アリの街」の人たち、ゼノさんと北原さんと同じ時代、同じ身近な地域で生活していた者として、この事実を次の世代に伝え、1人でも多くの方に知っていただきたいと思っています。 アリの街実行委員会のみなさん 中：委員長 北畠啓行さん 左：副委員長 陶山孝一さん（あらかわモデル創造プロジェクト） 右：広報担当 岩浦さちさん（エンターテイメントユニット自由の翼主宰） 事務局 TEL 03-3831-2030（北畠さん） Twitter @arimachiphoto 【本】 NEW　子どもの未来を拓く 自立支援コーディネーター30の実践 自立支援コーディネーターは、児童養護施設入所中の自立に向けた準備から退所後のアフターケアまで、総合的な自立支援を担う専門職で、東京では2012年から配置されています。本書はこれまでの到達点と課題を整理した実践報告集です。実践の振り返りに基づいて作成したツールも掲載しています。 ◆規格 A4判／152頁 ◆発売日 2018.7.19 ◆定価 1,080円（税込み） 災害時要援護者支援ブックレット(7) 災害に強い福祉 要配慮者支援活動事例集Ⅱ 東社協「災害に強い福祉」推進プロジェクトでヒアリングした取組みの数も69を数え、7巻目となる本書ではこれらの事例の分析と、災害時にダウンする供給力を補う視点の一つでもある事業所再開や一般避難所における要配慮者支援など17の事例を掲載しています。監修 太田貞司（京都女子大学教授） ◆規格 A5判／249頁 ◆発売日 2018.4.27 ◆定価 1,080円（税込み） 保育園における震災時対応ガイドライン 〜子どもたちの命を守るために〜 保育園において、地震発生時から園児の引取りが終了するまでの業務を限られた職員が迅速に行動するための指針をとりまとめました。 ◆規格 A4判／71頁 ◆発売日 2014.2.3 ◆定価 2,700円（税込み）