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福祉広報 2014年7月 667号 テキストデータ

【もくじ】

「課題発見・解決志向型の
新たな地区社協」づくりに向けて

区市町村社協の新たな取組みとして、
日常生活圏域に焦点をあてて生活や福祉の
課題解決を目指す「新たな地区社協」づくりの
要素や考え方を紹介します。


トピックス
●子ども・子育て支援新制度で
 保育はどう変わるのか

地域の「みまもり」と「居場所づくり」④
●社会福祉法人 つくりっこの家

み~つけた
●調布市助産師会

沖縄県 石垣島
友達の家族とみんなでキャンプ、
汐の満ちてくる浜辺で子どもたちはひと泳ぎ、
幸福な光景だ。

 

【NOW】

「課題発見・解決志向型の
新たな地区社協」づくりに
   向けて

区市町村社協における
新たな挑戦


今、地域では
社会的孤立を背景にした
生活困窮、引きこもり、虐待など
様々な問題が起こっています。
今号では、平成25年度にスタートした
東社協第3期3か年計画の重点事業の一つ、
「社会的孤立等に対応する
小地域福祉活動推進事業」から
「課題発見・解決志向型地区社協整備事業」
を取り上げ、「新たな地区社協」の考え方や
委員会での取組みを報告します。

今なぜ「地区社協」なのか

従来、人口の流動が激しい大都市東京においては、自治会・町会などをベースとしながら、その地域の福祉問題に取組む「地区社協」活動は、地縁的関係が希薄であることなどからなじみにくいといわれてきました。
こうした認識のもと、都内の多くの社協では、小地域福祉活動を進めるための活動モデルとして、要援護者の「見守り・声かけ活動」や、地域の居場所づくりとして「サロン活動」などを指向し、住民の気づきや主体性を高め、地域でのつながりの再構築に努めてきました。しかし、地域では、家族や地域の絆が薄れる中で、現代社会が抱える多様な課題が浮かび上がってきていました。
制度施策が充実しても、市民が安心して暮らすための環境づくりは、公的なサービスだけでは限界があることも明らかになっています。『住民主体による福祉コミュニティづくり』の必要性があらためて求められており、事業としての小地域福祉活動の展開のみならず、個々の取組みを関連づけ『面』としての地域の福祉力を総合的に高めていくため地域福祉の基盤づくりに取り組んでいくことが必要でした。
そこで、東社協では平成19年度に、日常生活圏域にもとづくエリアごとに「○○地区社協」や「○○福祉協力会」など、地域福祉を進める基盤組織をつくり、それぞれの地域の福祉課題に取組むスタイルを確立していくために、”新たな地区社協づくり“を提案しました。
その後、平成22年度から始まった東社協新3か年計画(~24年度)において、※地域福祉コーディネーターの役割検討や活動プロセスの検証を行う中で、地域福祉コーディネーターの活動は、地域福祉を進める基盤組織があることで、深みと広がりをもてることがわかりました。あらためて地区社協の存在の必要性があらためて浮かび上がったと言えます。
そこで、平成25年度からの3か年計画においては、平成19年度に提起した「新たな地区社協」の考え方を基本として、「課題発見・解決志向型地区社協」づくりに取り組むことになりました。
「新たな地区社協」とは

これからの地域福祉の推進にあたっては、介護保険制度における「地域包括支援センター」や「地域密着型サービス」などに象徴されるように、日常生活圏域に焦点をあてていくことが求められています。その際、専門職による支援だけでなく、地域での住民同士のつながりを基盤とした支援を組み立てていけるかが大きなカギとなります。
そこで、25年度は、検討委員会(中村美安子委員長)を設け、「新たな地区社協」の考え方を次のように再整理しました。
①地域でのつながりを基本とした
 課題発見・解決に向けた協議・活動の場
地区社協は、そこで暮らす住民が「自分たちの暮らしや街をどうしていきたいか」という視点で、地域での生活課題や福祉課題を見つけ出し、皆で共有し、解決するために協議する場です。そして、個別のニーズに対するちょっとした支援やサロン活動や見守り・声かけなど、「地域に暮らしている」ことを強みに、住民が主役となって身近な支援に取組んでいく場です。
また、住民自ら地域のあるべき姿を考え、話し合いながら、その地域に求められる新たな活動を創り出していく場です。
②フォーマルとインフォーマルによる
 包括ケアのしくみづくり
住民の地域での暮らしを支えるためには、専門職や制度による支援だけでなく、地域におけるこれまでのつながりの中で、専門機関の代役や補佐役ではない、住民主体によるインフォーマルな活動を含めて、継続的・包括的に支援していくことが不可欠です。
専門職が地域における実践や人的資源を知る場として、住民が専門職や制度による支援を引き出していく場として、新たな地区社協での活動を通じ、住民と専門職が協働のパートナーとして、包括的支援を実現するしくみを作る場です。
③地縁型組織とNPO等との間で、
 新たな協働を創り出す
町会・自治会といった「地縁型組織」は、地域でのつながりや人的資源に詳しく、地域に密着した活動を進めていますが、課題対応の専門的なノウハウが少ないとも言えます。一方、NPOやボランティア団体等は、特定の課題に取り組む専門性の高い組織ですが、地域とのつながりがあまり強くない団体も少なくありません。新たな地区社協は、こうした両者が出会い、地域全体の福祉力を高めていくための効果的な取り組みに向けた協働を創り出す場となります。
④地域人材(担い手)の発掘や成長を促す
小地域エリアごとに地区社協があることにより、地域での福祉活動に関心や意欲のある人材が発掘され、また担い手同士の交流を通じて、お互いの成長が促されます。
●    ●    ●
委員会では、関東近県のいくつかの市町社協へのヒアリングにより、地区社協設置の経緯や活動内容、社協職員の支援のあり方の情報を収集し、地区社協の立上げや活性化のために必要な要素を抽出しました(図1)。また、都内の社協の実践も含め事例集を作成しました。
事例集では、地区社協にボランティアセンターを設置して住民のボランティアコーディネーターが相談を受け、困難ケースは社協や地域包括支援センターの専門職と協議して解決をはかる、市の地域ケアシステムを地区社協で受託し、住民が相談を受けるとともに地域の課題解決に向けた協議体を設置する、生活困窮者自立促進支援モデル事業の利用者を地区社協の支援につなげ支えるなど、新たな地区社協が目指す活動事例や地区社協の活性化のヒントなどを掲載しました。
平成26年度にかけては、4区市社協において地区社協の立上げモデル事業を実施する予定です。
社協が目指す「住民主体による福祉コミュニティづくり」の実現に向けて「新たな地区社協」づくりは極めて重要な取組みといえます。
平成27年4月施行の生活困窮者自立支援法などにおいても地域づくりが求められる中、住民が気軽に参加できる地域福祉の活動基盤組織(プラットフォーム)がどこの地域にも必ず存在する、そのような「新たな地区社協」づくりを目指していきます。

※地域福祉コーディネーター
一定の福祉基礎圏域(日常生活圏域)を担当し、地域にアウトリーチして住民とともに地域の生活課題の解決に向けて取組むコミュニティワーカー


図1  立上げ・活性化支援に必要な要素

《社協に関する要素》
 (1)地区社協づくりへの理解と全局的な意識の醸成を進める
   ① 会長や事務局長のリーダーシップと担当者の思いが重要
   ② 地域支援の意義と効果を実感する
 (2)社協として戦略を持つ
   ③ 方針を明確にする
   ④ 支援の視点やスタンスをもつ
   ⑤ 働きかけの方法、手順を考える
   ⑥ 反対意見などへの壁へは粘り強く対応する
   ⑦ 住民リーダー・キーパーソンを見出し連携する
 (3)地区社協支援のための体制を構築する
   ⑧ 地区社協を支援する体制をつくる
   ⑨ 職員間の情報共有を工夫する
《地区社協の要素》
   ⑩ 拠点の有効性
   ⑪ 運営の財源や組織体制の工夫
   ⑫ 住民のやりがいや意識づくり
   ⑬ 活動の特徴
   ⑭ 抱えやすい課題と活性化の工夫
《行政との連携・協働》
   ⑮ 行政の地域福祉計画への位置づけ

委員会報告書『東京都内区市町村社協における新たな挑戦~ 「課題発見・解決
志向型地区社協」づくりに向けて~先進地区の事例から~』より

 

【トピックス】

子ども・子育て支援新制度で
保育はどう変わるのか


6月12日
セミナー開催

子育て家庭を広く支援するための「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月から本格施行されます。新制度では待機児童問題への対策のひとつとして、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ「幼保連携型認定こども園」や、市町村の認可にもとづく「地域型保育」を位置づけています。認定こども園については既存の保育所や幼稚園からの移行が想定されていますが、新制度が適用される27年度の入園に向けた募集が今秋に迫った各保育施設は、その対応を進めていかなければなりません。
そのような中、全国保育協議会が主催する「保育新制度セミナー」(東京会場)が開催され、約400名の保育関係者が集まりました。
認定こども園の普及促進
まず、厚生労働省雇用均等・児童家庭局 幼保連携推進室 南新平室長から、新制度における認定こども園の位置づけや、各種基準についての説明が行われました。
認定こども園や保育所の認可・認定は、各都道府県が市町村の示した保育利用者の「需要」と施設による「供給」見込みを参考に行われ、需要を供給が上回る場合は施設の認可・認定をしないことができます。ただし、既存の幼稚園や保育所が移行する場合には現在の施設の利用状況や移行に関する意向などをふまえ、その合計が供給を上回る場合でも、基準を満たせば原則として認可・認定されることが説明されました。なお、認定こども園への移行には設備及び運営条件や職員の資格など、新たに設けられた基準を満たす必要があり、出席者からは移行に伴う措置について質問が相次ぎました。「幼保連携型認定こども園では、保育教諭に幼稚園教諭免許と保育士資格の両方の免許・資格が必要とされているが、取得を支援する制度はあるのか」という質問について、南室長からは「保育士資格のみ有する方が幼稚園教諭免許を取得する場合、保育士としての勤務経験を評価することで必要な大学の単位数を軽減する特例を設けている。また、新制度開始から5年間はどちらか一方の免許のみでも保育教諭として働ける特例措置を設けている。制度を積極的に利用してほしい」という回答がありました。
0・3兆円超の財源不足で
「質の改善」に遅れ
また、子ども・子育て支援の充実にあてられる国の予算についても詳しい説明がありました。国の子ども・子育て会議では、待機児童解消などの「量的拡充」と保育士の処遇改善などの「質の改善」の両方に取組むため、1兆円超の財源が必要になると示されました。しかし、現在確保されているのは消費税引き上げに伴う増収分から充当される0・7兆円程度で、残りの0・3兆円超については財源の見通しが立っていません。0・7兆円の範囲では、「量的拡充」の0・4兆円程度が据え置かれた一方、0・6兆円程度とされていた「質の改善」に配分されるのは0・3兆円程度のみで、当初の半分の額となっています。
財源の不足に伴い、職員研修の充実や給与の改善など、保育の「質」に関わる多くの事業で規模の縮小が見込まれるとの説明に、会場からは不安の声も聞かれました。「保育士不足は施設として本当に深刻な問題だ。これから政策の方針として、どう人材を育てていくのか」「障害のある子どもの保育には専門性が求められる。財政的な補助を充実させてほしい」など、質疑応答の時間には、出席者から様々な質問・意見が南室長に寄せられました。
保育士の処遇改善が急務
最後に、全国保育協議会副会長の佐藤秀樹副会長から、新制度に向けた協議会の取組みについて報告がありました。佐藤副会長は、「待機児童や虐待の問題など、子どもの保育環境には課題が山積している。子どもたちの健やかな成長のためにも、保育の量だけでなく、保育士不足の解消や保育士の処遇改善をこれからも訴えていかなければならない」との姿勢を示しました。
子どもの保育環境の充実を図る上で、認定こども園や地域型保育など、制度の整備や施設の拡充は喫緊の課題です。しかし、制度や施設が整っても、現場で働く保育士がいなければ、子育て支援は決して成り立ちません。政府は保育の量と質について、どちらかに偏ることなく、子育て支援をすすめる上での両輪として取組むことが求められています。


東京会場でのセミナーの様子

 

【データ】

地域社会に求められる子育て支援は、
子どもの安全、子育て家庭の相談

内閣府「家族と地域における子育てに関する意識調査」から


内閣府では、平成26年3月に「家族と地域における子育てに関する意識調査」報告書を公表しました。同調査は、平成25年10~11月に全国20~79歳の3,000人を無作為抽出した上で実施されたものです。
子育て世代を地域全体で支えていくことが必要とされる中、調査では、その環境づくりについての意識を把握しています。そこでは、「地域で子育てを支えるために重要なこと」と「参加したい子育てに関する活動」を同じ内容の選択肢で尋ねています。
2つの設問でともに最上位にあるのは「子どもの防犯のための声かけや登下校の見守り」です。64.1%の人が「重要」と考え、41.4%の人が「参加したい」と答えています。一方、「重要なこと」で2番目に多い「子育ての悩みの相談に乗る活動」は58.1%の人が「重要」と考えるものの、「参加したい」と答える人は17.9%に止まっています。
地域社会にできる子育て支援として、子どもの安全の確保は地域ぐるみで支えていきたいという意向が大きくなっています。その一方で、子育て家庭の悩みの解消は重要でありながら、それに参加できる人が少ないという地域の実情を表す結果となっています。


地域で子育てを支えるために重要なこと


参加したい子育てに関する活動

 

【マンスリー】

2014年5月26日~6月25日


社会福祉法人に
公益活動を
義務化

●厚生労働省は、社会福祉法人の在り方等に関する検討会に報告書案を示し大筋で了承された。「地域における公益的な活動の推進」「法人組織の体制強化」「法人運営の透明性の確保」を社会福祉法人の必須事項とした。早ければ7月にも社会保障審議会福祉部会を立ち上げ、2015年の通常国会で社会福祉法など関係法律を改正する。
(6/16)

●性的・労働搾取される女性、国内でも被害
●人身取引の根絶を目指すNPO法人「ライトハウス」は、昨年1年間にライトハウスが把握しただけでも性的搾取が44人、労働搾取が6人、計50名の女性が国内で被害に遭ったことを明らかにした。             (5/27)
●子育て支援員を創設
●政府の産業競争力会議で、育児経験を活かせる新たな保育資格「子育て支援員(仮称)」を2015年度に創設すると発表した。保育士を補助する形で仕事に就けるようにし、専業主婦の社会進出を促す。                (5/28)
●ニート、3万人減少
●政府は2014年版「子ども・若者白書」を閣議決定した。「ニート」の数は13年に60万人で、前年に比べ3万人減少していた。15~34歳の人口に占める割合は2.2%だった。      (6/3)
●消費者被害、認知症などの高齢者が倍増
●国民生活センターによると、2013年度に消費者トラブルで全国の消費生活センターに寄せられた相談は約92万5千件で、認知症や知的障害がある高齢者が被害となったケースは約1万600件だった。10年前からほぼ倍増した。   (6/8)
●就学援助制度の援助対象、71市区町村が縮小
●文部科学省の調査によると、困窮する家庭に自治体が学用品代等を補助する「就学援助制度」の援助対象を、2014年度から71市区町村が縮小されたことがわかった。         (6/10)
●残業代ゼロ制度、年収1,000万以上に
●政府は産業競争力会議を開催し、新しい成長戦略の素案を提示した。労働時間に関わらず賃金を一定にする、いわゆる残業代ゼロ制度について、年収1,000万円以上の社員に限定する方針。
(6/16)
●妊娠相談ほっとラインを開設
●東京都は、妊娠や出産に関する様々な悩みについて、電話やメールで相談に応じる「妊娠相談ほっとライン」を7月1日に開設すると発表した。匿名の相談に看護師などの専門職が対応し、内容に応じて適切な関係機関の紹介を行う。(6/19)
●介護・障害施設の賃金引き上げへ
●介護施設や障害者施設で働く職員の賃金の引き上げを目指す「介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律」が参議院本会議で可決・成立した。
(6/20)

 

【連載】


社会福祉法人つくりっこの家は就労継続支援B型の作業所である「クラブハウス」を中心に、衣類雑貨の「リサイクルショップ」や、家具等のリサイクルと家事援助サービスを行う「きらくや」、クッキー工房、喫茶室「ぶどうや」、有機野菜や自主生産品販売を行う「みのりや」など、地域の人たちがふれあう場づくりとして活動を展開しています。

地域の住民としてできること
36年前、つくりっこの家を立ち上げた、つくりっこの家クラブハウス元所長の明星マサさんは学生時代に脳性マヒの方と出会ったことをきっかけに、「障害の有無をこえて人々が地域のなかで生きるということはどういうことか、そして何ができるのか」を考えるようになりました。その後、主婦として子育てをしながら「お互いに支え合い学びあえる場をつくろう」と自宅の4畳半の部屋を開放し、週1回お弁当を持ち寄って小物づくりなどをはじめたのが「つくりっこの家」の原点です。
各活動は参加する主婦や障害のある人、制度上で「障害」の対象者にならない人も「地域で暮らす人」として一緒に作業するという基本的な姿勢を貫いています。そして、メンバー同士で話し合いをつづけながら、ガレージでの販売からリサイクルショップの開店へと、少しずつ地域のなかで活動の幅を広げていきました。
明星さんは「施設を始点として地域の居場所づくりを行ったのではなく、地域のなかで出来る範囲で居場所づくりを行ってきた結果、現在のかたちになった」と話します。

「これだけある」という視点
つくりっこの家は当初の14年間、補助金や寄付に頼るのではなく、自分たちで活動資金をつくり出して運営してきました。これは「自分たちでできるところから活動する」という考えからきています。
できないことに目を向けるのではなく、参加者一人ひとりの可能性やつながりに着目すること、地域にある資源に対して「これしかない」ではなく「これだけある」という考えを大切にすることで、工夫が生まれ、長続きする活動につながります。
例えば、個人宅での活動に参加するメンバーの数も徐々に増えてきた頃、新たな活動場所を探していました。「リサイクルショップの場所として良い物件を見つけたが、当時、購入する資金はなかった。そこで諦めるのではなく、知り合いのなかから大家さんになってくれる方を探して、そこから物件をお借りする形で開店することができた」と明星さんは話します。
そして、メンバー内からの要望や地域の保健師の勧めもあり、つくりっこの家は「常設」の体制を整えていきます。さらに練馬区社会福祉協議会からの紹介で、近隣の知的障害者施設の受付事業を受託する転機を迎えます。それでも資金と受託事業中心で活動を限定するのではなく、あくまでも自分たちで出来る活動の一部として生かしていくという視点で、現在の様々な取組みにつなげてきました。

地域にひらくことで
つながっていく
つくりっこの家では、Aメンバー(「障害」がある人)とCメンバー(地域の主婦たちを中心とする「障害」のまだない人)が組んで働いています。活動には自らの意志と責任で関わることで、支援する・されるではなく、対等な関係性が生まれています。毎朝のミーティングでは、各メンバーが自分の体調等で、自分の活動を考え、仕事の担当を決めています。
「障害で生きづらさを感じている人たちにとって、つくりっこの家は自分の意見が求められ、役割を実感できる場になっている。また、地域の主婦を中心とするメンバーの人たちも、ともに働くなかで自分の本音と向き合い、成長する場となっている」とクラブハウス所長の明石寿美さんは話します。そして、活動を通して分かち合うことで理解や信頼、交流が豊かになる「わけるとふえる」という考えを大切にしてきました。
こうしたつくりっこの家のメンバーの関係性を主に「店」という形で地域に住む人々が自然に接するようにしたことで、行政や社会福祉協議会、福祉施設に加え、地域の医療機関、商店、学校、農園や住民との横のつながりが育まれました。
「地域にひらくということは、常に社会の視線にさらされることになる。しかし、そのおかげで地域の理解と協力を得ることができた」と明石さんは話します。さらに障害だけでなく、高齢者世帯に対する清掃等のサポートや空き家活用など横断的な地域のニーズに対して、つくりっこの家のメンバーが協力していく双方向の関係性もつくられています。

分かち合い、
支え合う関係を続ける
事務局長の金井聡さんは「現在、初期のメンバーが高齢になり、作業所の若手が手伝う側になったり、メンバーの夫など退職した男性たちが積極的に活動に参加するなど、つくりっこの家も変化している」と話します。
そして、新たな地域のニーズとして「今後は若者サポートステーションと連携し、地域の若者と一緒に夢をもって取組めるような活動も考えたい」と金井さんは話します。
これからもつくりっこの家は、変化に応じながら、これまで築き上げてきた「わけるとふえる」という考え方を軸に据え、誰もがゆるやかにみまもり合う居場所を一緒に作り上げていきます。そして、引き続き地域とともに歩む活動を続けていきます。

昨今、地域における社会福祉法人のあり方が検討されています。制度の枠組みに基づき、限られた時間と資金、人材のなかで、何らかの成果を示すことが求められています。「これだけある」という視点で行われているつくりっこの家の工夫や活動は、様々な示唆に富んでいます。


Masa Akeboshi
明星マサ(右)
つくりっこの家クラブハウス元所長

Toshimi Akashi
明石寿美(左)
つくりっこの家クラブハウス所長

Satoshi Kanai
金井聡(中央)
つくりっこの家事務局長

1982年に開店したリサイクルショップ

朝のミーティング
の風景

Aメンバーは日替わりシェフとして、
他のスタッフと昼食づくり当番を
務める

2011年より
長野県高山村で
後継者不足の
りんご畑を借りて
栽培している
若者サポステの
メンバーも参加


社会福祉法人
つくりっこの家

1978年に地域の人たちの手づくりで開始。
1992年東京都と練馬区から補助を受け、
精神障害者作業所つくりっこの家クラブハウスが誕生。
2004年10月、社会福祉法人つくりっこの家を設立。
なお、リサイクルショップ等は
現在も任意団体で自主運営している。
スタッフ9名、Aメンバー(「障害」のある人)39名。
Cメンバー(地域の主婦たちを中心とする人)32名で活動中。

 

【部会】

東京都
介護保険居宅事業者連絡会


東京都介護保険居宅事業者連絡会は都内の介護保険居宅サービス414事業所(2014年6月10日現在)で構成されている連絡会です。介護保険サービスの質の向上及び介護保険事業の健全な発展に資することを目的として、2000年に設立しました。
主な活動内容は、「提言・調査研究」「講演会・情報交換会・研修会の開催」「会員への情報提供」などです。会員から選出された、大久保孝彦運営委員長ほか10名の運営委員を中心に活動にあたっています。
2013年度は、会員事業所を対象に「予防給付の状況等に関するアンケート」を実施し、報告書を発行するほか、寄せられた会員の声をもとに「次期介護保険制度改正に向けた要望書」を作成し、厚労省へ提出しました。同時に、東京都や区市町村、マスコミ等に広く周知しました。
また、毎年2回開催している総会にあわせた講演会や会員のニーズを踏まえた研修会、職種別ワークショップ研修会や区市町村単位の介護事業者連絡会の情報交換会、その他、介護保険制度等に関する厚労省や東京都による行政説明等を開催しました。
さらに、介護保険制度の動向などをまとめたFAXでのお知らせや、介護保険や高齢者福祉に関する重要資料を複製印刷し、会員へ届けています。
介護業界は人材不足や財源不足で厳しい経営が迫られている一方、在宅重視の政策のなか、在宅介護事業者が担う役割はますます大きくなっています。「一事業所で抱え込まない」をキーワードに、多様な事業所が連携をすることでさまざまな課題を乗り越え、東京の高齢者を支える地域ネットワークづくりをめざしていきます。

〈次回は更生福祉部会です〉

2013年6月13日に開催された、
総会および講演会の様子

 

【東社協発】

福祉の仕事
就職フォーラムを開催します!

東京都福祉人材センターでは、「福祉の仕事 就職フォーラム」を開催します。都内の約120法人が参加し、就職活動をサポートするイベントです。各法人のブースにおいて職員採用に関する説明会を実施します。その他、10月19日(日)開催の「福祉業界合同採用試験」に関する相談コーナー等も設置しています。福祉の仕事に興味がある方は、どなたでもお越しください。
詳しくはホームページ(http://www.
tcsw.tvac/activity/jinzai.html)をご覧ください。
◆日時 7月20日(日)12時30分~16時30分
◆会場 東京国際フォーラム 展示ホール1(有楽町駅より徒歩1分)
◆対象 学生、転職をお考えの方、福祉の仕事に興味がある方ならどなたでも
◆内容 職員採用に関する説明会(約120ブース)、福祉の仕事なんでも相談コーナー、関東ブロック県福祉人材センター相談コーナーなど
◆参加法人 東京都内の高齢者、障害者、児童分野の施設・事業所など(詳細はホームページに掲載)
◆入場無料・服装自由・履歴書不要・申込不要
◆問合せ先 東京都福祉人材センターTEL 03(5211)2860

 

福祉人材センター
多摩支所を開設しました

東京都福祉人材センターでは、多摩地域にお住いの方がより身近に福祉のお仕事を探していただくことを目的にして、6月18日に多摩支所をオープンしました。JR立川駅北口から徒歩5分の場所に位置し、昭和記念公園が臨める落ち着いた雰囲気の中、専門の相談員が求職者のさまざまな相談に応じたり、仕事の紹介・あっ旋を行っています。
開所して一週間で、多摩地域在住の方が50名以上来所し求職者登録をされました。ハローワーク立川や地域のコミュニティ紙の広報で開設を知った方も多いことから、資格や経験のない方も少なくありません。
東京都福祉人材センターでは、支所に来所した求職者の希望に即した求人をより充実させるよう、今後スタッフが施設・事業所訪問も実施予定です。また、多摩地域の大学等にも足を運び、必要に応じて福祉の仕事の魅力を伝えるセミナーや就職ガイダンスを行うことも予定しています。
求職登録者の方々の居住地も様々であり、多摩地域における求職相談の拠点としての役割を担ってきたいと考えています。
東京都福祉人材センター多摩支所
立川市曙町2|
34

13 オリンピック第3ビル7階
http://www.tcsw.tvac.or.jp/jinzai/
TEL 042(595)8422
開所日 月曜日~金曜日 9時~17時(相談受付時間‥9時~11時30分、13時~17時)


求職者の相談に
熱心に応じる相談員


平成26年度 国家資格等
試験対策講座のご案内

(1)介護支援専門員実務研修受講試験対策講座
実際の試験実施方法に準じた模擬試験を実施。講師の解説により留意点や頻出分野について確認します。
【開催日】8月23日(土)9時40分~17時30分
[会場]日本教育会館(東京都千代田区一ツ橋2|6|2) [受講料]1万1千円 [定員]180名
(2)社会福祉士国家試験対策講座
社会福祉士の試験科目の重要ポイントを講義と模擬試験で確認します。
【講義】9月6日(土)、9月13日(土)、9月28日(日)、10月12日(日)
【模擬試験】11月9日(日)
[会場]飯田橋セントラルプラザ12階会議室 [受講料]4万円 [定員]100名
(1)(2)いずれも先着順。定員に達し次第、締切。詳細は左記まで
TEL 03|5283|6894
http://www.tcsw.tvac.or.jp/
activity/sikakusien.html

お詫びと訂正
平成26年6月号9ページ「東社協新会員のご紹介」で「更生保護部会」と記しましたが、正しくは「更生福祉部会」です。深くお詫び申し上げます。

 


【囲み】

平成25年度
共同募金の御礼

東京都共同募金会では、平成25年度も運動期間を10月から3月までの6ヶ月間に拡大して、第67回目の運動を実施いたしました。ご支援・ご協力を賜りました多くの皆様に、心から厚く御礼を申し上げます。
運動開始直後の10月16日には、台風26号により伊豆大島が甚大な被害をこうむり、本会では東京都並びに日本赤十字社とともに即時に災害義援金募集を開始いたしましたところ、全国の皆様から多額の義援金が寄せられ、被災者支援に有効に活用されました。ご協力に重ねて御礼を申し上げます。
共同募金につきましては、依然として募金環境は厳しく、募金活動は困難な状況にありましたが、おかげさまで前年度を若干上回り、多くの申請要望に対応することができました。
本会では、物品寄付や寄付金付き自販機の普及など新たな事業展開の手法も研究しながら、さらなる募金実績の向上を図り、地域に根差した社会福祉サービスや現代社会が抱える諸問題に対応する活動、災害時の高齢者・障がい者等の要援護者支援などにも注力してまいる所存でございます。
今後も皆様の変わらぬご理解・ご協力をお願い申し上げますとともに、平成25年度共同募金運動完了のご報告と御礼を申し上げます。

社会福祉法人 東京都共同募金会

 


【資料ガイド】

施策・会議資料
●『第11回改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会資料』(厚生労働省/5月/URL http://wwwhaisin.
mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=199659)
●『第14回社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業者調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会資料』(厚生労働省/6月/URL http://wwwhaisin.
mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=199943)
●『「健やか親子21(第2次)」について 検討会報告書~「すべての子どもが健やかに育つ社会の実現」に向けて~』(厚生労働省/5月/URL http://wwwhaisin.
mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=199167)
 平成27年度から始まる「健やか親子21(第2次)」について、全6回の検討会で議論を進め、とりまとめた。
調査結果
●『要援護者に配慮した東日本大震災時の避難所運営の実態に関する調査報告書』(復建調査設計株式会社/3月/URL http://www.fukken.co.jp/new/news7207-kouseiroudousho/news7207
%20-1.pdf)
 避難所における要援護者の対応や課題等について実態を把握し、今後の復興に役立てることを目的とした調査。
その他
●『介護予防サロンに関する社会貢献モデル事業報告書』(公益社団法人 全国老人保健施設協会/3月/URL http:
//www.roken.or.jp/wp/wp-content/
uploads/2012/07/H26_yobo_salon.pdf)
 地域高齢者の「居場所づくり」と「健康管理(介護予防)」を同時に提供できる新たなサービス形態を模索するために行ったモデル事業「介護サロン」の4か所の実践から、新しい地域へのアウトリーチの形を提示した報告書。

 

【みーつけた】

お母さんと子と
その家族に寄り添いサポート

調布市助産師会
  ゲゲゲの町の助産師たち

調布市助産師会

●2011年に「赤ちゃんとお母さんが元気に子育てできるように」と有志の助産師により発足しました。毎月1回調布市文化会館たづくりで子育てサロン、年1回のマザーリングフェスタを開催しています。2013年には調布市社会福祉協議会より助成金をいただき活動を展開しています。
●ゲゲゲの町の助産師ブログ
 http://gegegemw.blog.so-net.ne.jp/
●協賛 なべくら母乳相談室
 milkyway@nabekura.jp


「ゲゲゲの鬼太郎」の
作者が住む調布市で
活動中

赤ちゃん連れのお母さんにとって、外出するのは意外と大変です。核家族化、コミュニティが希薄し、孤立して子育てに悩みを抱えているお母さんも少なくありません。そんなお母さんの気持ちに応えるため、調布市助産師会は地域に根付いて活動しています。調布市助産師会の鍋倉栄利子さんは「助産師は妊娠・出産・子育て支援のプロ。自分たちの専門性を生かして、赤ちゃんとお母さんのためにできることをしている」と話します。調布市助産師会はもともとつながりのあった有志の助産師たちです。病院・助産院勤務、赤ちゃん訪問など、自分の仕事を持ちながらできる範囲で活動しています。
*お母さんが安心して楽しめるために
調布助産師会の活動は毎月1回、定期的にサロンを開催しています。テーマは、お母さんと赤ちゃんが楽しめるものにしています。6月にはアロマを使った赤ちゃんにやさしい虫よけスプレー作りをしました。参加者は「梅雨入りで雨が続いていてお出掛けできなかったので、みんなでワイワイお喋りしながら作れて楽しかった」と話します。また、赤ちゃんのゆがみなおし体操を行いました。これは、妊娠中のお母さんの骨盤のゆがみや出産時の影響で赤ちゃんの身体がゆがみ、向き癖や反り返り、便秘など様々な影響がでて、泣きが強くなることもあります。ゆがみなおし体操をすると、表情も変わり泣きも少なくなる効果があります。その他にも親子ヨガ、クリスマスリース作成など、赤ちゃん連れのお母さんが楽しめる活動をしています。講師も地元で活動している現役ママがほとんどで、活動の幅を広げるきっかけになっています。
*ママ同士で自然と育児相談
毎回25組くらいの赤ちゃん連れのお母さんが参加しています。赤ちゃんでも安心できるよう畳の部屋で開催。助産師が赤ちゃんを預かり、お母さんがほっと一息ついて自分の時間を楽しめるようにしています。毎月参加している方も多く、サロンを通じてお母さん同士が顔なじみとなり、ママ同士の交流も深まっています。育児で困ったときの相談相手が自然にできています。
*「すてきなグランマ・グランパ
 ガイドブック」
お母さんの子育てを救うため、昨年「すてきなグランマ・グランパ ガイドブック」を発刊しました。これは、おばあちゃん・おじいちゃんに最新の子育て情報を伝え、今と昔の子育て状況のギャップを知ってもらうことで、子育てを頑張っているお母さんを支えるものです。産後に里帰りした際に「私の時はこうだった」と祖父母から言われ、ギクシャクして居心地が悪かった体験がきっかけになっています。イラスト入り、4コマ漫画入りの読みやすいガイドブックです。
*抱っこはしない方がいいの?
ガイドブックでは、今と昔の子育ての違いを伝えています。昔は抱き癖がつくから赤ちゃんはあまり抱かず、添い寝もしない方が良いと言われていました。今はできるだけ抱っこしたりおんぶしたり、肌を触れ合って育てるのが良いと言われています。作成した冊子をもとに「祖父母教室」を開催しました。医学的根拠も踏まえた内容で、祖父母世代も納得のいくものとなりお互いの溝が修復できました。
      *
赤ちゃんがいるだけでみんなが笑顔になって幸せになります。赤ちゃんが笑顔でいられるにはお母さんが笑顔でなくてはいけません。みんなの笑顔がずっと続くよう、調布市助産師会はママと子どもに寄り添い地域に根付いて活動を続けていきます。


なべくら
母乳育児相談室、
仙川オケタニ母乳相談室、
マザリーズ助産院で
1冊200円で絶賛販売中

 

【図書ガイド】

【もう一度、災害と危機管理を考える】
緊急時の備えは平時のうちに。知っているかいないか、わずかな違いが大きな違いになります。

①福祉施設の防災マニュアル作成ガイド/1.728円/現場で使える!事業継続計画(BCP)の発想でマニュアルづくり・人づくり・組織づくりのレベルアップに最適。
②災害対応マニュアル/1.620円/地震及び風水被害時に介護支援専門員またはその組織が行うべき事を、時系列に沿って解説。新型インフルエンザ対策も掲載。
③現場から生まれた 介護福祉施設の災害対策ハンドブック/3.024円/見落としがちな災害対策の課題や見直し方を伝えつつ、使える防災マニュアルづくりをサポート。
④東日本大震災・被災者支援のためのサポーターワークブック読本/3.024円/被災者支援を担う様々な職種の「サポーター」を養成する演習用のガイドブック。被災地以外の地域でも参考図書として好評。

【筒井書房 最新刊情報】
●悩み解消 ケアマネジャーのための成年後見29事例/1.296円/現役ケアマネから聞いた実例をもとに、考え方とかかわり方をわかりやすく解説。
●社会福祉学の学位に挑む/1.728円/9名の学者による博士学位論文の執筆。研究者である若い世代のキャリアデザインの手がかりとなる一冊。

【必携 予約受付開始!】
あの「必携」が一冊になって新登場。創刊から20年、信頼と実績の書。
ホームページからのご予約で送料無料です。

 

【アンテナ】

助成金

清水基金一般助成事業
募集

申込締切 6月1日~7月31日必着 助成対象 障害児・者福祉の増進を目的として運営されている民間社会福祉法人の諸事業 助成金額 上限額700万(1法人当たり1件)助成内容 利用者のために必要な建物・機器・車輌等 申込方法 所定の申込用紙及び添付書類を下記住所に提出 申込・問合せ先 社会福祉法人清水基金 〒103-0027 中央区日本橋3-12-2朝日ビルヂング3階
・03(3273)3503 03(3273)3505
http://www1a.biglobe.ne.jp/s-kikin/youkou.html

松翁会
社会福祉助成金募集

申込締切 7月末日消印有効助成対象 障がい者の福祉向上案件及び難病案件、虐待防止案件に対する事業助成 助成金額 上限60万円(1件1団体あたり) 申込方法 下記ホームページ内の所定の用紙に記入の上、必要書類を添付し申込 申込・問合せ先 松翁会事務局社会福祉事業部助成係 〒100-0004 千代田区大手町1丁目5番5号大手町タワー地下1階 ・03(3201)3225
http://shouohkai.or.jp/zaidanhojin_shououkai/

講座・シンポジウム


高齢難聴者生きがい講座

日時 7月28日 場所 東京都社会福祉会館 定員 30名 参加対象 東京都内にお住まいの高齢難聴者の方(原則55歳以上、家族同伴可能) 参加費 無料 内容 森せい子氏(聴力障害者情報文化センター情報提供施設施設長)講演会。要約筆記(文字通訳)・磁気誘導ループ(集団補聴設備)あり。補聴器の方は持参。 申込方法 当日会場受付 問合せ先 東京都中途失聴難聴者協会・事務所「高齢難聴者生きがい講座」係 〒160-0022 新宿区新宿2-15-25カテリーナ御苑202
・03(5919)2421 03(5919)2563
info@tonancyo.org
http://www.tonancyo.org/

ソーシャルワーカーデイ2014中央集会
未来を創る
ソーシャルワーカー
   社会的・経済的格差の
   是正と平等の促進

日時 7月21日13時~17時 場所 大正大学礼拝堂 定員 650名 参加費 無料 内容 基調講演:「未来を創るソーシャルワーカー」勝部麗子氏(豊中市社会福祉協議会事務局次長)、リレートーク、ソーシャルワーク世界会議報告(7月メルボルン会議) 問合せ先 社会福祉研究所 〒162-0845 新宿区市谷本村町3-27
・03(5579)8385 03(5579)8386
http://sw-day.jp/

小地域福祉活動サミット

申込締切 7月11日 日時 7月26日13時~17時場所 首都大学東京南大沢キャンパス 参加費 500円(当日集金) 内容 第一部:基調講演「世界を変えるために、今、地域でできること」(講師:鬼丸昌也氏)第二部:分科会 申込方法 所定の申込用紙に記入の上、FAXにて送付。又はメールで申込 申込・問合せ先 小地域福祉活動サミットat首都大学東京実行委員会
042(677)2131
summittokyo2014@gmail.com

全国食事サービス活動セミナー
「食」がつなぐ
人・地域・暮らし

日時 7月27日 場所 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社本社内カフェテリア参加費 一般2500円・学生1000円 内容 Session1「新しい『介護食品』を知ろう」鵜狩房浩氏(農林水産省食料産業局)Session2「市民の力で社会を変えるコミュニティ・オーガナイジング」池本修悟氏(コミュニティ・オーガナイジング・ジャパン副代表)Session3「食がつなぐコミュニティ 超高齢社会の参加型福祉」山崎美貴子さん(東京ボランティア・市民活動センター所長)昼食時、ランチ交流会有り。自己紹介が出来る資料持参。 申込方法 下記TEL、FAX、又はホームページ内セミナー受付フォームより申込 申込・問合せ先 全国老人給食協力会
・03(5426)2547 03(5426)2548
http://www.mow.jp

多文化子どもフォーラム
外国につながる子どもの
高校進学サポート

日時 7月20日13時~17時 場所 神奈川県立湘南高等学校 参加費 無料 内容 ①事例報告「県立湘南高等学校定時制課程での外国につながる子どもへのサポート」②分科会1「子どもに向き合うことから始まるサポート」分科会2「多様な教材を活用した指導のアイディア」分科会3「学校と地域が連携した高校進学サポート」③全体会「外国につながる子どもの高校進学を支えるために」 申込方法 名前、連絡先、所属、希望の分科会を電話、FAX、メールにて連絡 申込・問合せ先 かながわ国際交流財団
・045(620)0011 045(620)0025
tabunkajoin@kifjp.org
http://www.kifjp.org/

公開講座
自殺予防いのちの電話

日時 8月9日14時~16時(13時30分開場) 場所 ルネこだいら中ホール 定員400名(定員になり次第締切)参加費 無料 内容 「社会的排除を超えて、多くの人が生きやすい社会にするため、みんなで支え合って何とかしよう」という視点で活動している湯浅誠氏による講演。手話通訳付き。託児あり。 申込方法 下記FAX、又は電話、メールより申込 申込・問合せ先 認定NPO法人東京多摩いのちの電話事務局
・042(328)4441 042(328)4440
koukaikouza@tamainochi.com


その他

慈彩会展

日時 7月16日~21日場所 日本橋三越本店新館7階ギャラリー 入場料 無料内容 「社会福祉に役立てたい」という趣旨に賛同したアマチュア愛好家と専門家による絵画、書、工芸などの展示即売会。常陸宮妃殿下も特別御出品。作品は社会福祉施設に贈呈される等、購入頂いた浄財が福祉活動に助成される。 問合せ先 慈彩会事務局 〒203-0053 東久留米市本町3-3-21日本民生文化協会内
・042(477)4727 042(420)5747
http://www.minbun.or.jp

「読む人権 じんけんの
ほん」読む権利    企画展

日時 7月27日まで 場所 東京都人権プラザ第2展示室 入場料 無料 内容 高齢者や視覚に障害をもつ人々の「読書」をテーマにした展示問合せ先 東京都人権啓発センター普及情報課
・03(3876)5372 03(3874)8346
http://www.tokyo-jinken.
or.jp/

東京都一般任期付職員
(児童福祉士・児童自立支援専門員)
採用選考

申込締切 持参:7月25日、郵送:7月23日消印有効 任期 平成26年10月1日~平成29年3月31日 採用予定人員 児童福祉士:2名、児童自立支援専門員:6名 受験資格 ①児童福祉法第13条第2項又は同法施行規則第6条に該当する者。②東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例第90条に該当する者。③学校卒業後の福祉に関する職務経験が5年以上ある者。児童福祉士:①・③、児童自立支援専門員:②・③ 申込方法 申込用紙に記入の上、持参又は下記宛先まで郵送 申込・問合せ先 東京都福祉保健局総務部職員課人事係 〒163-8001新宿区西新宿2-8-1
・03(5320)4023
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/joho/soshiki/soumu/syokuin/oshirase/ninkitsuki.html

 

【くらし】


保育について語り合える
大切な仲間が
できました

   震災のあった
   仙台から
   関東に移り住み、
保育士として働いている
高橋邦彦さんに
お話をうかがいました


東日本大震災が起きた時、私は仙台で保育士をしていました。その後、関東の保育園に転職をし、周りにあまり知人もいない中働いていました。
●「Child+」に出会って
昨年4月に、「希望をささえる―3・11その時、保育園は 続編―」(岩波映像)というドキュメンタリー作品の上映会があるという情報をSNSで知って、なんとなく行ってみようと思ったんです。その主催が「Child+(チャイルドプラス)」という、保育士が保育士のために様々なワークショップなどを行っている団体で、月に1度程度多彩な活動をしていることを知り、私はそれから予定が合えば参加するようになりました。活動には公立、私立、株式会社と様々な母体の保育園で働く保育士が集まり、その時のテーマに合った話はもちろん、それぞれの園の保育の話などをたくさんしました。当時、私は保育園での子どもとの関わりに悩むことも多く、Child+でそれを経験豊富な主任保育士の方にアドバイスしてもらったり、逆に保育士になりたての方に話して素直な意見に気付かされたりすることもありました。また、そこで知り合った気の合う仲間と仕事帰りなどに食事をしながら仕事の話やプライベートの話をするようにもなりました。こちらに出てきて友達もあまりいなかったので、気軽に話ができる仲間ができたことは自分にとってすごく嬉しかったです。
●自分の思いが明確に
Child+の活動に参加して、様々な方と話をしていくうちに、自分が子どもたちとの関わりの中で何を大切にしたいのかが明確になってきました。正直、それまではなんとなくの方向性はあっても、自信もなく、同じ園の保育士と自分の考えに差があってもそのままやり過ごしていました。でも、子どもたちにより良い保育を提供するためにはそれではいけないと思うし、これからは保育に対しての思いを少しずつ園の中で伝えていきたいと思っています。やり方は違っても「子どもたちのために」という出発点は同じなのだから、話し合えるはずなんです。
●いつも明日への活力をもらう
Child+に参加している保育士の方は、みんな熱い思いを持っているけれど、決してそれを押し付けるわけではなく、相手の考えをきちんと聞いて受け入れてくれる方が多いと思います。特に悩み相談をする時間が設けられているというわけではないのですが、私は活動に参加するといつも最後には「よし!明日も頑張ろう!」と前向きになれるんです。
だから、私のように悩んでいる保育士の方ってたくさんいると思うし、気軽に参加してほしいと思いますね。特に、男性保育士って様々な悩みを抱えているのではないかと思うのですが、Child+の参加者は男性保育士も割と多くて、その中だけでもいろいろな個性の人たちがいて、それを覗きにくるだけでもいいんじゃないかなと思います。きっといろいろ分かり合えることもあるでしょうし、私のように、明日への活力をもらえると思いますよ。

高橋さんとChild+のメンバー

ワークショップの様子


GROUPナビ!

Child+
(チャイルドプラス)

保育士のための様々なワークショップを行い、保育士同士のネットワークを築くきっかけ作りをしている現役保育士による団体。
7/27(日)板橋区立蓮根地域センターにて、「原発事故、福島の幼稚園は―環境喪失の中で保育の原点に立ち返る―」上映会・監督との座談あり。
参加費1,000円。
HP:
http://child-plus.jimdo.com/

 

【新刊】

訪問介護事業所における
サービス提供責任者のための
マニュアルモデル〔改訂第2版〕

●好評をいただいている"マニュアルモデルシリーズ"の改訂第2版。訪問介護事業所に勤務している管理者・サービス提供責任者のマネジメント業務の方法と「業務の流れ」について紹介しています。 ※7月7日発行予定
◆規格 A4判/114頁
◆定価 2,160円 (税込み)

高齢者福祉施設におけるサービス
マナー実践テキスト〔第2刷〕

●施設のサービスマナー向上を図るためには、何よりも組織として取り組むことが必要であるという観点から大幅に加筆・修正しています。福祉の現場で働く方々に広く活用され、サービスを受ける利用者の生活の質の向上に繋がることを期待しています。 ※好評につき増刷しました。
◆規格 A4判/124頁
◆定価 1,543円 (税込み)

地域福祉推進に関する提言2014
※東社協店頭・通信販売のみ

◆規格 A4判/94頁
◆定価 216円 (税込み)

東京都内区市町村社会福祉協議会
データブック2013
※東社協店頭・通信販売のみ

◆規格 A4判/236頁
◆定価 1,728円 (税込み)
 

月刊「福祉広報」

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