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福祉広報 2015年1月 673号 テキストデータ

 

【もくじ】

介護保険法改正に向けた
区市町村の取組み

平成27年4月から
介護保険制度は大きく変わります。
制度改正に向けた荒川区と
練馬区の取組みを中心に紹介します。

トピックス
●内閣府犯罪被害者週間中央イベント

個別ケースからしくみづくりへ④
●社会福祉法人芙蓉会
「ほっとステーション ながれぼし」

み~つけた
●都立新宿山吹高校


北海道 羅臼町

知床半島の南東半を占める羅臼町は漁業が盛ん、
きんき、鮭、イカ、ウニ等が獲れる。
特に羅臼コンブは有名だ。

 

 


【NOW】

介護保険法改正に向けた
区市町村の取組み

 

平成27年4月から
介護保険制度は大きく変わります。
団塊の世代が全て後期高齢者になる
2025年に向けて、住み慣れた地域で
暮らし続けるため、地域包括ケアシステムの
構築を目指しています。
保険者である区市町村では、
来年度からスタートする
第6期介護保険事業計画の策定の
真っ只中です。今号では、
制度改正に向けた区市町村の
取組み状況を紹介します。


平成27年度介護保険法改正では、要支援者への予防給付(訪問・通所介護)は区市町村が行う地域支援事業に平成29年度末までに移行します。既存の介護事業所によるサービスに加え、基準を緩和したサービス、住民主体による自主活動、短期集中予防サービス等、多様に展開することを想定しています(図)。そして、サービス提供主体も、介護事業所に加え、NPO、民間企業、住民ボランティア、協同組合、社会福祉法人等、多様になります。また、特別養護老人ホームの新規入所者を、原則、要介護3以上に限定、低所得者の保険料の軽減割合を拡大、一定以上の所得のある利用者の自己負担を27年8月から2割とする等、大きな改革です。
介護予防と自立支援の推進
―荒川区の取組み

●元気高齢者が元気なままに
荒川区は、これまで実施してきた事業を移行し、平成27年度4月より介護予防・日常生活支援総合事業(以下、新しい総合事業)を実施します。
荒川区では、平成14年度から、転倒を予防するための「荒川ころばん体操」を実施してきました。区民とともに首都大学東京の教授(理学療法士)と協働でプログラムを開発し、現在は区内26会場で週1~2回開催し、年間延べ5万5千人が参加しています。会場の運営は健康推進リーダーの区民が主体的に運営し、区は健康推進リーダーを養成しています。その他にも、セラバンドを使った筋力トレーニング(荒川せらばん体操)や、運動・口腔体操・会食を行うランチ事業等、様々な介護予防事業を展開してきました。平成24年度には、介護予防・日常生活支援総合事業(旧総合事業)をスタートし、要支援者・二次予防事業の対象者(要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者)に、運動・口腔体操・栄養改善などを行う機能向上型の通所事業を行ってきました。
●既存の取組みを組み変え総合事業をスタート
荒川区では今回の制度改正を受け、これまで実施してきた事業の内容を大きくは変えずに、平成27年度4月より新しい総合事業に移行していく予定です。現在の指定事業者は、「みなし指定」として実施するほか、新たに生活機能向上型訪問事業として、初回にリハ職とヘルパーが同行し、アセスメントと個別プログラムを作成します。2回目以降はヘルパーがプログラムに基づいたアドバイス等を行い、充実させます。荒川区高齢者福祉課長の伊藤節子さんは「要支援者には、これまでの取組みを新しい総合事業に移行し、一人一人に合った自立支援を行う。そして、『ころばん体操』のように、区民が主体となって行う事業を積極的に展開し、介護予防をさらに推進していきたい」と話しました。
●住民活動の「見える化」を期待
平成27年度から区内全域を対象とした生活支援コーディネーターを社協に配置する予定です。 伊藤さんは「住民活動の『見える化』をすすめるため、行政や住民組織が把握している情報を整理・共有したい」と生活支援コーディネーターへの期待を話しました。また、医療と介護の連携を推進するため、医療機関情報を集約し、事業者用ホームページで公開しています。ケアマネジャー等がかかりつけ医と円滑に連携できるシートを開発し、区内全域での本格実施をすすめています。
協働した制度づくり
―練馬区の取組み

練馬区では、7月に厚労省が介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインを示してから、介護事業者等と短期間で集中的に協議を重ねました。練馬区高齢社会対策課長の枝村聡さんは「介護事業者と話し合う中で、少しでも早く要支援者に多様な選択肢を提供していこうという結論に至った」と話します。そこで、介護事業者と基準や介護報酬についてすり合わせを行い「区基準の独自サービス」を策定しました。そして、「(仮称)区政運営の新しいビジョンを策定しました。
●区基準の独自サービス
訪問型サービスは、生活援助に限り1回60分以内としています。管理者は専従1名以上で、従事者は必要数と緩和し、個別サービス計画は必要に応じて作成するものとして、国基準の単価より約8%下げました。また、通所型サービスは、管理者は専従1名以上で、従事者の配置基準を緩和します。利用者1人当たりの基準面積も緩和し、個別サービス計画は必要に応じて作成するものとして、国基準より単価を約2割下げました。また、訪問・通所どちらも軽度化等の成果に対して加算の評価の仕組みを導入しました。
●社協に生活支援コーディネーターを配置
平成27年度から生活支援コーディネーターを1名、社協に配置します。枝村課長は「社協は住民団体とのつながりが強く、住民ニーズを把握している。そして、地域福祉コーディネーターを配置している実績がある」と社協に配置する理由を話しました。29年度以降は4つの区域ごとに配置する予定です。「住民主体の活動」については、11月に社協・NPO・シルバー人材センター等と研究会を立ち上げました。現在区の事業として実施している「高齢者お困りごと支援事業」や「いきがいデイサービス事業」「食のほっとサロン」等の状況を踏まえ、今後の事業展開を関係団体の意向を踏まえ検討しています。そして、生活支援の担い手を育成するため、高齢者の生活支援に必要な知識や技術の習得を目的とするボランティア育成研修を実施し、平成27年度は100人程度の育成を図っていきます。定年退職したリタイア層だけでなく子育てがひと段落した世代の方も対象として想定しています。
●制度の周知のために
制度改正の周知については、第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画とあわせて、1月から住民説明会を実施する予定です。現在、介護予防訪問介護・介護予防通所介護を利用している要支援者には「今利用しているサービスが使えなくなる」のではなく「現在利用しているサービスの他に選択肢が増える」とケアマネジャー等を通じて丁寧に説明する予定です。最後に枝村さんは「制度は行政だけで運営できるものではない。今度も介護事業者、社協、地域団体等と一緒に知恵を出し合い工夫しながら、練馬区らしい制度づくりをしていきたい」と話しました。
包括と社協が対になって
―地域包括支援センターの立場から

今回の制度改正では、地域包括支援センターに対して、在宅医療・介護の連携強化、認知症施策の推進等の機能強化が示されています。東村山市北部地域包括支援センター管理者の鈴木博之さんは「都内の包括は、1担当職員あたりの高齢者数が千人を超える区市が24ある。東社協 東京都高齢者福祉施設協議会では、700人程度を目安とすることが必要と示している」と業務荷重の懸念を指摘します。職員配置の目安がないため、自治体の財政力によるサービスの地域格差が生じる可能性があります。
また、地域包括支援センターには、生活支援・介護予防サービスを充実させるため、住民活動の掘り起し・活性化の役割が期待されています。鈴木さんは「住民活動にかかわると、高齢者本人以外のニーズに遭遇する。子どもの見守り活動に高齢者が支え手としてかかわることもある」と話します。さらに「これまでより包括と社協の連携が必要になる。包括は個別ケースから地域を見立て、社協は地域全体への支援が強い。両者が対になって地域にかかわることが大切」と話しました。
●    ●    ●
平成27年度より新しい総合事業をスタートする自治体を紹介しました。都内の多くの自治体は、28・29年度からスタートする計画を策定しています。その際には、これまで行ってきた制度内外のサービスを生かした制度設計が求められます。

 

荒川ころばん体操
1回18分、週2回で
3か月以上続けると効果を実感。
音楽に合わせて皆で楽しく
身体を動かせる。

練馬区「(仮称)区政運営の新しいビジョン」
地域包括ケアシステムの確立に向け、多様な担い手によるきめ細やかな生活支援サービスを提供し、自立支援を掲げたビジョン。多様なサービスが豊かに提供される地域づくりを目指している。新しい総合事業の実施はビジョンに基づく区の戦略的取組みの1つ。

 

 


【トピックス】

声なき声に耳をかたむけ、
支援していく

内閣府
犯罪被害者週間
中央イベント
12月1日開催

内閣府では、毎年「犯罪被害者週間」(11/25~12/1)に中央と地方各地で講演会等を開催しています。今年は犯罪被害者等基本法成立10年を振り返るとともに、女性や子供、障害者など自ら声をあげにくい被害者の支援について考えることをテーマとして12月1日に「犯罪被害者週間中央イベント」を開催し、約140名が参加しました。
犯罪被害者の声に応えられる社会を
基調講演では、被害者支援都民センター理事長・東京医科歯科大学名誉教授の山上皓さんが、我が国の被害者支援活動の経緯やご自身の体験も含めて、被害者支援の意義について話しました。
山上さんは「犯罪被害者等基本法は、犯罪被害者・遺族の声に応えて作られたもの」であり、基本法の制定により、社会制度の一つとして被害者支援が行えるようになったこと、被害者の権利の回復と刑事司法の改革が行われたこと、市民としての被害者への連帯を働きかけたことで一定の進展がみられたことを評価する一方、課題も残ることを指摘しました。
今後の課題については「国の更生保護事業における助成との格差を改善すべきことを求める。また、当然受けられるはずの支援を受けられずにいる犯罪被害者等は依然として多い。潜在化しやすい被害者への対応の強化、支援の現場の声の積極的な反映、行政と民間支援団体の更なる連携が重要」と話しました。
声なき声に寄り添うために
続いて「声なき声。その支援を考える」をテーマに、被害者支援関係者によるパネルディスカッションが行われました。紀の国被害者支援センター訓練委員長・臨床心理士の上野和久さんがコーディネーターを務め、4人のパネリストが3つの論点で話し合いました。
① 傷ついた被害者の実態
東社協理事・東洋英和女学院大学大学院教授の石渡和実さんは、東社協が行った『暴力・虐待を経験した子どもと女性たち~暴力・虐待を未然に防ぐアプローチに関する調査』から、都内140か所の児童・女性福祉施設等に入所した児童・女性のうち、半数の利用者が入所前に暴力・虐待などの被害を受けており、その影響が深刻であることを報告しました。
どこにも行き場のない子どもを保護しているカリヨン子どもセンター事務局長の石井花梨さんは「カリヨン子どもセンターの運営するシェルターを利用する子どもは、児童相談所の支援につながりにくい17~18歳が多く、75%は女性。性的虐待など人に言えず悩み、頼る場所もなく追い詰められた状態で来所する」と現状を説明しました。
② 声をあげられない理由
犯罪被害を受けた人たちの声が届かない理由の一つとして、おうみ犯罪被害者支援センター理事の松村裕美さんは「権利擁護の仕事をしていた時には多くの訴えがあったのに、犯罪被害者支援センターでは、犯罪被害に遭いやすい高齢者、知的障害者や子どもからの相談件数が少なかった。その原因として、情報の伝え方に課題があった」と指摘します。
例えば、「『犯罪の被害』という言葉の認識が難しく、自分が受けた被害のことを伝えることができない人や、傷つき苦しい気持ちをどう言葉に表現すればいいのか分からない人に向けた情報や支援は限られている」と説明しました。
WANA関西代表理事の藤木美奈子さんは、母が父から暴力を受ける姿を面前で見続けた子どもの事例を紹介しながら、「親から子へ自尊感情の低さが連鎖し、母子ともに被害について声を発せられない環境が作られる。自己肯定感が低くなると嫌なことを嫌だと言えず、自分が悪いからと思い込む。そして、被害者のまま抜け出せなくなり、不安から子どもに暴力をふるうなど加害者にもなる」と分析しました。
③ 私たちが出来ること
そして、届かない声を受け止めるために必要なことをパネリストが話し合いました。
石渡さんは「先の調査では、9割の施設は『地域住民だからこそできることがある』と提案している。声かけや居場所づくりなど、地域の資源を活用する視点が大事」と述べました。藤木さんは、自分を大切に思う自尊感情を高めることの重要性に触れ、藤木さんが行っている当事者支援の一つとして『自尊感情回復プログラムSEP』を紹介しました。
石井さんは「子どもの安全と安心を確保するのがシェルターの役割。地域の様々な機関と連携し、子どもたちに伴走する人が必要」と話しました。松村さんは、おうみ犯罪被害者支援センターが作成した、知的障害者や子どもたちに犯罪被害を理解してもらうための絵本『たすけて』を紹介しました。絵本では、犯罪被害の状況やそのときの本人の気持ち、そんな気持ちになったときは「たすけて」と言っていいことをやさしい言葉と絵により表現を工夫しています。
「もし、自分の身近な人が犯罪被害に遭っても声を出せないとき、私たちはどのようにして支援できるのか」、このイベントを通して犯罪被害者支援の一端について改めて知る機会となりました。


犯罪被害者等支援シンボルマーク
「ギュっとちゃん」

 

 


【データ】

都内の高齢者単独世帯と高齢者夫婦の
約7割が多様な生活支援を利用したい

東京都高齢者保健福祉計画の中間のまとめ(素案)から

平成26年12月15日、第4回東京都高齢者保健福祉計画策定委員会が開かれ、平成27年度からの計画の中間のまとめ(素案)が示されました。同計画では主に「在宅療養の推進」「認知症対策の総合的な推進」「地域を支える介護人材の確保・定着・育成」「高齢者の住まいの確保」「介護予防の推進と支え合う地域づくり」を重点的に取組む項目としています。
本号「社会福祉NOW」でも紹介しているように、平成27年4月からの介護保険法改正では、訪問介護、通所介護の予防給付を「介護予防・生活支援サービス事業」に移行させ、同事業を既存事業者に加えて多様な主体を活用していくこととしています。
中間のまとめ(素案)は、「介護予防の推進と支え合う地域づくり」において東京都福祉保健局高齢社会対策部が実施した「在宅高齢者の実態調査」(平成26年5月)結果から「生活支援サービスの利用意向」のデータを紹介しています。そこでは、都内の高齢者単独世帯と高齢者夫婦世帯の約7割が「生活支援サービス」を利用したいと考えており、なかでも「家事援助(掃除、洗濯、調理等)」「配食」「買い物」などのニーズが高くなっています。図にあるように生活支援ニーズは一つが突出して高いのではなく、一人ひとりが必要とするものが異なっています。在宅生活の継続には、医療や介護だけではなく、食事の用意や日常生活上のちょっとした困りごとへの対応が欠かせません。こうした多様な生活支援ニーズに柔軟に応えるサービスをボランティア、NPO、民間事業者、社会福祉法人などの地域のさまざまな主体が提供する体制をいかに整えていくかが重要となっています。

生活支援サービスの利用意向

 

 


【マンスリー】

介護報酬
マイナス改定の
方針示される

●政府は、平成27年度から介護報酬を2~3%を軸に引き下げる方針を決めた。1月14日に来年度予算案が閣議決定される予定。全国老人福祉施設協議会など3つの介護団体は、「報酬が下がれば人件費等を削減せざるをえず、人材が集まりにくくなりサービスの低下を招く」と反対を訴えた。               (12/16)

●76%「認知症になったら自宅で暮らせない」
●読売新聞社の認知症に関する全国世論調査によると、「認知症になったら自宅で暮らせるとは思わない」と考えている人は76%だった。理由として「家庭に迷惑がかかるから」と考える人が56%と最も多かった。        (11/26)
●2027年には85万人の献血が足りない
●日本赤十字社は、少子高齢化が進んだ2027年に輸血用血液製剤の必要量を満たすには、約85万人分の献血が足りないとまとめた。  (12/3)
●専業主婦の8割「働きたい」
●リクルートジョブスの調査によると、子どもがいる専業主婦の8割以上が働きたいと思っていることがわかった。また、働きたい人の9割以上が、仕事から長く離れていることや育児との両立などに不安を感じていた。        (12/5)
●杉並区が南伊豆町に特養整備
●杉並区と静岡県南伊豆町は合同で特別養護老人ホームを南伊豆町内に整備することを基本合意した。都道府県域を越えた整備は全国初。(12/11)
●子ども連れ去り100件に
●警察庁によると、全国で13歳未満の子どもが被害にあった略取・誘拐事件が11月時点で100件に上ったことがわかった。6~12歳の女児の被害が7割を占めていた。      (12/12)
●大雪で130世帯が孤立
●18日の大雪に見舞われた新潟県津南町は、国道が土砂崩れで塞がれ、長野県栄村の住民を含めおよそ130世帯が孤立状態となった。 (12/19)
●社会とつながり絶たれた子ども1,000人
●NHKが全国の児童養護施設や児童相談所等に行った調査によると、自分の意志に反して1か月以上学校に通えない等、社会とのつながりを絶たれた子どもは10年で約1,000人に上ることがわかった。              (12/19)
●働く障害者63万人
●厚生労働省が行った調査によると、全国の企業で働く障害者は25年11月時点で約63万人で、平成20年度より約18万人増え、過去最高だった。
(12/20)
●低所得の若者、 7割が結婚に悲観的
●認定NPO法人「ビッグイシュー基金」が、首都圏と関西圏の20歳から39歳で年収200万円未満の未婚者1767名に行った調査によると、親との同居率が77%で、無職が39%だった。また「結婚したいと思わない」は34%だった。 (12/22)

 

 


【連載】

法人独自に誰もが
「集える場」を設置
社会福祉法人芙蓉会の
取組み


東京都町田市は
高齢化率の高さが課題となっている地域の1つです。
そこには公的なサービスを必要としない元気な
高齢者も多く暮らしています。
元気な高齢者の「皆が集える場所がほしい」という
ニーズに応えるため、法人独自に
「ほっとステーション ながれぼし」
(2014年8月開所)を設置し、
地域支援を行っています。

 

社会福祉法人芙蓉会は1964年、看護師であった四ヶ所ヨシ氏が設立しました。長年にわたり家庭や社会のために貢献されてきた高齢者を敬い、「老人は国の宝」を法人理念に掲げています。現在は特別養護老人ホーム、短期入所、デイサービス等を運営し、多岐に渡る高齢者への支援を展開しています。2002年、町田市の南地区に「総合福祉ホーム芙蓉園」を設立しました。
町田市は、2008年に高齢化率が20%を超え、団塊の世代が全て高齢者となる2015年には24・4%になると予測されています。その中でも芙蓉園のある南地区は、2013年に65歳以上の人口の割合が32・3%まで達したところもあり、高齢化率・75歳以上の人口率ともに高いとされています。

地域のニーズ調査から
2011年、町田市から委託された「南第1高齢者支援センター(地域包括支援センター)」の適正な運営を図るために、学識者や住民等で構成する委員会を立ち上げました。アンケート調査で地域ニーズを把握した結果、都営住宅の住民から「皆が集える場所」が欲しいとの声があることがわかりました。芙蓉会はこれまで施設サービスを中心に運営してきましたが、地域には様々なニーズがあることを再認識しました。芙蓉園園長の板垣さんは、「地域で高齢者の生活を支えるだけではなく、子どもや障がいをもつ人もともに集い、一緒に過ごすことができる場を、法人として提供していこう」と考えました。これが「ほっとステーション ながれぼし」(以下、ながれぼし)を設立したきっかけです。

法人内での共通理解づくり
実際に事業を開始するまでに3年程かかりました。都営団地に近い場所に都合の良い建物を確保することができず、場所探しに時間がかかってしまったことと、全額法人負担での設置のため、初期投資の費用が相応にかかったことが理由です。
ようやく2014年4月に民間の借家で条件に合うものがみつかりました。すぐに新規事業プロジェクトを発足し、職員同士で討議したり、大橋謙策氏(日本社会事業大学名誉教授)を招いた検討会を開催したりして職員の共通理解を深めました。「法人独自の法外事業であり、職員の理解を得るためていねいに説明した」と板垣さんは話します。また、5月には地域で福祉活動を行っている団体(町内会、認知症家族会等)や個人に2回程集まってもらい、意見をもらいました。法外事業なので、事業開始に当たっては東京都、町田市とも相談をしました。様々な立場の方からの意見を受けながら議論を深め、この事業をスタートしました。

主体的に参加できる
活動が特徴
2014年8月1日に「ながれぼし」は開所しました。病院や幼稚園が並ぶ大きな街道に面した、無料で気軽に立ち寄れる場所です。デイサービスの経験が豊富な芙蓉園の職員を1名常勤で配置しています。家賃や人件費等は年間におよそ4百万円強です。
開設当初は、主に芙蓉園の介護予防教室に通う方や芙蓉園に馴染みのあるボランティアの方が来所しましたが、徐々に口コミで新規の利用者が増えています。現在、1日の利用者平均は7名で、60~70代の方が中心です。デコ巻き寿司づくり、布ぞうりづくり、つるし雛づくり等の活動や、フラダンス、流しソーメン、保育所・幼稚園との交流などのイベントを定期的に行っています。特に月1回の一品持ち寄りの日は人気が高く大勢の方で賑わいます。
また、介護保険料は払っているが、介護保険について「どうしたら利用できるのかわからない」という声があり、それを受けて介護保険施設見学会を行いました。芙蓉園のほか、近隣の他事業所(老健、小規模多機能型居宅介護、グループホーム)の協力も得て、これまで4回実施して52名の参加があり、「介護保険の仕組み、施設や事業のことがわかった」との感想が寄せられています。
さらに、随時芙蓉園の特養の利用者が「ながれぼし」を訪れます。特養の利用者は地域の人と交流して良い刺激になります。「ながれぼし」の利用者は特養の利用者を自然と支える側となり、お互いに良い関係になっています。支える側、支えられる側の垣根が低く、自然な楽しさを演出しています。

今後の展望
「ながれぼし」はまだ開所して半年程度ではありますが、着実に地域に根付いてきています。これは、芙蓉園の利用者や家族、ボランティアの方々の力によるものが大きいです。しかし、男性や高齢者以外の方の利用が少ない等の課題があります。それに対して、男性も参加しやすい歴史談義等のイベントを企画し、子ども向けのイベントを行なって子どもが足を運びやすいような工夫を凝らしています。
また、今後は芙蓉園の職員と地域参加者を構成員として「ほっとステーション運営委員会」を立ち上げ、今後の運営について協議できる場を設けていきたいと考えています。「現在は平日のみの開所だが、休日に職員がいなくても、自主的に開所できないかなどを検討したい」と板垣さんは話します。
法人としては、今後も地域のニーズを捉え、ながれぼしのような集える場所等の新設や、福祉制度から漏れた人が利用できる支援について検討しています。また、地域の不動産屋とタイアップし、空き家の管理や活用を住民と連携して行う事業も構想しています。

社会貢献活動の展開を検討している法人に対して、板垣さんは「1歩踏み出すことが大事」と話します。社会福祉法人が持つ信頼とつながりの資源を活用し、「場」を提供することで、様々な人が集い、交流し、新たなつながりが生まれて地域力が高まります。それは、社会福祉法人が蓄積してきた財産を地域に生かし、地域の方々に認めてもらうチャンスとなります。


社会福祉法人
芙蓉会

1964年設立。
東京都町田市、千葉県君津市に総合福祉ホームを設置し、
特別養護老人ホーム、短期入所、デイサービス、
居宅介護支援事業所、通所介護、ヘルパーステーション、
高齢者支援センター(地域包括支援センター)などの
サービスを運営。
http://fuyouen.jp/


Yoshikiyo Itagaki
社会福祉法人芙蓉会
常務理事
総合福祉ホーム芙蓉園
園長


特養の利用者の方と一緒に
食事をしたり、歌を歌ったりして
交流する様子

 

 


【東社協発】

第63回
東京都社会福祉大会を開催

12月19日に東京都、東京都共同募金会、東京都社会福祉協議会の主催により、東京都庁大会議場にて東京都社会福祉大会が開催されました。当日は約500名の出席者を迎え、東京の社会福祉の発展に功績のあった283名(団体)に、東京都社会福祉大会知事感謝状、福祉のまちづくり功労者に対する知事感謝状、東京都共同募金会会長表彰状、東京都社会福祉協議会会長表彰状・感謝状が贈呈されました。
式典では、受賞者を代表して、「クローバの会」「アイメイト後援会」、「株式会社セレモア」「府中おもちゃと遊ぶ会」「府中手作りおもちゃの会」5団体の功績がスライドで紹介されました。
東京都社会福祉協議会会長表彰を受賞したボランティア団体「府中おもちゃと遊ぶ会」「府中手作りおもちゃの会」は、1981年の国際障害者年を契機に、『障害のある子ども達におもちゃの素晴らしさと遊びの楽しさを』の願いから、府中市において、おもちゃ図書館の活動を始め、以来30年の長きにわたって、両団体は、協働して活動を行っています。
「手づくりおもちゃの会」は、手にやさしい布の感触を活かしたおもちゃを沢山作り続け、「おもちゃと遊ぶ会」を支えてきました。現在は、障害のある子も、ない子もともに交流し、育ちあう場となっており、おもちゃの貸出しもおこなっています。
両団体は、府中市社会福祉協議会ボランティアセンターのなかで活動をしています。「福祉祭り」など屋外のイベントにおいても、おもちゃと遊ぶ場を提供する他、都立府中療育センターを訪問する活動は20年続いています。
おもちゃと遊ぶ会代表の竹内さんは、受賞者インタビューで「子どもたちのことを第一に思いながら、これまで続けてきた。子どもたちの安全を考えて工夫しながら、日々活動を行っている」と話しました。
なお、東社協会長表彰・感謝受賞者のお名前・功績概要は本会ホームページ(http://www.tcsw.tvac.or.jp/)に掲載しております。(27年3月末迄)

受賞者代表の皆様(受賞インタビュー)

受賞者へのお祝いとして淑徳巣鴨中学高等学校
ギター部の演奏が披露されました

都立府中療育センターに贈る
恒例のクリスマスツリー

 


市民社会をつくる
ボランタリーフォーラム
TOKYO2015を
開催します。

生活困窮、少子高齢化、災害、多文化共生など、今、社会で起こっているさまざまな課題において、柔軟に対応し、ともに解決していくボランティアや市民活動への期待が次第に高まっています。
そこで誰もが自分らしく生きていくことのできる豊かな社会を築くために、わたしたち市民にできることを一緒に考えるイベントを開催します。
日時‥2月6日(金)~2月8日(日)
会場‥飯田橋セントラルプラザほか(受付は10階)
参加費‥2000円(当日受付にてお支払い。学生割引あり。一部追加料金が必要な場合があります。)
内容‥テーマごとに社会課題の解決に向けて、実際に行われている取り組みから考えたり、話し合ったりする26の「分科会」、各分科会と参加者の声を共有する3つの「全体会」、助成金相談や市民活動団体の作品の展示・販売など4つの「特別プログラム」を行います。詳細は、特設サイトをご覧ください。
申込方法‥特設サイトより申込フォームへ入力、もしくは申込用紙をダウンロードしFAX
申込み・問合せ先‥東京ボランティア・市民活動センター
電話‥03(3235)1171
FAX‥03(3235)0050
特設サイト‥
http://www.tvac.or.jp/vf2015/

 


『福祉広報』
読者アンケート
回答への御礼

昨年実施しました「福祉広報」読者アンケートにご協力いただき、ありがとうございました。
読者の皆様から内容やレイアウト、今後とりあげて欲しいテーマなど、261通のご回答をいただきました。よく読まれるコーナーは、1位「社会福祉NOW」、2位「トピックス」、3位「くらし今ひと」という結果でした。
皆様からのご意見を踏まえ、来年度の「福祉広報」の各コーナーがさらに充実したものになるよう、努力してまいります。なお、東社協ホームページでは随時ご意見や情報を募集しております。
引き続きよろしくお願い申し上げます。

 

 


【新刊】

改訂
社会福祉法人会計の実務

●初版を精緻に検証。①帳簿の理解、複式簿記等経理の基礎実務について、②新会計基準における具体的事項に係る仕訳を掲示、③会計基準の一元化と運営費の運用に係る諸通知との関係を整理、④①~③を踏まえた決算書モデルを詳述しました。会計実務研修会テキストとしてお奨めの4分冊です。
第1編 経理規程・経理実務編
◆規格 A4判/146頁
◆定価 1,296円(税込み)
第2編 会計基準の体系と具体的取扱編
◆規格 A4判/292頁
◆定価 2,700円(税込み)
第3編 運営費運用指導と月次処理編
◆規格 A4判/208頁
◆定価 1,512円(税込み)
第4編 決算実務・決算モデル編
◆規格 A4判/368頁
◆定価 2,808円(税込み)

 

母子福祉部会 紀要 No.7
(平成25年度)

●東社協母子福祉部会では都内母子生活支援施設を対象とした施設実態や利用者サービスに関する調査、分析、広域利用促進に向けた取り組み等を行っています。このたび、平成25年度の調査、活動を紀要としてまとめました。
◆規格 A4判/101頁
◆定価 1,620円 (税込み)

 

 


【資料ガイド】

施策・会議資料
●『第117回社会保障審議会介護給付費分科会 資料』(厚生労働省/12月/URL http://www.mhlw.go.jp/stf/shin
gi2/0000069375.html)
●『第1回まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部 資料』(厚生労働省/10月/URL http://www.mhlw.go.jp/stf/
shingi2/0000062163.html)
●『放課後児童クラブの質の向上のための研修企画検討会【第7回】資料(「子育て支援員(仮称)研修制度に関する検討会」第3回専門研修ワーキングチーム(放課後児童クラブ))』(厚生労働省/11月/URL http://www.mhlw.go.jp/stf/
shingi2/0000065749.html)
●『第20回社会保障審議会生活保護基準部会 資料』(厚生労働省/11月/URL
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000065667.html)
●『第66回労働政策審議会障害者雇用分科会 資料』(厚生労働省/12月/URL
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000068867.html)
調査結果
●『第5回 全国家庭動向調査』(国立社会保障・人口問題研究所/8月/URL http://www.ipss.go.jp/ps-katei/j/NSF
J5/NSFJ5_top.asp)
出産・子育ての現状、家族関係の実態を明らかにし、家庭機能の変化の動向や要因を明らかにする目的で、平成5年から5年ごとに実施している調査。「平成25年国民生活基礎調査」で設定された全国の5,530調査区から無作為に選ばれた300調査区に居住する世帯の、結婚経験のある女性のうち、配偶者のいる女性(妻)が回答した6,409票の分析結果をとりまとめたもの。
●『平成26年度 東京都公立学校における「いじめの実態及び対応状況把握のための調査」』(東京都教育庁/10月/URL http://www.metro.tokyo.jp/
INET/CHOUSA/2014/10/60oan100.htm)
平成26年6月、東京都教育委員会が都内公立学校におけるいじめの実態及びその対応状況ついて総点検する目的で、都内全公立学校に対して実施した調査。
●『平成25年度 都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等 調査結果』(厚生労働省/11月/URL
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000065128.html)
障害者虐待防止法が平成24年10月1日から施行されたのを受け、各都道府県・市区町村の障害者虐待事例への対応等に関する全国的な状況を明らかにする目的で行った調査。
●『「仕事と介護の両立と介護離職」に関する調査』(明治安田生命福祉研究所・ダイヤ高齢社会研究財団/11月/URL http://www.myilw.co.jp/life/enquete/work_and_nursing.html)
仕事と介護を両立した人、介護離職や介護転職をした人の実態を明らかにする目的で、親を介護した経験のある全国の正社員2,268名を対象として2014年9月に行った調査。
●『行方不明になった認知症の人等に関する調査』(厚生労働省/9月/URL http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000058648.html)
各市区町村で把握している認知症の身元不明者及び行方不明者の状況並びに自治体における取組等を把握・分析し、とりまとめたもの。
その他
●『新地域支援 助け合い活動創出ブック』(公益財団法人 さわやか福祉財団/9月/URL http://www.sawayakazai
dan.or.jp/new_community_support_project/support_book.html)
第1層及び第2層の生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)及び協議体構成員が、地域に足りない助け合い活動を創り出したり、助け合い・サービスを包括的に届けるためのネットワークをつくるのに必要な情報を整理して提供するためのガイドブック。

 

 


【みーつけた】

学校と地域で
生徒の学びを応援する

都立新宿山吹高校
共生をめざすボランティア


「共生をめざすボランティア(略称‥共ボラ)の体験活動で地域の防災訓練に参加した生徒たちは、最初は何をすればいいか戸惑っていた。しかし、高齢者や子どもたちとコミュニケーションをするなかで自ら動き始めた。生徒は地域とのかかわりを通して、自分のできることを知る機会を得ている」と、都立新宿山吹高校校長の梶山隆さんは、生徒たちの変化を話します。
「共ボラ」は、新宿山吹高校の教科「奉仕」の科目名です。地域の福祉施設やNPOとの協力を活かし、生徒の学びと気づきを支える科目として、8年目を迎えています。
*「共ボラ」として
平成19年4月から都立高校全課程で科目「奉仕」が必修となりました。開始前年から新宿山吹高校では検討委員会を立ち上げ、協議を重ねてきました。当時、新宿山吹高校教員として検討委員会委員長を務めていた後藤務さん(現在はNPO法人VCAS所属)は、「高校生のボランティア活動に詳しい教員に相談したり、内部の教員向けのフリートーキングを開催して、新科目の共通認識づくりをした」と振り返ります。検討委員会のメンバーは、新宿区社協主催の教員向け地域学習講座にも参加しました。そこで新宿区社協との関係ができ、授業の計画やボランティア団体・福祉施設の紹介等の協力を得て、実施に向けて動き出します。
こうした検討の結果、科目名を「共生をめざすボランティア」とし、「ボランティアの意義を理解させ、地域社会の具体的ニーズに応じた活動・体験を通し、共生をめざす市民を育成する」という独自の目標を決定しました。
*学校がつなぐ「場」
「共ボラ」のカリキュラムは、事前学習、体験活動、事後学習の3部構成です。事前学習ではボランティア概論を学びその後、講演会とワークショップに参加します。講演は新宿区社協の協力を得ながら、社協職員やブラインドサッカーのボランティアに携わる大学生、国際協力や人権分野の関係者等に依頼しています。そして、地域の福祉施設やボランティア団体が体育館に集まり、活動紹介をするワークショップを開催します。この事前学習を踏まえ、生徒は土日や夏休み等に、学校が紹介した体験活動や自分で探した体験活動をしています。
「新宿区社協提案の会合で、地域の施設・団体が各ブースで説明会を行うというワークショップの構想ができた。生徒の体験活動先の選択肢も広がり、団体同士も学校を拠点に連携ができたようだ」と後藤さんは話します。
*生徒にとっていいものをつくる
そして年4回程度、学校・施設・団体連絡会を開催するようになりました。そこでは「共ボラ」の年間計画や体験活動の内容を話し合います。現在、6名の教員からなるボランティア委員会委員長を務める大野智久さんは「学校も地域の協力団体も、『共ボラ』は生徒にいいものにしたいと同じ方向をみている。互いにできることを明確にしながら、いいアイディアを出し合える場になっている」と説明します。
こうした連携のもと、生徒は知的障がい者が通う実習所での祭りの手伝いや、新宿区手話サークルでの手話体験など、興味を持った活動に参加し、地域で共に生きることを学びます。
*生徒主体の「共ボラ」へ
大野さんは「参加した生徒は『やってみると楽しかった』と言う。今まで見えなかった自分のできることを、体験活動のつながりで気づきはじめる」と話します。漫画が得意な生徒は、「共ボラ」の案内冊子にイラストを描き、より親しみやすいものにしました。また、映像が得意な生徒はボランティアで福祉施設の映像資料制作の手伝いをする予定です。「『共ボラ』では、全てのおぜん立てはせず、一方で放置せずの距離感が大事。大人がきっかけを与えれば、生徒たちは様々な力を主体的に発揮する」と大野さんは考えます。
学校と地域で支えてきた「共ボラ」は、生徒自身がもっているもの、地域がもっているものなど、今ある力に注目して、さらなる充実を目指します。


都立新宿山吹高校

●新宿山吹高校は単位制の昼夜間開校の定時制課程(普通科、情報科)と通信制課程(普通科)が併設されている。「共生をめざすボランティア」(略称:共ボラ)は、教科「奉仕」の新宿山吹高校定時制での科目名。1年次生を対象にしており、地域や施設等で、さまざまな体験活動をしている。毎年12月の文化祭では、一般の来場者向けに「共ボラ」の活動報告会を生徒とともに行っている。
●ホームページ
http://www.yamabuki-hs.metro.tokyo.jp/cms/html/top/main/index.html


共ボラのワークショップで
手話体験の様子

近隣7町会の防災訓練の開会式で
生徒が約200名を前に挨拶した

 

 


【図書ガイド】

謹んで新春のご祝詞を申し上げます。本年もなお一層のお引き立てを賜りますよう、皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げます。

【リスクマネジメント特集】
かんたん!福祉施設のリスクマネジメント80のポイント/1,836円/リスクマネジメントの決定版。
福祉施設における危険予知訓練(KYT)かんたんガイド/648円/上記の姉妹本/イラストを使ってKYTの研修ができます。
社会福祉法人・福祉施設のための実践・リスクマネジメント/1,296円/介護事故や判例などを法律的な視点で解説。
知的障害者施設のリスクマネジメント/1,944円/「事故防止」に向けた対応や取り組みをわかりやすく解説。
保育園の危機管理/1,080円/園内・園外危機管理、防災のポイント等の事例を解説。
保育士と考える・実践保育リスクマネジメント講座/1,296円/子ども達の安全を守る・保育リスクマネジメントの入門書。
介護施設で使える「マニュアル(業務手順書)はこうして作る!」基礎編/864円/業務手順書に焦点をあて、適切な手順書とは何かを示す。
高齢者ケアにおける症状別緊急対応ガイドブック/1,944円/症状別の緊急対応マニュアルを提示。
デイサービス生活相談員業務必携CD-ROM付/3,806円/正確に素早く苦情対応などができる手順書・書式集をCD-ROMにて掲載。
現場から生まれた 介護福祉施設の災害対策ハンドブック/3,024円/使える防災マニュアルづくりをサポートする1冊。
手帳のご紹介/アクションプランナー・ケア2015/3,500円/従来のマンスリー式手帳ではなく、30分ごとの縦割り時間型手帳。巻末には介護サービス一覧表や、心を元気にするためのセルフチェックシートなどを掲載。

 

 


【アンテナ】

助成金


北川奨励賞

申込締切 1月16日必着助成対象 難病や障がいのある子供や親を支援する活動をしている団体の運営、イベント、家族への活動費用 助成金額1件1団体あたり50万円 申込方法 応募用紙に必要事項を記入の上、メール又はFAXにて応募 申込・問合せ先 特定非営利活動法人コーポレートガバナンス協会北川奨励賞事務局(高橋)
・045(263)6965 045(263)6966
info@teamcg.or.jp
http://www.teamcg.or.jp


講座・シンポジウム


現代を生きる
ケアの思想と実践
いのちのバトンタッチに向けて

日時 ①1月21日 ②2月4日 ③2月18日 場所 東京YWCA会館地下1階B11室 参加費 各回、会員・学生:1,500円、一般:2,000円内容 ①高齢社会の課題とケアの精神とは「高齢社会における福祉と介護の実情と課題」前田邦博氏(文京区区議会議員)、「在宅看護の基本精神について」原礼子氏(慶應義塾大学教授)②ターミナルの人に寄り添うケアを求めて「高齢者終末期ケアとコミュニケーション」大濱竹彦氏(生と死を考える会副理事長、医師)、「日本の伝統とターミナルケアの精神」田畑邦治氏(生と死を考える会理事長、白百合女子大学教授)③遺族の悲しみにどう向き合い、寄り添うか「死別の『かなしみ』とその寄り添う姿勢」藤井忠幸氏(生と死を考える会副理事長、グリーフセラピスト)、「自死遺族のケアから学んで」小山達也氏(生と死を考える会理事、東京女子医科大学講師) 申込方法 郵便、電話、FAX、メールより 申込・問合せ先 生と死を考える会 〒101-0062 千代田区神田駿河台1-8-11東京YWCA会館214号室
・03(5577)3935 03(5577)3934
koenkai@seitosi.org

子ども虐待防止
シンポジウム

日時 1月24日、25日場所 横浜シンポジア9F 定員 各260名 参加費 一般:14,000円、会員:11,000円、学生:5,000円 内容 24日:学術集会(逐次通訳付き)、25日:パネルディスカッション(同時通訳付き) 講師:Bud Cramer氏(元米国アラバマ州地方検事)、西澤哲氏(山梨県立大学人間福祉学部教授)、溝口史剛氏(済生会前橋病院小児科医)、後藤啓二氏(弁護士、元警察庁企画官)、田中嘉寿子氏(大阪高等検察庁検事)、田 みどり氏(児童相談所常勤医) 申込方法下記ホームページより申込 問合せ先 子ども虐待防止シンポジウム事務局
・0463(90)2715
http://symposium.child
first.or.jp/

シンポジウム
「高齢者と障がい者の
地域生活を支える」

日時 1月27日 場所 弁護士会館2階講堂クレオ 内容 田山輝明氏(早稲田大学名誉教授)による特別講演、パネルディスカッション:パネリスト…田山輝明氏、西田一朝氏(渋谷区社会福祉協議会)、田邊仁重氏(世田谷区社会福祉協議会)、土肥尚子氏(弁護士、東京弁護士会高齢者・障害者の権利に関する特別委員会委員)、コーディネーター…赤沼康弘氏(弁護士、東京弁護士会高齢者・障害者の権利に関する特別委員会委員) 問合せ先 東京弁護士会高齢者障害者総合支援センター「オアシス」事務局(軽部) ・03(3581)2205

認知症新時代
いきいきと暮らすために
医療・介護・地域の支え合い

日時 1月23日 場所 きゅりあん8F大ホール 定員 800名 内容 医療・介護、地域の取組みを取材した映像を交えながら、本人と専門家たちが語り合うフォーラム 申込方法 下記ホームページ又は、名前、住所、電話番号、参加人数、全員の名前を記入の上、はがきかFAXで申込み 申込・問合せ先 NHK厚生文化事業団「認知症フォーラム東京」係 〒150-0041 渋谷区神南1-4-1第七共同ビル
・03(5728)6633 03(3476)5956
http://www.npwo.or.jp

こころの元気がない方
との関わり

日時 1月24日 場所 武蔵野公会堂パープルホール 定員 350名 参加対象 武蔵野市民 内容 夏苅郁子氏(「心病む母が遺してくれたもの」著者、児童精神科医、医学博士、精神保健指定医)による講演 申込・問合せ先 就労支援センターMEW
・/0422(36)3577

発達協会
春のセミナー

日時 2月1日、11日、14日、15日、22日 場所 東京ファッションタウン(TFT)ビル東館9F研修室 定員 各80~250名 受講料 各9,050円(正会員・賛助会員は各8,220円) 内容 1日:「集団やクラスに適応する力を育てる」「吃音や場面寡黙がある子どもの育ちを支える」、11日:「発達障害のある子の評価と指導」「発達障害・知的障害のある子を育てる家族への支援」、14日:「あそびを通した発達支援」「不安や緊張が高い子への理解とその支援」、15日:「園や学校の先生が知っておきたい発達障害の医学」「発達障害のある子の認知の働きに配慮した指導」、22日:「基礎から学ぶことばとコミュニケーションの指導」「不器用な子への理解とその支援」 申込方法 電話、FAX、ホームページより 申込・問合せ先 公益社団法人発達協会
・03(3903)3800 03(3903)3836
http://www.hattatsu.or.jp

全国障害者生活支援
研究セミナー

申込締切 1月30日 日時 2月14日、15日 場所 1日目:新宿NSビルNSスカイカンファレンス30階ホールA・B、2日目:新宿NSビルNS3階会議室 参加費 正会員10,000円、情報会員11,000円、一般12,000円(学生6,000円) 1日のみ参加:正会員6,000円、情報会員6,500円、一般7,000円(学生3,500円) 内容 1日目:基調講演「本人中心の支援、本人中心計画について」北野誠一氏(西宮市権利擁護支援システム推進委員会・兵庫)、シンポジウム「本人中心の支援と共生社会の構築~実践からの課題討議~」コーディネーター…清水明彦氏(西宮市社会福祉協議会)、シンポジスト…朝比奈ミカ氏(中核地域生活支援センターがじゅまる)、的場由木氏(NPO法人自立支援センターふるさとの会)、戸田健一氏(千歳市障がい者総合支援センターchip)、助言者…北野誠一氏 2日目:分科会 申込方法 京王観光調布支店(・042-484-2881042-484-1321  t.ono@keio-kanko.co.jp)へTEL、FAX、メールにて申込 問合せ先 全国障害者生活支援研究会事務局
・/044(271)8788


その他


東京都特別支援学校
総合文化祭

日時 2月9日まで 場所 国立オリンピック記念 青少年総合センター、東京都障害者総合スポーツセンター、北とぴあ、東京芸術劇場、東京都立北特別支援学校、都政ギャラリー(都議会議事堂1階) 内容 都内の特別支援学校で学ぶ児童・生徒が、熱心に取り組んだ文化活動の成果を総合的に発表 申込・問合せ先 東京都教育庁指導部管理課東京都特別支援学校総合文化祭担当
・03(5320)6868

事例研究発表会

申込締切 2月2日 日時 2月12日 場所 豊島区民センター6階文化ホール 内容 児童養護施設事例発表、基調講演 申込方法 ホームページより 申込・問合せ先東京都社会福祉事業団事務局施設経営係 ・03(5291)3614
http://job-gear.jp/jigyoda
n/index.htm

 

 


【くらし】


車いすで
出かけることが、
社会を変えていく

高齢者や
障害者の旅行を支援する、
NPO法人東京バリアフリーツアーセンター
理事長 斉藤修さんにお話をうかがいました。


障害者になって
はじめてわかった困難
私が車いすを利用するようになったのは、交通事故が原因で足が不自由になってからでした。暗い気持ちになった時期もありましたが、障害者になったことを前向きにとらえられるようになってから、障害者としての生活を思いきり楽しんでやろうという意識に変わりました。
それでも、車いすでの生活は想像以上に大変なものでした。今まで入れていたお店に入れなかったり、出かけた先で利用できるトイレがなかったり、健常者として生活していた経験があるからこそ、強くその不便さを感じました。
●障害を持った人たちの旅行を
手助けする
それは旅行に関しても同じで、車いすで旅行しようとしても、新幹線のチケットを取るのに時間がかかったり、車いすでも楽しめる観光地の情報が少ないなど、多くの困難を伴うということがわかりました。そこで、以前旅行会社に勤めていた経験を活かし、高齢者や障害者の旅行を手助けしたいと考え、NPO法人東京バリアフリーツアーセンターを立ち上げたのです。
利用者の方に楽しい旅を提供するためには、実際に自分で色々な場所に行って、設備や人の対応などを確かめることが大切です。なので、私はとにかくあちこちへ出かけて行って、楽しむことにしています。自分が楽しめなければ、利用者の方々も楽しめないと思うからです。地方の施設から毎年利用される方もおり、多くの高齢者、障害者の方が旅行をしたいという思いを持っていると感じています。
●「バリアフリー」は
ひとつじゃない
ひとくちに「バリアフリー」と言いますが、誰にでも通用するバリアフリーというものはありません。例えば同じ車いすの利用者でも、交通事故による後遺症、ALS、脳性まひ等、経緯や疾患は人それぞれです。また、症状の度合いも個人で大きく異なります。「バリアフリー」と称したトイレやホテルの部屋、施設等は増えてきていますが、「ある人にとってはバリアフリーでも、別の人にとってはバリアフリーではない」ということが常にありうることを、意識してもらえたらと思います。
●外の世界に出ていくことが
社会を変える
車いすの利用者には、とにかく外に出かけて行ってほしいと思います。旅行でも映画でも買い物でも、とにかく外に出て、困ってほしいのです。困ることではじめて課題を発見でき、それを周囲に伝えることで、解決する方法も見つかります。なにより、外には必ず誰か助けてくれる人がいます。家にこもっていても、誰も助けてくれないし、社会の状況も変わりません。
車いすの利用者だからできること、できないことがあります。健常者にも、できること、できないことがあります。お互い協力しあうことで、より良い社会を実現できると考え、私は今の活動に取組んでいます。車いすの人が勇気をもって外出することが、世界をバリアフリーに変えていく第一歩なのです。


グループナビ

NPO法人
東京バリアフリー
ツアーセンター

高齢者や障害者への旅行支援を中心に活動している特定非営利活動法人。Facebookで観光地のバリアフリーに関する情報を発信したり、小学校等で障害についての講演を行うなど、広報・啓発活動にも力を入れている。
HP:http://www.t-bftc.
org/index.html

 

 


【年頭所感】

東京都社会福祉協議会
会長
古川貞二郎

今こそ
地域の基盤を
強固なものに

新しい年の初めに一言、皆様にご挨拶を申し上げます。昨年も多くの方々にご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございました。
本会では、第3期「東社協3か年計画」の最終年度を迎えます。さまざまな福祉課題の解決に向けて懸命に取組む一年にしたいと存じます。あわせて地域で地道に取組まれている佳き実践がきちんと評価されるよう発信し、それらを広げていくことに力を入れてまいります。
新しく迎えました2015年は、さまざまな制度改革が始まる節目の年でもあります。介護保険法の改正、子ども・子育て支援新制度や生活困窮者自立支援法の施行が予定されています。いずれも地域社会の基盤を改めて強固なものとしていくためのものです。これらの法制度を実効性あるものとし、誰もがいきいきと暮らせる社会を実現できるよう、皆様と力を合わせて取組んでまいりたいと存じます。
引き続き本会事業へのご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

月刊「福祉広報」

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