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福祉広報 2015年3月 675号 テキストデータ

【もくじ】

社会福祉NOW

広島市土砂災害における
要援護者支援の取組み


トピックス
●社会福祉法人の社会貢献事業を考える
各法人の強みを出して連携を

連載 個別ケースからしくみづくりへ⑥
●一般社団法人いしづえ


福祉職が語る
●社会福祉法人品川区社会福祉協議会
会長 石井傳一郎さん

福岡県 朝倉市

秋月の町並みに建つ立派な秋月中学校武道館。
パンパーンと弾ける竹刀の音が
桜並木に響き渡る。

 

 


【NOW】

広島市土砂災害における
要援護者支援の取組み


平成26年8月20日未明、
土砂災害の発生により、
広島県広島市北部の安佐北区や
安佐南区は大きな被害をうけました。
発災から半年近く経過した現在も
復旧にむけた活動は続いています。
今号では子どもや高齢者、障害者など
災害時の要援護者支援を行った行政、
社協、福祉施設の取組みについて
紹介します。


「平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害」は、8月20日未明の集中豪雨により土砂災害が発生しました。山裾や谷間に位置する安佐北区や安佐南区の住宅地では、猛烈な雨により幅の狭い坂道に大量の水と土砂が流れこみました。
広島市によると、山がけ崩れは380カ所で起き、死者74名(安佐南区68名、安佐北区6名)、負傷者69名でした。建物被害は全/半壊、一部破損が585件にのぼり、浸水被害を受けた住宅は4千749棟となり、過去30年間で最も深刻な土砂災害となりました(平成26年12月26日現在)。

ニーズが出てくる前に
市が素早く判断
広島市こども未来局

土砂災害直後、広島市役所には被災家庭の子どものニーズはあがってきませんでした。市役所内で「今、被災者に何ができるのか」と検討しました。広島市は公立保育園の割合が高く、千人以上の職員(保育士)がいます。また、広島市では、園長会議や主任会議を定期的に開催し、保育園の横の繋がりができている土壌があります。
そのような状況を踏まえ、広島市こども未来局保育企画課長の白石さんは、「すぐに動けるのは公立保育園だと思った」と当時を振り返ります。そして、市ができることを検討した結果、被災された方の家の片付けや諸手続きが行えるよう、保育園で子どもを一時預かりすることを考えました。保育園に打診をすると、快い返事をもらえました。そして、8月25日より2園で受入れることを決定し、保育園で受入準備を始めました。受入れ対象は、被災した世帯の乳幼児とし、罹災証明書等は必要なく、被災された家庭であればすぐに利用できるようにしました。受入れ人数は各保育園で5名程度としました。当初は2週間程度でスタートし、受入れ時間は8時30分から17時まで、利用料は無料としました。26日からは6つの公立保育園でも実施しました。

休みの職員がローテーションで対応

一時預かりを行った保育園では、通常保育を行いながら対応しました。一時預かりの職員体制は、公立保育園の休みの職員がローテーションで勤務しました。市より出勤できる職員を募り、配置する人を調整しました。保育園運営指導担当課長の渡部小百合さんは、「職員は被災家庭に役立ちたいと感じてくれた」と話します。私立園においても同様に、8月27日から実施しました。
一時預かりは2週間程度を予定していましたが、被災家庭からのニーズもあり9月30日まで延長し、延237名が利用しました。災害発生直後は、被災家庭からの申し出は多くはありませんでした。渡部さんは、「災害が起きた後は、親は子どもと離れたくないという気持ちが強かった」と話します。時間が経つにつれ、被災家庭からの申し出が増えてきました。避難所にチラシを置いたり、NHKのテロップに表示されたことで広く周知できました。

子どもの様子を写真で伝え、安心感に

市では被災家庭の子どもを受け入れる際に、事前に情報を把握するシートを用意しました。住所氏名や連絡先のほか、ミルク銘柄や食物アレルギー、既往歴等の情報をもとにアレルギー対応が必要な子どもなどの対応をしました。派遣される職員に対しては、園長や主任保育士が保育環境や子どもへのかかわり方について丁寧に説明しました。
渡部さんは、「乳幼児は被災のストレスを表出することは少なかったが、4歳児は『車が泥だらけになった』と話していた。子どもにとっても大きなショックだっただろう」と振り返ります。それは保護者も同様です。保育園では、災害が起きた後に子どもと離れる保護者の不安を和らげるため、預かった子どもの遊んでいる様子を写真に撮り、帰り際に見せる工夫をしました。また、連絡ノートに子どもの様子を記載しました。

顔の見える関係が大切

白石さんは、被災家庭の子どもの支援を振返り「素早く判断できたことは良かった。実施できたのは、保育園同士のつながりが強かったから」と話します。また、「災害直後は、親は子どもと離れたくないと思う。保育園だけでなく、避難所内で一時預りができれば良かったかもしれない」と振り返ります。災害時にすぐに行動に移すには、日頃からの顔の見える関係が大切です。


被災者に寄り添い戸別訪問
広島市安佐北区
災害ボランティアセンター

8月20日朝、安佐北区災害ボランティアセンター長の三村誠司さんと同石田浩巳主任は車で被害現場を確認しました。道路に石や土砂が流れ出し川のようになり、家が道路まで流れされていたり、電信柱が倒れている状況を目のあたりにしました。そして、住民が自発的に生活道路の泥出しを行っている姿もありました。事務所に帰り、28の地区社協会長の安否を確認することができました。
午後になると、地元のNPO法人や小規模多機能連絡会の方が駆けつけてくれ、被害状況を話し合う中、災害ボランティアセンターの立ち上げを検討しました。その間、小学校に開設された避難所を回り、ニーズを聞き取りました。そして、8月22日に安佐北区災害ボランティアセンターを開設し、23日に2つの避難所にサテライトを併設しました。発災から9月末までに約1万3千人のボランティアが活動し、1日平均約50名でした。
立ち上げ時から、地元住民や災害支援活動家災害復旧・復興支援コーディネーター前原土武さんなど、外部の人たちの声を受けとめ協力しながら運営しました。
「自分より苦しんでいる人がいる」

地元有志の看護師や保健師等が被災者を見回る中で、「1階は土砂に埋もれ、2階だけで生活している方がいる。避難所で生活しながら家の片づけを行っている人も疲れてきている」などの声を石田さんは聞いていました。また、地域包括支援センターやケアマネジャーが要介護認定を受けている高齢者の訪問活動からも、被災者が我慢している様子を把握していました。
石田さんは、その状況を踏まえ、被災者の状況を皆で共有し、チームで支えるため、災害ボランティアセンター内に「被災者サポート班」を設置しました。これは、看護師、ケアマネジャー、社会福祉士、民生児童委員、自治会役員等がチームとなり、被災者宅の戸別訪問等を行うものです。地元の民生児童委員に「気がかりの方はいますか」と事前に相談し、看護師等が2人1組のペアで訪問します。4地域に1~3チームが編成されました。
石田さんは、「被災者は『自分よりもっと苦しんでいる人がいる』と遠慮してしまい、体調不良や悩みを我慢してしまう」と指摘します。被災者サポート班は、「困ったことはありますか?」と聞くと本当のことを話してくれないので、看護師が血圧を測りながら「夜眠れていますか?」と体調を気づかうように尋ねました。すると、「何かあったらすぐに家を出られるように服を着たまま寝ている」「ボランティアが家の片づけをしてくれるので、病院に行けない」等の声を聴くことができました。
災害ボランティアセンターのことを知らず、家の片づけをお願いできることを知らない方もいました。そして、戸別訪問の後、地域包括支援センター、保健センター、民生児童委員等と毎日ミーティングを開き、情報共有しました。継続した訪問や支援が必要な方の確認をしました。
最後に石田さんは、「災害でたくさんの悲しいことが起きた。この災害をきっかけにご近所同士の助け合いをもう一度再構築したい。災害が起きる前よりも住みやすい地域になったと言われるようにしたい」と話しました。


日頃のつながりを活かし、
全壊した施設を再開
社会福祉法人 やぎ

30年間、安佐南区で運営していた社会福祉法人やぎの障害者施設「八木園」(就労継続支援B型事業所)は、8月20日の土砂崩れによって全壊しました。発災した時間帯が深夜だったので、10~70歳代の利用者30名および職員10名は施設内におらず全員無事でした。
しかし、作業所は活動休止を余儀なくされ、利用者や家族は待機状態となりました。被災直後から理事長の菅井直也さんと施設長の春木強さんは行政や社協、業者など地域の関係者と連絡をとりました。その際、八木園と同じ安佐南区の社会福祉法人あさみなみから、10名程度が利用できる「地域交流スペース」を仮の作業所として使ってよいと提案がありました。こうして、災害発生当日から他法人の施設の間借りを視野に入れた作業所の再開に動き出します。

役割分担をして同時並行にすすめる

翌日には全職員で会議を開き、各職員の役割分担を決めて対応しました。まず、利用者対応はサービス管理責任者の山脇智鶴さんが担当し、利用者の状況把握に加え、家族に対する保護者会の開催を決定しました。また、一人暮らしの利用者1名は、他法人の生活支援センターにつなぎました。
渉外関連では、春木さん、山脇さんと各請負作業の担当職員が業者のあいさつ回りをしました。「業者の皆さんは八木園の現状と再開に向けた取組みに理解を示してくれ、大変ありがたかった」と春木さんは話します。そして、日頃からのつながりを活かし、社会福祉法人あさみなみに加え、安佐北区のNPO法人みんなでスクラム生活支援センターの一部を間借りできることになり、2週間後の9月8日から2か所に分かれて作業所を再開することも決定しました。

知った顔があると安心する

自閉傾向のある八木園の利用者にとって、環境の変化は大きな不安を生みます。自宅待機の利用者の家族はケアをするために仕事を交代で休むなど負担も増えていました。保護者会で、予想以上に早く作業所が再開されることに利用者とその家族から安心の声があがりました。
また、日中や自宅での生活が困難な利用者の相談を行い、保護者会の翌日から9月4日まで一時預かりを実施しました。一時預かりでは、常に場所を確保できる状況ではなかったため、職員と動物園へ行ったり、他作業所のイベントに参加するなどして対応しました。自宅待機の利用者には一日おきに連絡をとり、様子を確認しました。山脇さんは「利用者は慣れない環境でも、職員など普段から知った顔があると安心することが分かった。自宅待機を余儀なくされた場合も一時預かりでも、できるだけ早く日中の居場所を確保することが大事。利用者はもちろん、家族の負担も軽減できる」と指摘します。

地域に支えられ、再スタート

職員による努力と地域の関係者の協力を得て、2か所で作業所を再開した八木園でしたが、作業所を1か所に統合することを目標に新たな物件を探し続けていました。2か月後の11月4日、広島県所有の独身寮を5年間無償という条件で、八木園の新たな作業所として開設することができました。菅井さんは「福祉関係者や企業、個人など全国から多くの方々に支援していただいたことの重みを感じている。また、八木園では今回の経験もふまえ、障害のある人や家族が安心して避難できる場所が必要だと考えている。新たな場所で再開したことを良い機会ととらえ、作業所としての環境を整えながら、福祉避難所など八木園としての新たな役割も検討したい」と今後に向けた取組みを話します。
●    ●    ●
半年が経過した今もなお、被害の爪痕が残っており、復興に向けた取組みが続けられています。こうした取組みについて、東社協の「災害時要援護者支援ブックレット④」の事例集でより詳しく紹介する予定です。

 

広島市こども未来局保育企画課長の
白石一行さんと
保育園運営指導担当課長の
渡部小百合さん

広島市安佐北区社協主任の石田浩巳さん(左)
災害支援活動家災害復旧・復興支援コーディネーターの
前原土武さん(右)

社会福祉法人やぎ理事長 菅井直也さん(右)
サービス管理責任者 山脇智鶴さん(中央)
八木園施設長 春木強さん(左)

 

 


【トピックス】

社会福祉法人の社会貢献事業を
考える   各法人の強みを出して連携を

北区社協
主催

住民や地域のニーズが多様化するなか、施設や法人単独では解決が難しい課題が増えてきています。また、社会福祉法人のあり方をめぐる検討がすすめられ、地域で必要とされる役割を果たしていくことが求められています。
平成27年2月9日、北区社協が区内に法人本部又は施設・事業所がある法人を対象に、「社会福祉法人の社会貢献事業を考える」と題し、講演会及び情報交換会を開催しました。
まず、全国社会福祉法人経営者協議会総務委員長・社会福祉法人中心会理事長の浦野正男氏が、慈善事業にさかのぼり、社会福祉の歴史に触れ、法人を取り巻く環境の変化や動向について講演しました。
「今、問われているのは個々の社会福祉事業ではなく、社会福祉法人そのもの」と投げかけ、論点は「制度ビジネスだけではなく必要とされる取組みをしていけるかと、公益性の高い組織として自己規律の高い経営ができるかの2つ」と説明しました。その上で「社会福祉法人は、地域社会の地域社会による地域社会のための組織」と表現し、評議員会設置による地域社会との連携強化の促進や、地域公益事業の取組みの必要性などを強調しました。
続いて、参加者による情報交換では、北区社協の事務局長と事務局次長が2グループの進行役を務め、参加者は保育・障害・高齢等の各事業内容や、取組んでいる社会貢献事業等の状況を紹介しました。地域包括支援センターと連携したサロン活動、学童保育終了時間後の受入れを行う保育園の他、ニーズ把握のために地域の方々との交流を検討している状況等が話されました。
また、参加対象の32団体に対する事前アンケートの結果も示されました。社会貢献事業を、「実施している」が8、「検討中」が6、「検討予定」が11団体あり、具体的な取組みも報告されました。今後「北区社会福祉法人連絡会」として社協が情報交換会の開催を検討していることについて、「日程があえば参加」が16、「検討中」が6団体ありました。「地域の社会貢献の発展のために法人間のネットワークの構築は欠かせない」等、地域での協働、連携に期待する意見も出されました。
北区社協では、区内の社会福祉法人や施設との連携を図りたいと考え、プロジェクトチームを作って検討してきました。今の動きをチャンスと捉えて、「来年度から社協としてネットワークを作り、各法人の強みを出して全体として取組める事業をやっていきたい」と提案がなされました。地域における社会福祉法人の連携の第一歩が踏み出され、今後の進展が期待されます。

 

 


【マンスリー】

2015年1月26日~2月25日


社会福祉法人の
制度改革案
まとめる

●厚生労働省は、社会福祉法人の制度改革案をまとめた。内部留保は事業継続に必要な最低限の財産とそれ以外の再投下財産額に区別し、生活困窮者に無料や低額のサービスを提供するなど、地域貢献事業に充てる。また、理事の選任や解任などの重要事項を議決する「評議員会」を全ての法人に設置することや、一定規模以上の法人に会計監査人による監査を義務付ける。    (2/5)

●新オレンジプランまとまる
●政府は、認知症の発症初期や65歳未満の若年性認知症への支援強化等7つの柱を掲げ、2025年度までの具体的な対策を盛り込んだ国家戦略(新「オレンジプラン」)を正式決定した。 (1/27)
●足立区で「子どもの貧困対策部」設立
●足立区は、「子どもの貧困対策担当部」を新設すると発表した。専門部署は23区で初。区は来年度を子どもの貧困対策元年と位置づけ、貧困の実態調査などを予算案に盛り込んだ。  (1/30)
●年金、0.9%引き上げ
●厚生労働省は、2015年度の公的年金の支給額を0.9%引き上げることを決めた。支給額は増えるが、物価が上昇すると自動的に給付を抑えるマクロ経済スライドも初めて実施され、実質的には目減りする。            (1/30)
●子ども・子育て新制度 収入が1割増える見込み
●政府は子ども・子育て会議で、2015年度の保育所、幼稚園等への運営補助金を確定した。平均的な施設では、職員配置を手厚くするなどした場合、15年度時点で現在より1割収入が増える。
(2/5)
●高齢者虐待 1万5952件
●厚生労働省は、高齢者が虐待を受けた件数が2013年度は1万5952件(前年比3.9%増)だったと発表。そのうち、介護施設職員による件数は221件(42.6%増)で、調査を開始した06年度以降最多。              (2/6)
●障害福祉サービス 改定率0%
●厚生労働省は、2015年度の障害福祉サービスの報酬改定の内容を決めた。全体の改定率は0%で、グループホーム等が重度障害者を受け入れた場合の加算を引き上げ、就労移行支援で実績のない事業所は減算する。        (2/12)
●介護保険料 月平均5177円に
●厚生労働省は、40~64歳が負担する介護保険料が2015年度に1人当たり平均月額5177円になるとの推計をまとめた。14年度に比べ96円安く、減額は9年ぶりとなる。       (2/12)
●失業者15万人減少し、89万人に
●総務省が発表した2014年の労働力調査によると、1年以上求職している失業者は89万人と前年より15万人減った。100万人を割り込むのは5年ぶり。人手不足で求人が増え、仕事に就きやすくなっている。            (2/17)

 

 


【連載】

地域の企業・団体と
福祉事業所の
橋渡しを行う

一般社団法人いしづえの
取組み

 

複合的な福祉の課題に対し、社会福祉法人による
社会貢献とは別のかたちで、解決のための
しくみづくりをしようという動きがあります。
今号では、社会貢献の試みから出発して、
障がい者への就労機会の提供や、
生活全般に関する相談事業等を行う
一般社団法人いしづえを立ち上げた、
宮屋敷陽さんにお話を伺いました。


社会福祉法人龍鳳で就労継続支援(B型)事業を担当していた宮屋敷陽さんは、福祉事業所での内職中心の作業の現状を変えたいと考えていました。利用者にはそれぞれ得意なこと、不得意なことがあり、その特性に合わせた様々な作業ができる機会を作れないかと考えていたのです。その一つの可能性として、地域との交流を増やすことのできる外での作業の機会を少しでも多く提供することを思いつきました。宮屋敷さんは、「よく知らないから、わからないから、差別や偏見が生まれる。地域に出ていき、作業する姿を見せることで、『障がい者だってできるんだ』と、障がい者の能力を市民にも企業にも広く知ってほしい」と、企業や団体と事業所が、協力してできる仕事を探していました。

「障がい者だから」という
意識の壁
そこで注目したのが、引っ越し業者の手伝いの作業でした。最初は週1回でしたが、利用者は家財の梱包や運搬に熱心に取組み、最終的には週4回来てほしいと言われるまでになりました。利用者は外に出て作業する機会を得ることができ、工賃も大幅に上がりました。業者の方もコストを削減することができ、利用者にも、事業者にも、企業にも、利益をもたらすことができたのです。
宮屋敷さんはこの取組みに関わる中で、一般企業や団体の側だけではなく、多くの事業所の職員や運営者の側にも、新しい事業に取組むことへの不安があることを感じました。しかしその一方で、今まで障がい者には無理だと思われていた仕事でも、その一部なら、障がい者でも充分担うことができると気づいたのです。「障がい者だけで仕事のすべてをこなす必要はない。既存の仕事の中には、障がい者にも任せられる作業がたくさんある。仕事の一部を事業所に割り振るようなしくみを作れれば、障がい者の活躍の場は飛躍的に広がっていくと考えた」と宮屋敷さんは話します。

空き家の見回りから
しくみの構築へ
宮屋敷さんは次の試みとして、地主・家主へのコンサルティング活動を行うNPO法人と協力し、空き家の見回りをはじめました。NPO法人から依頼をうけ、遠くに住んでいる等して直接管理ができない所有者に代わって、定期的に空き家を見回り、以前と変わったところはないか確認するのが主な作業です。利用者2、3人に職員が付き添い、室内や庭の写真を撮ったり、郵便物を仕分けするなどして、所有者に報告を行います。所有者が写真を見て、庭の除草や部屋の修繕を依頼してくることもあります。その場合は障がい者にできる作業は事業所で行い、その他の専門的な知識や技術が必要なものは業者に依頼をします。
この空き家の見回りについて、一つの事業所で空き家の見回りの仕事をするよりも、他の多くの個人や団体と連携して、地域の企業と事業者とをつなぐしくみを構築すれば、より広く社会にはたらきかけることができると宮屋敷さんは考えました。

障がい者を支援する
しくみづくり
宮屋敷さんは自ら「一般社団法人いしづえ」を設立し、障がい者雇用に関心のある企業や団体と福祉事業所のマッチングをはじめました。まず、協力企業等からいしづえに仕事の依頼がきます。いしづえでは、障がい者に任せられそうな作業を抜き出し、地域や業種等を考慮して、近隣の事業所に作業を割り振ります。そして障がい者にとって危険であったり、困難な仕事に関しては、一般企業等に依頼するのです。このしくみの中では、障がい者は下請けではありません。
宮屋敷さんは、「今まで障がい者が作業所で行っていたのは文字通り下請けの仕事で、一般企業や団体に仕事を下してもらっている立場だった。いしづえが行っているのは、この構造を反転させるような取組みだ」と説明します。このしくみが定着することによって、障がい者の地位向上にも貢献できるのではないかと宮屋敷さんは期待しています。

支援する人と
同じ目線に立って
しかし、いしづえが活動をはじめた当初は、宮屋敷さんが事業所に話をしに行っても、半信半疑で対応されることがほとんどでした。「障がい者がそんなに高い工賃の仕事をもらえるはずがない」と言われることもありました。今では都外からも問い合わせが来るまでになりましたが、まだまだ事業者側の「障がい者だから」という気持ちの壁は強いといいます。
「支援する側、される側という上下関係を作るのではなく、両者が同じ目線に立つことが大切だ。それは社会福祉法人が社会貢献事業に取組む上でも、同じように求められることだと思う」と、宮屋敷さんは指摘します。
また、いしづえでは障がい者や高齢者の総合的な生活相談事業も行っています。相談に来る際に、利用したいサービスや制度が明確な方はほとんどいません。多くの方が、「こういうことで困っているのだが、どうすればよいか」と来所します。いしづえでは、介護や福祉事業所に関する相談だけでなく、不動産や税務、冠婚葬祭等、福祉の枠を超えた相談にも可能な限り応じています。宮屋敷さんは、「福祉に関する相談窓口はいくらでも存在するが、『これは福祉の枠内だから対応できるが、これは福祉の枠外だから対応できない』という今の制度では、なかなか相談に行きにくい」と話します。業種や分野の枠を超えて、連携して課題に対応できるようなしくみが求められているのです。

「『いしづえ』の名前の通り、障がい者や高齢者を支える、かたい杖でありたい」と語る宮屋敷さん。一件の引っ越し業者との取組みから、今では多くの企業・団体と福祉事業所をつなぐしくみが構築されつつあります。
ひとつの個別ケースをきっかけにできた支援のしくみの萌芽が、しっかりと根を張り、大木へと成長できるよう、分野を超えた各団体・機関の連携が求められています。


一般社団法人
いしづえ

障がい者・高齢者の支援を目的として、
平成26年に杉並区に設立された。
障がい者への就労機会の提供や研修事業、
障がい者・高齢者の生活全般に関する
相談事業等を行っている。


Akira Miyayashiki
宮屋敷陽

一般社団法人いしづえ
代表理事
社会福祉法人龍鳳
評議員


アパートの清掃や
空き家の除草をする
利用者

 

 


【部会紹介】

民間助成団体部会

助成団体の
ネットワークで
市民活動の今を知る


民間助成団体部会は、社会福祉をはじめとした生活上の課題すべての分野でのボランティア・NPOなどの市民活動団体や、社会福祉法人などの非営利法人に助成を行なっている団体のネットワークです。部会には企業や起業者の出捐によって設立された社団・財団や新聞・テレビ等報道機関の事業団、募金・基金により助成を行う非営利団体など22団体(2015年2月末現在)が参加しています。学習会や研究協議会を開催する他、会員になっていない助成団体にも呼びかけて情報交換会も開いています。
学習会・研究協議会では、その時々の社会課題・地域課題をクローズアップし、課題に取組む市民活動団体など助成先となる現場の事例提供者を交えながら会員同士で勉強しています。今年度は「子どもの貧困」「東日本大震災被災地支援」「ミニデイ・コミュニティレストラン」「アートワークショップ」「社会福祉制度改革」などをテーマに、フィールドを訪問したり、宿泊による協議の場も持ちながら開催しました。
また、助成の応募対象となるボランティアグループ・NPO・非営利法人と交流しお互いを知る機会となることを目的に、東京ボランティア・市民活動センターが開催する「市民社会をつくるボランタリーフォーラムTOKYO」で助成金相談活動を行ったり、助成金を考える分科会にも参加しています。
このように助成対象となる市民活動団体の日常的な活動内容やニーズを知り"現場"との接点をもつことで、各会員団体が助成事業を変更・拡大する際の参考としたり、NPO法人の設立や寄附税制など市民活動団体を運営していく上での制度上の課題へ理解を深め、市民活動団体と共同した取組みへのきっかけとなっています。
今後も民間助成団体から新たな会員を迎え、部会活動を通してネットワークを深め、広げていくことにより、助成活動の一層の向上をめざします。

NPOのデイサービスを訪問して学習会

 

 


【東社協発】

「区市町村介護事業者連絡会
情報交換会」を開催

平成27年度から各区市町村では第6期介護保険事業計画や新しい総合事業への移行が始まります。今後、区市町村に権限移譲が進むなかで、地域包括ケアの体制づくりを進めるためにも、区市町村単位での活動の活発化が重要です。
東社協の東京都介護保険居宅事業者連絡会が開催する今回で4回目の情報交換会では、各連絡会の担当者や行政職員、介護事業所職員約35名が参加し、千代田区、稲城市、町田市、練馬区の取組みについて報告がありました。
まず、千代田区保健福祉部高齢介護課の平林正樹氏が4月から実施する総合事業の取組みを紹介し、「現行の予防給付利用者が切れ目なくサービスを継続できることを基本として、スライドする形で移行し、多様な担い手によるサービスの基盤を29年度までに整備・育成する」と話しました。
稲城市居宅介護支援事業者等連絡会の榎本退助氏は、医療・福祉・行政の連携について話しました。稲城市では、摂食・嚥下機能支援推進事業と在宅医療・介護連携推進事業という地域支援事業を3者が連携して実施しており、顔の見える協力体制の構築を進めています。「今後は医療ニーズの高い利用者の相談窓口開設等を進めて行きたい」と話しました。
町田市介護人材開発センターの多田周史氏は、ネットワークづくりや人材育成に関して「町田のことは町田で育て、共に成長し、継承するというスタンスで取組んでいる。また、市内の様々な会とのネットワークを繋ぐハブ機能を担い、地域の情報を共有化する役割を果たしたい」と話しました。
練馬区介護サービス事業者連絡協議会の中村紀雄氏は、練馬区と連絡協議会とでワーキンググループを組織し、計40回以上の話合いや事業者向け説明会等を行い、その中で決まった区独自の指定基準などに関して報告しました。
その後のグループワークでは、各区市町村の活動の現状や課題の情報を交換し、共通の課題であるネットワークづくり等の好事例を今後の活動の参考にしていました。来年度もこうした情報交換会を開催し、各区市町村連絡会とのネットワークづくりと活動を促進できるよう取り組みます。

 

 


【会長】

青山会長
就任挨拶

3月5日付けで東京都社会福祉協議会会長に就任いたしました青山 〓(あおやま やすし)でございます。
私は昭和42年に都庁に入り、36年間にわたり都庁で仕事をしてまいりました。福祉関係の部署も長く勤めましたが、最後は平成11年から15年まで石原慎太郎都知事のもとで、副知事を務めました。
その間、強く印象に残っているのは平成12年6月におこりました三宅島の噴火です。当時は財政と都市計画に加え、防災と危機管理も担当しておりましたので、夜、携帯電話で噴火の一報を聞き、都庁に駆けつけ、そのまま警察のヘリコプターで三宅島へ向かい、現地災害対策本部長として指揮を執りました。全島避難の指示を出してから解除まで4年半かかりました。
80歳代の老夫婦が真っ先に帰島し、二人で助け合いながら畑を耕し、海辺で貝をとる風景をみて、ようやく災害復興を実感したものです。
また、私は欧米やアジアの都市を多く歩いてきましたが、そこから見える東京の魅力や課題を皆さんと考えたいと思っています。
舛添都知事が提唱する「世界一の都市・東京」を福祉の分野で実現するためにも、グローバルな視点は欠かせません。世界に学び、東京オリジナルを創造するために、皆様と大いに語りたいと考えています。
私は行政の出身ですが、民間の発想が施策に反映されることが「成熟社会」には欠かせません。今こそ、民間からの新しい提案力が求められています。まさに東京都社会福祉協議会の力が試されるときだと考えます。
少子高齢社会が進行し、社会状況が大きく変化をしている今日において、また、社会福祉法人のあり方が問われているなかで、東京の福祉の増進に向けて、微力ではございますが、皆様とご一緒に最善を尽くしてまいりたいと存じます。
どうぞ格別のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の就任のご挨拶といたします。

プロフィール
元東京都副知事
現在 明治大学公共政策大学院特任教授
[著書]自治体の政策創造(2007)、都市のガバナンス(2012)、10万人のホームレスに住まいを!(2013)など多数

 

 


【資料ガイド】

施策・会議資料
●『社会保障審議会福祉部会報告書~社会福祉法人制度改革について~』(厚生労働省/2月/URL http://www.mhlw.go.
jp/stf/houdou/0000074114.html)
平成26年8月からの計14回にわたる審議を整理し、社会福祉法人制度の見直し等について、制度的な対応が必要な事項を中心にとりまとめたもの。
●『第15回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料』(厚生労働省/2月/URL  http://www.mhlw.go.jp/stf/
shingi2/0000073989.html)
●『認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~(新オレンジプラン)』(厚生労働省/1月/URL http://www.mhlw.go.jp/stf/
houdou/0000072246.html)
認知症の人の意志が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すため、厚生労働省が関係府省庁(内閣官房、内閣府、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省)と共同して策定した。
●『保育士確保プラン』(厚生労働省/1月/URL http://www.mhlw.go.jp/stf/
houdou/0000070943.html)
「待機児童解消加速化プラン」の確実な実施のため、子ども・子育て支援新制度において国全体で必要となる保育士数を明らかにした上で、数値目標と期限を明示し、人材育成や再就職支援等を強力に進めるために策定した。
調査結果
●『認知症の診断と治療に関するアンケート調査 調査報告書』(調査協力・報告書編著:公益社団法人 認知症の人と家族の会、調査主体・発行:日本イーライリリー株式会社/9月/URL http://www.alzheimer.or.jp/)
認知症の人が確定診断を受けるまでにどのくらいの期間がかかり、その間にどのような経験をして、そして診断時にはどのような対応を受けているのか、ということを明らかにするために行った調査。
●『障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査』(厚生労働省/1月/URL
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000070967.html)
障害基礎年金について新規に申請を受けて決定を行った事例のうち、都道府県の事務センターにおいて不支給と決定された件数の割合が都道府県間で異なることから、各都道府県における障害基礎年金の認定事務の実態を調査したもの。
●『がん対策に関する世論調査(平成26年11月調査)』(内閣府/1月/URL http://survey.gov-online.go.jp/h26
/h26-gantaisaku/index.html)
がん対策に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするために行った世論調査。
●『平成25年社会福祉施設等調査』(厚生労働省/2月/URL http://www.mhlw.
go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/13/index.html)
全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的とした調査。
その他
●『子どもの育ちを支える新たなプラットフォーム~みんなで取り組む地域の基盤づくり~(新たな子ども家庭福祉の推進基盤の形成に向けた取り組みに関する検討委員会報告書)』(社会福祉法人 全国社会福祉協議会/10月/URL http://www.shakyo.or.jp/research/20141226_kodomo.html)
子ども家庭福祉に関する、公的な制度ではカバーできない課題等に対し、社会福祉法人の施設や社会福祉協議会をはじめNPO法人等民間の関係者が、制度外の活動に取り組み、制度の切れ目を埋めるための基盤としての「プラットフォーム」を形成することを提唱したもの。また、実践する際の具体的取り組み手順や先駆的な事例を紹介している。

 

 


【福祉職】

父の後を継いだ
社会福祉協議会


社会福祉法人品川区社会福祉協議会
会長
石井傳一郎
Denichiro Ishii

大正12年4月生まれ。昭和24年早稲田大学商学部卒業後、岩城硝子㈱、㈱日本理化工業を経て昭和27年東京産業信用金庫入庫。昭和44年同理事長就任。平成6年品川区社会福祉協議会会長就任。平成11年社会福祉法人トット基金評議員就任。平成15年勲五等旭日双光賞受賞。平成18年全国社会福祉協議会会長表彰。

父鐡太郎のこと
私は、今年の4月で満92歳になります。社協の会長でも最高齢ではないでしょうか。現在も、介護保険のお世話になることもなく元気に過ごせるのも、多趣味なことと、社協の会長として民生委員をはじめ多くの方と接していることの結果だと思い感謝しています。なお、趣味のことをお話しすると字数が足りなくなりますので現在は二胡と津軽三味線に凝っていることだけ述べておきます。
さて、品川社協のことを語るとしたら私の父についてお話しなくてはなりません。それは、品川社協の初代会長だったからです。また、東社協の会長にもなっていました。
そのため、私が子供の頃から家に出入りするのは福祉関係の人ばかりでした。私はそういう環境に育ちました。父鐡太郎は小学校しか出ていないのですが、17歳のときに高木正年という代議士に見込まれて書生になったのです。高木さんという人は品川の金持ちの出ですが、野党系の政治家で弱者の味方として私財を投じて活躍しました。その結果、資産ばかりか視力も失ってしまいました。
父はこの政治家の「生き杖」になり、亡くなるまで政治活動を支えてきました。父は、高木さんの勧めで昭和6年に方面委員になりました。また、大森の海苔生産漁民の相談に乗る中で同組合の理事になり、この組合が後の「東京産業信用金庫(現在、さわやか信用金庫)」になります。父はその初代理事長でした。
福祉だけはやりたくなかった
父は、信用金庫の本業と福祉活動を両立させていました。私は、学校を出て金融マンになり昭和44年に、父の後を受け信用金庫の理事長になりましたが、品川社協まではやりたくなかった。金融関係もコンピューター化など事務改善等の課題もあり、とても父のようにやる余力はなかったからです。
ところが、区の部長さんで社協の理事でもあった方から、亡くなる前に、枕元に呼びつけられて、社協を引き受けてくれと強引に頼まれてしまいました。しかし、やってみて面白くなってしまいました。
社協の理事になったのは、平成3年です。会長は平成6年になりましたのでちょうど20年間務めたことになります。私は、父のように民生委員などの経験はありませんので福祉に関しては全くの素人です。それでも面白く感じられたのは、社協の事業が父の頃とは違い軌道に乗っていたことと、若い頃から父の様子を見ていて福祉の感覚が掴みやすい環境にあったためでしょうか。福祉のDNAが引き継がれたのかもしれません。
さて、この間で思い出深いことは区長さんとご一緒しての百歳訪問です。初めの頃は百歳の高齢者は珍しかったのですが、最近は多くなり、昨年は80人もの方がおられました。私たちが訪問するのは、お元気な百歳の方になりますが、皆さんに共通するのは遣り甲斐のある何かを持っていることです。昨年訪問した方は男性でしたが、切り絵を趣味にされていました。3年前に訪問した方は、やはり男性ですが外階段の建物の3階に住み、車も運転されると聞いて驚きました。こうしてみると、私も110歳ぐらいまで生きるのはわけないような気がしてきました。高齢者の皆さんの前で、ご挨拶する機会がある時には男の方は120歳、女の方は150歳まで頑張りましょうと激励しています。皆さん一斉にお笑いになります。
福祉マインドについて考える
実業家から福祉に携わる時、気をつけなくてはならないと思うことがあります。もちろん、福祉といえども聖域ではないので効率性や自己努力の視点は大切です。我々社協も寄付金や会費、募金など区民のご厚意が財源になっている事業も多くあるため当然です。しかし、そのことが上から目線の施しになってはならないと常に思っています。生活に困難を抱える高齢者、障害者を目の前にしたとき、福祉を専門に学んでいない場合、怠惰論や自己責任論に陥りがちです。私は、金融出身ですので常にこのことを戒めとしてきました。困難を抱える方々の暮らしに対する想像力が一番大切と思います。

 

 


【図書ガイド】

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平成27年度 介護報酬改定対応
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マイナス改定の金額をどうリカバリーすることができるのか、加算の有無や利用状況を入力するだけで売上シミレーションができます。次年度以降も含め予算作成や改定後の戦略作りにご利用頂けます。
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平成27年度から拡充される処遇改善加算の完全取得をめざし、加算手続きの書類作成が入力するだけで簡単にできます。人材の確保及び財源の確保を同時に支援することで、キャリアパスの構築を!!
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②兵庫朝来市発地域ケア会議サクセスガイド/2,160円/朝来式地域包括ケアとは…
③地域包括ケアの行方/筒井書房/1,944円/三重式地域包括ケアとは何か。④認知症を生きる人たちから見た地域包括ケア 京都文書/クリエイツかもがわ/1,944円/京都式地域包括ケアの行方は…
※全体像を把握するならこの2冊!!
①地域包括ケアの実践と展望 先進的地域の取り組みから学ぶ/中央法規/3,024円
②地域包括ケアサクセスガイド/メディカ出版/2,160円/地域包括ケアの入門書!

 

 


【アンテナ】

助成金


社会福祉施設に
〈おもちゃ図書館〉の
開設支援事業

申込締切 3月31日 助成対象 ①社会福祉法人等が経営する社会福祉施設で、ボランティアが参加しているおもちゃ図書館を運営する社会福祉施設、ボランティアグループ②すでに活動していて、活動場所が社会福祉施設と協働して開かれたおもちゃ図書館③利用料が原則無料で開館しているおもちゃ図書館 助成金額 30万円(1件1団体当たり) 助成内容 おもちゃ図書館ボランティアの開設準備、おもちゃの購入、手作りおもちゃのための材料、図書館整備のためのジュウタン、おもちゃ格納箱、格納戸棚及び陳列棚の取得に要する費用 申込方法 ホームページより申込書をダウンロードし、下記事務局へ郵送 申込・問合せ先日本おもちゃ図書館財団事務局〒108-0014 港区芝5-31-15センチュリー三田ビル7F
・03(6435)2842
http://www.toylib.or.jp/


講座・シンポジウム

障害者差別解消法の
基本方針を読み解く

日時 3月11日 場所全国社会福祉協議会第6・7会議室 定員 50名 参加費 1,000円 内容 尾上浩二氏(内閣府障害者制度改革担当室政策企画調査官)による講演 申込方法 下記連絡先にて確認 申込・問合せ先 全国社会福祉協議会高年・障害福祉部【担当:直井、山下、金子靖】 ・03(3581)6502

プラチナ・ギルド・アワード
表彰式およびセミナー

日時 3月17日 場所 日比谷コンベンションホール 定員 200名 内容 【第1部】表彰式【第2部】①基調講演「長寿社会の到来に向かって―政府は、民間は、何をすべきか―」高橋進氏(株式会社日本総合研究所理事長、経済財政諮問会議民間委員)②パネルディスカッション「ビジネスパーソンの社会参画を阻むもの―ボトルネックと解消法は―」パネラー:山岸秀雄氏(法政大学院教授、NPOサポートセンター理事長)、高平ゆかり氏(株式会社マイスター60取締役シニアビジネス事業部長)、奥山俊一氏(プラチナ・ギルドの会理事長)、第1部の受賞者から1名、コーディネーター:中野孝幸氏(プラチナ・ギルドの会) 申込方法 下記ホームページより申込・問合せ先 プラチナ・ギルドの会
http://platina-guild.org/
platina-guild-award-2014
awarding-ceremony/

統合失調症を生きる
病とともに自分らしく

日時 3月22日 場所 たましんRISURUホール大ホール 定員 700名 内容最新の医療情報としての薬物治療、心理社会的なリハビリテーション、社会復帰のための地域支援のあり方について、第一線の医師や当事者本人が語る 申込方法 ①氏名②住所③電話番号④参加人数⑤参加者全員の氏名を記入の上、はがき、FAX又は下記ホームページより申込申込・問合せ先 NHKエンタープライズ「統合失調症フォーラム東京」係 〒150-0047渋谷区神山町4-14第三共同ビル 03(3481)2088
http://www.forum-nep.
com/tougou/

どうしたら変わる、
私たちの社会
高齢社会・介護制度・障害者の
65歳問題を視野に入れながら

日時 3月27日 場所 上智大学四谷キャンパス3-123教室 参加費 2,000円 内容 樋口恵子氏(評論家、高齢社会をよくする女性の会)による講演 申込方法 ①氏名②所属③連絡先④障害による必要な配慮(手話、点字、車いすスペースなど)を明記の上メール、FAXで申込 申込・問合せ先 日本障害者協議会事務局
・03(5287)2346 03(5287)2347
office@jdnet.gr.jp

子どもたちの発達障害
今私たちにできること

日時 3月29日 場所 早稲田大学国際会議場第2会議室 定員 130名(先着) 内容 基調講演「インクルージョンからフュージョンへ」江川文誠氏(重症児・者福祉医療施設ソレイユ川崎施設長)、「親子の愛と力を信じる見守る―大学病院における育児支援」片岡愛氏(東京医科歯科大学)、「重度心身障害児の通う学校―インクルーシブ教育の実践」佐塚丈彦氏(横浜市立上管田特別支援学校校長)、パネルディスカッション コーディネーター:水谷修紀氏(東京医科歯科大学名誉教授) 申込方法 電話、FAX、メールより 申込・問合せ先 パブリックヘルスリサーチセンター
・03(5287)5070 03(5287)5072
info@phrf.jp

知的障がい者等に対する
金融教育支援員
養成講座

受講期間 1か月~1年間(eラーニング形式) 申込方法ホームページより登録 申込・問合せ先 ゆうちょ財団教育出版部
http://www.yucho-shien.
com/

TEACCHプログラムセミナー生涯の必要な
支援を提供するために

日時 4月18日、19日場所 ベルサール飯田橋ファースト 定員 300名 参加費 20,000円(2日間) 内容 【1日目】「TEACCH総論~自閉症スペクトラム・発達障害の人が健康で幸福に学び、働き、生きるために~」佐々木正美氏(川崎医療福祉大学医療福祉学部特任教授、ノースカロライナ大学医学部精神科TEA
CCH部臨床教授)、「最新のTEACCH」梅永雄二氏(宇都宮大学教育学部教授)【2日目】「幼児、学齢期の構造化による支援の実践」安倍陽子氏(横浜市東部地域療育センター臨床心理士)、「青年期・成人期のTEACCH実践」梅永雄二氏 申込方法 ホームページより申込・問合せ先 国際治療教育研究所
http://iiet.co.jp/sys/seminar.cgi?f=10049

 

その他

愛恵福祉支援財団
手話教室

日時 月2回開講(第2、第4週)、全20回 場所 愛恵ビル 参加費 25,000円 内容 入門、初級、中級、上級クラスから選択 申込方法 ①希望クラス②住所③氏名④性別⑤電話番号⑥何で手話教室のことを知ったかを記入の上、メール、はがき、封書で申込 申込・問合せ先 愛恵福祉支援財団手話教室 〒114-0015 北区中里2-6-1愛恵ビル5F ・03(5961)9711
lovegrac@kitanet.ne.jp
http://www.aikei-fukushi.
org/

特養・老健等の整備・
運営事業者(土地借受人)公募

申込期間 事業者説明会:3月19日、応募申込書:4月2日~4月8日、借受申込書:5月7日~5月20日 応募資格 特養及び老健の運営実績が1年以上ある社会福祉法人もしくは、特養の運営実績が1年以上ある社会福祉法人と老健の運営実績が1年以上ある医療法人等の共同提案 内容 貸付予定地:中野区弥生町6丁目7番(住居表示)、貸付料:東京都の「都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業」における減額率の拡大に準じ、通常に算定された額より50%以上減額、公募施設:特別養護老人ホーム及び短期入所生活介護(計80人程度)、介護老人保健施設(60人程度)、通所リハビリテーション、その他居宅サービス等の提案事業 申込方法 下記ホームページより確認の上、申込 申込・問合せ先 東京都住宅供給公社少子高齢対策部
・03(6812)1330・1329
http://www.to-kousya.or.
jp/keiyaku/kouhyo/h27_3sogoHyoka/

 

 


【くらし】

妹を小児がんで亡くした
きょうだいとして
思うこと

「がんの子どもを守る会」の
活動に参加しながら、
妹を亡くした
きょうだいとしての自分と、
小児科医としての自分に向き合い続ける
野村耕太郎さんにお話を伺いました。


妹の死をきっかけに、
医療者を目指す
私が小学1年の時に、妹(当時1歳)が急性巨核芽球性白血病になり、2年後の夏に亡くなりました。妹が入院している間は両親と会う時間が少なくなり、祖母が私の世話をしてくれました。学校であったいろいろなことを両親に話したかったけれど、妹の病気のことは聞かされていたので、幼いながらに我慢しなければ…と思っていました。子どもの自分は妹と面会することもできなかったので、思い出と言えば病気になる前に近所の畑などで一緒に遊んだことしかありません。それでもやはり、妹が亡くなって喪失感を感じました。それと同時に両親が家にいる、普通の生活に戻りました。帰ってきた母の背中が小さく見えたことをよく覚えています。2年間で自分の体は成長していて、それ程母と会う時間が無かったのだと後から気付きました。
それからは、妹のことを忘れたわけではないですが、普通の生活を送っていました。高校生の時に、進路について考えるためにこれまでの人生を振り返るような機会があり、そこでやはり自分の中で妹のことがひっかかっていることに気付きました。その時に医療者になろうと決めました。
●「きょうだいとしての自分」に
向き合う
医学生の時に、「がんの子どもを守る会」が、小児がんの子のきょうだいにスポットをあてて、交流会や富士山に登るキャンプなどの活動を行っていることを知り、参加しました。その時は、小児がんのことを知りたいという気持ちと、その家族がどんなことを思っているのかを知りたいという気持ちから参加しました。参加し始めてから今年で7年目になります。
振り返ってみると、交流会や富士山キャンプは自分の変化に気付かされる場だと思います。キャンプにはこれまで6回参加しましたが、1回目と6回目は参加者として、それ以外は参加者をフォローするボランティアとして参加しました。あくまでも医師としての参加ではありません。しかし自分自身の肩書きは、医学生から、研修医、小児科の医師と変化しているので、毎回参加して感じることが違います。役に立とうと気負ってしまっていたこともありましたが、昨年久しぶりに参加者という立場で参加して、改めてきょうだいとしての自分や仲間たちの目線に気付かされました。きょうだいとしての自分を大切にすることで、医療者としての自分にも深みが増すのだと感じました。
また、医療者としての自分にスポットがあたってしまうことが、これから将来の道を選んでいくきょうだいの仲間たちに良くないプレッシャーを与えたくないと思っています。「がんの子どもを守る会」の方々も、医療者としての私ではなく、自分らしく生きる私を応援してくれているのだと思います。
●まずはスキルを磨いていく
私は現在、国立がん研究センター中央病院の小児腫瘍科に勤務しています。いつか、医療者としてきょうだい支援の場づくりにも携われたらという思いは持っています。そのためにもまずは医療者としてスキルを磨くことが大事だと思っています。小児科医として、家族支援ももちろん大事ですが、家族が何よりも求めているのは病気を治すことだということを念頭におきながら、これからも仕事に取り組んでいきたいと思っています。

優しい雰囲気が印象的な
野村さん

 


グループナビ

がんの子どもを
守る会

1968年設立。小児がんで子どもを亡くした親によって設立された患者家族会。患者家族同士のピアサポートをはじめ、専門のソーシャルワーカーの相談など、小児がんによる長期入院に伴う家族の二重生活、経済的負担、進学・進級、就労、自立といった小児がんに関わる課題に対し、心理社会的支援も含む総合的なサポートを行っています。

 

 


【新刊】

平成27年度
介護報酬改定資料集(27.2.6)
~社会保障審議会 介護給付費分科会資料~

●資料は、社会保障審議会介護給付費分科会(第119回)(厚生労働省・平成27年2月6日)資料等を複製したものです。
◆規格 A4判/635頁
◆定価 1,728円 (税込み)


平成27年度版
東社協参考人事給与制度

●人事考課制度を含む新たな人事給与制度を導入する場合の制度策定に向けた考え方や方法を参考例として示したもので、今回、平成26年10月に示された東京都人事委員会の職員給与に関する報告と勧告を参考として給料表を改定した、「平成27年度版」を示しました。
◆規格 A4判/124頁
◆定価 1,080円 (税込み)

保育所と学童保育の連携による
学齢期の成長を見据えた保育

●本会は平成25年度に初めて都内学童保育の実態調査を実施、その結果を「都内の学童保育の状況」としてまとめました。さらに就学前から学齢期への移行期 子ども・子育て支援プロジェクト、学童保育の利用保護者アンケートを行いました。
本書では、アンケート結果による学齢期への移行期を過ごした1,011人の貴重な体験を紹介しています。
◆規格 A4判/104頁
◆定価 864円 (税込み)

月刊「福祉広報」

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