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福祉広報 2015年5月 677号 テキストデータ

【もくじ/キャプション】

社会福祉NOW

社会福祉法人が連携して
地域課題に対応
東京の地域特性を踏まえた
社会貢献事業の進め方を提言

トピックス
●発達障害者支援法施行10周年を迎えて

連載 社会福祉法人の社会貢献・地域貢献②
●社会福祉法人マザアス

明日の福祉を切り拓く
●特定非営利活動法人ReBit代表理事 藥師実芳さん


日野市に暮らす 川久保さんと配達員の元岡さん
配食ボランティアを通じての訪問の日々は
信頼を育むひとときになっていく
届ける毎につながる心のふれあいに笑顔は広がる

 

 


【NOW】

社会福祉法人が連携して
地域課題に対応
東京の地域特性を踏まえた
社会貢献事業の進め方を提言

 

引きこもり、
社会的孤立、
育児困難等、これまでの
社会福祉事業や制度で
支援することが難しい
「制度の狭間の課題」や「複合的課題」が
増加しています。こうした課題に、
東京の社会福祉法人が連携して対応していこうと、
東社協社会福祉法人協議会による
検討を引き継ぎ、昨年12月より
東社協社会貢献事業検討委員会が検討を重ね、
平成27年3月に「中間のまとめ」を提言しました。
本号では、その内容と検討経過をお伝えし、
今後の東京における社会福祉法人の
社会貢献事業について考えます。

 


長年にわたり引きこもって生活している方、施設から自立後、地域で暮らす中で失業や疾病、借金等の課題で困窮している方、孤立した子育て環境で育児に悩む方への支援など、既存の社会福祉制度では支援が行き届かない「制度の狭間の課題」が増えています。
また、認知症の親と障害をもつ子どもの世帯等、家族全体を捉えて支援する必要がある「複合的な課題」は、ひとつの施設や機関だけで支援することは困難な場合が多くあります。
自らの課題として法人協が検討

このような「制度の狭間の課題」や「複合的課題」に対して、社会福祉法人が連携して支援するしくみを作り、社会福祉法人としての役割を果たしていこうと、東社協社会福祉法人協議会(以下、法人協)は、平成25年度から検討してきました。そして、26年度は、全業種12の施設部会から委員を選出した法人協社会貢献事業推進委員会を設置し、他県の取組みを参考にして東京における実施案を検討しました。6月の総会では、生活困窮者等を対象とした「経済的援助を伴う寄り添い型連携支援」の実施案を説明しました。それは、東京全域で社会福祉法人が連携して1つの事業を実施しようという提案でした。
実施案に対する意見

法人協では、8月から審議が始まった国の社会保障審議会福祉部会の動向を注視しつつ、また、東社協総合企画委員会での意見を踏まえて、支援対象者を拡げた「寄り添い型の相談支援」として実施案を一部修正し、9月のセミナーで説明しました。その上で、都内の社会福祉法人へのアンケートや各施設部会から意見収集を行いました。
11月にまとめたアンケート結果によると、全体的に、理念や考え方については、一定の理解が得られる一方で、具体的な支援のための連携は、区市町村、またはさらに小地域で実施することや、その際に区市町村社協とともに取組むことが必要という意見がありました。また、地域のニーズに応じる取組みをしていくことや、各社会福祉法人独自の社会貢献の取組みも重視していく必要性などが挙げられました。
また、施設部会連絡会、区市町村社協事務局長会、各施設部会にて、この実施案の説明や意見交換を行いました。「東京全域で同じ事業に取組むのでは、地域ごとに異なる実情に応じられない」「支援対象者を生活困窮者に限定すると業種によっては取組みにくい」等の意見が出されました。
社会福祉法人を取巻く情勢

平成12年の社会福祉基礎構造改革により、社会福祉のしくみが大きく変容し、株式会社やNPO法人等の多様な経営主体が福祉サービスの担い手となりました。このような中で、社会福祉法人が税制優遇を受けることに関してイコールフッティング論が主張され、また、一部の社会福祉法人による不適正な運営により、社会福祉法人の在り方やその役割が問われるようになりました。
平成26年度、東社協で社会貢献事業に関する検討や意見交換等を進めている間にも、6月24日「規制改革実施計画」閣議決定、平成27年2月12日、社会保障審議会福祉部会報告書「社会福祉法人制度改革について」の取りまとめなどの大きな動きがありました。社会福祉法人やその社会貢献事業、公益活動等の在り方に関する、国の方向性が示され、現在、社会福祉法等の一部を改正する法律案が国会に提出され(4頁参照)、平成29年施行に向けて準備が進められています。
法人協から東社協全体の取組みへ

これらの意見や国の動きを踏まえ、社会福祉法人・施設関係者だけではなく、区市町村社協や民生・児童委員、ボランティア関係者、行政関係者等の視点も加え、東社協全体で検討・実施するため、11月末に東社協社会貢献事業検討委員会(以下、委員会)を設置しました。検討に当たっては、国の動向と調整しつつ、「多くの社会福祉法人・施設が地域の中で参加できること」「社会福祉法人の特性や地域の実情に即して実施できる柔軟なメニューを検討すること」を方針としました。12月から3月までの間に3回の委員会を開催しました。
委員会では、「社会福祉法人を取巻く現在の環境には危機感を持たねばならない」「新たな生活困窮者自立支援制度に基づく相談事業は、自治体直営、社協が受託、社協以外の法人が受託等、地域により多様。同様のしくみはかえって混乱を来たすのではないか」「各法人や地域・広域の連携による地域貢献の取組みを『見える化』することが重要」「地域で社会福祉法人同士が横に連携することには非常に価値がある」「地域の社会資源をつなぐのは社協の本来的役割」「各地域には特徴があり、それを踏まえて誰もが参加できるしくみが良い」「地域で住民が求めていることに応えていくことが必要」等の意見が出されました。
これらの意見を踏まえて、社会福祉法人が区市町村ごとに地域の実情に応じたネットワーク化を図り、ニーズを把握するしくみづくりをすることや、各社会福祉法人、地域の連携、広域の連携の3つの層により、柔軟なメニューで事業を行うイメージが示され、さらに議論を進めました。
東京の特色を踏まえたしくみを

東京の特色の一つとして、人口が多く流動的であり、地域差が大きいことがあげられます。ニーズが複雑・多様である上、施設や相談機関、サービス等の資源の種類や数も様々で、「ニーズと資源を一体的に見る視点」が重要という意見がありました。また、NPO法人や株式会社、ボランティア団体等の多様な社会資源が数多く存在することも大都市ならではの特色です。地域で支援をする際には、多分野の専門性を活かした新たなサービスの創造や、多様な主体が連携できることが必要という意見がありました。その際に、社会福祉法人が率先し、社会福祉法人のネットワークを基盤として多様な主体の参画するプラットフォームを築いていくことなどが考えられます。
こうした議論を踏まえ、平成27年3月24日、小林良二委員長(東洋大学教授)が、「東京都における社会福祉法人の連携による社会貢献事業について『中間のまとめ』」を東社協会長に提言しました。
●    ●    ●
平成27年度は、施設、社会福祉法人、社協、民生・児童委員、ボランティア等が地域で連携して取組めるよう、事務局内に部署を超えたプロジェクトを設置し、東社協全体で「社会福祉法人の連携による社会貢献事業」を推進していきます。
板橋区、北区、東村山市、青梅市では、すでにネットワーク化の動きが始まっており、今後、各地域の社会福祉法人や社協の皆様と協働し、まずは、ネットワーク化から進めて参ります。できるところから順次取組みはじめ、その実践を踏まえて、東京全体のスキームを構築していく予定です。


「中間のまとめ」の概要は、
本誌、挟み込み資料をご覧ください。
また、東社協ホームページに
報告書を掲載しています。


実施にあたっての基本的考え方(中間のまとめより)

社会福祉法人の主体的な取組み
各社会福祉法人、地域の連携、広域の連携の3つの層によるしくみ
資源とニーズを一体的に見る視点で新たなサービスや活動を創出
地域特性を踏まえたスキームと柔軟な事業構築
社会福祉法人のネットワークづくりから開始
社会福祉法人のネットワークを基盤としたプラットフォーム(協議会)づくり
できるところからはじめて最終的に東京全域で実施

 

 


【トピックス】

発達障害者支援法施行
10周年を迎えて

 

発達障害者
啓発イベント
4月1日開催

発達障害者支援法は今年で10年目を迎えました。一般社団法人 日本発達障害ネットワーク(JDDnet)は、4月1日に発達障害者啓発イベントを開催しました。10年間の取組みと今後を考える機会として、行政やNPO等関係者の講演とシンポジウム、立法にたずさわった議員連盟の挨拶と意見交換が行われました。
施行後10年で変化した3つのこと
JDDnetは、発達障害関係の全国、地方の障害者団体や親の会、学会や研究会、職能団体により平成17年に設立されました。シンポジウムでは、このネットワークに参加する団体の関係者が登壇し、10年間の取組みを振り返りました。法施行後の変化として、主に3つの点があげられました。第1に教育や医療分野等で発達障害者に関する制度が整ってきたこと。第2に関係者間のネットワークができたこと。第3に自閉症や発達障害という言葉が社会に広く行きわたったことです。
第1については、発達障害者支援法制定にともない、障害者基本法、障害者総合支援法、障害者雇用促進法など各種法制度に発達障害が位置づけられました。また、多面的な支援の中核を担う発達障害者支援センターの設置が都道府県・政令市ですすみました。教育面でも学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、自閉症が特別支援教育の通級の対象となり、教員や保護者など関係者への支援を行う発達障害教育情報センターが設置される等、福祉や医療、教育分野の制度面の整備が行われてきました。
第2については、発達障害者支援団体のネットワークづくりにたずさわったJDDnet元理事長の山岡修さんが「当時、法律制定にあわせて1年以内に当事者団体を中心にネットワークをつくることになった。この10年で職能団体や研究会等も加わり、関係者が個別に発信していた見解をネットワークとして1つにまとめて提言できるようになった」と話しました。
第3について、JDDnet理事長の市川宏伸さんは「法施行前はほとんど知られていなかった『発達障害』について、今は国民の約7割が『知っている』と答えている。メディア等を通して、社会での認知も広がり、制度の狭間にあった発達障害の相談に行政の窓口や学校でも対応してもらえるようになった」と述べました。
「知ってもらう」から
「理解してもらう」へ
一方で、課題も見えてきました。市川さんは「『発達障害』という言葉自体を知る人は増えたが、内容への理解は十分に深まっておらず、まだまだ偏見や誤解もある」と指摘します。当事者であり、NPO法人EDGE会長でJDDnet副理事長をつとめる藤堂栄子さんは「『発達障害』とひとまとまりで語られるが、ディスレクシア(読み書き困難)やADHDなど、一人ひとり異なっている。いろいろな人がいることを当たり前なこととしてまわりが理解する社会になってほしい」と述べました。また、全国LD親の会理事長でJDDnet副理事長の東條裕志さんは「発達障害とは何かを知らない、分からないことが原因で虐待につながることもある。制度面は整えられてきたが、社会全体の理解促進や啓発はさらに必要」と話しました。
支援する側の人材育成が必要
平成24年度の文部科学省の調査では、全国の小・中学校の通常学級に在籍する生徒の6・5%(1学級2~3人程度)は発達障害の可能性があるとの結果がでました。そのため、発達障害の多様性に対応できる人材の育成は今後の課題です。例えば、教育現場で生徒の「発達障害」の様態は個人差が大きく、一人ひとり違います。また成長とともに、本人の症状も変化します。サポートする関係者の発達障害に関する理解のばらつきが原因で、二次被害につながる恐れもあります。
こうした状況を改善するためにも、関係者同士の連携は重要です。JDDnetに職能団体として参加する日本臨床心理士会部長でJDDnet副理事長の倭文真智子さんは「関係団体のネットワークで、教育や医療、福祉など多職種の連携も深まり、それぞれが現場で取組むべき仕事が見えてきた」と述べました。精神科医でJDDnet前理事長の田中康雄さんは「発達障害者支援も様々な分野があり、関係者も多岐に渡っている。ネットワークとしてそれぞれの立場の人たちをつなぐ苦労もあったが、連携により関係者同士の理解もすすんだ。今後は当事者の声をより反映できるよう、さらに輪を広げることが重要」と話しました。
これからの10年にむけて
今後の動きとしては「来年施行の障害者差別解消法の『合理的配慮』について、発達障害者ではどのような対応が求められるのか、検討が必要」と市川さんは話します。また、発達障害者支援法改正について、発達障害の支援を考える議員連盟を中心とした検討会も始まっています。「一人ひとり違っていい」を前提に、発達障害の人たちに対する社会の理解促進と、本人のライフステージを通した支援がすすむよう、さらなる取組みが求められます。

シンポジウムの様子

 

 

社会福祉法等の
一部を改正する法律案が
国会に提出(4月6日)

1 社会福祉法人制度の改革

(1)経営組織のガバナンスの強化
【平成29年4月施行】
○議決機関としての評議員会の必置(小規模法人は評議員定数の経過措置)等
(2)事業運営の透明性の向上
【平成28年4月施行】
○財務諸表・現況報告書・役員報酬基準等の公表にかかる規定の整備 等
(3)財務規律の強化
○役員等関係者への特別の利益供与の禁止
【平成28年4月施行】
○役員報酬基準の作成と公表等
【平成29年4月施行】
○「社会福祉充実残額(再投下財産額)」の明確化、「社会福祉充実残額」の保有法人に社会福祉事業または公益事業の新規実施・拡充にかかる計画の作成を義務付け 等
【平成29年4月施行】
(4)地域における公益的な取組みを実施する責務
【平成28年4月施行】
○社会福祉法人が無料または低額な料金で福祉サービスを提供することを責務として規定
(5)行政の関与のあり方
【平成28年4月施行】

2 福祉人材の確保の促進

(1)介護人材確保に向けた取組みの拡大
【平成28年4月施行】
○福祉人材の確保等に関する基本的な指針の対象者の範囲の拡大
(2)福祉人材センターの機能強化
【平成29年4月施行】
○離職した介護福祉士の届出制度の創設、就業の促進、ハローワークとの連携強化 等
(3)介護福祉士の国家資格取得方法の見直しによる
資質の向上等
【公布の日から施行】
(4)社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直し
【平成28年4月施行】

 

 


【マンスリー】

2014年3月26日~4月25日

子ども・子育て
支援法がスタート

●2015年度予算で、子育て世帯を対象に子ども1人当たり3,000円を配るほか、保育所の整備を通じ待機児童の解消を急ぐなどの子育て世代や低所得者向けの支援策が盛り込まれた。 (4/10)
●東京都は、東京都子供・子育て支援総合計画を公表した。今後5年間に取組む子育て世帯への支援、保育・幼児教育、障害児支援、虐待対策などを体系化しており、都には広域行政の視点に基づく支援が求められる。        (3/31)

●虐待疑いの通告 過去最多に
●警察庁は、全国の警察が昨年、虐待を受けている疑いがあるとして児童相談所に通告した18歳未満の子どもが2万8,923人に上り、過去最多を更新したと発表した。事件の被害者となった子どもは718人に上る。         (3/26)
●貧困家庭の子ども 学習などを支援
●政府は、貧困家庭の子どもを支援するため、自治体や財界などと連携して寄付を呼びかけ基金を新設する。塾に通う余裕のない家庭の学習支援や、運動・芸術分野で能力があっても活動を続けられない子どもを支援する。       (3/28)
●渋谷区で同性カップルに証明書
●渋谷区区議会本会議で、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認めて証明書を発行する条例案が賛成多数で可決され、成立した。証明書を発行する条例が成立するのは全国初。  (3/31)
●社会福祉法人改革 地域貢献の計画・実施を義務化
●厚生労働省は、社会福祉法人改革を柱とした社会福祉法改正案を国会に提出した。2016年度の決算で余裕財産がある社会福祉法人には、17年度から地域貢献の計画策定と実施を義務付けている。                 (4/3)
●介護保険料 546円上がる
●都は、区市町村が3年ごとに定める65歳以上の介護保険料について、2015年~17年度の基準月額をまとめた。都内62区市町村のうち、58区市町村が前期より引き上げ、都内平均は546円上がった。               (4/8)
●スマートフォンで性的な事件の被害者に
●警察庁は、2014年に交流サイトがきっかけとなって性的な事件の被害者となった18歳未満の子どもが1,421人いたと発表した。08年以降最多で、全体の8割近い1,118人がスマートフォンを使っていた。           (4/16)
●若年性認知症の人、9割が自己退職・解雇
●65歳未満で発症した若年性認知症の人に対する厚生労働省の生活実態調査で、職場を辞めた人のうち、定年退職した人は1割で、自己退職や解雇が9割だったことがわかった。   (4/19)
●交流が少ない高齢者 要介護や認知症の高リスク
●日本福祉大学の調査によると、他者との交流が週1回未満の高齢者は、要介護や認知症になる危険性が、毎日頻繁に交流している人より約1.4倍高まることがわかった。       (4/22)

 

 


【連載】

一人ひとりに配慮して
ボランティアが
食事を届ける

社会福祉法人マザアスの取組み


本号では、施設の機能を生かして365日、
10年間休むことなく地域住民にお弁当を届けている
社会福祉法人マザアス 特別養護老人ホームマザアス日野の
取組みをご紹介します。

食形態、食べやすさや、
好き嫌いまで配慮したお弁当を
ボランティアが日野市全域に
届けています。

 

毎朝、特別養護老人ホームマザアス日野の調理室では、施設利用者の食事と地域住民のお弁当をつくるのに大忙しです。栄養士、調理師は一人ひとりに合わせて、お粥、ミキサー食、食べられないもの、好き嫌いまで配慮しています。食材は季節を感じられるものを使うようにしています。
10時半になると、お弁当をボランティアの配達員の車に積み込みます。お弁当の容器は大きくてかさばるのですが、保温効果があり温かいまま食べられるので利用者にとても喜ばれています。ボランティアは自分の役割をテキパキこなし、お弁当を積み終わると走り出していきます。

365日、 10年間続ける
マザアス日野が地域住民への配食サービスに取組み始めたのは平成16年でした。当時、日野市の食事サービスは立川市の社会福祉法人に委託していましたが、食事数が増えたことから、民間のお弁当業者に委託先を変更しました。ところが、受託したお弁当業者は採算が合わないという理由で、1年で撤収してしまいました。
その後、日野市が配食サービス事業者を募り、マザアス日野が受託することになりました。現在、日野市では6つの事業者で配食サービスをしています。採算を重視せず、地域貢献のため、住民にマザアス日野を知ってもらうことが事業を始めた大きな理由でした。事業を開始した当初は、自転車で施設の近隣に20食を届けていました。
365日、10年間継続している理由について、利用者やボランティアの調整をしている高齢者在宅サービスセンターマザアス多摩川苑センター長の清水一芳さんは「必要とされているから続けている。台風や大雨の時でもお弁当を待ってくれている人がいるからやめることはできない」と話します。

1人ひとりに合わせた配慮
現在は、1日40~60食、平成26年度は1万9千344食のお弁当を届けました。12月31日は通常のお弁当とは別に「おせち」のお弁当も配達しています。届けるお宅は、65歳以上で独居や家族が仕事で日中は1人で過ごしている方です。
お弁当の申込は、本人、家族、ケアマネジャーなどから日野市社協に行います。日野市社協が申込者の状況をアセスメントし、必要な食数を判断し、マザアス日野に連絡がきます。そして、連絡を受けた清水さんがご本人のお宅に訪問し、さらに細かいアセスメントを行います。例えば、お弁当は玄関までか、家の中のテーブルに置くのか、配達員の性別の配慮、お弁当と引き換えに渡すチケットの管理ができない方への対応等、利用者一人ひとりに合わせた配慮をしています。

施設がボランティアを
バックアップ
現在19名のボランティアでお弁当の配達を行っています。うち3名が交替で配達のコーディネートをしています。事業をスタートした際、ボランティア募集のチラシを近隣にポスティングして回りました。主婦や仕事を定年退職された方などが中心に活動しています。一人あたり毎日12食前後を車に積み、約1時間半かけて日野市内をまわります。長年、配達を続けている元岡公子さんは「『あなたがくるのを待っていた』と言われたのが嬉しかった。いろいろな人と話せるし、自分が楽しめるから続けている」と話します。
配達時に不在の場合は、コーディネーターに連絡し、清水さんが報告を受けます。そして、ケアマネジャーや地域包括支援センター、社協と連携して必ず所在確認するようにしています。また、配達先で利用者が倒れているのを発見し、救急搬送したことや、亡くなっていた方を発見したこともありました。
さらに、ボランティアによるお弁当の配達は別の効果も生み出しています。お弁当を届けている利用者の家族が長年引きこもっていました。ボランティアがお弁当を配達する中で少しずつ関係が築けるようになり、今ではお弁当を届ける側になっています。このように、マザアス日野が持つ機能を活かしてボランティアをバックアップしています。

支える側も生き生きと
365日、10年間継続してきたことで、マザアス日野はお弁当を心待ちにしている利用者、家族、ボランティアなどにとって、なくてはならない存在になっています。
利用者にとっては栄養バランスのとれた食事を1日1食でも摂ることで健康状態を維持でき、ボランティアとかかわることで社会とのつながりもできます。家族にとってもボランティアが安否確認することで安心感を持てます。そして、ボランティアする側もやりがいを持って生き生き活動できます。ボランティアは「誰かのために何かをしたい」という想いで活動し、お弁当を届けると「美味しい」と喜ばれる気持ちが継続する力となっています。事業開始からかかわっているコーディネーターを中心にボランティア同士のきずなも深まり、懇親会や小旅行も行っています。

社会福祉法人による地域住民への「食」を通した取組みが、支えられる側、支える側双方の生活をより豊かにしています。

 

Kazuyoshi Shimizu
清水一芳
社会福祉法人マザアス
高齢者在宅サービスセンター
マザアス多摩川苑センター長

 

社会福祉法人
マザアス
利用者の
「生活の質を高めるケアの実践」を使命とし、
1994年に法人設立。東久留米市、日野市、
新宿区に特別養護老人ホーム、
高齢者在宅サービスセンター、
グループホーム等を運営。

 

チームワーク良くお弁当を用意する調理室

お粥、ミキサー食、好き嫌いまで配慮したお弁当
保温できる容器で温かいまま食べられます

配達先を
コーディネートする鈴木さん
面倒見が良く、
皆に慕われています

お弁当を心待ちにしている有山さんと配達員の元岡さん

 

 


【東社協発】

「西脇基金感謝の集い」を開催

3月17日、西脇基金の奨学金を利用し進学を予定している児童養護施設等の子どもたちと、すでに進学した退所者、児童養護施設等の施設長99名が集まり、「西脇基金感謝の集い」を飯田橋セントラルプラザで開催しました。
奨学生は、西脇基金創設者の西脇麻耶さんと西脇基金を支える会(代表‥宮内眞木子さん)の方に感謝の気持ちを直接伝え、これから進学する奨学生は社会人となって働いている先輩たちの姿に将来の自分の姿を重ねるなど、和やかな時間を過ごしました。
懇談の場では、「アルバイトをしなければならず中学でサッカーを辞めてしまったが、大学進学後に西脇基金によって時間を作ることができ、再開できた。来年度はサッカー部のキャプテンも務める」「短大に通い、保育士資格と幼稚園教諭の免許の2つを取得。来年度からは4年制の大学に編入も決まり、就職先の選択肢がより広がった」等、奨学生から話されました。
西脇さんも奨学生の明るく前向きな姿勢に大変感激され、基金創設が児童養護施設や里親のもとで暮らす子どもたちへの大きな支援につながっていることを実感されていました。
今後もこのような交流の場を持ち続けることを約束して散会しました。

西脇基金感謝の集いの様子

 

【地域へ広げる
課題解決のチカラ】
開講!

支援力アップ塾スタートアップ編


▽目的 課題解決のため地域の中でつながりづくりに取組むスタッフの基本的な価値や姿勢を事例、ワーク、検定から学びます。多様な地域の組織が参加し、ともに知恵をしぼり合います。
▽主催 東京ボランティア・市民活動センター
▽日程 5月20日(水)・6月20日(土)・7月1日(水)(3回連続講座)
※1回目のみお試し参加可能
▽会場 飯田橋セントラルプラザ
▽講師 山崎美貴子氏(東京ボランティア・市民活動センター所長)、山岡義典氏(認定NPO法人日本NPOセンター顧問)ほか
▽対象 新任~中堅スタッフの方(施設、病院、企業、行政、学校、NPO、社協、ボラセンなど)
▽受講料 1万5千円(3回分)
※検定料込、詳細は問合せのこと
▽定員 40名
▽申込方法 ホームページの申込フォームへ入力
▽申込締切 5月18日(月)
▽申込・問合せ 東京ボランティア・市民活動センター
TEL 03(3235)1171
HP:http://www.tvac.or.jp/special
/im/


東社協総務部企画担当
Facebook
のご案内


東社協のセミナーや研修の報告、出版物、社会福祉法人の取組みなど様々な情報を毎週発信しています。ぜひご覧ください。(東社協HPからもアクセスできます)
https://www.facebook.com/toushakyokikaku

 

保育園での研修実施に
ご活用ください!

27年度保育講師
来園研修のご案内


本会東京都福祉人材センター研修室では、27年度も「保育講師来園研修」を実施します。本事業は保育士養成施設(以下、養成施設)に所属する教員が講師として保育園に出向き、園内研修を実施するものです。26年度は提示した52の研修プログラムに対して、保育園から64件の応募があり、延べ1千82人が研修を受講しました。
これまで参加した保育園からは、「非常勤職員も参加することができ、学んだことを園全体で共有できる」「研修を選ぶ際、園の抱えている問題や課題を振り返る良いきっかけとなった」「講師とテーマの一覧があるので研修計画がたてやすい」といった声が寄せられ、大変好評でした。保育現場での研修の機会として、本事業を是非ご活用ください。
〈27年度研修事業概要〉
▽対象 都内認可・認証保育所、認定こども園、学童保育所等
▽研修実施期間 27年8月~28年2月(具体的な研修日時は講師と保育園で調整の上決定)
▽参加料 企画により異なります(研修プログラム一覧に記載)
▽申込締切 6月12日(金)【第1期】
※研修実施時期が11月以降の講座のみ、【第2期】申込を受けつけます(9月30日(水)まで)
★申込書、研修プログラム等は5月22日(金)頃、本会ホームページに掲載予定です。詳細はホームページでご確認ください。


〈保育講師来園研修の流れ〉

①東社協が各参加養成施設から出された研修プログラムをリスト化し提示(公表)

②各保育園がリストから選択し東社協に申込

③保育園と講師とで研修打合せ

④園内研修実施
*東社協ホームページhttp://www.tcsw.tvac.or.jp/
「事業案内」→「研修事業」→「保育講師来園研修」→「保育園むけご案内」よりダウンロードしてください

 

 


【囲み】

2015年ネパール地震
救援金のお知らせ

4月25日発生の地震災害で被災された方々を支援するため、日本赤十字社では以下の通り救援金を受け付けています。皆様の温かいご支援をよろしくお願いいたします。
受付方法    銀行振込
口座名義:いずれも「日本赤十字社」
・三井住友銀行すずらん支店
普通2787745
・三菱東京UFJ銀行やまびこ支店
普通2105750
・みずほ銀行クヌギ支店
普通0623331
※記載事項など詳しくは日本赤十字社ホームページでご確認ください。事前にインターネットでの手続きが必要となります。
受付期間    平成27年4月27日~
平成27年7月31日

 

 


【資料ガイド】

施策・会議資料
●『第5回国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議資料』(厚生労働省/2月)
●『高齢者の居住安定確保プラン―基本的方針と実現のための施策』(東京都/3月)
本プランでは、高齢者の居住の安定確保に向け、住宅施策と福祉施策が連携し、総合的・計画的に施策を推進するための基本的な方針と実現のための施策を提示。
●『第120回社会保障審議会介護給付費分科会資料』(厚生労働省/3月)
●『第3期東京都ひとり親家庭自立支援計画(平成27年度~平成31年度)策定』(東京都/3月)
●『障害保健福祉関係主管課長会議資料』(厚生労働省/3月)
●『第154回労働政策審議会雇用均等分科会資料』(厚生労働省/3月)
●『第23回子ども・子育て会議、第27回子ども・子育て会議基準検討部会合同会議資料』(内閣府/3月)
子ども・子育て支援新制度の施行に向けた国の取り組み状況、支援事業計画の進捗等について。

調査結果
●『男女間における暴力に関する調査(平成26年度調査)』(内閣府男女共同参画局/3月)
男女間を取り巻く環境の変化に応じた被害傾向の変化等に適切に対応するため、これまで、平成11年度、14年度、17年度、20年度、23年度に、全国20歳以上の男女5,000人(平成17年度以前は4,500人)を対象に、無作為抽出によるアンケート調査を実施している。これらの先行調査を踏まえつつ、今後の男女間における暴力対策の推進に資することを目的とした、国内の男女間における暴力の実態を把握した調査。
●『平成25年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果』(厚生労働省/2月)
「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づき、平成25年度の全国の市町村及び都道府県において行われた高齢者虐待への対応状況等についての調査結果。
●『平成25年地域児童福祉事業等調査の結果~認可外保育施設利用世帯の状況(平成25年10月実施)~』(厚生労働省/3月)
保育を中心とした児童福祉事業の実態を把握し、今後の施策の基礎資料を得ることを目的とした「認可外保育施設利用世帯」に対し、平成25年10月1日に実施した調査結果。
●『ケアマネージャーが間近で見てきた「介護離職者」の実態』(株式会社インターネットインフィニティー/3月)
これまで担当してきた利用者の家族のうち、介護を理由に離職した人について、会員ケアマネージャーに対して行ったアンケート調査。
●『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等についての運用等実態調査結果』(厚生労働省/2月)
65歳以上の障害者についての自立支援給付と介護保険制度との適用関係に関する制度運用等の実態把握のため、市町村を対象に実施した調査。
その他
●『これってあり?まんが知って役立つ労働法Q&A』(厚生労働省/4月)
学生・生徒などを対象に、就職して働き始める前やアルバイトをする際に知っておくべき労働に関する基本的なルールをまとめたハンドブック。

 

 


【明日の福祉】

すべての子どもたちが、
ありのままで
大人になれる社会へ

藥師実芳さんは、LGBTを含むすべての子どもたちが、ありのままで大人になれる社会を目指す、特定非営利活動法人ReBitの代表理事です。現在は教育、成人式、就活等、LGBTに関する理解の普及やLGBTの若者への支援を行っています。


Yakushi Mika
藥師実芳
特定非営利活動法人
ReBit 代表理事

2009年に「早稲田大学公認学生団体ReBit」を立ち上げ代表に就任。2014年に新宿区自殺総合対策会議若者支援対策専門部会委員に就任。著書に「LGBTってなんだろう?」(合同出版)がある。


LGBTとは、レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(性同一性障害を含む身体と心の性が一致しない人)の頭文字で、セクシュアルマイノリティ(性的少数者)を指します。セクシュアリティ(性のあり方)には、生物学的な性と、心の性、そして好きになる対象の性があり、そのあり方は一人ひとり違うものとされています。
約20人に1人がLGBT
日本の人口の約5・2%がLGBTであると言われています(平成24年、電通ダイバーシティ・ラボ調べ)。自分のセクシュアリティについて誰にも相談できず、ひとりで抱え込んでいるLGBTは多く、私も子どもの頃、「LGBTは大人になるまで生きられないし、働くこともできない」と思い込み悩んでいたつらい時期がありました。性同一性障害の約3人に2人は自殺を考えたことがあるという調査もあります。
日本では、法律や社会保障、福祉サービス等の社会のしくみにLGBTへの想定が抜けおちています。そのため、進路、仕事、結婚、老後の生活等について、自分らしい人生を歩むのが非常に難しいのが現状です。
LGBTの子どもたちのために
ReBitはLGBTが大人になるまでの各ライフステージの困難解消のため、LGBTの若者の支援や、社会にはたらきかけて、人々の意識やしくみを変えていけるような発信活動を行っています。
たとえば、LGBTの大学生が小学校へ出向いて出張講座を行う等、子どもや教職員への授業・研修を今までに150回以上実施しました。LGBTについての正しい知識の学習は、LGBTの子どもが、自己否定をしたり、将来に不安をもつことなく、ありのままで生きる可能性を広げます。LGBTでない子どもにとっても、「自分らしさを大切に」というメッセージを通して、多様性への理解や自己肯定感を育む機会になります。
また、LGBTの人たちが「ありのまま」を周囲から祝福される機会を作りたいと、セクシュアリティも年齢も不問の成人式を、23年度から全国9地域で開催しています。25年から実施しているLGBTの就活支援も好評で、イベントを企画し、LGBTとして働く先輩をロールモデルとして紹介する等、「自分らしくはたらく」ための支援を行っています。
福祉分野におけるLGBT
先日、ある保育所からLGBTについて職員研修をしてほしいとの依頼をいただきました。就学前にはすでに自らのセクシュアリティに疑問や違和感をもったり、からかわれた経験があるというLGBTも多く、これから積極的に関わっていければと考えています。
また、障害者や高齢者のLGBT問題についても、施設等の環境やケアを行う上で、セクシュアリティが尊重されない場面も多く、取組みが必要な課題です。
多様性を尊重できる社会に
人にはそれぞれ個性や考え方があり、生き方があります。LGBTは、尊重されるべき多様性のうちのひとつなのです。今後はLGBTを含めた「すべての子どもたちがありのままで大人になれる社会」の実現のため、より広い視点で発信を行っていきたいと思っています。
団体名「ReBit」には、「少しずつ(Bit)」を「何度でも(Re)」という意味をこめています。さまざまな人や団体へ少しずつが何度でも繰り返し重なることで、LGBTの子どもがひとりで泣かないですむ世界をつくれる。そう信じ、活動を続けていきます。

 

 


【図書ガイド】

【筒井書房選書 わかる!できる!
福祉経営・運営・会計関連書籍特集】
①SWOT分析コーチング・メソッド/マネジメント社/2,376円
②SWOT分析による経営改善計画書作成マニュアル/マネジメント社/2,376円
③社会福祉法人の不正防止・内部統制・監査/清文社/3,240円
④実務に役立つ 社会福祉法人の会計と決算/清文社/3,672円
⑤実務に役立つ 社会福祉法人の会計基準Q&A 改訂増補/清文社/3,672円
⑥よくわかる社会福祉法人の決算実務/清文社/3,024円
⑦社会福祉法人の消費税実務と申告書の書き方/マネジメント社/2,376円
⑧社会保険・労働保険の事務手続基礎の基礎/清文社/1,296円
⑨社会保険・労働保険・人事労務の事務手続 オール図解でスッキリわかる平成26年6月現在/清文社/4,320円

【この時期に読んでおきたい 職場内研修向
け書籍(新人職員から管理職員まで)】
①すぐ使える!新任介護職員指導・育成マニュアル チューター制度虎の巻改訂版/筒井書房/1,512円
②福祉施設における危険予知訓練(KYT)
かんたんガイド/筒井書房/648円
③伝える力/筒井書房/1,944円
④認知症の介護のために知っておきたい大切なこと パーソンセンタードケア入門/筒井書房/1,620円
⑤介護職のための接遇マナーガイドブック/関西看護出版/1,944円
⑥マンガでできる 介護職員研修/日本医療企画/1,296円
⑦根拠からわかる介護技術の基本/中央法規出版/1,944円
⑧マンガでわかる 介護リーダーのしごと/中央法規出版/1,728円
⑨福祉・介護の職場改善 リーダーの役割を果たす/実務教育出版/1,728円

 

 


【アンテナ】

助成金

ニッセイ財団
高齢社会助成公募

申込締切 【地域福祉チャレンジ活動助成】5月31日、【実践的研究助成】6月15日消印有効 助成対象 【地域福祉チャレンジ活動助成】助成テーマにチャレンジする意欲があり、他の団体等と協働で活動する団体【実践的研究助成】助成対象分野・テーマに対する課題を明確にした実践的課題研究 助成金額 【地域福祉チャレンジ活動助成】最大400万円【実践的研究助成】実践的課題研究:最大400万円、若手実践的課題研究:総額585万円 申込方法 申請書をホームページよりダウンロードし、必要書類と共に郵送 申込・問合せ先 ニッセイ財団高齢社会助成事務局〒541-0042 大阪市中央区今橋3-1-7日本生命今橋ビル4F ・06(6204)4013
http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp

配食用小型電気自動車
寄贈事業

申込締切 6月5日当日消印有効 助成対象 1年以上継続して週1回以上、調理・配食・友愛サービスを一貫して行っている民間グループ。又、現在の活動を継続するにあたって、本寄贈により運営の円滑化が見込まれるグループ。 助成金額 1台100万円 申込方法申請書をホームページよりダウンロードし、社会福祉協議会あるいは全国老人給食協力会の推薦を受け、推薦団体経由又は直接財団へ郵送 申込・問合せ先 みずほ教育福祉財団福祉事業部 〒100-0011 千代田区内幸町1-1-5みずほ銀行内
http://www.mizuho-ewf.
or.jp
地域支え合い活動助成
プログラム

申込締切 6月30日必着 助成対象 市民参加型を基本としたボランティア団体・NPO等の非営利団体が行う活動 助成金額 【活動立ち上げ資金の助成】15万円(1件1団体あたり)【備品購入資金の助成】全国老人給食協力会会員団体:30万円(1件1団体あたり)、その他の団体:15万円(1件1団体あたり) 助成内容 活動立ち上げ資金の助成、備品購入資金の助成 申込方法 申込書をホームページよりダウンロードし、添付資料と共に郵送 申込・問合せ先 全国老人給食協力会事務局 〒158-0098 世田谷区上用賀6-19-21
http://www.mow.jp

地域活動支援センター等への設備助成

申込締切 6月末日 助成対象 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の地域活動支援センターⅢ型及びこれに類似するサービスを提供する施設 助成金額 30万円以内(1件1団体あたり)の物品助成 助成内容 利用者が施設で使う備品、道具類、作業機器、機材など 申込方法 必要書類を下記宛先へ郵送 申込・問合せ先 テレビ朝日福祉文化事業団設備助成募集係 〒106-8001 港区六本木6-9-1森タワー16階


講座・シンポジウム

シンポジウム
佐世保女子高生殺害事件
の真相を探る

日時 5月23日 場所 砧総合支所4F集会室E 参加費 1,000円 内容 シンポジスト:芹沢俊介氏(社会評論家)、高岡健氏(児童精神科医)、寺出壽美子氏(ソーシャルワーカー、日本子どもソーシャルワーク協会理事長) 問合せ先日本子どもソーシャルワーク協会事務局 ・03(5727)2133

公開講座 ヒトの老化に挑戦する再生医学

日時 5月29日 場所 練馬文化センター大ホール(こぶしホール) 定員 1,400名内容 講演①「鍵を握る幹細胞の役割」豊田雅士氏(東京都健康長寿医療センター研究所老年病態研究チーム研究副部長)、②「あのときめきをもう一度:人工心臓のお話」西村隆氏(東京都健康長寿医療センター心臓外科部長)、③「誕生から老化を探る」阿久津英憲氏(国立成育医療研究センター研究所再生医療センター生殖医療研究部長)、質疑応答:遠藤玉夫氏(東京都健康長寿医療センター研究所副所長) 問合せ先 東京都健康長寿医療センター広報普及係
・03(3964)3241

いのちの電話
30周年記念講演会
いのちに寄り添う言葉

申込締切 5月25日 日時 6月6日 場所 府中グリーンプラザけやきホール 定員 494名 参加費 500円 内容 柳田邦男氏(ノンフィクション作家)による講演申込方法 電話又はFAXで申込 申込・問合せ先 東京多摩いのちの電話30周年記念事業実行委員会
・042(328)3368 042(328)4440

医療・福祉フォーラム 地域包括ケアシステムの
今後

日時 6月12日 場所 日本赤十字社2階大会議室 参加費 8,000円 内容 基調講演「地域包括ケアシステムの現状と課題(仮)」高橋謙司氏(厚生労働省老健局振興課長)、進行:京極 宣氏(全社協中央福祉学院学院長)、シンポジウム「地域特性に見合った地域包括ケアシステムの構築(仮)」コーディネーター:京極 宣氏、シンポジスト:瓜生律子氏(東京都世田谷区高齢福祉部高齢福祉課課長)、土屋幸己氏(静岡県富士宮市地域包括支援センターセンター長)、黒澤康則氏(茨城県日立市保健福祉部高齢福祉課課長補佐)、安孫子敦子氏(埼玉県吉見町健康推進課課長補佐)申込方法 電話、FAX、メールで申込 申込・問合せ先医療・福祉フォーラム事務局
・03(5449)7061 03(5449)4950
care@hokuryukan-ns.co.jp
http://www.hokuryukan-ns.co.jp/

その他

感染症媒介蚊対策講習会
今から始める
デング熱対策

申込締切 5月25日必着 日時 6月10日 場所渋谷区文化総合センター大和田さくらホール 定員 500名内容 ①「蚊がうつす病気について」忽那賢志氏(国立国際医療研究センター国際感染症センター)、②「蚊の生態について」武藤敦彦氏(日本環境衛生センター東日本支局環境生物部次長)、③「蚊の防除と駆除について」足立雅也氏(日本防疫殺虫剤協会技術委員) 申込方法 はがき、電話、FAX、メールで申込 申込・問合せ先 環境保衛生講習会運営事務局 〒103-0001 中央区日本橋小伝馬町14-9小伝馬ファインビル3F
・03(6661)7516 03(6661)7515
kataisaku@seiko-sha.co.jp

はじめての手話

日時 毎月第1~第3木曜日場所 社会福祉法人トット基金トット文化館 参加費 1回500円 内容 日本ろう者劇団の俳優、また多岐にわたる手話指導を手掛けてきたろう者の五十嵐由美子氏による初心者のための手話教室 申込方法電話、FAX、メールで申込 申込・問合せ先 トット基金トット文化館
・03(3779)0233 03(3779)0206
totto-bunkakan@tokyo.
email.ne.jp

発達協会
2015実践セミナー

日時 7月27日~8月9日※1つのセミナーにつき2日間 場所 東京ファッションタウンビル東館9F研修室 定員 約150~300名 参加費 各14,040円(会員12,960円)内容 学習障害、発達障害のセミナー等を新規開設、ダウン症、思春期・青年期への対応をはじめ、不器用さやことばの育ちなど発達障害に関する14テーマ 申込方法 電話、FAX、またはホームページより申込 申込・問合せ先 公益社団法人発達協会
・03(3903)3800 03(3903)3836
http://www.hattatsu.or.jp

 

 


【くらし】


人と人をつなぐ
災害ベストを
目指して

狛江市視覚障がい者用
災害ベスト「こまベスト」の
開発にたずさわった
並木ヒロ子さん、
伊藤聡子さん、
松浦明さんにお話をうかがいました。

まわりに気づいてほしい
伊藤さん)狛江視覚障害者の会の代表をしています。狛江市に災害ベスト配布の要望書を提出したことをきっかけに、開発部会のメンバーになりました。東日本大震災のときに、視覚に障害があることをまわりの人たちに気づいてもらえず大変だったという事例をききました。例えば避難所の掲示物の情報を知るためには、まわりの方の支援が必要です。そのためにも、災害時に目が見えないことを知ってもらう必要があります。
松浦さん)私は長年、サウンドテーブルテニス(STT)等でボランティアをしており、今回メンバーとして関わっています。以前、静岡県が視覚障害者向け災害ベストを作ったという記事を読み、要支援者への安全・安心の取組みが必要と考えました。
並木さん)私は視覚障害をもち、現在は相談員をしています。STTやカラオケなどさまざまなサークルにも参加しています。その仲間と「災害にあったらどうする?」と話したとき、気づいてもらえず運を天に任せるしかないかなと言う人もいました。今は、このベストを仲間にすすめています。
●様々な工夫をとりいれる
伊藤さん)最初はリュックやジャケットという案もでましたが、持ち運びやすさ、着やすさを考えてベストにしました。
並木さん)ベストの反射板には「目が不自由」と文字を入れています。色々悩みましたが、費用面と分かりやすさから文字数は少なくしました。
松浦さん)文字入り反射板はマジックテープで取外しができます。他の障害の方にも使ってもらえるよう工夫しました。また、緊急時に目立つ黄色の蛍光色にしました。
●仲間づくりが大切と気づく
伊藤さん)苦労した点はベストの配布と周知方法です。目が見えれば広報紙等で使い方を伝えられるかもしれません。でも、視覚障害の人たちに伝えるのはなかなか難しいです。音声版の広報にたどりつける人もいれば、そうしたツールを全く知らない人や障害を知られたくない人もいます。こうした方々にベストをどう周知していけばいいのか、今も考え続けています。
並木さん)サークル活動で色々な方と知り合えたと思っていましたが、ベストの開発にたずさわったことで、市内には視覚障害のある方が140名もいると知り驚きました。この災害ベストの周知を通して、どこにもつながっていない方たちと少しでもつながれたらと思いますね。市の地域福祉課と協力しながら作ったベストなので、より多くの方の手に届いてほしいです。
松浦さん)目が見えないために、家にこもってしまう方が多いと感じます。これからもボランティア活動を通して色々な人とつながる「仲間づくり」をさらに行っていきたいです。
伊藤さん)障害があると地域の防災訓練に参加するのはなかなか難しいのですが、多くの人たちにベストのことを知ってほしいと思います。今度、子どもが通う小学校の防災訓練にはベストを着て参加するつもりです。私たちも色んなところに出かけて、この災害ベストをアピールしていきたいなと思っています。

並木さん(右)
伊藤さん(中央)
松浦さん(左)


ヘルプマークを
入れるポケット、
緊急を知らせる笛、ペットボトルも入る
ヘルプマークのポケットなどさまざまな
機能をもつ「こまベスト」


狛江市防災ベスト
「こまベスト」

狛江市では平成26年9月から「視覚障がい者用災害ベスト開発部会」5名のメンバーで検討を重ね、作成した。現在は狛江市在住の身体障害者手帳を所持している視覚障がいの方に市役所窓口で無料配布している。詳しくは狛江市地域福祉課まで

 

 


【新刊】

こんなことに気づいてあげて
~暴力・虐待を防ぐためにあなたにできること~

●「どうして暴力・虐待はなくならないんだろう」「暴力・虐待を地域で未然に防ぎたい」そんな思いから東社協では、地域でできることを一緒に考えられるような冊子を作成。ここで挙げている事例などは、都内施設に入所してきた方々の事例を加工して作成しています。
◆規格 B5判/19頁
◆定価 324円 (税込み)

年金制度とは…
〔改訂第5版〕

●最新情報を盛り込み、第5版を発行。年金制度には高齢になってからの老齢年金のみならず、障害年金や遺族年金といったように生活課題に対応して安定した生活基盤を維持するためのしくみが位置づけられています。本書は、年金制度の全体像を捉えやすくするため、できる限り簡略に解説しています。
◆規格 A4判/32頁
◆定価 432円 (税込み)

災害時要援護者支援ブックレット4
続・災害時要援護者支援活動事例集

●震災から4年。その経験をもとに実効性のある備えを構築する取組みが数多く始まっています。一方、人材確保や施設の再開に大きな課題を抱える実情もあります。今回26年8月豪雨による広島市の土砂災害についても取り上げています。
◆規格 A5判/123頁
◆定価 864円 (税込み)

月刊「福祉広報」

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