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福祉広報 2015年6月 678号 テキストデータ

【表紙】

社会福祉NOW
生活困窮者自立支援法
制度がスタート
地域の社会資源を活かした
多様な取組み

トピックス
●既存のしくみを活かして社会貢献事業の情報交換を実施

連載 社会福祉法人の社会貢献・地域貢献③
●社会福祉法人わかば福祉会の取組み

福祉職が語る
●東京都民生児童委員連合会顧問 大澤義行さん


北海道 富良野
ハルシャギクの黄色が野原を彩る。
心もウキウキ、
爽やかな初夏の到来だ。

 

 


【NOW】

生活困窮者自立支援法
制度がスタート
地域の社会資源を活かした
多様な取組み

 

平成27年4月から
生活困窮者自立支援法が
施行されました。
この制度では全国で
福祉事務所を置く自治体ごとに
必須事業と任意事業の組合せにより、
多様な取組みを展開しています。
今号では法施行後の現場の取組みを通して、
主に自立に向けた「出口」支援から
新制度の今後の方向性を検討します。
また、認定就労訓練事業に関連する先例として、
平成22~26年に実施された
埼玉県アスポート事業と
就労体験受入れ事例を紹介します。

 

生活困窮者自立支援法では全国で福祉事務所を置く自治体が実施主体となり、生活困窮者がワンストップで相談できる窓口が設置されました。まず、「入口」として住まい・健康・仕事・家族など多様な課題を抱える一人ひとりにあった支援プランをたて、寄り添いながらサポートを行います。また、就労支援など困窮状態から抜け出して自立した生活が送れるよう「出口」としての支援も含まれます。各種事業は必須事業と任意事業があります(図)。実施主体も行政の直営型や民間委託型など様々で、自治体ごとに地域の社会資源を活用した取組みが今、始まっています。
家庭訪問をセットにした
学習支援から世帯支援につなげる
― 国分寺市社協

国分寺市社協は平成26年1月から27年3月の1年3ヶ月間、自立相談支援事業と学習支援事業のモデル事業を「自立生活サポートセンターこくぶんじ」として実施し、今年度も継続して行っています。
学習支援事業では相談窓口や家庭訪問を国分寺市社協が、無料学習塾は同じ市内にあるNPO法人一粒の麦が連携して行っています。学習支援の対象者は、経済的な理由で学習塾に通えない小・中学生で、どちらも週1回開催しています。
この支援を利用する際は原則、家庭訪問を行います。そこで、相談者の同意のもとケース記録票を作成し、世帯の生活や経済状況を把握します。これは社協が実施する生活福祉資金等の貸付事業やモデル事業を通して、学習支援希望の家庭の多くは世帯としての支援も必要としていたからです。
学習支援の相談は、生活保護課のケースワーカーの紹介と親からの問合せが中心です。国分寺市社協地域支援係の副田拓人さんは、「民間学習塾に通うことのできない子どもが、親に『学習塾に通いたい』と訴えたことで、親が相談にきたケースもある。この子どもは無料学習で学び、高校進学を果たした。また、家庭訪問で疾病を抱える親へのサポートも必要だとわかった。学習支援から世帯支援にもつなげる取組みもしていく」と話します。国分寺市社協では、自立相談支援だけでなく、学習支援からも要支援世帯にアウトリーチする糸口があると考えています。
今後の事業展開には、学習支援ボランティアや会場など受け皿の拡充も必要となり、地域資源の活用が重要です。副田さんは「モデル事業でかかわった行政やNPO、学校等との連携は徐々に深まっている。しかし、地域住民の事業への理解はまだ浸透していない。この事業は、地域の課題を地域で取組むしくみが必要なので、地域の方々の協力を今後も求めていきたい」と話します。
多様な課題に対応するために
支援メニューを幅広くそろえる
― 新宿区

新宿区では必須事業と任意事業を幅広く実施しています。既存の事業を活用しながらこれらのメニューを揃えて、都心における生活困窮者の多様な課題への支援を目指しています。
以前から区ではホームレス等への自立支援を行う拠点相談所「とまりぎ」、ハローワークと協定を結び、生活保護受給者等に対して雇用と福祉を一体的に支援する「新宿就職サポートナビ」等の事業を行ってきました。しかし、生活困窮者自立支援法のモデル事業で相談を受けた際、既存事業の相談窓口へのつなぎ方が利用者にも関係者にも分かりにくいという課題がみえてきました。
今年度からは生活困窮者自立支援法の枠組みのなかに既存事業を関係づけることで、相談者を継続的に支援するための体制の充実を目指しています。また、自立相談支援事業を実施する「生活支援相談窓口」は生活保護の相談窓口と同じ庁舎内に設けて、一人ひとりの状況にあわせた支援を「生活保護制度」と「生活困窮者自立支援制度」の両輪で行える環境づくりもしています。
新宿区は都心ならではの様々な課題への対応が必要です。例えば、新宿駅は全国から仕事を求めて多くの人が集まり、繁華街にあるネットカフェで生活を余儀なくされる人もいます。こうしたケースでは一時生活支援が必要になります。また、区内の経済的に困窮する高齢者やひとり親世帯への支援なども必要です。そのため、自立相談支援事業だけでなく、任意事業も含めた幅広い支援メニューを用意して、世帯全体への働きかけも重視しています。
福祉部生活支援担当課長の関原陽子さんは、「今回の制度では、複合的な課題を抱える相談者に対してどれだけの支援が提供でき、その情報をどの順番で提供するか等、実施側の力量が求められている。そのためにも様々な企業や民間団体が集う新宿区の強みを活用して、新たに連携を広げていこうと動いている。また、そうした区内の社会資源へのつなぎ方に関して、常に情報に敏感になって事業に取組んでいきたい」と話します。
地域で育んだ場を生かした
学習支援
― 社団法人てらまっち(文京区)

文京区の学習支援を受託した社団法人てらまっちは、社協の小地域福祉活動と共に、地域住民によるボランティア団体からはじまりました。
3年前、理事長の石井楢児さんがボランティアで子どもたちに学習支援を行いたいと発信したところ、様々な事情で学習が遅れている子どもに勉強を教えてほしいとのニーズが地域から出ました。そこで文京区社協の地域福祉コーディネーターがあいだに入り、民生・児童委員や住民など地域の関係者が集まり、団体を立ち上げました。会場は住宅の一部を開放した地域の居場所「こまじいのうち」を活用し、小4から中3を対象に毎週土曜日に開催しました。子どもたちは地域の「居場所」で自信をつけ、高校へと進学しています。
「文京区は教育熱心というイメージがあるが、経済困難で通塾できなかったり、様々な支援が必要な子どもが区内に点在している」と石井さんは話します。なかなか地域で見えてこない課題を抱える子どもたちを学習支援につなげる方法を検討した結果、てらまっちは社団法人として生活困窮者自立支援法の学習支援を受託し、子どもたちにつながる道を1つ広げました。
子どもへのアプローチは引き続き模索していますが、現在は週3回、2地区で展開しており、さらに一か所増やす予定です。加えて、地域特性として大学が多く、ボランティアに熱心な住民にも恵まれ、支援側の体制は充実しています。今後も地域に支えられて作ってきた空間を大切にしながら、新制度での事業を行っていきます。
就労支援の受け皿づくりは
地域づくりにつながる
― 埼玉県アスポート事業

生活困窮者自立支援法の就労訓練事業(中間的就労)は、自立に向けた出口支援の一つに位置づけられています。中間的就労は、企業等での一般的な就労と福祉作業所等での福祉的就労の間に位置づけられます。すぐに働くことが難しい人に対して、企業や社会福祉法人など多様な事業所から就労の機会を提供してもらい、支援スタッフが本人の状態にあわせた伴走型の支援を行います。
埼玉県の生活保護受給者チャレンジ支援事業(アスポート事業)は、平成22年から26年の5年間、生活保護受給者に対して教育・就労・住宅の3本柱で支援を行いました。就労支援ではNPO法人ワーカーズコープが受託し、県内50歳未満の離職者2千800人のうち、25年度は831人、26年度は730人が就職に結びつきました。
●県内74か所の就労体験先を開拓
アスポート事業では、仕事に必要な基礎知識や資格の取得など技能に関するセミナー受講と最長1ヶ月間の就労体験などの支援メニューを用意しています。就労体験では、受入れ可能な企業や事業所の協力が不可欠です。
アスポート就労支援事業者の牛草賢二さんは「ワーカーズコープのもつネットワークや地域のつながりから受入れ先を探した。協力が得られるかどうか不安な面もあったが、人材が不足している分野では受入れに前向きなところも多く、理解を示してくれる事業者が地域にいると知った。最初は『働けるのに働かない人を受入れるのはちょっと…』と懸念していた事業所も、実際に本人たちを受入れるなかで見方が変わり、雇用につながったケースもある」と話します。
また、ワーカーズコープ埼玉自立支援事業所の新井ゆう子さんは「本人の支援には、担当の職業訓練支援員に加え、セミナー受講者同士や就労体験先の職場の人たちなど複数の関係者がかかわった。複数の視点で本人の強みを見つけることができ、本人も周りとつながる場を得て、自信を取り戻していく」と、支援員と相談者という一対一の関係をこえた広がりの重要性を指摘します。
アスポート事業の実績が上がるにつれて、協力事業所も徐々に数を増やし、物流、清掃、販売業、製造業、農業、高齢や障害分野の介護福祉など県内74か所の企業や社会福祉法人の事業所が就労体験先としてつながりました。
●『財産』として生活困窮者自立支援法に生かす
埼玉県福祉部社会福祉課生活困窮者支援担当の龍前航一郎さんは、「県全体で就労支援に取組んだことにより、支援のネットワークや支援方法について、福祉事務所のケースワーカー、職業訓練支援員や受け入れ先の事業所など、それぞれに5年分の蓄積ができた」と話します。
生活困窮者自立支援法の就労支援は、福祉事務所設置自治体ごとに行うので、地域で利用できる社会資源に違いがでています。しかし、就労体験先だった企業が現在、就労訓練事業の認定申請について意欲をみせているなど、県全域で取組んだ事業が『財産』として新制度でも活用されることになるでしょう。
―就労体験受入れ
事例……株式会社フラワー企画

越谷市にあるフラワー企画は冠婚葬祭やイベントでの花の提供を行っている企業です。現在、アスポート事業の就労体験で受入れた3名がアルバイトとして雇用されています。
「当初、支援員の方が熱心に話をしてくれて、会社としてぜひ地域に貢献したいと思った。また、こちらとしても人員面でニーズがあったので受入れ先になった」と部長の土田真志さんは話します。
就労体験で受入れた人のなかには、長期のひきこもりで生活のリズムが乱れてしまっている人、コミュニケーションが苦手な人など様々な人がいます。そのため、一人ひとりの様子にあわせて、仕事の順番や場所をかえて作業をしてもらうなどの工夫を行いました。一つの作業に集中して止められなくなってしまう人には、花以外の作業を静かな部屋でしてもらうことで、落ち着きを取り戻してもらいます。自分から話すことが難しい人には花を同じ本数で束にまとめる作業を頼み、仕事が終わったら声をかけてもらうようにすることで、少しずつ話す機会を増やしました。職員同士も毎朝のミーティングで、本人への接し方で気をつける点などを共有し、業務に携わります。
「作業の伝え方や接し方を試行錯誤して考えることが、各スタッフの成長にもつながっている。職業体験に参加する本人たちも、最初は自信を失くしており、マイナスからのスタートだが、徐々に自信をもち、花の力も借りながら表情も生き生きとしてくる」と土田さんは話します。
フラワー企画ではこうした就労支援に関わることは会社にとっても5年後、10年後にプラスになると考え、今後も就労支援の受入れを続けていく予定です。
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生活困窮自立支援法の施行から2か月が経過しました。各自治体の取組みはまだ始まったばかりです。入口としての相談窓口は設置されましたが、任意事業とどうつなげるのか、地域のなかで困難を抱える人たちへのアウトリーチはどうするのかなど、今後の取組みが注目されます。この制度では行政、民間団体、社会福祉法人、そして地域住民といった「地域の資源」を活かした地域づくりが求められます。


フラワー企画の作業場所の様子

フラワー企画の
スタッフの皆さん
(後列右から1人目が土田さん)


生活困窮者自立支援制度概要(図)

※下記は、法に規定する支援(◆)を中心に記載しているが、これ以外にさまざまな支援があることに留意
※基本は現金給付でなく自立に向けた人的支援を、有期により提供

 

 


【トピックス】

既存のしくみを活かして
社会貢献事業の情報交換を実施

青梅市社協
主催

 

地域では、制度の狭間の課題や市場原理では満たされないニーズに対応していくことが求められ、社会福祉法人が積極的に取組んでいくことへの期待が高まっています。
このような中、平成27年3月30日に青梅市社協が呼びかけ、市内の社会福祉法人・施設の役職員55名、市職員2名、社協職員6名の参加の下、「青梅市福祉関係者ネットワークの会」が開催されました。
この会は、東日本大震災をきっかけに「市内の事業所間で日頃から顔の見える関係を作っていくことが必要」との意見を受け、災害に備えるためのネットワークとして、社協が市内の施設等に呼びかけてスタートしたものです。その後月日が経つ中、社協では、いつ起こるかわからない災害のためにネットワークを継続するモチベーションの維持が課題となっていました。一方で、社会福祉法人の連携による社会貢献事業のためのネットワーク化が望まれる背景があり、改めて既存のしくみを発展させて取組むことにしました。
青梅市社協では、今回の取組みをすすめるにあたり、社会貢献事業に関する情報量や取組み状況等、種別により差があると感じており、分野ごとにすすめ方を工夫しました。高齢分野は、「高齢者部会」に声をかけ、保育園の場合は、「保育園理事長会」「保育園園長会」と順番に組織を通じて話をすすめました。一方、障害分野は個別の法人ごとに説明するなど、施設数や既存組織の違い等、実情に応じてすすめ、理解促進を図りました。
当日は「社会福祉法人の社会貢献事業」について基調講演の後、グループに分かれて情報交換をしました。
各施設等で独自に取組んでいる社会貢献事業として、保育分野の「子育ての拠点としての相談事業・園解放」、障害分野の「在宅の支援困難者の相談」「福祉避難所の協定」、高齢分野の「配食サービス」「生計困難者に対する利用料軽減」等が挙げられました。意見交換の中では、「既に実施している取組みが社会貢献といえるのかわからない」「資金確保が難しい」等の声が聞かれました。また、多様な地域のニーズに対応するには連携した取組みによる効果への期待や、情報発信の重要性等が挙げられました。
最後に青梅市社協から、「この会をさらに発展させるため、まずは幹事会を設けて準備をすすめていきたい」と方針が示され、承認されました。
それぞれの地域の実情に応じて、様々な創意工夫のもと、ネットワーク化に向けた取組みがすすめられ、都内全域に広がっていくことが期待されます。

グループワークでの情報交換の様子

 

 


【マンスリー】

小笠原諸島
西方沖で
地震が発生

●5月30日20時24分頃に、小笠原諸島西方沖を震源とするマグニチュード8.1の地震が発生した。東京都と神奈川県で震度5強を観測。現時点で小笠原村の父島・母島では、大きな被害は見られていない。               (6/1)


●慢性疲労症候群患者の3割が寝たきり等の重症
●厚生労働省「慢性疲労症患者の日常生活困難度調査事業」の調査結果で、生活が著しく損なわれるほどの強い疲労感ともに思考力・集中力低下をもたらす「筋痛性脳脊髄炎(慢性疲労症候群)」の患者のほぼ3割が「日中の半分以上寝たきり」であることが明らかになった。    (4/22)
●ネパール地震で死者8千人を超える
●ネパールの首都カトマンズ付近を震源するマグニチュード7.8の地震が発生。その後の大規模な余震(5月12日)による被害と合わせて死者は8千人を超えた。周辺国のインドや中国、バングラデシュでも被害が出ている。     (4/25)
●「子どもの貧困対策センター(仮称)」設立へ
●民間団体の有志らが中心となって「子どもの貧困対策センター(仮称)」設立する。6人に1人が貧困状態にある子どもたちの窮状を救おうと、「子どもの貧困対策法」が成立して満2年になる6月に設立とともに法人化を目指す予定。 (4/28)
●性同一性障害等の児童への学校における支援体制について通知
●文部科学省は、「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」を教育委員会等に通知した。学校における支援の事例として「自認する性別の制服・衣服や、体操着の着用を認める」などが例示されている。(4/30)
●障害がある学生への配慮事例まとまる
●日本学生支援機構は、全国の大学等が実施した障害のある学生に対する188の支援・配慮事例を公表した。平成28年4月には障害者差別解消法の合理的配慮規定等が施行予定で、国公立大学等では障害者への差別的取扱いの禁止と合理的配慮の不提供の禁止が法的義務、私立大学等では障害者への差別的取り扱いの禁止は法的義務、合理的配慮の不提供の禁止は努力義務となる。(4/30)
●保育所の死亡事故 11年間で163件
●厚生労働省は、全国の保育所で平成16~26年に起きた事故で、少なくとも163人の子どもが死亡していたとまとめた。認可外保育施設での事故が7割、0歳児が半数を占めた。    (5/5)
●長期入院児童生徒の4割が学習指導を受けていない
●文部科学省は、「長期入院児童生徒に対する教育支援に関する実態調査の結果」を公表した。平成25年度中に病気やけがにより長期入院した児童生徒は延べ約6,300人だった。学習指導は自校の教員が病院を訪問する形式が多かったが、約4割には在籍校による学習指導が行われていなかった。治療に専念するためや病院側からの指示のほか、指導教員・時間の確保が難しいこと等が理由。
(5/20)

 

 


【連載】

NPO法人と
協力して学習障害児の
早期発見と
予防指導を行う

社会福祉法人わかば福祉会の取組み

知的な発達に遅れはないものの、
読み書き等に困難を覚え、小学校で勉強に
ついていけなくなる学習障害(LD)の子どもは、
ADHD等と合わせると6~7%程度存在するといわれています。

今号では、
法人の社会貢献事案の一環として
LDの検査と予防教育を協力して実施している、
社会福祉法人わかば福祉会の宇野宏武さんと、
NPO法人ことばのいずみ教室の芳賀道さんに
お話を伺いました。

 

社会福祉法人わかば福祉会の理事で、日野わかば保育園の園長を務める宇野さんが、中央大学の天野清教授から「LDの検査と予防教育に協力してほしい」との依頼を受けたのは平成12年のことでした。LDは小学校の学習で困難を示して初めて発症が認められるものですが、知的障害等と違って、早期に適切な教育を行えば回復が可能だとされています。天野教授は長年LDの研究に取組んでおり、小学校でLDと判断されてから教育を行うのではなく、就学前にLDとなる可能性のある子どもを検査で発見し、適切な教育を施すことで、その発症を未然に防ごうと考え、近くにあった日野わかば保育園に協力を依頼したのです。
宇野さんは自園の卒園児が小学校でLDとならずに楽しく教育が受けられるようになるならばと思い、天野教授からの申し出を快諾しました。

NPO法人
「ことばのいずみ教室」と
協力したLD予防教育の実施
活動をはじめて数年は、わかば保育園を含めた数か所の保育所と幼稚園の園児を対象に、中央大学の天野教授と学生たちが中心となって、LDの検査と予防教育の研究を行い、教育プログラムを完成させました。
状況が変化したのは、平成17年にわかば福祉会が日野市から子育てひろば「あかいやね」を受託してからでした。わかば福祉会は、「あかいやね」の一部を日野市の理解を得て活用し、日野市全域を対象としたLDの検査と予防教育の事業を開始したのです。検査や指導を担う「ことばのいずみ教室」は天野教授が代表の任意団体として活動を始め、多くの研究者のボランティア精神に支えられて取組みを続け、平成24年にはNPO法人の認定を受けています。
検査は毎年3月から5月に、5歳児(新年長)を対象に実施しています。1次、2次、3次と検査は段階を踏んでおり、問題がなければ1次検査あるいは2次検査で「LDの心配なし」と判断されます。2次、3次検査を経てLDになる可能性があると判断されれば、保護者にLD予防教育の受講を提案します。対象児には6月から翌年3月まで、1週間に2回、子育てひろば「あかいやね」に通ってもらい、「ことばのいずみ教室」の指導員による、90分を単位とした1対1の指導が行われます。週に2回、90分という長時間の指導は子ども、保護者、指導員にとって大変なものではありますが、LDの予防にはそれくらいの時間と労力が不可欠だといいます。取組みを始めたころから活動に関わっている「ことばのいずみ教室」の芳賀道さんは、「子どもが楽しく学習に取組めるよう、工夫して指導を行っている」と話します。

わかば福祉会としての取組み
わかば福祉会では、「あかいやね」の場所を活用するだけでなく、わかば保育園に通う対象児については指導員と情報を共有し、日々の保育でもその発達をより注意して見守るよう心がけたり、他の保育園や幼稚園に検査への参加を促すなど、LD予防のため、全面的に協力しています。
また、芳賀さんたちが研修を行い、わかば保育園の保育士は1次検査を自分たちで実施できるようになっています。宇野さんは、「保育士はこのような客観的な検査に携わることで、全く違う視点で子どもをみることが出来るようになった」と言います。ベテランの保育士がはじめてこの検査の実施に参加し、おとなしいと思っていた子どもの積極的な一面を見て、驚いたというケースもありました。

子どもたちの成長するすがたが
何よりのよろこび
指導の効果は目覚ましく、最初は消極的だった子どもが積極的になったり、口数の少なかった子どもが活発に話すようになる等、「子どもたち自身が、今まで出来なかったことが出来るようになり、生き生きとしてくる。その成長をみて、保護者も非常によろこんでくれる」と宇野さんは話します。
芳賀さんは、「小学校で勉強についていけるかいけないかは、本人の人生を大きく左右する。不登校やひきこもり等、社会的な問題にもつながる。それを予防できるこの取組みには、本当にやりがいを感じている」と言います。
社会福祉法人であるわかば福祉会と協力して事業をすすめてきたことについては、「社会福祉法人だからこそ、私たちのような小さなNPO団体の活動でも、保護者の方が安心して検査を受け、指導に通うことができるという面はあると思う」とその意義を強調しました。
また、宇野さんは、「収益のことを考えれば、検査や指導のノウハウを対外的に公開するようなことはしないだろう。『子どもたちのために』という思いで協力して取組んできたからこそ、取組みを日野市全域に広げ、事業を育ててこれたのだと思う。また、東京都から自主事業として認められたことも力になった」と話しました。

保育園、幼稚園の垣根なく、
地域の子どもたちのために
平成27年度のLDの検査には、62名が参加を申し込み、現在検査がすすめられています。説明会に参加した園は13園で、保育園だけでなく、幼稚園からの参加者も増えてきました。「この事業の意義が地域に認められてきたと感じ、非常にうれしい」と宇野さんは話します。
指導を行う人材の確保が難しく、現在は年に6、7人の子どもの指導が限界ですが、今後も理解や協力体制の整備をすすめ、より多くの子どもに指導を受けてもらいたいと考えています。
「小学校に入った後に私たちのことを忘れてくれることは、よろこばしいことだと思っている。検査や指導を思い出さないということは、問題なく勉強に取組めているということだからだ」と笑顔で話す芳賀さんに、宇野さんは何度もうなずき、「私たちのような小さな法人には、大きな注目を集めるような社会貢献は出来ない。それでも、人材や場所、知識など、持っているものを活用して、地道に活動してきた。これからも、地域の子どもたちの健やかな成長の一助のため、多くの人や団体と協力して、この取組みを続けていきたい」と話しました。


宇野宏武 Uno Hirotake
社会福祉法人わかば福祉会理事
日野わかば保育園園長

芳賀道 Haga Michi
NPO法人ことばのいずみ教室理事


社会福祉法人
わかば福祉会
「自然を愛し、平和を愛する
心身ともに健やかな子」の
育成を目標に、
昭和56年に設立された。
日野市内で保育所、一時預かり事業、
地域子育て支援拠点事業等を
実施している。


NPO法人
ことばのいずみ教室
LDが疑われる子どもの検査や
個別指導の実施、
LD教育の普及を行っている。
平成17年に任意団体として
活動をはじめ、平成24年度に
東京都の認可を受けて
NPO法人となった。


LDの検査に使うカードとおはじき。
大学での長年の研究が、検査や指導に活用されている。

子育てひろば「あかいやね」の畳敷きの小さな一室。
ここで芳賀さんたち指導員が子どもの指導を行う。

 

 


【東社協発】

平成26年度事業報告

東社協の平成26年度事業報告及び決算が、5月27日開催の理事会及び28日開催の評議員会で承認されました。


利用者支援・
権利擁護の強化

○地域福祉権利擁護事業の契約件数は3千300件を超え、対人援助などの研修を計画的に実施したほか、基幹的社協の管理体制等の「自己点検シート」を作成しました。
○福祉サービス運営適正化委員会では、苦情相談件数が856件と増加傾向にあります。そうした中、福祉事業者における苦情解決の取組事例集を作成しました。
○暴力・虐待を生まない社会づくり推進事業では、地域住民に理解を広げる小冊子を作成しました。
○学童保育利用保護者1千11人が回答した調査を実施し、保育所と学童保育の連携、学齢期の子どもを支える地域社会のあり方を提言しました。


自立生活の支援

○教育支援資金が過去最高の2千307件の貸付件数となるとともに、受験生チャレンジ支援貸付事業も1万件を超える件数となりました。
○低所得世帯の子どもへの支援プロジェクトでは、高校進学後の本人向け冊子を広く配布するとともに、地域における活用方策を検討しました。
○東日本大震災に伴う都内避難者への支援として、16区市社協により孤立化防止事業を実施しました。


区市町村社協等との協働による
地域福祉の推進

○課題発見・解決志向型の地区社協整備事業では、5区市社協をモデル地域に地区社協づくりをすすめる上での課題を検討しました。
○区市町村社協を取り巻く課題として、①生活困窮者自立支援法対応、②大規模災害時の社協職員の派遣のあり方、③社協職員研修、④改正介護保険法の対応に関するプロジェクト等を設置し、検討をすすめました。


社会福祉関係者・市民活動関係者
とのネットワークの構築

○社会福祉法人が実施する介護事業への課税問題に対応し、要望活動を実施しました。
○発達障害者普及啓発事業を実施し、支援機関向けのハンドブック等を作成しました。
○社会福祉法人が連携した社会貢献事業のあり方について、地域のニーズをもとに地域や法人の実情に応じた柔軟な活動を検討する方向性を中間のまとめとして提案しました。
○「東京都における災害福祉広域支援のあり方検討委員会」で災害時要配慮者支援センターのあり方を検討しました。
○東京都民生児童委員連合会では、29年度に民生委員制度創設から100年を迎えるにあたり、活動の原点を探ったほか、「子どもの貧困」などのテーマに研修を開催しました。


福祉サービスの水準の向上

○福祉人材情報事業では、6月に多摩支所を開設したほか、新たに「次世代の介護人材確保事業」「介護人材確保対策事業」「人材定着・離職防止相談支援事業」などに取組み、新規求職者数が増加に転じました。
○研修事業では、26年度から福祉職員職務階層別研修を新課程に移行させました。また、職場内研修の開催が難しい小規模事業所を訪問して支援する事業を実施したほか、「小規模事業所のための職場研修の手引き」を作成しました。
○従事者共済会では資金管理細則を一部改正し、新たなルールに基づく運用を開始しました。


都民、ボランティア・市民活動団体、
企業の福祉参加の促進

○東京善意銀行では、のべ6千を超える施設に寄附を配分しました。また、配分施設にヒアリングするとともに、寄附者と配分先施設の交流を深める取組みをすすめました。
○東京ボランティア・市民活動センターでは、「学校等における市民学習の推進」「地域の居場所活性化モデル事業」などに取組むとともに、「首都圏直下地震等に向けたアクションプラン」に基づいた災害ボランティア推進の取組みを推進しました。


社会福祉に関する総合的企画・
調査研究活動の推進

○総合企画委員会において「第3期3か年計画」の2年目の目標設定と進行管理を行うとともに、経営改善の取組みと社会福祉法人による社会貢献事業のあり方を検討しました。
○行政、施設、社協が連携した福祉避難所のあり方等の事例をヒアリングし、『続・災害時要援護者支援事例集』を刊行しました。


福祉情報活動の推進

○福祉広報、ホームページ・メールマガジン、出版事業に加えてフェイスブックの運用を開始し、新たな層への広報活動を強化しました。


地域福祉施策や活動への提言

○提言2014をまとめるとともに、大都市固有の課題の解決に向けた提言活動に取組みました。


東社協の法人運営の強化

○経営改善検討委員会を設置し、将来を見据えた財政基盤の確立に向けた提言をまとめました。

 

 

平成26年度
東社協決算報告の概要(資金収支総括表)

※支出が収入を上回る会計は前期末支払資金残高により充当されています。

 

 


東社協
新会員のご紹介

▽東京都高齢者福祉施設協議会
ケアプラザたま シャングリラとも 南台シニアセンター敬愛の森 東村山市西部地域包括支援センター 氷川ホーム 特別養護老人ホーム千川の杜 都市型ケアハウス千川の杜
▽身体障害者福祉部会
就労日の出舎 舎人あかしあ園
▽知的発達障害部会
シャロームみなみ風 メルケアみなとセンター しいの実社学芸大学スマイルプラザ イタール成城
▽保育部会
のしお一丁目保育園 森の子保育園 グリーンフィールド上野毛保育園 赤坂ちとせ保育園 城山保育園南山 イコロ昭和の森 三鷹駅前保育園 三鷹西野保育園 三鷹ちどりこども園 千歳なないろ保育園 パイオニアキッズ仙川園 パイオニアキッズつつじヶ丘園 さくらの木保育園 北綾瀬聖華保育園 若葉の丘保育園 桜すくすく保育園 烏山いちご保育園 ひだまり保育園 なかのまるのなか保育園大きなおうち 橋場そらとみどりの保育園大きなおうち すみだ川のほとりに笑顔咲くほいくえん いずみ保育園 さくらのその保育園 池尻かもめ保育園 ポピンズナーサリースクール千駄木 田無ひまわり保育園
▽在宅福祉サービス部会
杉並区社会福祉協議会ささえあいサービス
▽情報連絡会員
せきや学童保育室 足立学童保育室 グリーンフォレスト神木保育園 グリーンポート桜木町保育園 結ふる美谷東京 ぴかいち スマイルJr ENTAS 相談支援センターあらかわ でてこいサークル プレイセンターちょうふ 志村第五小学校あいキッズ あるめりあ かもめのいえ(かき)かもめのいえ(もも) 光の家障害者グループホーム 石神井公園こぐま保育園 小規模保育ひまわりのおうち 多摩市永山学童クラブ あさがおリハ市川 みやうち保育園 しいのみ保育園 こすもす保育園 地域生活支援センターふれあいの郷 連光寺学童クラブ 平成の里

 

 


【資料ガイド】

施策・会議資料
●『第9回放課後児童クラブの質の向上のための研修企画検討会(「子育て支援員(仮称)研修制度に関する検討会」第5回専門研修ワーキングチーム(放課後児童クラブ))』(厚生労働省/4月)
●『東京都障害者計画・第4期東京都障害福祉計画策定』(東京都/4月)
●『東京都社会的養護施策推進計画策定』(東京都/5月)
子供の一時保護から、養育家庭や施設等による養育、家庭復帰や社会的自立に至る一連のプロセスを視野に入れ、社会的養護施策の充実・強化を図ることを目的とした計画
●『平成27年度第1回厚生科学審議会疾病対策部会資料』(厚生労働省/5月)
調査結果
●『有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査(第6回)』(厚生労働省/3月)
老人福祉法で施設名称や管理者などを届け出ることを義務付けられている有料老人ホームに該当しながら、届出が行われていない施設の届出や指導の状況について、都道府県からの報告内容をまとめたもの。前払金の保全措置の実施状況もあわせて行なった調査の結果
●『平成26年度中小企業労働条件実態調査「派遣労働に関する実態調査」』(東京都/4月)
その他
●『改訂社会就労センターハンドブック』(全国社会福祉協議会/5月)
『社会就労センターハンドブック』に、社会福祉制度改革の状況に加え、全国社会就労センター協議会の取組みを含め、最新の状況を整理したもの

 

 


【福祉職】

地域とともに
半世紀


東京都民生児童委員連合会
顧問
大澤義行
Yoshiyuki Osawa

昭和9年3月生まれ。早稲田大学理工学部卒業後、昭和42年㈱千代田建設代表取締役就任。昭和45年民生委員・児童委員委嘱。昭和61年千代田区民児協会長、平成7年都民連会長、平成8年東社協副会長。並行して平成14年全民児連会長に就任。任期中の平成19年7月に日本武道館にて開催された「民生委員制度創設90周年記念全国大会」を指揮。大会前の6月には吹上御所にて天皇皇后両陛下に福祉や民生委員についてご進講する。
平成19年11月旭日中綬章受章。
現在も都民連・全民児連顧問のほか社会福祉法人理事等を担う。

神田生まれの神田育ち
私は神田で生まれ神田で育ちました。ですから、ちゃきちゃきの江戸っ子と言いたいところではありますが「江戸っ子は三代続いて江戸生まれ」の言葉に従うと、父親がこの地で会社を興してから、実はまだ二代目です。
しかし、先日も江戸三大祭に数えられる神田祭を無事に終えたところでして、生粋のお祭り好きであることは確かなようです。
私は昭和45年に36歳で民生委員・児童委員(以下、民生委員)を拝命しました。以来37年間、務め上げ平成19年の一斉改選で退任しました。
現在でも30歳代の民生委員は都内に十数人しかいないと聞いていますが、当時としてもかなり珍しかったと思います。なにより周りの先輩は、皆さん70歳以上の方ばかり。私などは息子というよりも孫世代だったようです。
地域活動の原点
どうして、そんなに早く民生委員の話が来たかといいますと、これは私の地域活動の原点にもなるのですが青年会議所(以下、JC)の活動なのです。
私は大学卒業後、父親が興した会社とは別のところに就職しました。そこで修行してから今の会社に入り、昭和42年に代表に就きました。その頃から始めたJCでの活動で「福祉委員会」に携わったのがスタートです。
JCでは、例えばわんぱく相撲大会で各地の小学校を回って歩いたり、障がいの有無に関わらず誰もが楽しく参加できるユニークダンスパーティーなどを企画、実施しました。障がいを持つ方とのかかわりで思い出すのは、夏の花火大会です。今のように福祉車両はもとよりバリアフリーの考え方など浸透しておらず、もちろんエレベーターも整備されていない時代ですから、仲間と一緒に汗だくになりながら車椅子をかついで、駅の階段を一歩ずつ登ったことを記憶しています。それでも、そうして皆で一緒に見た、大輪の花が夜空を彩る光景は忘れられません。
民生委員の委嘱
こうした活動が目に留まってしまったのか、ある日、当時の区長さんが私のところに民生委員の打診に来られました。JCで活動していたとはいえ民生委員の「み」の字も知らない若輩者ゆえにお断りもしましたが、最後はやむなく承諾したというのが正直なところです。
ここ神田は、今ではオフィスや学校などのビルばかりですが、当時は木造長屋も建ち並ぶような中を細かな路地が入り組んだ、典型的な住宅街でした。その中にいくつか商店を営むお宅があり、民生委員の先輩方の中には、こうした魚屋さん、パン屋さんや本屋さんなどのご主人やおかみさんもいらっしゃいました。
現在よりも担当世帯数は多かったはずですが、皆さん熱心に地域を回っていました。高齢者や障がい者、生活に困窮する方も少なくなく、今でいう見守りや調査活動などを通して、特に女性の委員さんはきめ細かな心配りで関係づくりをされていました。
地域に根ざし地域に生きる
地域と向き合う、こうした先輩方の地道ながら熱心な活動は、とても心に響きました。「住民の一人として」「住民の立場に立って」というのは、まさに民生委員活動の基本であり、私は幸運にも素晴らしい先輩方からこれを学ぶことができました。
民生委員を始めてからは、警視庁関係の少年補導員や交通安全協会、消防団なども引き受けました。今、考えますと、どれも民生委員に関係するものばかりですが、何か少しでも地域の役に立てるならと思って続けた次第です。おかげでJC時代を含めると、人のつながりも大変豊かになりました。民生委員の役目で全国を回り各地の民生委員と接しましたが、ひょんなところからJC等の共通の経験が分かることもあり、お互い大いに感嘆したものです。
いろいろなご縁で、今も福祉関係やまちづくりなどに関わっていますが、恩返しのつもりで、これからも地域とともに生きていきたいと考えています。

 


【図書ガイド】

【新着!セミナー&研修会DVD特集】
*** 講師 大瀧厚子氏シリーズ ***
①〈DVD〉新人教育の指導とポイント/関西看出版/2,052円
②〈DVD〉介護職に必要な医学知識とケアのポイント/関西看護出版/2,916円
③〈DVD〉高齢者に多い疾患・緊急時の対処法と感染症予防/関西看護出版/2,916円

*** 講師 濱島しのぶ氏シリーズ ***
①〈DVD〉介護保険施設での接遇マナー実践学習/関西看護出版/2,916円
②〈DVD〉接遇マナー指導者育成スキルアップ研修/関西看護出版/2,916円
③〈DVD〉クレーム対応から学ぶ接遇/関西看護出版/2,916円

*** 講師  口光子氏シリーズ ***
①〈DVD〉高齢者施設での終末期ケアの関わり方/関西看護出版/2,916円
②〈DVD〉介護保険施設で現場を動かし、まとめるコミュニケーション能力/関西看護出版/2,916円
③〈DVD〉よい介護職はどうして居つかないのか/関西看護出版/2,052円
④〈DVD〉これからの看護・介護に求められる専門性/関西看護出版/2,052円
⑤〈DVD〉リーダーのためのケア技術/関西看護出版/2,916円
⑥〈DVD〉介護老人保健施設でのターミナルケア/関西看護出版/2,052円
⑦〈DVD〉介護保険施設での看護・介護リーダーとしての仕事/関西看護/2,052円
⑧〈DVD〉クレームをトラブルにさせない家族との関わり方/関西看護/2,592円
⑨〈DVD〉介護職員にプロ意識を伝えるリーダーの関わり方/関西看護/2,592円

*** 講師 安永道生氏シリーズ ***
①〈DVD〉生活づくりの出発点は座位から/関西看護出版/2,052円
②〈DVD〉豊かな生活を支える食事ケアの『い・ろ・は』点検/関西看護出版/2,916円

 

 


【アンテナ】


助成金

明治安田
こころの健康財団
50周年記念研究助成

申込締切 6月30日17時必着 助成対象 子どもを取り巻く環境や問題点を認識し、困難を抱える子どもや心の悩みを持つ子どもたちとその家族に対する支援の在り方をテーマとした研究 助成金額 500万円まで(1件1団体あたり)申込方法 下記ホームページより申請書をダウンロードし、必要書類と共に郵送 申込・問合せ先 明治安田こころの健康財団事務局 〒171-0033 豊島区高田3-19-10
・03(3986)7021 03(3590)7705
kenkyujyosei@my-kokoro.
jp
http://www.my-kokoro.jp/

平成27年度生命保険協会
子育てと仕事の両立支援
に対する助成活動

申込締切 6月30日当日消印有効 助成対象 ①保育所設置に係る初期費用、②保育対策等促進事業に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用、③放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用 助成金額 ①350万円②35万円③20万円(すべて1施設当たり上限額、助成金総額最大700万円) 助成内容 保育所または放課後児童クラブの受け皿の拡大・質の向上、及び保育所利用者の多様なニーズに対応した保育対策等促進事業を推進する上で必要な環境整備に対する助成 申込方法 下記ホームページより申請書をダウンロードし、正本1部・副本1部を必要書類と共に郵送(簡易書留)申込・問合せ先 生命保険協会広報部内「子育てと仕事の両立支援」事務局 〒100-0005千代田区丸の内3-4-1新国際ビル3F
・03(3286)2643 03(3286)2730
http://www.seiho.or.jp/

平成27年度
社会福祉助成金

申込締切 6月末日当日消印有効 助成対象 日本国内に於いて行う障害児者の福祉向上を目的とした事業及び研究。先駆的・開拓的な案件であること。明確な企画と具体的な計画に基づく単一の事業及び研究等 助成金額 事業助成:15万円~120万円(1件あたり)、研究助成:120万円(1件あたり)申込方法 下記ホームページより申込書をダウンロードし、所定の資料と共に郵送 申込・問合せ先 みずほ福祉助成財団事務局 〒100-0011 千代田区内幸町1-1-5みずほ銀行内幸町本部ビル
・03(3596)5633 03(3597)2137
http://homepage3.nifty.com/mizuhofukushi/

松の花基金
平成27年度助成

申込締切 8月末日必着 助成対象 知的障害児(者)の福祉向上を目的とする事業・調査研究 助成金額 総額500万円 申込方法 下記ホームページより申込書をダウンロードし、必要書類と共に郵送 申込・問合せ先 松の花基金 〒103-0004 中央区東日本橋1-7-2
・03(5848)3645 03(3861)8529
http://matsunohana.jp/

チャリティープレート
助成金

申込期間 9月30日必着 応募資格 助成年度の前年4月1日までに設立され、すでに活動していること、年間総予算が2000万円をこえないこと等助成金額 50万円(1件あたり) 助成内容 障害者が通う小規模作業所、アクティビティ・センターなどで、特に緊急性が明確である団体への設備・備品・車両の助成 申込方法下記宛先へ応募書類を請求の上、郵送 申込・問合せ先 日本チャリティープレート協会 〒166-0012 杉並区和田1-5-18アテナビル2F
・03(3381)4071 03(3381)2289


講座・シンポジウム

うめだ・あけぼの学園
発達が気になる子の
育ちを考える夏季セミナー

申込締切 7月10日 日時 8月1日、2日 場所 浜離宮朝日ホール(小ホール) 定員 250名 参加対象 子育て支援・発達支援・特別支援教育に携わる支援関係者、またはその保護者 参加費 14,000円(1日7,000円) 内容 1日目「共に育ちあう社会の優しさと厳しさ~生きづらさの背景と支援~」佐藤幹夫氏(フリージャーナリスト)、「共に育ちあう友だち関係を支える~発達障害と"いじめ"の発生予防~」服巻智子氏(大阪大学大学院連合小児発達学研究科、心と発達の相談支援another planet)、2日目「親子関係と子どものこころの育ち~子育て支援によるつまずきの予防と回復~」寺見陽子氏(神戸松蔭女子学院大学院教授)、「共に育ちあう親子関係を支える~コモンセンスペアレンティング~(虐待予防プログラム)」青木幸子氏・山川玲子氏(子どもの虐待防止センター相談員CPSトレーナー) 申込方法 下記ホームページより申込 申込・問合せ先 うめだ・あけぼの学園夏季セミナー係
・03(3848)1190(平日10時半~16時半)
http://www.umeda-akebo
no.or.jp


その他

ハートランドコンサート
Vol.19 井関真人
45周年記念リサイタル

日時 6月20日 場所 みらい座いけぶくろ 参加費3,500円(税込) 申込方法 電話にて申込 申込・問合せ先 社会福祉法人豊芯会
・03(3915)9051(受付時間月~金10時~18時)
event2014@jinken.or.jp

友愛学園成人部作品展
「引きあう力」

日時 6月28日まで 場所 伊藤忠青山アートスクエア入場料 無料 内容 東京都青梅市にある、知的障害者施設友愛学園成人部利用者の絵画・和紙・草木染・織物・木工などの造形物の作品展示。昨年イスタンブールで開催された、日本トルコ外交関係樹立90周年記念のイベントに採用された藍染作品の展示。そのほか会期中の6月13・20日(ともに土曜)の14時~15時には桑の木から和紙を作るワークショップ(参加無料・予約不要)を、26日18時30分からはデザイナー山本寛斎氏を招いてのトークショー(要予約)を開催 申込方法 トークショーのみメールにて予約申込・問合せ先 友愛学園成人部 ・0428(74)4192
yamamoto@yuaigakuen.or.jp

第6期
支援ボランティア講座

申込締切 7月6日 日時 7月11日、25日13時半~16時 場所 国分寺市内 参加費 3,000円 内容 「いのちの電話の役割」、「仲間つくりのワーク」「ボランティア体験談」他 申込方法 電話またはFAXで申込 申込・問合せ先 東京多摩いのちの電話事務局支援ボランティア講座係
・042(328)4441 042(328)4440

海外研修生募集
高齢者の幸せを
支える社会
オーストラリアに学ぶ
Assist Continuing Growth

申込締切 7月10日消印有効 日時 10月5日~15日 場所 オーストラリア クイーンズランド州・イプスイッチ市Riverview Garden定員 9名 応募資格 社会福祉施設等で介護者、看護師、リハビリ等の職員として3年以上経験のある者又は施設長が推薦する者 自己負担金 15万円 内容 軽費老人ホーム、特別養護老人ホーム、認知症ケアホームでの現場体験等 申込方法 所定の申込用紙に記入の上、郵送にて申込 申込・問合せ先 愛恵福祉支援財団事務局 〒114-0015 北区中里2-6-1愛恵ビル5階
・03(5961)9711 03(5961)9712
lovegrac@kitanet.ne.jp
http://www.aikei-fukushi.
org/


※この他の情報は東社協ホームページに
掲載しています

 

 


【くらし】


「ちょっと手伝って!」
と気軽に言って
もらえるのが嬉しい

稲城市のデイサービスで
介護支援ボランティアとして
活動をしている木村和子さんに
お話をうかがいました。


介護ボランティアを
やってみよう
介護支援ボランティアをやってみようと思ったのは、市の広報紙を見てからです。制度開始当初から活動をはじめ、もう7年目になります。毎年更新する介護支援ボランティア手帳も沢山たまってきました。昨年は2冊の手帳に167個のスタンプがたまりました。
介護支援ボランティアを始める前は、ファミリーサポートのサポート会員を2年位やっていました。保育園に通っている子どもさんの送迎や、病後の小学生を預かったこともあります。ちょうど孫の子守りが忙しい時期と重なり辞めてしまいました。その後、時間ができたころに、この制度を知って今度は介護に関わるボランティアをやってみようと思いました。
今から資格を取ろうというところまで気持ちがいかなかったのですが、介護の現場で状況を見てみたいという気持ちがありました。明日は我が身という想いもありました。
●仕事は職員さんのサポート
今は週に3~4回10時から16時の間の都合の良い時間に、市内のデイサービスセンターで活動しています。活動するともらえるスタンプは1日2スタンプ(2時間程度)が上限ですが、私の場合、スタンプを集めることが目的ではないので、職員さんの忙しい時間を中心に自分のペースで活動しています。利用者さんへのお茶出し、昼食の配膳・下膳、喫茶の準備などを行います。喫茶は昼食後に利用者さんが利用するのですが、コーヒーを豆から挽いたり本格的です。
●雰囲気づくりも私の役目
利用者さんは、塗り絵や色々な手作業をすることもあります。「えーっ、また塗り絵?」なんておっしゃる利用者さんもいらっしゃいます。私は、作業をしている利用者さんの近くをまわりながら「きれいね」「すてき!」と皆さんが楽しく作業できるようにしています。職員さんは全体を見なければならないので、私の役目は雰囲気をつくることかなと思っています。
●コミュニケーションが楽しい
私が活動しているのは利用者定員が25名、職員の皆さんは看護師をいれて1日5人位の小規模なデイサービスです。こじんまりしているのもあって居心地がとても良いです。
資格を持っているわけではないので、ヘルパーさんがするようなことはしてはいけません。一線を越えてはいけないというのは肝に銘じています。必ず指示に従って動きます。介助が必要な利用者さんが立ち上がろうとしたときには、私が支えるのではなくて、職員さんに「○○さんが立ち上がられます」と伝えるようにしています。
体力と気力が続く限り活動は続けたいと思っています。「来ないでって言われるまで来ます」と冗談で言っています。そのくらい本当に居心地が良いのです。職員の方々は明るく、楽しく、チームワークもいいです。フレンドリーに接して下さるのでコミュニケーションをとることが楽しいです。「木村さん、ちょっと手伝って!」と気軽に言ってもらえるのが一番嬉しいです。今後は、ゆっくり利用者さんの話し相手をする時間ができたらいいなと思います。

東京ヴェルディ
(J2リーグ)が
事業に協賛しており、獲得ポイントに応じて
試合観戦に招待してもらえる

介護支援
ボランティア手帳

活動をすると手帳に
スタンプがもらえる。
集めたスタンプは評
価ポイントに変え、
ポイントに応じて


稲城市「介護支援
ボランティア」事業

平成19年に全国初の試みとして事業を開始。市内の65歳以上の高齢者による、福祉施設での活動を対象とした介護予防事業の1つ。現在までの登録者の総計は646名。平成26年度新規登録者は49名。70代前半の方が多く活動している。詳しくは稲城市社会福祉協議会まで。
交付金が得られる。
交付金の上限は5
千円(50スタンプ)

 

 


【新刊】

生活相談員のための
ショートステイマニュアル〔改訂版〕

●平成27年1月に発行された「生活相談員のためのショートステイマニュアル」の改訂版。ショートステイにかかわる相談員は、プロとして知っていなければいけない知識の習得、リスクマネジメントの視点などが必要不可欠と考え、マニュアル本はそういった意味で振り返りとしても活用いただけます。CD-ROMつき。
◆規格 A4判/110頁
◆定価 1,404円 (税込み)
※6月15日発行予定です

子ども・子育て支援新制度に関する
区市町村アンケート報告書
(平成26年度実施)

●子ども・子育て支援新制度の本格施行を見据えて、区市町村における準備状況や先進的な取組みを明らかにするため、本調査を実施。この度一冊の本として製本しました。
◆規格 A4判/87頁
◆定価 756円 (税込み)

福祉事業者における苦情解決の
取組み事例集

●各福祉分野において先進的、意欲的に苦情解決に取組んでいる事業所の事例を紹介しています。それぞれの現場の実情に応じた多様で多彩なものであり、必ずや多くの事業所の参考になるものと思われます。サービスの向上を図ろうとする事業所の取組みに資することを祈念いたします。
◆規格 B5判/72頁
◆定価 864円 (税込み)
※6月15日発行予定です

月刊「福祉広報」

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