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福祉広報 2015年7月 679号 テキストデータ

【もくじ】

社会福祉NOW

医療と介護の連携を
地域で作る
専門職の連携から
市民主体の協働へ

でたでたデータ
●成年後見、社協が選任されるケースは増加傾向に

連載 社会福祉法人の社会貢献・地域貢献④
●社会福祉法人桜ヶ丘社会事業協会

み~つけた
●石神井ゆうやけ子ども食堂


東京都 伊豆大島

威勢よく踊る"御神火よさこい舞隊"
「私しゃ大島、御神火育ち」と
背中に刻まれていて勇ましい

 

 


【NOW】

医療と介護の連携を
地域で作る

専門職の連携から
市民主体の協働へ


団塊の世代が
すべて75歳以上に到達する
2025年(平成37年)まであと10年。
6月15日に政府の
医療費適正化に関する専門委員会は、
高齢者人口が激増する首都圏等では
なお不足する病床を増やすものの、
全国的には10年後に1割の病床を削減し、
新たに30万人以上を在宅医療で対応すると
発表しました。介護保険法改正においても
区市町村による地域支援事業の一つに
「在宅医療・介護連携推進事業」が新たに
位置付けられています。今号では
地域において幅広い参加と協働をすすめる視点から、
医療と介護の連携を考えます。

 

東京都の今後10年の高齢者人口の推移の最大の特徴は、後期高齢者の増加で、これが地方と比べて短期間で急激な増加を見せることです。10年間で前期高齢者が微減するのに対して、後期高齢者は1・3倍の約198万人に達すると見込まれています(図)。そこで課題となるのが、「在宅医療と介護の連携」です。
平成27年4月に施行した介護保険法改正では、地域支援事業の充実の一つに「在宅医療・介護連携推進事業」を新たに設け、29年度末までに全区市町村で実施することとなっています。都内では、医療施策の流れによる包括補助を活用し、これまでに34区市が在宅療養推進協議会、26区市町村が在宅療養支援窓口を設置しています(26年度末現在)。国はこうした成果をふまえて、区市町村を保険者とする介護保険にほぼ同様のメニュー(表の8つの事業項目)を位置付けました。
区市町村が医療と介護の連携を推進する主体となることは、それが住民の暮らしをどう変えるかという視点をもつことを意味します。4つの区市の事例から、そのあり方を考えてみます。
顔の見える多職種連携と市民の視点
― 府中市

府中市では、介護保険制度が定着してきた頃、在宅介護支援センター(当時)に病院から「明日、退院します」という連絡が急に増えた時期がありました。本人と家族に在宅療養のイメージも十分になく、「明日」ではどういうケアが必要かを十分に検討する時間もありません。そこで、基幹型在宅介護支援センターの保健師は、近隣の病院のMSWに呼びかけて在宅介護支援センターとの情報交換会を設定しました。地域が在宅療養を受入れるためには準備が必要であることを病院に理解してもらうためです。この情報交換会は今も続けられています。地域包括支援センター泉苑の清野哲男さんは「相互理解がすすみ、今では『明日』というケースはほぼなくなった」と話します。こうした経験からも、連携には「音頭を取る存在」が重要であることがわかります。
府中市では、25年度に都の包括補助を活用して、医療・保健・介護の関係者と公募市民等から構成する「在宅療養環境整備推進協議会」を設置しました。これまでの2年間、主に①市内の地域資源調査の実施、②自由な会話が成立しやすい「ワールドカフェ方式」の交流会による多職種連携の推進、③在宅療養支援窓口設置の検討をすすめてきました。協議会に委員として参加している清野さんは、「顔の見える関係ができた。また、市内にある都立の総合病院が地域に目を向けて医師に多職種が交流する場への参加を呼びかけてくれるので、医師からも参加が得られやすくなった」と、2年間をふりかえります。
各医療機関の在宅療養に関わる対応項目等を把握した「地域資源調査」は、定期的に情報を更新していく予定です。関係機関と共有して相談対応に活用していきますが、これは、市が在宅療養の現状と課題を把握することにもつながります。今後はさらに、「もし、自分や家族が高齢になって病気になったとき、どうすれば、在宅療養が可能なのか」を市民が正しく知るための情報をどう示していくかが課題です。
また、協議会では「在宅療養支援窓口」のあり方を検討し、27年度から市内11の地域包括支援センターをその窓口に決め、積極的に周知を始めました。これは各センターに介護予防コーディネーターが増配置されているため、看護職が介護予防業務に忙殺されることなく、相談対応できる土壌があってこその選択でした。市は地域の相談窓口を後方支援する役割を担っていきます。
一方、清野さんは「入院前に介護サービスを利用していない方は、『地域包括支援センターに在宅療養のことを相談すればよい』という信頼関係がまだない」と指摘します。公募市民の委員からは「わかりやすく具体例を挙げて周知してほしい」という意見もありました。専門職だけではない市民の視点がそこに活きてきます。
区民に実用的な連携のしくみを
― 世田谷区

世田谷区では、区民の6割は介護が必要になったら「自宅」で療養することを希望しています。また、区民が実際に亡くなる場所は「病院または診療所」が7割と最も多いものの、年々その割合は低下し、「老人ホーム」「自宅」が増加しています。区内に在宅療養支援診療所をはじめ社会資源は増えてきましたが、連携がスムーズになるしくみをどう整えていくかが求められています。
世田谷区は19年度から都の包括補助を活用して、「在宅医療電話相談センター」(以下、「センター」)を開設しました。区内に27か所あるあんしんすこやかセンター(地域包括支援センター)のうちの1か所に併設させ、2名の相談員(看護師・社会福祉士)を配置しています。センターの特徴は、高齢者や家族から相談を受けるだけでなく、あんしんすこやかセンターやケアマネジャー等を支援する機能をもつ点です。センターでは、病院等を積極的に訪問し、「病院・施設受入れ情報」にまとめ、その更新を重ねながら情報提供しています。また、事例や制度変更の情報などを「センター便り」として毎月発行し、地域における相談対応を支援しています。世田谷区保健福祉部計画調整課地域医療担当係長の小川英智さんは「社会資源のリストがあっても、区民が必要なものを選ぶのは難しい。『この人にはここがよい』という実用的な情報にしていかなければならない」と話します。
さらに、世田谷区では、積極的な支援が必要な利用者が入院する際、23年度から区の標準様式として活用している「医療と介護の連携シート」をケアマネジャーが病院に送付します。その際、各病院の「誰に」送ればよいのかを区として明確にしているので、円滑な支援ができています。
また、地域包括ケアをすすめるため、区では中学校区単位(地区)に「出張所・まちづくりセンター」「あんしんすこやかセンター」「社協」の三者が一体化した地区展開を始めました。26年度は1地区(砧地区)、27年度は5地区でモデル事業を行い、28年度は全地区で展開していく予定です。保健福祉部計画調整課計画担当係長の相蘇康隆さんは「三者が同じ建物に入り、それぞれが得意分野を活かして連携する。例えば、専門職の連携だけでなく、見守りやふれあいサービスを調整したケースがモデル事業でみられた」と話します。
区は、介護保険による「在宅医療・介護連携推進事業」を28年度から始めたいと考え、在宅療養支援の施策との調整をすすめています。それが身近な相談対応機能を高めながら、広域からバックアップするしくみの姿となることが期待されます。
本人・家族の意向が主体性をもつ連携
― 荒川区

荒川区にある佐藤病院の医療福祉相談員の若月麻衣さんは「退院ケースのほとんどは自宅に帰るが、医療面以外の要因でそれが難しいケースもある」と話します。下町である荒川区では、1階が店舗で2階が家屋という住居形態も少なくありません。また、ギリギリまで家族で頑張ろうとして介護サービスを使わずに退院したケースでは、結局、再入院になることがあります。
荒川区は、高齢者福祉課に配置している医療福祉相談員が事務局となり、21年度からMSWや訪問看護師、ケアマネジャーなどの実務者レベルが広く参加する「医療連携会議」を設置し、そのネットワークづくりをすすめてきました。しかし、実務者レベルで積み重なった課題が解決するしくみづくりにつながらないのが悩みでした。病棟看護師が作成する「看護サマリー」を退院時にケアマネジャーが求める状況もありました。「実際に役立つ情報を共有できるようにならないか・・・」と考えていた折、区は24年度に都の包括補助を活用して「在宅療養連携推進会議」を設置しました。これは前述の会議と別に、医師会等も参加する医療・看護・介護の代表者レベルの会議です。
そして、代表者レベルの会議が徐々に顔の見える関係になってくると、「連携シートを作成したい」という実務者レベルの想いは、区として「取組むべき課題」と認知されるようになりました。そこで、25年度に若月さんをはじめ、MSW、訪問看護師、ケアマネジャーに地域包括支援センターが加わった13人のプロジェクトチームを発足させ、「医療と介護の連携シート」の作成にとりかかりました。意見を交換する中、「連携シート」は単に病院とケアマネジャーの情報のやりとりではなく、「その後のチームを支えるもの」という意識が共有されていきました。連携そのものが目的ではないので、シートが負担にならないよう真に必要な項目に絞り込んでいきました。そして、代表者レベルの会議で医師から「個人情報保護に配慮するように」という指摘を受けて調整し、会議で合意を得た形で荒川区独自のシートができあがりました。これを26年度に2つのモデル医療機関で試行し、27年度から活用を始めています。
若月さんは「シートに本人と家族の希望を文字にして書き、それをもとにチームが議論することは、本人と家族の意向が主体性をもつことを意味する」と話します。例えば、本人と家族の意向が異なるケースでは、在宅復帰の可能性を正しく見立てて提示する必要があります。そこに入院前の生活状況を知るケアマネジャーからの入院時シートの情報が活きていきます。そして今では、「病棟看護師から入院時に『あのシートは?』と聞かれることも出てきた」と、若月さん。病院内の共通理解にも活かされています。
区がすすめてきた職種を超えたつながりと連携しやすい環境整備が、在宅療養への区民の想いを実現する形で動き出しています。
総合サポートセンターとしての拠点
― 千代田区

千代田区は、27年度中に地域包括ケアの拠点となる「かがやきプラザ(高齢者総合サポートセンター)」を旧区役所跡地に開設する予定です。①高齢者の相談拠点、②在宅ケア(医療)拠点、③高齢者活動拠点、④人材育成・研修拠点、⑤多世代交流拠点の5つの機能をもちます。
①高齢者の相談拠点は、区の在宅支援課と区内の地域包括支援センターを運営する社会福祉法人が運営し、24時間365日、高齢者の生活や介護等の相談に対応しつつ、医療と介護のサービス提供を調整します。②在宅ケア(医療)拠点は、「かがやきプラザ」と合築する九段坂病院が、相談拠点と同じく24時間365日、高齢者の体調急変時の救急診療、在宅療養を継続することが困難になった在宅療養者の緊急入院などの在宅療養支援機能を担うとともに、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションを併設して介護保険サービスを行います。医療対応と迅速に連携できる総合相談拠点の意味がそこにあります。
そして、千代田区社協もこの「かがやきプラザ」に移転し、地域に関わってきた実績を活かした③高齢者活動拠点、⑤多世代交流拠点に加えて、新たに④人材育成・研修拠点を運営する予定です。社協による人材育成は専門職のみならず、区民の在宅療養への理解を高め、元気な高齢者から在宅療養までの支援をつなぐ可能性が期待されます。
●    ●    ●
東社協では、22~24年度に「退院後、行き場を見つけづらい高齢者への支援の構築プロジェクト」を設置し、実態調査をもとに区市町村が退院支援のしくみを構築するための工程を提言しました。その後、同プロジェクト委員長を務めた聖隷クリストファー大学教授の太田貞司さんは、前述の荒川区と府中市の会議で委員長を務め、東社協もその取組みに参加してきました。太田さんはそれぞれの委員に、あえて市民と社協を入れました。
太田さんは「連携パスのような専門職同士の必要性に始まり、それが成熟すると、専門職だけでなくインフォーマルな活動を巻き込む議論に発展する。そして、要介護者だけの話ではなく、要支援者や障害者の話に広がり、さらに高齢期の生き方の問題として市民の問題になっていく。そういう段階で区市町村の取組みをみていきたい」と話します。大都市東京の特性をふまえ、都民が主体的に高齢期を過ごすことをめざした医療と介護が連携する地域づくりが、今まさに始まっています。

「医療介護の連携シート」
(荒川区標準様式)

 

 


【データ】

成年後見3万4千373件
社協が選任されるケースは増加傾向に
最高裁判所「家庭裁判所が処理した
成年後見関係事件の概要」から

平成27年5月27日、最高裁判所は26年に全国の家庭裁判所が処理した成年後見関係事件の概要を公表しました。申立件数は前年に比べて175件(1%)減り3万4,373件でした。内訳は、後見開始が2万7,515件(前年比:2%減)、保佐開始が4,806件(7%増)、補助開始が1,314件(3%増)、任意後見監督人選任が738件(3%増)でした。利用の動機は主に預貯金などの財産管理と施設入所等のための介護保険契約でした。
特徴的なデータは、区市町村長が申立てを行うケースが増加している点です。申立人として最も多いのは本人の子(32%)ですが、次いで区市町村長(16%)になっています。区市町村長の申し立ては5,592件にのぼり、前年の5,046件に比べ、対前年度比で約11%増加しました。単身の方や、家族の協力が得られない方の増加に伴って、区市町村長が申立てを行うケースが増加しています。26年度の都内での申立件数5,133件中、区市町村長による申し立ては894件(17%)にものぼり、東京都においても同様の傾向がみられます。
次に、成年後見人等と本人の関係では、後見人等に親族以外の第三者が選任される件数が増加傾向にあります。平成12年には後見人等に親族が選任される割合が91%を占めていましたが、26年度は親族が35%、親族以外の第三者が65%でした(図)。第三者として選任されたのは、司法書士、弁護士、社会福祉士が多くなっていますが、社協が選任されるケースも697件と、前年の560件より増加しています。
超高齢社会、そして単身、家族の協力を得られない方の増加に伴い、今後も成年後見人等のニーズは高まっていくことが予想されます。その中で社協には、社協が自ら後見人等になり本人の地域生活を支えていくことに加え、市民後見人等の養成や活動組織の支援などを通じた担い手の拡充、親族後見人等の支援など、その地域の実情に合わせた役割を担っていくことが期待されます。

 

 


【マンスリー】2015年5月26日~6月25日

フリー
スクール等も
義務教育に

●不登校の子どもたちが通うフリースクールや家庭での学習を義務教育として認めようとする超党派の議員連盟がまとめた法案が国会に提出される見通しになった。超党派フリースクール議員連盟は、フリースクールなども含めた学校以外の教育の場を義務教育に位置付ける「多様な教育機会確保法」案を7月中の国会で提出し本国会での成立をめざす。             (5/27)

●マタハラ企業、公表へ
●厚生労働省は、職場で妊娠や出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメントの問題について、是正指導や勧告に従わない悪質企業の企業名公表など、指導を徹底する方針を決め、全国の労働局に指示した。      (5/29)
●都がはじめて有料老人ホームへの集団指導を実施
●東京都は、有料老人ホームを対象とする集団指導を初めて行った。運営事業者の意識向上、増え続ける施設の質の確保が狙い。     (6/1)
●保育仲介サイトにガイドライン
●厚生労働省は、子どもの預かりサービスのマッチングサイト運営者が遵守すべきガイドラインを作成した。保育者の見極めを狙いとし、保育者と保護者との事前面談の実施や、保育士証や認定ベビーシッター資格登録証などを保護者に提示することなどを定めた方針になっている。  (6/3)
●東京圏、介護施設を高齢者が奪い合う時代に
●日本創生会議は、今後東京圏(一都三県)で急速に高齢化が進むことを踏まえ「東京圏高齢化危機回避戦略」を公表した。平成37年には東京圏の介護需要は約47%増加するとして、26道府県41圏域を医療介護体制が整っている候補地として、高齢者の地方移住などを提言している。 (6/4)
●出生率、9年ぶりに低下し1.42に
●厚生労働省は26年度の人口動態統計を公表した。出生数は、100万3,532人で、過去最少となり、合計特殊出生率は1.42で前年より0.01ポイント減少した。東京の合計特殊出生率は全国で最も低い1.15だった。          (6/5)
●「サイレント・ティアー」はじまる
●インターネット広告を活用して性暴力被害者を支援機関につなげる取組み「サイレント・ティアー」が東京都内で始まった。検索サイトGoogleから、関連した言葉を検索すると、特設サイトの広告が表示され、匿名・無料で相談できる。  (6/9)
●平成27年度版高齢社会白書が閣議決定
●政府は「平成27年度版高齢社会白書」を閣議決定した。現在の日本の総人口1億2,708万人のうち、65歳以上は過去最高の3,300万人となり、高齢化率は昨年の25.1%から26%になった。平成72年には2.5人に1人が65歳以上になる。 (6/12)
●働く女性、63%に
●政府は「平成27年度版男女共同参画白書」を閣議決定した。平成26年の15~64歳の女性の就業率は63.6%となり、10年間で6.2ポイント上昇したことを明らかにした。      (6/19)

 

 


【連載】

病院のPSWと
福祉事務所の連携で
市民を支える

社会福祉法人桜ヶ丘社会事業協会の取組み

社会福祉法人桜ヶ丘社会事業協会が運営する
桜ヶ丘記念病院では、市内の福祉事務所へ
病院の精神科ソーシャルワーカー(以下、PSW)を派遣し、
ケースワーカー(以下、CW)と協働し、
相談支援、自立支援を行う取組みが行われています。

本号では、
実態を把握しづらい医療扶助受給者
ならびに長期入院患者等生活保護制度を
中心とした地域の市民のために、
社会福祉法人として行政と連携している取組みを
ご紹介します。

 

多摩市にある桜ヶ丘記念病院は、東京市方面事業後援会(現在の東京都民生児童委員連合会)が紀元2600年(昭和15年)の記念事業(*1)として、当時恵まれない環境に置かれていた精神障害者のために設立した精神科の専門病院です。方面委員(現在の民生児童委員)活動の中には「病気の人には無料または軽費で入院できるように世話をする」(*2)というものがあり、病院設立時の方針として、「公費及び軽費の患者を収容保護すること」が掲げられていました。当時は、措置入院や生活保護受給者を積極的に受入れる病院は多くありませんでした。現在も患者の約3割は生活保護受給者であり、生計困難な方に対しては生活保護基準額の125%の範囲を目安に、無料・低額で医療を提供する「無料・低額診療事業」(*3)を実施しています。

福祉事務所へPSWを派遣する
福祉事務所へ病院のPSWを派遣する取組みは、東京都の福祉改革推進事業の先駆的事業として3か年の時限付で始まりました。平成18年5月に都の保護課より「福祉事務所と関係機関との連携事業」の提案が東社協医療部会(*4)にありました。生活保護受給者の通院・生活指導、長期入院患者の病状把握と退院支援、頻回受診者等への適性判断等についての議論が行われていた時期で、福祉事務所では、CW1人あたりの担当ケースが90~130ケースに増加し、訪問調査や指導が難しい状況がありました。特に精神科の医療扶助受給者の実態は把握しづらい状況がありました。都の事業終了後、桜ヶ丘記念病院と多摩市福祉事務所の取組みは、法人と市が契約する独自の取組みとして継続し10年目を迎えます。常務理事の谷水勝宏さんは、「精神科病院という特性もあり、法人として今後も連携する必要性を感じ、継続した取組みに至っている」と言います。

お互いの現場を知り
相談者のために適切な対応を
福祉事務所では、PSWの派遣日に合せてCWが精神科関係の気になる方の面接日や訪問日を設定していますが、急に来所した方の面接に同席することもあります。「医療的な対応が必要な方なのか専門職の目で見てほしい」との依頼から、精神症状がある方なのかをアセスメントし、医療の視点でのアドバイスを行っています。
福祉事務所へ派遣されていた医療相談課、精神保健福祉士(PSW)の宮本麻衣さんは「突然被害妄想を強く訴える方が来所し、混乱しているため事情を伺うと、長期間受診を中断しているとのことであったため、その場でCWと協力して即日病院への受診につなげたことがあった。このような突発的な事例であっても、福祉事務所は必要な支援につなげるために生活及び家族状況の確認等、必要な手続きを取らなければならない。福祉事務所の現場を知ることで、医療機関としてもよりスムーズな連携が取れるようになった」と、実務実態を見られたことで福祉事務所の現場理解につながったと指摘します。また、「派遣日以外にもCWから病院に相談の電話が入る。日頃から関係を密にし、対応について情報共有し、他の関係機関との調整等を行っている」と言います。
一方、CWが医療現場を理解する場として、新たに配属になったCWの病院見学の受入れを行っています。実際に病棟等を見てもらうことで、CWからは「精神科病院の認識を改めることが出来た」「措置入院等の手続きについて理解を深めることができ、医療扶助受給者の日常生活の一部をイメージできるようになった」等の感想がありました。専門職がお互いの現場を理解した上で、相談者のために連携を図っています。

「PSW」と「健康管理支援員」
2つの看板で助言
事業実施にあたっては、市と病院が「多摩市生活保護被保護者支援業務」の委託契約を毎年締結しています。当初は週に1日の派遣でしたが、現在では隔週木曜日に終日の派遣となっています。
業務委託契約を締結しているため、PSWは市の臨時職員である「健康管理支援員」として業務にあたります。面接・訪問する方の状況をCWとの事前の打ち合わせで確認します。初めから病院のPSWを名乗ると、精神科の人が訪問してきたと誤解される方もいます。まずは、市の職員として訪問し、お話をうかがう中で、状況によっては普段病院に勤務していることを告げます。精神科の受診を拒否する方や治療を中断中の方へは、治療につながらない背景を確認し、どのように医療につなげたら良いか考えます。病院の様子や対応できることについて具体的な説明が行えることで、受診や再受診につなげられる場合があります。
面接中に精神症状が出る方もいますが、本人に必要な助言を行うことで、適切な医療の受診そしてその結果、症状の改善につながる可能性があります。CWに対しては精神症状のある相談者への関わり方を専門家の視点を持ってサポートする役割を担っていますが、「『病院に行かせる』ではなく『受診に導く』というスタンスが重要であると勉強になった」という声も聞かれます。医療的な視点からの病状把握や入院治療要否の見立てが行えることで、適切な処遇方針にもつながっています。


患者の生活に目を向ける
事務長の吉成淳さんは、「この取組みが継続していることは素晴らしい」と言います。そして、「病院のPSWは病院で患者さんと会うことが多いが、患者さんの悩みは生活や環境に少なからず影響を受けている。PSWが病院から地域に出て、患者さんの実際の生活や環境に触れることは、患者さんを理解する貴重な機会となっている。また、病院の職員にとっても家族や福祉事務所をはじめとする関連機関との連携は、教わることが多い。法人として負担もあるが、職員の人材育成ととらえている。職員にも魅力ある仕事と感じてもらいたい」と病院としても相乗効果が得られている印象を語ります。
また、医療相談課長の堀江太郎さんは、「病院側の課題として、高齢になった長期入院患者の地域移行の問題がある。法人としてもサービス付き高齢者向け住宅を開設し、これにより長期入院していた患者さんが多数退院できた。医療につながった患者さんがまた地域に戻って生活することについても、市役所や地域と連携していきたい」と話します。

医療機関と福祉事務所が連携し市民を支えていく取組みは、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられる地域包括ケアシステム構築にもつながっていくことが期待されます。

 

社会福祉法人
桜ヶ丘社会事業協会

昭和15年現在の民生児童委員の前身である
東京市方面委員により「桜ヶ丘保養院」として開業。
その後、昭和27年に社会福祉事業法(当時)の
規程に基づき、社会福祉法人桜ヶ丘社会事業協会と
改められ、以後、社会福祉法人立の精神科病院として
現在に至る。平成2年4月1日より
桜ヶ丘記念病院と名称を変更。現在も理事評議員の
半数を東京都の民生児童委員が務めている。
診療科:精神科・神経科・内科・歯科


*1 紀元2600年記念
昭和15年が神武天皇の即位から2600年目に当たるとされたことから、政府は「紀元二千六百年祝典準備委員会」を発足させ、記念行事を行った。
*2 昭和9年作成「東京市方面委員連盟パンフレットより」
*3 無料・低額診療事業
生計困難な方が経済的な理由によって、必要な医療や福祉サービスを受ける機会を制限されることのないよう、「生計困難者のために無料または低額な料金で診療を行う」事業として社会福祉法第2条第3項第9号に定められている。
*4 東社協 医療部会
「無料・低額診療事業」を実施する病院で構成される部会。都内の無料低額診療事業実施施設(病院・診療所)、無料低額老人保健施設利用事業実施施設で構成されている。

 

谷水勝宏 Tanimizu Katsuhiro
桜ヶ丘社会事業協会常務理事(中央)

吉成淳 Yoshinari Atsushi
桜ヶ丘記念病院事務長(右)

堀江太郎 Horie Taro
桜ヶ丘記念病院医療相談課長(左)

 

 


【つぶやき】

ゆーすけのつぶやきコーナー

東社協の
最近の出来事を
お伝えします

東京都保育研究大会が
開催されたよ!
●東社協保育部会では、6月2日(火)・3日(水)に「第59回平成27年度東京都保育研究大会」を開催しました。
 「すべての人が子どもと子育てに関わりをもつ社会の実現を目指して~子どもの育ちを保障する保育~」をメインタイトルに、近藤幹生氏(白梅学園大学子ども学部教授)による基調講演や、民族歌舞団荒馬座による記念講演、また、東京都内の保育所から集まった職員による実践発表などを行いました。

都内避難者のための
相談拠点を開設したよ!
●東社協では、5月27日(水)より東日本大震災に伴う都内避難者のための電話相談を開始しました。また、東京都では被災県と連携して都内避難者に対し、よりきめ細かい支援を行うため、東日本大震災に伴う「都内避難者相談拠点」を開設しました。相談員による困りごとや悩みごとの解決の支援や、情報発信を行っています。
≪電話相談について≫
◇電話番号:03-5946-8655
◇受付時間:平日9時半~17時(祝日及び年末・年始を除く)

東社協総務部企画担当では、FaceBookで東社協のセミナーや研修の報告、出版物、社会福祉法人の取組みなど様々な情報を毎週発信しています、ぜひご覧ください。
http://www.facebook.com/toushakyokikaku

 

 


【東社協発】

「地域のニーズにこたえる」
社会福祉法人・施設等による社会貢献の取組み事例を募集します

詳細は下記URLをご覧ください
http://www.tcsw.tvac.or.jp/kokenshien/
bosyu.html

 


本会では、社会福祉法人・施設等による社会貢献活動等の取組みを広く情報発信するため、平成27年3月よりホームページに新コーナー「地域のニーズにこたえる」を設置し、様々な取組み事例を紹介しています。今後も、取組み事例を本会ホームページや福祉広報で紹介していくため、会員のみなさまより取組み事例を募集します。みなさまの積極的な事例のご提供をお待ちしています。
▽事例募集の目的
・都内社会福祉法人・施設等の社会貢献活動を東社協が情報発信します
・他の社会福祉法人・施設等の取組み事例を紹介することにより、都内全体の社会貢献活動の取組みを推進します
・社会貢献活動について、社会福祉法人・施設等による積極的な情報発信を支援します
▽募集する事例内容
・既存の制度では対応できない「地域のニーズ」に基づいて実践している取組み
・無料または低額による料金でサービス提供している取組み
・社会福祉サービスの提供にあたり、利用料等の減免を行っている取組み
▽問合せ‥社会貢献等特命担当
電話 03(3268)7192

 

東京都社会福祉協議会 平成27年度
国家資格等試験
対策講座のご案内

1「介護支援専門員実務研修受講試験対策講座」
1日目は模擬試験と講師の解説講義による留意点や頻出分野の確認。2日目は制度改正や変更点等で試験対策上必要な内容等について確認します。
▽開催日‥8月22日(土)9時40分~16時、8月23日(日)10時~17時
▽会場‥あいおいニッセイ同和損保 新宿ビル 地下1階ホール
▽受講料‥2万円
▽定員‥200名
2「社会福祉士国家試験対策講座」
社会福祉士の試験科目の内容を分野ごとに凝縮し、試験範囲の重要ポイントを講義で確認。最終日には中央法規出版の模擬試験を実施します。
▽講義‥9月6日(日)、9月19日(土)、10月4日(日)、10月11日(日)
▽模擬試験‥
11月14日(土)
▽会場‥飯田橋セントラルプラザ12階会議室
▽受講料‥4万円
▽定員‥100名
1、2いずれも、先着順で定員に達し次第、締切ります。申込方法等の詳細は、ホームページでご確認ください。
▽問合せ‥資格取得支援係
電話 03(5283)6894
http://www.tcsw.tvac.or.jp/activity/sikakusien.html

 


開催
相談を受ける力
ヒントは
みんなの事例の中に
支援力アップ塾ステップアップ編

▽目的‥参加者の疑問や事例をもとに日頃の相談活動に必要な知識や考え方、相談記録のつけ方を学びます。また、互いの知恵をしぼり合い、ケース検討の演習に取組みます。
▽対象‥地域の課題解決のために住民やNPOなどとつながり、支えながら取組むスタッフ(施設、病院、企業、行政、学校、NPO、社協、ボランティアセンターなど)
▽日程‥7月28日(火)10~17時
▽講師‥山崎美貴子氏(東京ボランティア・市民活動センター)、唐木理恵子氏(日本ボランティアコーディネーター協会)
▽会場‥いたばし総合ボランティアセンター(板橋区本町24
|1)
▽受講料‥1日6千円、半日3千円(午前/午後どちらか)
▽定員‥
30名
▽申込方法‥ホームページの申込フォームへ入力
▽申込締切‥7月14日(火)
▽申込・問合せ‥東京ボランティア・市民活動センター
電話 03(3235)1171
http://www.tvac.or.jp/special/im/

 

 


【囲み】

平成26年度
共同募金の御礼

東京都共同募金会は、平成26年度、68回目となる運動を、多くの都民の皆様方に支えられて実施することができました。ご支援・ご協力を賜りました皆様に厚く御礼申し上げます。
国内の経済は幾分、明るいきざしはありますものの、依然として厳しい環境下での募金運動の実施でありました。例年同様、東京都では、10月からは「赤い羽根募金」、12月には「歳末たすけあい運動」、そして、年が明けましてからは、企業を対象とする募金に特化した運動を実施しておりますが、このように、運動の期間を6ヶ月に拡大した取り組みも5年目を迎え、法人・企業各位のご理解のお陰をもちまして、拡大期間の強調事業である、会社関係からのご寄付金や、物品による寄付も徐々に増加し、定着しつつある状況であり、感謝申し上げるところでございます。
また、配分事業におきましては、地域で「集め・知らせ・配る」ことを目的に設置を進めておりました「地区配分推せん委員会」は、都内全地区で、ほぼ設置を完了いたしました。今後は、共同募金の使われ方に住民の皆様の意向を反映させながら、地域課題解決のための財源として共同募金を活用していただくよう、機能強化を図ってまいりたい、と考えております。
今後も都民各位の変わらぬご理解を心からお願い申し上げますとともに、平成26年度の募金及び配分事業を完了いたしましたので、ここに謹んでご報告申し上げます。

社会福祉法人 東京都共同募金会
会 長  三  村  明  夫

 

 


【資料ガイド】

施策・会議資料
●『第8回自殺対策検証評価会議資料』(内閣府/3月)
●『東京都子供・子育て支援総合計画』(東京都/3月)
すべての子供たちが個性や創造力を伸ばし、社会の一員として自立する環境を整備・充実させ、安心して子供を産み育て、子育ての喜びを実感できる社会を実現し、社会全体で子供と子育て家庭を支援するという理念の基、策定された計画。
●『第5回アルコール健康障害対策関係者会議資料』(内閣府/4月)
●『青少年インターネット環境の整備等に関する検討会』(内閣府/4月)
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等についての検討を行うための検討会資料。
●『第5回過労死等防止対策推進協議会配布資料』(厚生労働省/5月)
●『第50回がん対策推進協議会資料』(厚生労働省/5月)
●『第6回「保健医療2035」策定懇談会資料』(厚生労働省/5月)
●『平成27年版食育白書』(内閣府/5月)
政府が毎年国会に提出している、食育基本法に定められた食育の推進に関して講じた施策に関する報告書。
調査結果
●『平成25年度障がい福祉サービスの経営状況について』(独立行政法人福祉医療機構/3月)
融資先の決算書をもとに、平成25年度の障がい福祉サービスの経営状況についての取りまとめ及び分析。分析対象は、開設後1年以上経過した障がい福祉サービス事業所のうち、社会福祉法人新会計基準を採択している3,532件。
●『アレルギー疾患のある子供に関する調査結果』(東京都/5月)
アレルギー疾患対策の基礎資料として、アレルギー疾患に関する子供の実態を把握するため、3歳児全都調査及び保育施設等を対象とした施設調査。
●『老人福祉・介護事業の倒産状況調査結果(2015年1~4月)』(東京商工リサーチ/5月)
その他
●『発達障害者支援ハンドブック2015』(東京都福祉保健局/3月)
発達障害の特性や、支援システムの実例及び具体的な支援手法、社会資源等を中心に、平成21年度に東京都が発行した「発達障害者支援ハンドブック」を改訂したもの。
●『一般用医薬品の地域医療における役割と国際動向に関する研究報告』(厚生労働省/5月))
生活者の意識調査結果の解析や海外においてどのようにスイッチ化が行われているのか、その要件や安全対策についての調査結果を踏まえ、医師・薬剤師等の専門家の意見を集約することにより、スイッチOTC医薬品のあり方についての意見をとりまとめた報告書。
●『市町村のための業務継続計画作成ガイド』(内閣府/5月)
人口1万人に満たないような小規模な市町村であっても、あらかじめ策定しておくべき事項をまとめた業務継続計画作成のための手引き。
●『子どもの預かりサービスのマッチングサイトに係るガイドライン』(厚生労働省/6月)
子どもの預かりサービスについて、インターネットを通じて保育者と保護者の仲立ちをするサービスを提供している事業者(マッチングサイト運営者)を対象とした、マッチングサイト運営者が自主的な基準として遵守すべきガイドライン。

 

 


【みーつけた】

地域の大人と子どもが
出会う場所

石神井ゆうやけ子ども食堂

 

*地域のみんなで食べる
第1金曜日と第3日曜日の夜、石神井公園駅から徒歩数分の場所で「石神井ゆうやけ子ども食堂」は開かれています。ビルの階段を3階まで昇ると、そこには懐かしい味のある空間が広がっています。40平米ほどの畳のスペースに座卓と座布団、食器棚が並び、ピアノやフォークギター、マンガも揃っています。そこには、地域の人、学校の先生、牧師さん、大学生、ちょっと疲れた人とその人を支える人、そして子どもたち。少し狭くてごちゃごちゃしていますが、いろいろな人が食事を楽しんでいます。
地域には、経済的な理由で十分に食事を食べられない子や、お金はあっても一人で菓子パンだけ食べている子どもがいます。ある小学生は、深夜に一人でファミリーレストランで食事をしていたそうです。そのような子どもを地域で支えるため、練馬区で長年不登校の子どもたちの居場所活動を続けてきた「なゆたふらっと」と、地域の団体が協働し、地域で子どもと大人が「食」を通じて時間と空間を共有できる場所をはじめました。
*子どもが飽きるまで付き合う
「なゆたふらっと」は、平成3年に不登校の子どもをもつお母さんや地域の人が中心となり始まりました。代表者が変わりながらも今まで継続して活動しています。
週2回、午後、3~5名の6歳から15歳までの不登校の子どもと、2~3人のスタッフが時間を過ごしています。モノポリーで遊んだり、外遊びをしたり、ピアノを弾くなど、子どもたちが飽きるまで付き合っています。自身も不登校の経験がある「なゆたふらっと」代表の鈴木秀和さんは「最初は子どもたちは人にも場所にも慣れていない。好きなことを見つけてもらい、その子が主役になれるようかかわっている」と話します。また、鈴木さんは「子どもたちは、集団の中で窮屈さを感じて疲れ果ててこの場所に来る。そして、学校に行っていないことで『悪いことをしている』と感じている」と話します。不登校を経験して今は大学に通っている人等、地域の人と出会うことでほとんどの子が15歳になると自らの意思で高校に通い、巣立っていきます。
*君だって大丈夫
子どもたちの多くは学校の中の関係が生活の大半を占めており、地域の人と出会う機会があまりありません。「石神井ゆうやけ子ども食堂」にも「なゆたふらっと」にも、同じ境遇の子どもだけではなく地域の様々な大人が訪れます。たくさんの人を見たり接する中で、「学校や家の中だけがすべてではない」「不登校になっても高校や大学に行ける」と肌で感じるようになります。石神井公園に遊びにきたら、あなたもふらっと遊びにきてみませんか。

 


石神井ゆうやけ子ども食堂

●練馬区で長年、不登校の子どもたちの居場所活動を続けてきた「なゆたふらっと」と地域の団体が協働し開催。1人300円でバランスのとれた栄養たっぷりの食事が食べられます。子ども1人でも参加できます。
石神井ゆうやけ子ども食堂:毎月第1金曜・第3日曜 18時~20時
なゆたふらっと:毎週水曜・金曜(祝祭日は休み)13時半~17時半
住所:練馬区石神井町1-24-6 原田ビル3階
URL http://nayutaflat3.blogspot.jp/

品数多く栄養満点。
地元の野菜も使っています

大人も子どもも
みんなで楽しく
食べています

ピアノは大人も熱中しています

 

 


【図書ガイド】

【介護保険・介護報酬関連書籍特集】
介護報酬の改訂に伴い、毎回ご好評を頂いております、『介護報酬の解釈シリーズ』の待望の改訂版が発売されました!!
①介護報酬の解釈1 単位数表編 平成27年4月版/社会保険研究所/4,860円
②介護報酬の解釈2 指定基準編 平成27年4月版/社会保険研究所/4,320円
③介護報酬の解釈3 QA・法令編 平成27年4月版/社会保険研究所/4,320円
④介護報酬 改正点の解説 平成27年4月版/社会保険研究所/4,320円
⑤介護報酬 算定の手引(在宅サービス)平成27年4月版/社会保険研究所/2,376円
⑥改定 2015年版 介護報酬ハンドブック/シルバー産業新聞社/939円
⑦《おはよう21・2015年4月号増刊》
介護職・ケアマネジャーのための 平成27年4月介護保険改正のポイント/中央法規出版/1,285円
⑧社会資源を上手に使いこなす 2015年度ケアマネしあわせ便利帳/日総研出版/2,901円

【こちらもご一緒に♪事業所にお役立ちのCD-ROM(PC対応)好評発売中!!】
①平成27年度 介護報酬改定対応 売上予算作成シミュレーション
★特養版【特養・ショートステイ・デイサービス・認知症デイサービス】
★老健版【老健・ショートステイ・デイケア・(医療型老健は除く)】
【CD-ROM版】各6,480円

②平成27年度介護報酬改定対応 処遇改善加算完全活用マニュアル
【CD-ROM版】6,480円

【筒井書房 近日刊(新刊)情報】
①福祉職場の採用面接 質問&観察/筒井書房/8月中旬発売予定/1,944円(予価)
②平成27年度版 生活福祉資金の手引/筒井書房/10月発売予定/2,900円(予価)
筒井書房のHPからご予約承り中!!

 

 


【アンテナ】

助成金

平成27年度(第30回)
社会福祉助成事業

申込締切 7月31日必着 助成対象 障がい者の福祉向上案件及び難病案件、虐待防止案件等 助成金額 年間総額700万円(1件あたり原則60万円限度) 申込方法 所定の申込用紙に記入の上、必要書類を添付し郵送 申込・問合せ先 松翁会事務局社会福祉事業部助成係 〒100-0004 千代田区大手町1-5-5大手町タワー地下1階
・03(3201)3225

東京都都市緑化基金
街かど緑化支援事業

申込締切 第1回:7月31日、第2回:11月20日 助成対象 民間企業・団体が行う事業で、施設を所有管理する法人又は事業主 助成内容 地域において緑化効果が高い民間施設の緑化工事について、工事費の一部助成 助成金額 ①一般施設:対象となる緑化工事費の2分の1(上限200万円)、②社会福祉施設、病院・医療施設:100万円までは全額、それを超える金額については緑化工事費から100万円を引いた金額の2分の1(上限400万円)、③②に準ずる施設(鉄道施設、郵便局等):対象となる緑化工事費の2分の1(上限400万円)申込方法 事前予約の上、申請書及び必要書類を持参 申込・問合せ先 東京都公園協会公園事業部公益事業推進課緑の基金担当 〒160-0021 新宿区歌舞伎町2-44-1東京都健康プラザ「ハイジア」10階
・03(3232)3099(平日9時~17時)
http://www.tokyo-park.
or.jp/profile/index.html


講座・シンポジウム

第52回社会福祉セミナー

日時 7月24日 場所 有楽町朝日ホール 定員 600名(定員になり次第締切)受講料 4,000円(学割有) 内容 [基調講演]「地域福祉推進の現状と課題―知らんぷり(無関心)社会からの脱却―」上野谷加代子氏(同志社大学)、[シンポジウム]「地域における支援の限界と可能性―安全・安心な暮らしを求めて―」コーディネーター:和田敏明氏(ルーテル学院大学)、シンポジスト:加賀美尤祥氏(社会福祉法人山梨立正光生園、山梨県立大学)、高根澤恵子氏(横浜市もえぎ野地域ケアプラザ)、佐藤良子氏(大山団地自治会)、[選択講座1]「地域福祉推進から見えてくる課題―住民の参加を促し住みよい『まち』をつくる―」、[選択講座2]「地域における新たな社会資源―〈活用・調整・開発〉に向けた連携―」、[選択講座3]「障害者の地域生活移行推進の現状と課題―共に生きる社会への可能性―」 申込方法 下記ホームページ、又は所定の申込用紙に記入の上、FAXで申込 申込・問合せ先 鉄道弘済会社会福祉第一部「社会福祉セミナー」係
・03(5276)0325 03(5276)3606
http://www.kousaikai.or.
jp/kousai/seminar.html

NHKハートフォーラム
「"依存症"からの回復」

日時 7月26日13時~15時半 場所 浜離宮朝日ホール 定員 400名(先着順)参加費 無料 内容 依存症とはどんな病気なのか、どうすれば回復できるのか、苦しむ家族をどう支えていけばいいのかなどを、映像教材を活用し、依存症の理解と支援を広げるためのフォーラム 申込方法 HP、はがき、ファクスのいずれかで事前申込が必要 問合せ先 NHK厚生文化事業団「7/26東京フォーラム」係 〒150-0041 渋谷区神南1-4-1第七共同ビル
・03(3476)5955 03(3476)5956

学齢期の
てんかんセミナー

日時 8月17日9時50分~16時 場所 東京都障害者福祉会館会議室1階A1~3定員 120名(定員になり次第締切) 参加対象 学齢期の子どもを教育する専門職と保護者 参加費 5,000円 申込方法 申込書に記入の上、郵送、FAX、メールで申込 申込・問合せ先 日本てんかん協会東京支部セミナー係 〒170-0005 豊島区南大塚3-43-11福祉財団ビル7F
・03(3202)0874 03(5272)6078
epitokyo@yahoo.co.jp

全社協 社会福祉法人
広報強化セミナー

申込締切 8月10日必着日時 8月31日~9月1日 場所 全国社会福祉協議会会議室(新霞が関ビル5階)定員 100名 参加対象 都道府県・指定都市・市区町村社会福祉協議会並びに社会福祉法人・福祉施設で広報活動を担当するリーダー等 参加費 10,000円 内容 [1日目]①基調説明「社会福祉をめぐる政策動向と広報の役割について」笹尾勝氏(全国社会福祉協議会政策企画部長)、②実践報告「公益活動の展開、社協・福祉施設の協働と広報」大関晃一氏(神奈川県社会福祉協議会福祉サービス推進部ライフサポート担当課長)、③講義・演習「社協、社会福祉法人・福祉施設の戦略的広報と実践に取り組む(仮)」[2日目]講義・演習「広報ツールの効果的な活用の取り組み(仮)」 申込方法 所定の申込用紙に記入の上、FAXにて申込 申込・問合せ先 [参加申込先及び宿泊等に関する問合せ]名鉄観光サービス(株)新霞が関支店
・03(3595)1121 03(3595)1119
[セミナーの内容等に関する問合せ]全国社会福祉協議会政策企画部広報室
・03(3581)7889 03(3580)5721

社会福祉施設における
リスクマネジメント
災害時の初期対応及び
事故処理の実際を中心に学ぶ

申込締切 8月12日 日時 8月26日13時半~16時場所 淑徳大学東京キャンパス4、5号館 定員 200名参加対象 東京都福祉施設士会会員及び会員在籍施設職員、東京都社会福祉協議会会員及び会員在籍施設職員 参加費 2,000円(東京都福祉施設士会員は1,000円)内容 利用者の救護、保護者・家族への連絡、行政機関等への対応などの事例を中心に、福祉施設におけるリスクマネジメントについて管理者が初期対応の重要性を学ぶセミナー。講師:脇貴志氏(株式会社アイギス代表取締役) 申込方法 所定の申込用紙に記入の上、FAXにて申込 申込・問合せ先 [申込先]東京都福祉施設士会事務局
03(3816)2018
[問合せ先]みさと保育所
・042(375)0727

神経系難病医療講演会
「パーキンソン病の
治療と展望について」

日時 8月23日 場所 東京都庁第二本庁舎1階二庁ホール 定員 150名(要予約)参加対象 パーキンソン病関連疾患の患者、あるいはその家族 講師 服部信孝氏(順天堂大学医学部附属順天堂医院脳神経内科教授) 申込方法 はがき、電話、FAXで申込 申込・問合せ先 東京都難病相談・支援センター 〒150-0012 渋谷区広尾5-7-1
・03(3446)1144 (平日10時~16時)03(3446)0221


その他

第57回慈彩会展

日時 7月15日~20日場所 日本橋三越本店7階新館ギャラリー 内容 「社会福祉に役立てたい」という趣旨に賛同したアマチュア愛好家と専門家による絵画、書、工芸などの展示即売会 問合せ先 慈彩会事務局
・042(477)4727

第1回いのちの講演会
「お腹の赤ちゃんと
お母さんを温かく迎える東京の町づくりへ!」

日時 7月25日 場所 暁星学園聖堂 参加費 大人:1,000円(当日1,200円)、学生:800円(当日1,000円)、小学生以下無料 講師 山本英照氏(金剛寺住職) 申込方法 FAX又は電話の後、代金を送金して申込 問合せ先 生命尊重センター
・03(3239)0239 03(3556)5075

 

 


【くらし】

無いことにこだわるより、
可能性に目を向けて
ほしい

横紋筋肉腫という
悪性の腫瘍ができ、
顔の半分近くを切除した長男。
学校や地域とかかわりながら、
楽しく暮らしている塩川家の母親、
亜紗美さんにお話を伺いました。

「何なのかがわからない」
ことの不安
最初は「歯が痛い」というのから始まりました。近所の小児科で診てもらっても原因はわからず、2つ、3つと病院を受診してもわからない。息子の顔に何かが起こっているのだけれど、それがいったい「何なのかがわからない」のがとても不安でした。6か所目の小児がんセンターでようやく「横紋筋肉腫」という病名がわかり、すぐに入院することになりました。原因がわからない不安が解消された代わりに、これからどうなっていくのだろうという不安が押し寄せてきました。
●25時間に及ぶ大手術
抗がん剤治療を続け、ようやく手術となった時に、お医者さんから「腫瘍と一緒に目も切除するかもしれない」と言われました。手術は25時間におよび、腫瘍とともに左目も摘出されました。手術室の中で切除された左目を見た時、それはもう生きた息子の一部ではなく、単なる物に感じられて、今思えば、そこでふんぎりをつけることができたのだと思います。
●周囲に理解してもらうために
数か月後、退院することが決まり「ああ、そうだ学校に通うんだ」と考えたときに感じたのは、学校に通わせることの恐怖でした。入院生活で1年近く勉強をしていませんでしたし、なにより、顔が変わってしまっていることでいじめの標的になるのではないかと思ったからです。学校の先生たちにも来ていただき、病院で会議を開いてもらいました。学校生活の不安と、闘病から学校への気持ちの切り替えがすぐにはできないという私自身の正直な気持ちを伝えました。病院も学校も、私たちの気持ちを理解してくれ、学校で全校集会を開いてもらい、病気のことについて校長先生から全校生徒へ説明していただきました。また、病院の子ども療養支援士さんに作ってもらった、長男の病気を題材にした紙芝居で、病気のことを子どもたちにより詳しく知ってもらうことができました。
●大事なのは「楽しむ」こと
家族で地域の活動やイベントにも積極的に参加しています。同じマンションの人たちと一緒に、「難病の子どもとその家族へ夢を」という団体が主催するチャリティーマラソンに参加したこともあります。どのイベントでも、うちの家族が一番楽しんでいるんです。地域の人たちとかかわる中で、他人の優しさに触れて「世間って、意外と冷たくないんだな」と思うようになりました。
私自身、小学校での読み聞かせのボランティアも始めました。周りからみると、病気で大変だと思われるかもしれないですが、そんなことはなくて、私たちにとっては、今のこの生活が普通なんです。
顔を半分近く切除してしまいましたが、それにこだわって人生の選択の幅を狭めてほしくないと思っています。左目は無いけれど、右目はあるし、視野が狭くて見づらいのなら、首を動かせばいいんです。無いなら無いなりに、工夫したり、今あるもので補ったり、自分の可能性を伸ばしていけるように育っていってほしいです。


公益社団法人
難病の子どもと
その家族へ夢を

全国に20万人以上いる難病と闘う子どもたちとその家族へ、対話や交流を通じて社会との繋がりを実感し、夢を持つことのできる社会づくりの実現に取組む団体。塩川さん一家も出演しているドキュメンタリー映画「Given~いま、ここ、にあるしあわせ~」が2015年秋に公開予定。
HP:http://www.yumewo.org
TEL:03-6280-3214

 

 


【新刊】

ボランティア・市民活動助成
ガイドブック2015-2016

●民間助成財団などのボランティア・NPOに関する助成金・表彰・融資情報をまとめました。ボランティア・市民活動を支援する93の助成事業や5つの表彰事業、8つの融資事業の最新情報も含め、募集要項や申請書の見本も収録。また、各団体の募集概要を応募開始順で掲載しました。
◆規格 A4判/200頁
◆定価 864円(税込み)

福祉事業者における
苦情解決の取組み事例集

●各福祉分野において先進的、意欲的に苦情解決に取組んでいる事業所の事例を紹介しています。それぞれの現場の実情に応じた多様で多彩なものであり、必ずや多くの事業所の参考になるものと思われます。
◆規格 B5判/59頁
◆定価 864円(税込み)

生活相談員のための
ショートステイマニュアル〔改訂版〕

●平成27年1月に発行された「生活相談員のためのショートステイマニュアル」の改訂版。ショートステイにかかわる相談員は、プロとして知っていなければいけない知識の習得、リスクマネジメントの視点などが必要不可欠と考え、マニュアル本はそういった意味で振り返りとしても活用いただけます。CD-ROMつき。
◆規格 A4判/110頁
◆定価 1,404円(税込み)

月刊「福祉広報」

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