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福祉広報 2016年3月 687号 テキストデータ

【もくじ】


社会福祉NOW

地域の若者を支援する
「居場所」づくり


トピックス
●保育のおしごと応援フェスタ2016@TOKYO
●東京都人権啓発センター都民講座『障害者への合理的配慮とは』

連載 社会福祉法人の社会貢献・地域貢献⑫ (社福)多摩済生医療団(小平市)
●就労訓練の場を地域の障害のある方に提供

地域公益活動推進協議会の設置を提案
~社会貢献事業検討委員会の検討状況から~

兵庫県 龍野市

季節はめぐり
桜の木は満開の日を迎えた。
素敵な春の贈り物に皆、
胸が高まり笑顔になる。

 

 


【NOW】

地域の若者を支援する
「居場所」づくり

東社協では、平成27年度に
「居場所の活用に向けた
若年層のニーズに関する調査」を実施しました。
子どもや若者が安心してすごせる
居場所の活用について、
支援を行っている団体にヒアリング調査を行い、
身近な地域における若者への
支援のあり方を検討しています。
今号では、
調査を通じて見えてきた若者のニーズと、
地域による若者一人ひとりに寄り添った
支援のあり方について考えます。


近年、地域の子ども、若者が安心してすごせるような「居場所」づくりをしようという取組みが広がっています。食事の提供や学習支援、自由にすごす場所等を設けて、家庭や学校だけでは満たせない、子どもたちのニーズに対応しています。
特に、家庭の事情や経済的な困窮等で課題を抱えた子どもたちは、物質的な資源の不足以外に、人的、社会的な資源の不足に直面します。信頼できる大人に出会い、安心してすごせる「居場所」は、子どもたちの生きづらさに寄り添う支援のあり方として、注目が集まっています。
自然な支援の入り口として、
公園を活用する
― 烏山プレーパーク

NPO法人プレーパークせたがやが運営する烏山プレーパークでは、毎週金曜日の18時から「中高生のための夕食会」を行っています。思春期の子どもたちとプレーワーカーや地域の住民ボランティアからなる世話人が、調理、後片づけなどを一緒に行い、ゆっくり食事をしながら語ったり遊んだりできるひと時を過ごしています。
今、思春期の子どもたちが安心して自分の気持ちを話せたり、やってみたいことに挑戦できる場は少なくなってきています。そこでプレーパークでは、遊びを中心にさまざまな活動を通して子どもたちが自分を表現できる場をつくっています。
日が暮れる頃、もぐら公園内にあるかまどの周りに子どもたちが集まります。夕食の完成を待つ間、焚火の火で体を温めながら、子どもたちが今日あったことをプレーワーカーにうれしそうに話していました。主な利用者は小さいころから烏山プレーパークで遊び育った子どもたちです。みんな誰かと話したり、食後に広い公園で思いきり遊ぶことが大好きです。
烏山プレーパークプレーワーカーの小川芽さんは「プレーワーカーは、どんな時も子どもの味方で、子どもの側に立てる大人」と話します。
子どもたちにとってプレーワーカーのように自分の存在や気持ちを受け止めてくれる人がいることや、自由な遊びができるプレーパークは、安心して自分を表現できる場所です。プレーパークは子どもたちの大事な遊び場であるのと同時に、最も自然な支援の入り口として地域に根づいています。
多くの選択肢がある環境を整え、
自立を支援する
― 豊島区立中高生センター ジャンプ長崎

ジャンプ長崎が大切にしているのは、「子どもたちにたくさんの選択肢を用意すること」です。中高生の自主的な活動を支援する居場所として、豊島区が平成24年から運営しています。施設には学習室、クッキングスタジオ、トレーニングコーナー、音楽スタジオ等、中高生世代の子どものやりたいことがかなうような設備が整っています。
すべての子どもたちが楽しくすごせるよう、職員は設備や支援者の充実、居心地のよい環境づくりにつとめており、それがネグレクトや虐待、不登校等の課題を抱えた子どもでも来所しやすい雰囲気につながっています。
職員以外に、弁護士やプロの音楽家、塾の講師等がボランティアとして子どもたちに関わっています。学習支援や音楽指導等、直接的な支援を行うとともに、「尊敬できる大人」のモデルにもなっています。プロの音楽家による指導がきっかけで音楽家をめざす子どももおり、子どもたちの将来の可能性を広げる関わりが生まれています。
所長を務める村山正浩さんは、「虐待や貧困等の課題を抱えていると、子どもたちは自分で何かを選ぶことが困難な状況に置かれてしまう。ジャンプ長崎が、学習、調理、音楽、運動等、さまざまな選択肢を用意しているのは、そんな子どもたちに自分で選ぶ経験をしてもらうため」と話します。
季節のイベント等を、職員の方から提案することはほとんどありません。子どもたち自身が「やりたい」と声をあげること、自分たちで企画して運営することを重視しています。ジャンプ長崎を利用できるのは18歳までです。その後は、自分の居場所は自分でつくらなければなりません。将来、自分のことは自分で決めることができるように、職員は適度な距離をもちつつ、子どもたちに寄り添っています。
高校の図書館でNPOがカフェを開く
― 神奈川県立田奈高校 ぴっかりカフェ

「ミルクティーくださーい!」
神奈川県立田奈高校の図書館では、週1回、昼休みと放課後に無料で飲み物とお菓子が提供される「ぴっかりカフェ」が開店します。多い日には100名以上の生徒が来店し、飲み物とお菓子を手におしゃべりを楽しんだり、本を読んだり、ギターを弾いたり、思い思いに時間を過ごしています。
田奈高校には、家庭に課題を抱えていたり、生活保護を受けていたり、引きこもりの経験がある等、困難を抱えた生徒が少なくありません。ぴっかりカフェは、誰もが出入りできる自由な空間で、家庭や進路に関する相談に乗ったり、生徒の様子に気になるところがあれば担任と連絡を取る等、包括的な支援の窓口として、平成26年からNPO法人パノラマによって運営されています。
生徒の中には、就職先が未決定のまま卒業したり、就職してもすぐ退職してしまう等、安定した生活の基盤を得られず、貧困の連鎖に陥ってしまう子どももいます。パノラマでは、生徒と企業のマッチングを行い、在学中のアルバイトからはじめ、卒業後に正規雇用をめざす「バイターン」等、就職の支援も実施しています。卒業前のリスクの低い状態にはたらきかけることで、卒業後に困窮するのを防止しようという取組みです。
パノラマの代表理事 石井正宏さんは、「最初は相談室で生徒の来室を待つような関わり方をしていたが、本当に支援が必要な生徒は相談室には来ない。ぴっかりカフェでは、自然な会話から話しやすい雰囲気が生まれ、雑談の延長として家庭の問題、就職先等の相談ができる。私たち支援者やボランティアは、親でも教師でもない『第三の大人』として、生徒にかかわり、その世界を広げてあげることができる」と話します。図書館の司書で、支援者の一人でもある松田ユリ子さんは、「生徒の中には、今まで家庭や学校で大人から大切にされた経験がない子どももいる。ぴっかりカフェに来てくれるボランティアや教師、私たち支援者との関わり、飲み物やお菓子の寄附等を通じて、自分たちのことを考えてくれる大人がたくさんいることを、生徒たちに感じてほしい。信頼できる大人との出会いが、支援につながる第一歩だと考えている」と話します。
●    ●    ●
平成27年4月から生活困窮者自立支援法が施行され、さまざまな支援機関・団体が低所得世帯の若者への支援を実施しています。東社協では、平成25~27年度にかけて取組んできた第3期3か年計画の「低所得世帯の若年層の自立支援プロジェクト」において、若者の自立に向けた福祉分野と教育分野の連携、住民も含めた地域における支援体制のあり方について検討してきました。
困難を抱えた若者が本人の努力だけで課題を解決することは難しく、さまざまな機関や制度の活用が必要となります。その土台となるのは、周囲の大人や社会への信頼感です。単に若者が集まれる場所を作って、食事の提供、学習指導等を行えば「居場所」が成り立つわけではありません。若者たちの日常にとけこめるような、過ごしやすい雰囲気づくり、適切な距離を置いた支援者の関わり方等、ていねいな対応が求められています。また、居場所ですべての課題を解決することはできません。居場所につながる人、機関、地域の理解と協力があってはじめて、若者の支援の場として機能するのです。
若者一人ひとりの成長の過程に寄り添い、その日常の中で行われる自然なかたちの支援が、地域に求められています。

 

 


【トピックス】

保育のおしごと応援フェスタ
2016@TOKYO

東京都
2月14日

東京都は、平成29年度末までの待機児童の解消をめざし、新規保育人材の確保・育成や潜在保育士の発掘など、保育人材確保のための取組みをすすめています。2月14日(日)、その取組みの一環として、将来保育の現場で働くことをめざしている方や、一度は退職したものの、再び保育の現場で働きたいと考えている方など、保育のしごとに関心のある方へ向けた合同相談会「きっと見つかる、もっと深まる保育の魅力 保育のおしごと応援フェスタ2016@TOKYO」を、渋谷ヒカリエ9階・ヒカリエホールにて開催しました。
就職相談会の会場では60の法人・企業などがブースを構え、来場者の相談や質問に応えていました。
また、ステージプログラムでは、トークセッションやパネルディスカッションなどのセミナーが開催され、現役保育士や園長などが、現場で働く保育士の実際やその思いについて話しました。
保育を通して感じる”喜び“がある
トークセッションでは、3名の現役保育士と、自身も4人の子どもの父であり保育園の利用経験がある、タレントのつるの剛士さんをゲストに迎え、保護者との接し方や、保育の喜びなどについて話しました。
都内の認証保育所で園長を務める大野一江さんは、「登園から、保護者と帰っていくところまで、子どもたちの一日の姿を見て、その成長を感じることができる。子どもたちの笑顔を見ると、自然と喜びがあふれてくる」と、保育のしごとを通して得られる喜びについて話しました。
また、つるのさんは保護者の立場から、「昨日までできなかったことが、保育園から帰ってきたらできるようになっていたとき、本当にうれしい。同時に、保育士さんたちへの感謝の気持ちでいっぱいになる。親と言っても、保育士さんと比べれば子育ての初心者。”子育てのプロ“である保育士さんから、送り迎えのちょっとした時間や、連絡帳を通してたくさんのアドバイスをいただけることは、親として本当に助かっている」と、保育園とそこで働く保育士への感謝の思いを話しました。
子どもも大人も記憶に残るしごと
すみだ川のほとりに笑顔咲くほいくえん園長の菊地政隆さんのセミナーでは、「明日から活かせる保育実技!」と題して、手遊び・歌遊びを実演しながら、保育のしごと、子どもという存在の素晴らしさを伝えました。
菊地さんは、「卒園生の一人が20歳を過ぎてから会いに来てくれたとき、保育園にいた頃のことをたくさん話した。私も忘れてしまっているようなこともしっかりと覚えていることに、本当に驚かされた。また、帰り際、その子が私のほうをふり向いたとき、仕草が幼いころとまったく変わっておらず、子どもの頃の姿と現在の姿がぴったりと重なって見えた。子どもにとって保育園の先生がいつまでも先生であるのと同じように、保育士にとって子どもたちは、いつまでも保育園にいた頃のままなのだと実感した」と、実体験から感じた子どもへの感動を話しました。また、「保育のしごとは、子どもたちの記憶にしっかりと残る素敵なしごと。大人になってからも、会いに来てくれる子たちがたくさんいる。日々のしごとには大変なことも山ほどあるけれど、同時に、楽しいことだって山ほどある。そのような中でも、保育士を志してくれる人が増え、実際に保育士となって、保育のしごとを続けていってほしい」と話し、将来の保育士たちにエールを贈りました。
保育の課題に対する都の取組み
都内における保育サービスの利用者は年々増加を続けています。平成27年4月の待機児童数は3年ぶりに減少したものの、いまだに8千人近い子どもたちが待機児童となっています。現在東京都では、保育サービスの拡充に向けて、「待機児童の解消」、「多様なニーズへの対応」、「保育の質の確保」、「保育の人材確保」などをめざし、さまざまな取組みを行っています。

歌あそびの最後、菊地さん(写真下段中央)と
会場全員で記念撮影をする場面もありました

 

『障害者への
合理的配慮とは』


東京都
人権啓発センター
都民講座

 

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)が平成28年4月から施行されます。この法律では、不当な差別的取扱いが禁止され、また障害のある方への「合理的配慮」について行政機関や地方公共団体には法的義務が、民間事業者には努力義務が課せられます*1。
2月10日(水)に、千代田区主婦会館プラザエフにて、公益財団法人東京都人権啓発センター主催、平成27年度人権問題都民講座「障害者への『合理的配慮』とは何か―障害者差別解消法の施行を前に―」が開催されました。講師に毎日新聞論説委員、内閣府障害者政策委員会委員の野沢和弘さんを迎え、都民、障害のある方、支援にあたる方、事業者、教育関係者など約170名が集まりました。
雇用の場における合理的配慮
4月1日より施行される障害者雇用促進法により、障害のある方を雇用する雇用主には過度な負担にならない程度に必要かつ合理的な範囲で合理的配慮を取り入れることが義務づけられます*2。
また、合理的配慮には障害のある方からの意思表明が重要になります。自分から意思表明が難しい場合は、支援者が意思表明の支援を行います。支援者は障害のある方がどのような場合に困り、どう配慮してほしいのかを伝えられるように支援し、代弁する重要な役割を担っています。野沢さんは「合理的配慮は、活用すればまちが明るくなり社会全体がよくなるユニバーサルな効果を持っている。障害者が抱える働きにくさ、生きにくさ、社会参加のしにくさを解決することで、誰もが暮らしやすい社会になる」と話します。
地域協議会体制整備事業とは
区市町村が取組むべき地域協議会体制整備事業として野沢さんは以下3点をあげています一点目は地域協議会の設立*3、ニ点目は合理的配慮の好事例を広めること、三点目は条例を策定することです。地域協議会は障害を理由とする差別に関する相談・課題解決等を行うため国や地方公共団体の機関がそれぞれの地域において必要な機関をネットワークでつないで構成します。
千葉県では障害のある方の差別を解消するために独自の条例を策定し、県内に600人の地域相談員と16人の広域専門指導員を配置しています。
最後に野沢さんは「合理的配慮は社会を根底から優しくするしくみ。大切に育てていきたい」としめくくりました。

 

 


【クイズ】

ねぇ知ってる?もっと知りたい!

Q地域住民の身近な相談相手として困りごとの解決をめざす『民生委員』は、平成29年に制度創立から ? 年を迎えるでしょうか?


A平成29年に民生委員は制度創設から100年を迎えます。孤独死、ひきこもり、生活困窮、児童虐待など、地域社会が抱える課題はどれも複雑で発見しづらく、人口減少によって地域の見守りの力も弱まる中、民生委員の役割は重みを増しています。(こたえ100年)

 

 


【マンスリー】2016年1月26日~2月25日


離職介護人材への
再就職支援

●厚生労働省は、介護離職ゼロの実現にむけて、離職した介護職員を呼び戻すための再就職支援準備金貸付制度の概要を明らかにした。対象は介護職員として1年以上働いた経験を持つ離職者で、介護福祉士など一定の経験と知識・技術要件を課す。都道府県社会福祉協議会の福祉人材センターに登録することも要件とする予定で20万円までの再就職準備金を貸し付ける。2年間介護職員として継続して実務に従事することにより返済義務を免除される。            (2/1)

●平成28年度の年金額は27年度据え置き
●厚生労働省は平成28年度の年金額を公表した。物価・賃金によるスライドは行われず、昨年度から据え置きとなった。        (1/29)
●目黒区 区庁舎敷地内に認可保育園を開設へ
●目黒区は区総合庁舎敷地内の駐車場に認可保育園を開設する方針を決めた。区内の社会福祉法人が国有地を取得して認可保育所を整備することに対して区が補助を行う。        (2/1)
●子供・若者育成支援推進大網が決定
●政府は、「子供・若者育成支援推進大網」を決定した。5つの重点課題のうち、「困難を有する子供・若者やその家族への支援」では年齢階層で途切れさせない横のネットワーク構築を通じた支援やアウトリーチの充実。その他、「子供・若者の成長を支える担い手の養成」では、地域における多様な担い手の養成として、子育て経験者や様々な経験を有する高齢者、企業やNPO等の多様な主体の参加促進を行うことを明示した。 (2/9)
●障害者のスポーツ施設利用促進マニュアルを作成
●都および東京都障害者スポーツ協会は、障害のある方が身近な地域でスポーツに親しめるよう区市町村等のスポーツ施設で取り入れられると望ましい工夫や配慮を図や写真で紹介したマニュアルを作成した。視覚障害者の動線を確保するため、誘導用ブロックの付近に物を置かないことなど具体的な事例を掲載している。     (2/12)
●都がボランティア文化の定着に向け指針策定
●都生活文化局は、東京オリンピックのレガシーとしてのボランティア文化を定着するためのしくみを確立するために、ボランティア活動を推進することを中心テーマとした「共助社会づくりを進めるための東京都指針」を策定した。都民の共助社会づくりを推進するために、多様な主体が集積する東京の特性を活用して取組む。  (2/12)
●高齢者虐待、従事者による虐待が36%増
●厚生労働省は、特別養護老人ホームなど介護施設で2014年度に職員による高齢者への虐待と確認された件数が300件(前年度比35.7%増)であることを2月5日に公表した。また、調査結果及び養介護施設従者等による高齢者虐待の状況等をふまえた対応の強化について各都道府県知事に通知を出した。            (2/19)

 

 


【連載】

就労訓練の場を地域の
障害のある方に提供

社会福祉法人多摩済生医療団の取組み

小平市にある
多摩済生医療団 多摩済生園は、
社会福祉法人が持つ機能を
地域に開いた取組みを長年続けています。

就労・生活支援センターと連携した
就労訓練の場の提供や、
施設の一室を地域住民に提供することで、
新たな取組みを後押ししています。


就労訓練の場を提供
社会福祉法人多摩済生医療団は、近隣にある社会福祉法人未来が運営する小平市障害者就労・生活支援センター「ほっと」(以下、「ほっと」)と連携し、年間を通じて、特養やデイサービスセンターで障害者の就労訓練の場を提供しています。朝8時45分、月曜日から金曜日までの毎日、4~6名程度の障害のある方が、特養 多摩済生園の職員玄関でタイムカードを押します。4階にある専用の休憩室で着替えて準備し、ミーティングの後、9時から清掃作業を開始します。
この清掃作業は、「ほっと」に登録している知的障害や精神障害がある方が担っています。週に1回の方もいれば、3回の方もおり、日によって顔ぶれも人数も変わります。あらかじめ決めてあるエリアをマニュアルに沿ったスケジュールで順番に清掃し、17時までに一通りの仕事が終えられるよう、「ほっと」の職員の支援のもとすすめています。

近隣に「ほっと」が引っ越してきた
「ほっと」では、企業就労を希望する方や働く力を伸ばしたい方のために、より実践的な就労訓練を実際の職場で行う計画を小平市と協議のうえ、すすめていました。一方で、多摩済生園では、以前から別の知的障害者施設の就労実習の受入れをしてきました。平成20年3月、「ほっと」が多摩済生園の近くに移転してきたことをきっかけに話し合いが持たれ、取組みがスタートしました。
平成21年4月からは、市独自の「障がい者企業内通所授産事業」として「ほっと」に委託され、この事業の受入れ先として多摩済生園が協力しています。

Win‐Winの関係
取組みを始める際は、施設職員が担っている仕事の中から、就労訓練で行えそうな業務を切り出しました。調理や介助等の案もありましたが、取組んでもらいやすいことから清掃業務をお願いすることになりました。清掃する場所は、廊下等が中心で、利用者のプライバシーに関わらない共有部分に限定しています。多摩済生園は、定められた範囲の清掃を「ほっと」に業務委託し、人数に応じて作業工賃相当額を支払っています。
「ほっと」は、それぞれの方の障害特性等をふまえて、作業内容に適した人選、スケジュール調整を行い、毎日の清掃作業を決められた時間内で終了できるように支援しています。また、清掃作業を行う方を支援するため、「ほっと」の職員が必ず一人同行しています。多摩済生園施設長の中村与人さんは、「職員が同行して就労支援をしてくれることで安心感と負担軽減になっている」と話します。
また、作業する人数が多い日にも、作業した方の人数分の工賃を支払っています。そして、この取組みだけではできない清掃は、専任の職員を雇用して補い、多摩済生園が負担しています。清掃作業を「ほっと」にお願いすることで、介護職員が利用者への支援に集中できるようになり、Win‐Winの関係が築けています。

就労訓練から直接雇用へ
就労訓練の場として、できるだけ実際の就労に近い形で受入れをしようと、職員と同じ通用口から出入りし、タイムカードも用意しています。また、障害のある方が働きやすいように、清掃する場所を図面に色分けして可視化したり、冷蔵庫もある専用の休憩場所を用意し、仕事に集中できるよう配慮しています。
最初の頃は、清掃作業がうまくすすまず、床が水浸しになってしまう等のトラブルもあり、職員からこの取組みについて疑問の声もありました。しかし、双方の事業所で連携して継続するなかで、定着した取組みになっていきました。
取組みはじめて7年以上経ち、訓練終了後に、他の企業等で一般就労した方もいます。また、多摩済生園で直接雇用につながった方は5名以上にのぼり、現在は3名が職員として働いています。高齢者雇用の非常勤職員が障害者雇用の方をサポートしながら、クリーニング業務を担当するなど、障害のある方の状況にあわせ、その業務やサポート体制も工夫しています。

施設が住民活動の場を提供
多摩済生園では住民活動の場を提供する取組みも行っています。施設の一室で地域の高齢者が趣味や創作活動を行う「ふれあい交流会」を、平成4年に小平市社協からの委託で開始しました。開始から数年で社協からの委託が終了しましたが、法人独自事業として継続して運営しています。中村さんは「活動が定着していて、住民にとってなくてはならない活動になっていた」とふり返ります。
現在は社協との連携事業として開催し、毎月第3金曜日の午後に小物づくりや健康体操、レクリエーション、会食会等を楽しんでいます。対象者は、60歳以上の市民で、ひとりで通うことができ、介護を必要としない方です。毎回約25名が参加しています。
運営は民生児童委員等の17名のスタッフが主体的に楽しみながら活動しています。各開催日の後に集まり、次月に行う催し物の準備もしています。「手づくり小物」を行う際には、スタッフ自身が実際につくってみて、やりやすさや難しさを体感しています。多摩済生園は、会場を提供するとともに生活相談員が参加人数等の連絡調整を担い、資料印刷や、会食会での食事の提供をしています。施設長や生活相談員も参加し、スタッフと一緒に活動を盛り上げています。また、小平市社協の保健師も同席し、血圧を測る等健康チェックを行ったり、地域包括支援センターの職員が地域イベントを周知することもあります。

社会福祉法人が持つ社会資源を地域に活用してもらうことで、新しい活動が生まれています。中村さんは「新しい取組みをすすめるためには、職員の理解が大切。障害がある方や地域住民と職員がかかわることで、地域を意識した仕事ができるようになる」と話します。地域から必要とされている多摩済生医療団の取組みは今後も続いていきます。

4月号から、新たな担い手の確保、幅広い参加の促進をテーマに新連載をスタートします。


社会福祉法人
多摩済生医療団

昭和11年に医療保護施設・多摩済生病院として開設。
法人理念「心をひとつに 助け合い 共に生きる」に基づき、
病院、特別養護老人ホーム・デイサービスセンター、
訪問介護、居宅介護支援事業所等を運営。

Yohito Nakamura
中村与人
特別養護老人ホーム
多摩済生園施設長

*企業内通所授産事業
一般就労への移行促進を目的に、
施設内の通所授産や作業所で作業するのではなく、
実際の企業で行う事業。


清掃中の就労訓練の様子

施設職員と一緒に歌うコーラスの様子

 

 


【ゆーすけ】

社会福祉法人制度改革対応セミナーを開催したよ!
●東社協社会福祉法人協議会では、「社会福祉法人制度改革対応セミナー」を2月9日(火)に開催し都内の社会福祉法人の経営者や経営施設の施設長など約350名が集まりました。現在国会で審議されている社会福祉法改正法案の成立を見据え、都内の社会福祉法人が制度改革の具体的な内容を理解し、準備作業等を円滑に進められるよう情報提供を行うことを目的にしたセミナーで、会場内はほぼ満席の状況となり、関心の高さが窺えました。


サーカス観覧のお礼の手紙をもらったよ!
●8年ぶりに多摩地域で開催されている「木下大サーカス東京むさし村山公演」。昨年、本会善意銀行からも観覧希望施設にチケットを配布させていただきました。先日サーカスを観覧された施設から「みんな楽しくサーカスを見ました」というお手紙と利用者の方が描いた絵をいただきました。その方は、サーカスを見た後、毎日、施設での作業をがんばっているそうです!
善意銀行Facebook
https://www.facebook.com/tokyozeniginkou/

 

 


【東社協発】

地域福祉フォーラム
「東京力×無限大」を開催

町会や自治会をベースにした活動や地域の居場所づくり、住民による見守り活動など、都内で行われている小地域福祉活動の実践事例を共有し、より発展させていく機会とすることをめざして、1月30日(土)「地域福祉フォーラム 東京力×無限大」を開催しました。都内社協職員で構成する実行委員会により企画され、当日は、登壇者を含め約200名の方が参加しました。
基調講演「多様性ある東京における福祉コミュニティづくり」では、住民流福祉総合研究所の木原孝久さんから、住民によるたすけあい活動を活性化するには、活動者を育成するだけでなく、周りに助けてと言える「助けられ上手」を増やしていくことが重要とのお話がありました。豊富な事例を交えた内容に、参加者は熱心に耳を傾けていました。
後半は、「集合住宅」「地縁組織」「子どもの居場所や学習支援」「人が集まる組織」をテーマにした4つの分科会が行われました。
第一線で活動する当事者による実践報告やトークセッションを中心にしながら、活動における工夫やヒント、課題を共有し、短い時間ながら中身の濃い内容となりました。
参加者アンケートでは、内容について評価をいただく一方で、「基調講演・分科会とも、もっと話を聞きたかった」という声が複数寄せられていました。
次回は、質・量ともにさらに充実した地域福祉フォーラムとなるよう工夫していきます。


東京都保育人材・
保育所支援センターでは

本会「東京都保育人材・保育所支援センター」では、保育人材の専門性の向上と質の高い人材の安定的な確保を目的として事業を実施しています。
2月14日(日)に開催された東京都主催合同相談会「保育のおしごと応援フェスタ2016@TOKYO」においても情報収集エリアへブースを出展し、保育の仕事に関する相談だけでなく、会場内での見学の仕方等、多くのご相談を受けました。(関連記事4頁)

▼東京都保育人材・保育所支援センターの主な事業
・保育人材コーディネーターによる相談支援
・保育所への就職支援(マッチング)
・保育士就職支援研修・就職相談会
・保育の仕事職場体験事業(高校生向け)
・保育士就職支援セミナー
・保育事業者向けセミナーなど
http://www.tcsw.tvac.or.jp/hoiku/
index.html

 

 


【お詫び】

訂正のお詫び
福祉広報2月号東社協発に掲載した「在宅福祉サービス部会情報交換会」の品川区社協の活動内容に関して一部誤りがありました。お詫びの上、訂正させていただきます。
[誤]「支え愛・ホッとステーション」を設置し、さわやかサービスと連携を密にして相談支援を実施しています。現在6か所で事業実施しており、28年度中に9か所に増やす予定です。
[正]「支え愛・ほっとステーション」を設置し、さわやかサービスと連携を密にして相談支援を実施しています。現在4か所で事業実施しており、28年度中に8か所に増やす予定です。

 

 


【p10】

地域公益活動推進協議会の設置を提案
社会貢献事業検討委員会の検討状況から

東社協では、社会貢献事業検討委員会を設けて、社会福祉法人の連携による社会貢献事業の実施に向けて検討してきました。平成27年3月に「中間のまとめ」として、①各社会福祉法人による取組み、②地域(区市町村域)における連携による取組み、③広域(東京都全域)における連携による取組みの3つの層による取組みを推進していくことを提言しました。
27年度は、地域におけるネットワーク化を推進し、20を超える地域で取組みが進んでいます。また、東社協ホームページや福祉広報等により、各法人や地域のネットワークの取組みを情報発信してきました。下半期は、全体の実施体制や財源・基金の検討、広域連携事業の検討を行い、28年1月8日の業種別連絡協議会を皮切りに、各部会等において、委員会案の説明及び意見交換を行ってきました。
地域公益活動推進協議会設置案
これまで「社会貢献事業」という用語を用いてきましたが、改正社会福祉法に基づく、「地域における公益的な取組」と「地域公益事業」の両方を含める表現として、「地域公益活動」と用い、また、新たに「地域公益活動推進協議会(以下、推進協議会という)」を設置することが委員会で提案されました。推進協議会は、社会福祉法人協議会、12の施設部会、区市町村社会福祉協議会部会を中核とし、協議会の趣旨に賛同して負担金を拠出し、共に地域公益活動に取組む東社協会員である社会福祉法人により構成する案が示されています。そして、前述の①~③の3つの層による事業を推進していこうとするものです。
財源・基金の基本方針(試案)
また、そのための財源として、推進協議会の構成員から、施設単位で幅広く少額で拠出する「基礎負担金」、法人単位で規模に応じて拠出する「貢献負担金」の2階建てのしくみで基金を募る案が示されています。基本的に蓄積せず、年度毎に地域公益活動のために用いる方針です。基礎負担金は、全体の共通事務に用い、貢献負担金は、地域活動への支援と広域での活動に充てることを使途としています。基礎負担金部分を28年度から先行して募り、貢献負担金は28年度に詳細を検討し、29年度から募る案となっています。
中間的就労推進事業に取組む案
地域によらず共通するニーズ、広域支援の必要があるニーズに対応しようと、福祉的就労と一般就労の間に位置する「中間的就労」をテーマに検討が進められてきました。社会福祉法人の各事業所が「はたらく場」として、「はたらきたいけれどはたらきにくい人」を受入れて支援することを推進するため、サポート機関を設け、研修やマッチングのための情報集約・提供等を実施するものです。
*  *  *
今後、28年度の推進協議会の設置及び地域公益活動の推進に向け、東社協会員活動等のさまざまな場で協議して行きたいと思います。

 

 


【資料ガイド】

施策・会議資料
●『第8回外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会資料』(厚生労働省/1月)
●『「共助社会づくりを進めるための東京都指針」の策定について』(東京都生活文化局/2月)
ボランティア活動を推進することを中心テーマとした指針を策定。
調査結果
●『平成27年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ』(厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策局/1月)
平成28年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成27年11月末現在の求人・求職・内定状況の取りまとめ。
高校生の就職内定率は85.8%(前年度比1.7ポイント増)。求職者数は約17万7千人(前年度比0.7%増)。
●『労働相談集計報告2015年集計結果』(日本労働組合総連合会/1月)
47地方連合会と連合本部において、2015年1月1日~12月31日にかけて寄せられた相談についての集計結果。相談件数は、前年比787件増の16,446件。相談内容の割合では、上位3位が「賃金関係」17.2%、「差別等」14.6%、「労働契約関係」13.3%だった。
●『「東京都の人口(推計)」の概要(平成28年1月1日現在)』(東京都総務局/1月)
平成22年10月1日現在の国勢調査人口(確報値)を基準とし、これに毎月の住民基本台帳人口の増減数を加えた人口推計の概要。人口総数は1,350万7千347人で、前年同月比11万7千763人の増加と推計された。
●『児童虐待についてのインターネット福祉保健モニターアンケート結果』(東京都福祉保健局/2月)
●『平成26年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果』(厚生労働省老健局高齢者支援課/2月)
その他
●『若者無業者白書2014-2015-個々の属性と進路決定における多面的分析-』(NPO法人育て上げネット/12月)

 

 


【アンテナ】

全労済地域貢献助成事業

申込期間 3月23日~4月6日 助成対象団体 環境、子育て・子育ち支援、防災・減災活動について、国内を主として1年以上活動し直近の年間収入が300万円以下のNPO法人、任意団体、市民団体等(詳細は募集要項で確認のこと) 助成金額 30万円(1件あたり)申込方法 所定の申請書に必要書類を各2部添付し、郵送にて申込 申込・問合せ先 全労済総務部内地域貢献助成事業事務局 〒151-8571 渋谷区代々木2-12-10

 

アクティビティ・ケア
実践フォーラム

日時 3月26日~27日、1日目:13時~17時10分(12時半受付開始)、2日目:10時~16時(9時半受付開始)、交流会:17時半~19時半 場所 立教大学池袋キャンパス11号館 定員 300名 参加費 会員:4,000円(1日のみ3,000円)、一般:6,000円(1日のみ4,000円)、学生:3,000円(1日のみ2,000円)、交流会:3,500円 内容 高齢者や障がい者への生活から活動まで多岐にわたるケアの実践法と今後の方向性をともに考え合う。1日目:基調提案「アクティビティ・ケアの必要性」多田千尋氏(高齢者アクティビティ開発センター代表)、他2つの講演と実践報告、交流会 2日目:分科会(5つの研究交流会(午前)と、5つのアクティビティ実践(午後))、クロージングトーク、閉会挨拶 申込方法 参加申込書に記入の上、郵送、FAX、又は参加申込フォームより申込申込・問合せ先 高齢者アクティビティ開発センター 〒165-0026 中野区新井2-12-10芸術教育研究所内
03(3228)0699
http://www.aptycare.com

こんぼ亭
「精神医療という
文化を語る」

申込締切 3月18日 日時 3月26日13時~15時半(12時半開場) 場所 荏原文化センター 定員 400名 参加費 事前申込:3,000円、賛助会員:2,000円、当日:3,500円 内容 講演「町の中の精神医療」伊藤順一郎氏(精神科医、メンタルヘルス診療所しっぽふぁーれ院長)、対談「精神医療という文化を語る」松嶋健氏(文化人類学者、広島大学大学院社会科学研究科准教授)、伊藤順一郎氏 申込方法 参加費を払込の上、はがき、電話、FAX、メールで申込 申込・問合せ先 地域精神保健福祉機構 〒272-0031 千葉県市川市平田3-5-1トノックスビル2階
・047(320)3870047(320)3871
comhbotei@gmail.com

神経系難病医療
相談会

日時 3月27日12時半~16時半 場所 東京都難病相談・支援センター 定員 30名 対象疾患 脊髄小脳変性症、進行性核上性麻痺、多系統萎縮症、大脳皮質基底核変性症、慢性炎症性脱髄性多発神経炎、CMT病、筋萎縮性側索硬化症、重症筋無力症等 参加費 無料(要予約) 内容 1人20分の個別相談 申込方法 はがき、電話、FAXで申込 申込・問合せ先 東京都難病相談・支援センター 〒150-0012 渋谷区広尾5-7-1
・03(3446)1144(月~金、10時~16時)03(3446)0221

高次脳機能障害
実践的アプローチ講習会

申込締切 3回一括:4月10日、第1回:5月1日、第2回:8月14日、第3回:11月13日 日時 第1回:5月29日、第2回:9月11日、第3回:12月11日 場所東京慈恵会医科大学西新橋校大学1号館3階講堂 定員 各250名 参加費 1回5,000円内容 第1回「高次脳機能障害の回復を考える~地域ケアを通して」長谷川幹氏(三軒茶屋リハビリテーションクリニック院長)、「高次脳機能障害者の家族支援~事例を通して~」山口加代子氏(横浜市総合リハビリテーションセンター機能訓練課)、「高次脳機能障害の方への生活支援~グループ立上げの経験から」山河正裕氏(豊中きらら福祉会工房[羅針盤]施設長)、「高次脳機能障害のある方を守る地域の包括的支援づくり~コミュニティソーシャルワーカーの活動」勝部麗子氏(豊中市社会福祉協議会事務参事兼地域福祉課長)、第2回「高次脳機能障害~現在の到達点と今後の課題~」中島八十一氏(国立障害者リハビリテーションセンター学院長)、「高次脳機能障害地域支援ネットワーク~最新研究を踏まえて」白山靖彦氏(徳島大学大学院医歯薬学研究部医療福祉学分野教授)、「交通事故被害者のためのナスバの役割」小林健氏(予定)(自動車事故対策機構東京主管支所次長)、「生活の自立に向けて~生活版ジョブコーチ支援を地域支援システムの中で」阿部順子氏(岐阜医療科学大学大学院教授)、第3回「脳損傷後の病識低下の理解と対応」渡邊修氏(東京慈恵会医科大学附属第三病院リハビリテーション科診療部長)、「若年高次脳機能障害者の働く力を育てる、支えるために」四ノ宮美惠子氏(国立障害者リハビリテーションセンター自立訓練部生活訓練課長)、「高次脳機能障害者の就労支援~職業準備訓練・ジョブコーチ支援のポイント」稲葉健太郎氏(名古屋市総合リハビリテーションセンター自立支援部就労支援課長)、「高次脳機能障害者の生活を守る~成年後見制度など様々な制度利用」石渡和実氏(東洋英和女学院大学大学院人間科学研究科教授) 申込方法 メールにて申込 申込・問合せ先 東京高次脳機能障害協議会
tkkapproach@gmail.com
http://www.brain-tkk.com

いのちの電話後援会
チャリティー講演会

日時 4月16日14時~16時(13時15分開場) 場所銀座ブロッサム中央会館 チケット代 前売券:1,000円、当日券:1,300円 内容 「言葉の力、いのちの支え~自分を明日につなぐ物語を~」柳田邦男氏(作家) 申込方法 はがき、FAXで申込と共に代金+送料90円の振込 申込・問合せ先 いのちの電話後援会事務局 〒102-0071 飯田橋郵便局留
03(3264)4949

 

東京都障害者スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会派遣選手選考会

申込締切 個人競技:3月18日、個人競技特例二次申込・団体競技:4月14日、持参の場合は締切日17時まで日時 5月8日~平成29年2月11日(競技による) 場所駒沢オリンピック公園総合運動場、東京体育館他(競技による) 参加資格 都内に現住所を有する者、又は都内の学校・施設等に所属している者で、各障害者手帳の交付を受けている者等 参加費 無料 内容 陸上競技、球技等、16競技 申込方法 所定の申込用紙へ記入及び「参加に関する誓約事項」に同意の上、郵送又は持参して申込 申込・問合せ先 【申込】郵送又は持参:東京都障害者スポーツ協会 〒162-0823 新宿区神楽河岸1-1セントラルプラザ12階、(持参のみ受付)東京都障害者総合スポーツセンター(北区)、東京都多摩障害者スポーツセンター(国立市)【問合せ】東京都障害者スポーツ協会
・03(5206)5586

ISSJチャリティ映画会・
バザー

日時 6月4日、映画上映:①11時、②14時半、③17時半、バザー:10時~17時半 場所 日本教育会館3階一ツ橋ホール 参加費 1,200円(前売制) 内容 フランス映画『エール!』上映会及びチャリティバザー 申込方法 神保町岩波ホール映画館窓口、インターネット(http://eplus.jp)、又は振込にて参加券を購入 申込・問合せ先 日本国際社会事業団(ISSJ)
・03(5840)5711

 

 


【くらし】

みんなが
主人公のように
振る舞える

地域福祉ファシリテーター
養成講座を受講し、自身が住む団地集会室で
「ぬくぬくカフェ鷹野」を開催している
伊藤邦子さんにお話をうかがいました。


私は保育士や子育て相談員を経験し、12年前に三鷹市に引っ越してきました。仕事を辞めたあとは、コミニティセンターや絵本ボランティア等の活動をしてきました。
●誰が助けてくれるのだろう
コミュニティセンターで活動しているときに、「私が住む都営団地からは参加者が少ないな」と感じていました。少し前までは、敬老会のときにはたくさん集まって話したりお茶を飲んだりして楽しく過ごしていました。近隣の人に聞くと「参加したいけど遠くて行くのが大変」と話していました。年配の方や一人暮らしの方も多いのです。数メートルの距離を移動するのに10分もかかる方もいます。
東日本大震災のショックを経験したことで、高齢者や身体が悪い人に何かあったら誰が助けてくれるのだろうか、役所の人はすぐには来てくれないし、自分たちで助け合うしかないと実感しました。一軒一軒ノックして安否確認するのも難しくて、近くにみんながいつでも集まれる場所があるといいなと思っていました。
そんなとき、近所に住む民生児童委員をしている知り合いが、ルーテル学院大学で開催している地域福祉ファシリテーター養成講座の情報を持ってきてくれました。「一緒に受けてみよう」と誘われて受講することにしました。7日間の座学と2つのグループ学習です。私のように仕事を辞めた人、福祉関係の仕事をしている人、主婦などさまざまな人が集まりました。私は居場所づくりのグループに入り、自分がやりたいことがイメージできていたので、それをメンバーに伝えると想像しやすかったようです。今の活動をメンバーとともにしています。養成講座で指導を受けた社協やルーテル学院大学の先生とは、今でもつながりがあり、心強い存在です。昨年の1月に修了証をいただきました。
●みんながあたたかくなれる
居場所
昨年6月から、都営野崎アパートの集会室で第一水曜日の午後に「ぬくぬくカフェ鷹野」を開催しています。団地に住む高齢者が集まり、おしゃべりしたり、お茶を飲んだり、将棋を指したりして楽しく過ごしています。80~90歳の方が中心です。参加者や人づてでいただいた衣類や雑貨品を10円ショップと称して、買い物するのが楽しみになっています。暮れの忘年会には、皆でピザをとっていただきました。社協や地域包括支援センターの職員も足を運んでくれています。
カフェの名前は、絵本ボランティアをしていたときに出会った「ぬくぬく」という寒がりの妖怪がでてくる絵本から名づけました。来るもの拒まず受け入れて、みんながあたたかくなれる居場所を作りたいという想いです。
最初はどの位来てくださるかと心配でしたが、毎回20~25名が参加してくれています。自分の住んでいる場所で開催しているので、みんなが主人公のように振る舞っています。帰り際に、「楽しかったわ。こういうのが欲しかったのよ」と話してくれ、その言葉が私たちの原動力になっています。
活動のひろがりとして、健康や介護面等の身近な相談者として「暮らしの保健室みたか」が出向いてくれるのは嬉しいです。今後は、今は少ない男性陣に参加してもらうことや、団地以外の人にも少しずつ広げていけたらいいなと思っています。


伊藤さんが手に持つ絵本は
「ぬくぬく」福音館書店
作:天野祐吉 絵:梶山俊夫


地域福祉
ファシリテーター
養成講座

三鷹市・武蔵野市・小金井市の社協・市およびルーテル学院大学が協同で、地域福祉活動の担い手を育成するための講座。修了生は、ルーテル学院大学や社協に支えられながら、地域でさまざまな活動を展開している。

 

 


【新刊】

母子福祉部会 紀要
No.8(平成26年度)

●東社協母子福祉部会では都内母子生活支援施設を対象とした施設実態や利用者サービスに関する調査、分析、広域利用促進に向けた取組み等を行っています。このたび、平成26年度の調査、活動を紀要としてまとめました。今回の紀要は、「東京の母子生活支援施設実態調査報告書」との合併号です。
◆規格 A4判/152頁
◆定価 1,944円 (税込み)


こんなことに気づいてあげて
~暴力・虐待を防ぐためにあなたにできること~

●「どうして暴力・虐待はなくならないんだろう」「暴力・虐待を地域で未然に防ぎたい」そんな思いから東社協では、地域でできることを一緒に考えられるような冊子を作成。
◆規格 B5判/19頁
◆定価 324円 (税込み)
※好評につき増刷しました。

平成28年度版
東社協参考人事給与制度

●人事考課制度を含む新たな人事給与制度を導入する場合の制度策定に向けた考え方や方法を参考例として示したもので、今回、平成27年10月に示された東京都人事委員会の職員給与に関する報告と勧告を参考として給料表を改定した、「平成28年度版」を示しました。
◆規格 A4判/134頁
◆定価 1,080円 (税込み)

月刊「福祉広報」

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