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福祉広報 2016年4月 688号 テキストデータ

【もくじ】

社会福祉NOW
平成28年度からの
新たな中期計画

トピックス
●福祉専門職と地域住民が連携してできること
~練馬区社協シンポジウム~
●内閣府主催「子供の貧困対策フォーラムin東京」

連載 地域の課題解決力を高める①
●地域にある課題に気づき、関心をもつ
太田貞司さん

み~つけた
●おてらおやつくらぶ


香川県
直島の
子ども達

花の香りを甘酸っぱく運んでくれる春風を頬に触れながら、
子ども達は身体いっぱい手を広げ笑顔を咲かせる。
瀬戸内にある直島は、アートを町づくりに取り入れた島。
道行く人々はどこか豊かな表情を魅せるのが印象的だ。

 

 


【NOW】

平成28年度からの新たな
中期計画
協働を進め、
地域の課題解決力を
高める


東社協では、このたび
平成28年度から30年度の
新たな中期計画を
策定しました。
今号では、
同計画の
重点計画を中心に
その概要を
お伝えします。

※新たな中期計画の全編は、
東社協ホームページに
掲載しています。


新たな中期計画では、「協働を進め、地域の課題解決力を高める」ことに取組んでいきます。
「協働を進める」は、多様なネットワークがお互いに力を合わせていくことをめざしています。今、地域社会では、複数の主体の関わりの中で解決していかなければならない課題が増えています。それらに対して専門機関同士の連携に留まらず、地域住民までが協働することが地域づくりにつながっています。東社協では、種別ごとの「施設部会」、「社協部会」、民生児童委員による「都民連」などの会員組織、そして、「福祉団体」「市民活動団体」等のネットワークが活動しています。それらのネットワークがお互いを知り、より効果的に横断的な課題に対応していくことが必要となっています。その横断的な課題には、例えば、「担い手の確保と育成」、大規模災害があっても揺らぐことのない「災害対応」などが想定されます。
そして、「地域の課題解決力を高める」。東社協の取組みを通じてそれぞれの地域の力が高まっていくことをめざすものです。もちろん、地域において解決が難しいことには広域で率先して取組む必要がありますが、その結果もまた地域がよくなることに活かされていくことが求められます。
めざしている地域社会の姿は、「それぞれの地域課題を主体的に解決できる地域社会」です。その実現のために、次の二つの視点を相互に結び付く両輪に据えました(図)。一つは、「一人ひとりが安心して見通しを持って暮らせる=個別支援」。もう一つは、「誰もが福祉力を高めることで、地域の課題を主体的に解決できる=地域づくり」です。前者を権利擁護事業や資金の貸付・給付などの「安全・安心と自立生活支援の推進」に関わる事業を通じて推進するとともに、その「個別支援」を後者の「地域づくり」につなげていくことをめざします。そして、「地域づくり」には、福祉人材対策、ボランティア活動の推進、経営支援などの「福祉水準の向上と幅広い参加の促進」等の各事業が互いに連携して取組みをすすめます。
この二つの視点をふまえつつ、28年度からの3年間でめざす重点目標を次のように定めました。

重点目標1 協働を進め、ニーズを見逃さず
に解決できるしくみづくり
重点目標2 地域の福祉力を高めるための
福祉人材の確保・育成・定着と
地域社会の担い手づくり
重点目標3 災害に強い福祉
の備わった地域づくり

ニーズを見逃さず支援に

重点目標1を実現するために取組むのは、次の3つの重点事業です。
◆社会福祉法人の連携による
地域公益活動推進への支援
多くの社会福祉法人が主体的に参画して「地域公益活動推進協議会」を設置し、「各社会福祉法人」「区市町村圏域の地域連携支援」「都域の広域連携事業」の三層による取組みを推進します。
28年3月現在で都内の25区市で社会福祉法人によるネットワークづくりがすすんできました。中期においては、それが全都的に広がっていくとともに、そのネットワークを通じて具体的な課題を解決する取組みへすすむことを推進します。また、「はたらきたいけれど、はたらきにくい人」に対して社会福祉法人の事業所が「はたらく場」を提供することをサポートする広域連携事業を開始します。その事業が中期において安定的に軌道に乗り、課題解決につながることをめざします。
◆生活困窮者自立支援法と
子どもの貧困対策の推進
東社協では現在、複数の部室において子どもの貧困に関わる貸付・給付事業を実施していますが、そこで共通している課題は、ニーズが年々増加していること、そして、給付や貸付を経て進学した後も、自立生活を送っていくには何らかの支援を必要とするケースが少なくないことです。そのため、中期計画では、経済的なニーズに限らない必要な支援へ着実に結び付けるためのアセスメント方策、そして地域課題として解決していくための地域福祉活動のあり方を検討します。その検討の成果が、27年4月に施行した生活困窮者自立支援法の3年をめどにした見直しへの提言につながることをめざします。
◆地域の課題解決力を高める経営支援の強化
まずは改正社会福祉法が求める、①経営組織のガバナンスの強化、②事業運営の透明性の向上、③財務規律の強化、④地域における公益的な取組みを実施する責務、に社会福祉法人が円滑に対応していくための経営支援を強化します。さらに、社会福祉法人が地域で期待される役割を発揮していくべく、個々の社会福祉法人が捉えているニーズとそれを解決するための実践を可視化できるよう、経営基盤の強化とともに、各法人が身近な地域で積極的にそれらの情報を発信していくことを支援します。
また、社協部会では、制度動向をふまえた区市町村社協に求められる役割と方向性を検討し、「区市町村社協活動方針」(仮称)を策定の上、中期においてその推進を図っていきます。
福祉人材対策と地域の担い手

重点目標2を実現するために、2つの重点事業に取組みます。
◆キャリアパスを活かした福祉人材の
確保・育成・定着の推進
福祉人材対策において「質と量の好循環」をすすめていきます。研修室では、福祉事業所におけるキャリアパスの構築と有効活用への支援に重点的に取組み、福祉サービスの質の向上が福祉職のやりがいへとつながることをめざします。
また、新たに福祉人材総合支援事業に取組みます。同事業で設置を予定する「福祉人材対策推進機構」により多様な関係者によるプラットフォームを核に総合的で効果的な福祉人材対策をすすめるとともに、人材情報室において関係機関と一層連携した具体的な取組みを展開します。
また、施設部会のネットワークも活かし、「戦略的広報事業」を展開します。望ましい福祉人材像を明確にした上、業界全体で人材を育てていく意識を醸成しながら、福祉のしごとに関する正確な情報と魅力を積極的に発信していきます。
◆次世代等の新たな層への福祉・市民活動の
理解と幅広い参加の促進
「福祉のしごと」に就くだけでなく、地域には民生児童委員、ボランティア、地域住民によるちょっとした活動や企業による取組みなど、さまざまな参加の形態があります。そのいずれにおいても、根っこになるのは「身近にある課題に気づき、関心をもつ」ことです。
そこで、中期においては、次世代の福祉人材確保事業、民生児童委員活動の普及啓発、ボランティア活動のすそ野を広げるための市民学習、区市町村社協における小地域福祉活動などがそれぞれに取組みをすすめながら、お互いのもつツールを相互に活用したり連携を強化することで、新たな層への発信力を高めていきます。また、それらの主体がお互いの持つ力に気づき、育ちあうことで地域の福祉力を高めることをめざします。
災害に強い福祉

重点目標3は、次の重点事業により取組みます。
◆「災害に強い福祉」推進事業
「世帯規模が小さい」「大規模災害時には休止が想定される居宅サービスを利用して日常生活を送っている人が多い」。これらは、東京における災害時の要援護者(要配慮者)のリスクの特性です。
東京ボランティア・市民活動センターでは、区市町村社協、NPO・NGOと連携して「東京都災害ボランティアセンターアクションプラン推進会議」により平成26~30年度の5か年のアクションプランに基づく取組みをすすめています。また、福祉施設・事業所と職能団体の連携による「災害時要配慮者支援センター」は、28年度からはその「検討」を「推進」のステージへと移していくことを予定しています。中期計画では、この2つのセンターの機能を活かし、東京の特性をふまえた「災害に強い福祉」の推進をめざしていきます。
●    ●    ●
新たな中期計画では、これらの重点事業だけでなく、全ての事業にそれぞれ中期目標を設定しました。それらの協働による取組みを通じてさらに新しい視点が生み出されることが期待されます。
また、こうした協働を生み出し、東社協が安定して求められる役割を果たしていくための法人基盤の強化にも同計画では取組んでいきます。


図 めざすべき地域社会に向けた取組み

 

 


【トピックス】

福祉専門職と地域住民が
連携してできること


練馬区社協
がシンポジウムを
開催

その人らしく暮らすことが望まれる一方、「生きづらさ」を抱える人が増えています。それは、誰の課題なのでしょう。本人?家族?それとも、社会構造?あるいは、私たちの暮らす地域社会にある課題かも…。新聞やテレビ、ネットから「暴力・虐待」「偏見・差別」がニュースとなってあふれてきますが、それらは日常生活の中ではむしろ隠れてしまっています。
3月7日、練馬区社協は、東社協の暴力・虐待を生まない社会づくり検討委員会と共催して、シンポジウム『地域に暮らす私たちにできること』を開催しました。福祉専門職と地域住民が地域でできることを一緒に考えたシンポジウムです。
失われている
「暮らし」の経験
登壇したシンポジストは社会福祉法人から3人、行政から1人です。そして、会場には、地域で活動している人、民生児童委員、福祉施設・事業所の職員など、76人が参加しました。
児童養護施設「錦華学院」施設長の土田秀行さんは、最近では6割の子が入所前に家庭で虐待を受けている現状を説明しました。そして、「多くの子どもたちは『自分が悪い子だから…』と思ってしまっている。衣食住さえ提供できればよいのではない。より家庭的な関わりが必要で、施設だけではできないことがある。一方、子どもたち自身が何らかの問題を抱えているという誤解が地域に根強い。まずは理解してもらわなくては」と話しました。そして、土田さんは「彼らには『自分だけを大切にみてくれる』という経験が少ない。里親や数日間だけ預かってもらえるフレンドホームがもっと地域に増えてほしい」と、呼びかけました。
婦人保護施設「いずみ寮」施設長の横田千代子さんは、社会構造の中で性被害を受けた女性たちが苦しんでいる実態を訴えました。「あなたは悪くない」と言葉をかけても、「自分は汚い」という女性。そして、具体的な事例を挙げ、幼い頃から暴力を受けてきて「怖かった。助けてほしかった。悲しかった」「みんな、私が嫌い」「一緒に買い物する友だちがほしい」という思いを紹介しました。横田さんは「彼女たちは生きてきたけれど、暮らしてはこなかった」と表現し、生きづらさから脱却していく「暮らし」づくりに地域からの応援が必要なことを強調しました。
地域でどのように「孤立」?
練馬区社会福祉事業団地域支援課長の酒井清子さんは、高齢者介護の現場で見られる「孤立」を話しました。高齢者虐待ケースの7割は要介護認定を受けており、その7割の人に認知症の症状があることを紹介し、介護サービスが入る一方、それまでの地域とのつながりが逆に見えにくくなっていることを指摘しました。また、「仕事をきちんとやってきた人が身内の介護と向き合う中、うまくできないことに苦しんでしまう。そんな生きづらさもある」と話します。酒井さんは「孤立しないゆるやかな見守りと声かけができる場が地域にもっと必要」と指摘します。
光が丘・北保健相談所所長の宮原惠子さんは、「『育てる自信がない』と訴えてくる親もいる」と話します。親自身の自己肯定感を育てる支援も必要です。また、「精神障害者がもっと社会につながるには、地域の理解と協力が不可欠」と話します。専門的な支援とともに、生きづらさを抱える人には、健康な心を持った大人とのつながりが大切なことを宮原さんは強調しました。
もっと知り合いたい!
こうした福祉専門職からの投げかけに対して、会場の地域住民の立場から次のような発言がありました。「自分に近づけて考えたいが、『そうはいっても…』と思う自分がいる。また、隣が介護サービスを利用していても、誰が来ているのかよくわからない。専門機関側がもっと地域にオープンになることが必要ではないか」。「今日のような話を聞けたのはよかった。地域には役に立ちたいと思っている人はいる。地域にある力をもっと信じてほしい」。
その発言に対して檀上の福祉専門職たちは、より具体的な言葉で伝えていこうとしました。このシンポジウムは、それが十分に伝えきれないところで終わりの時間を迎えてしまいましたが、参加者アンケートには「知らなかったことを学べた」「身近にある施設がどんな施設かわかり、考えさせられた」「施設の力強さが地域にあることを誇りに思う」「知ることが理解につながり、それが地域に広がる」「古い考えにとらわれている自分を反省した」「各地域で繰り返し考える機会を持つことで少しずつ」「個の問題ではなく、地域のつながりを深めることが解決の糸口になる」「社協の役割が大切だ。期待したい」などの感想がみられました。
福祉専門職には利用者を代弁する役割があり、生きづらさを抱える人たちの声をもっと伝えていく必要があります。また、「課題」だけでなく、生きづらさを乗り越えようとする姿や暮らしへの思いが伝わることで、「気づき」と「育ちあい」の共感を生み出していくことができるかもしれません。

 

子供の
貧困対策フォーラムin東京


内閣府
政策統括官共生
社会政策担当
主催

現代の日本では貧困の連鎖により教育の機会や将来の可能性が閉ざされてしまう子どもたちがいます。昨年、貧困により子どもたちの未来が閉ざされないよう社会全体で支援する「子供の未来応援国民運動」がはじまりました。その一環として3月12日(土)に内閣府主催「子供の貧困対策フォーラムin東京」が中央合同庁舎講堂にて開催されました。子どもの貧困対策に関わる行政・教育関係者や民間支援団体、民間企業、その他関心のある約160名が集まりました。
日本における貧困とは
基調講演は、立教大学コミュニティ福祉学部教授の湯澤直美さんから「日本における子供の貧困問題と私達にできること」をテーマに行われました。
はじめに、湯澤さんは近年の日本の相対的貧困率の高さについて「未就学期から、すでに経済的な理由で子どもの大学進学を諦めている家庭がある」と子どもを持つ世帯にとって教育費が重くのしかかっている実態を話しました。また、日本はひとり親世帯の貧困率が諸外国と比較して突出していることについて触れ、「これらの背景の一つには女性の深刻なワーキングプア問題がある。個人の努力だけで貧困から抜け出すことは難しい」と、雇用の改善、社会保障の充実、教育格差や地域格差を解消させる必要性を指摘しました。
夢を、貧困に
つぶさせない
パネルディスカッションでは3名が登壇しました。
NPO法人豊島子どもWAKUWAKU
ネットワーク事務局長の天野敬子さんは、同法人において地域住民が主体となり行われているプレーパーク、学習支援、子ども食堂などの活動を紹介し、さまざまな形の居場所をつくって関係を紡ぎ、孤立させず適切な支援につなぐ地域ネットワークの必要性を話しました。
足立区政策経営部子どもの貧困対策担当部長の秋生修一郎さんは、区が横断的、総合的に貧困対策に取組んでいる「未来へつなぐ あだちプロジェクト」の概要を説明し、子どもたちが自分の人生を切り拓き、社会で自立していくために「生き抜く力」を身につけていってほしいと話しました。
ライオンズクラブ国際協会FWT330複合地区コーディネーター・ロイヤル開発株式会社代表取締役小川晶子さんは学習支援や食事支援などの支援を継続するためには運営可能なシステムが必要であるとし、インターネットの広告収入を利用した資金収集の実践報告を行いました。
最後に湯澤さんは「貧困世帯の子どもが持つ社会的障壁の可視化と除去のためには、一人でも多くの子どもたちが重要な他者に出会うことと、そのためのツールがあるかが重要。若者が夢を持ち続けられ、分断されず包摂される社会をめざし、子どもの人権を保障する当たり前の社会づくりとして国民運動を行う意味がある」と締めくくりました。

子供の未来応援国民運動
啓発イラスト

 

 


【マンスリー】2016年2月26日~3月25日

社会福祉法等の
一部を改正する
法律が成立

●社会福祉法等の一部を改正する法律案が衆議院本会議において、賛成多数で可決、成立した。事業運営の透明性の向上、財務規律の強化など。今後、平成28年4月1日施行に関する政省令等が順次公布されるとともに、社会保障審議会福祉部会において、平成29年4月1日施行に係る項目に関する課題について検討が進められる予定。
(3/31)

●医療・介護連携型サ高住モデル事業が運営開始
●平成26年度に医療・介護連携型モデル事業として選定されたサービス付き高齢者向け住宅が町田市で運営を開始。サービス付き高齢者向け住宅に医療系事業所と介護系事業所を併設・連携する場合の整備費を都が補助するモデル事業で、近隣の住民も事業所の利用ができ、地域の介護・医療拠点になることが期待されている。  (2/19)
●障害者総合支援法の改正案を提出
●厚生労働省は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案」を国会に提出した。地域生活の支援として、自立生活援助や就労定着支援の新設、また、障害児に対しての保育所等訪問支援に乳児院・児童養護施設の障害児に対象を拡大する等を盛り込んでいる。施行は一部を除いて平成30年4月1日。          (3/1)
●23区において児童相談所の設置が可能に
●厚生労働省は、社会保障審議児童部会「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会」において提言をまとめた。虐待事例への対応の急増を受け、特別区でも児童相談所設置ができる規定にすべきとし、5年を目途に中核市や特別区が設置できるよう、国として専門職の育成等の必要な支援を行うべきであるとした。    (3/10)
●東日本大震災から5年
●東日本大震災は3月11日、発生から5年となった。岩手、宮城、福の3県では、被災者らが早朝から沿岸部で手を合わせ、犠牲になった家族や友人たちの冥福を祈った。復興庁によると、避難者数は発災直後の約47万人から現在約17万人となり仮設住宅等への入居戸数も減少している。
(3/11)
●世田谷区 児童養護施設等退所者への支援事業を開始
●世田谷区は、児童養護施設等を巣立つ若者を応援し、すべての若者が同じスタートラインに立ち未来を切り開いていくことを目的に「せたがや若者フェアスタート事業」を開始した。「世田谷区児童養護施設退所者等奨学基金」を創設し、大学等への進学の一部として使用する。  (3/15)
●都が介護離職を防ぐためのホームページを開設
●都産業労働局は、情報提供専用のポータルサイト「東京都 仕事と介護の両立支援サイト」を開設した。内容を「介護に直面する前」「介護に直面した後」に分け、経営者・人事担当者、働くひとに向け、仕事と介護の両立に役立つ情報を提供する。               (3/17)

 

 


【連載】

地域にある
課題に気づき、
関心をもつ

本号より新連載「地域の課題解決力を高める」を開始します。
福祉職場における人材の確保においては、人材の確保と定着が
すすむしくみ(質と量の好循環)の構築が重要となります。その中では、
潜在的な人材を掘り起こし育てていくことも重要になります。また、
専門職に就くだけでなく身近な地域における福祉課題に気づき
解決を促進する力を高めるために、新たな層へ
理解を拡げていくことも求められます。
第一回では、太田貞司さんに
「地域にある課題に気づき、関心を持つ」
ことについてご寄稿いただきました。

Teiji Oota
太田貞司

京都女子大学家政学部教授
神奈川県立保健福祉大学名誉教授
一般社団法人認定介護福士認証・認定機構
副理事長

 

脚本家倉本聰さんが北海道富良野市街から20キロ離れた谷あいに昭和59年に開設し平成22年に閉塾した俳優養成機関「富良野塾」について、先日テレビで倉本さん自身が話していました。2年間の共同生活の入塾料・受講料は一切無料。塾生は昼は近隣の農家で働き、夜に学んでいました。こんなに働いて何になるんだと反発する塾生には「暮らすため、生きるためだ」と言い続けたと倉本さんは言います。そして「役者に大切なことは発信力が3割、受信力が7割である」と表現します。例えば、戦前がテーマの舞台では、まず大切なのはその時期の社会状況を知って、そこでの人々の暮らしを理解すること。その上で、役者として人に伝える際に”演技力“という技術が生かされます。同じことが福祉の業界にも言えるかもしれません。暮らし方が多様になり、共通体験が欠けてくる中で、他者の暮らしを受止め理解する力は、専門職にとって大切な視点だと感じます。介護技術など”発信力“の向上だけでなく、まず目の前の相手を理解し受止める”受信力“。そして、その相手の背景や同じ思いを抱えているかもしれない誰かに想像力を働かせることを疎かにしてはいけないと感じます。
「地域の課題解決力を高める」ことを考える上で、この”受信力“が、専門職から住民にまで共通して求められているのではないでしょうか。地域課題に「気づき、関心を持つこと」と言い換えることができるかもしれません。

「杉並老後を良くする会」が
創り上げてきたもの
「杉並老後を良くする会」(以下「会」)は、昭和42年に東京都杉並区の地域の90人が集まり誕生しました。「住民の気づき」による住民活動を考える上で参考になるのが、この「会」の取組みです。
その活動はまず「地域を知ること」から始まり、一人暮らし、病気の高齢者の自宅を訪問し「困ったことは何か」を問いかけ、食事で困っていることを知りました。それが、昭和50年の区の食事サービスの実現に結びついていきます。父母の介護体験の仲間が「この指とまれ」の呼びかけで、「他人事ではない」と集まり、地域問題として食事の問題があることを知って、地域活動を先駆的に始めました。
そしてその後、公的ホームヘルプサービスがあまりにも不十分であったため、昭和56年から有償で家事・介護を行ったことに始まったのがのちの「友愛ヘルプ」でした。また、当時は斬新な考え方だった小規模多目的施設実現をめざし、そこから”市民立“の特別養護老人ホーム、グループホーム等が生まれます。「会」の運営には、住民の気づきから始まり、多くの研究者、専門家、専門職の参加、知恵と力がありました。「住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続ける」ために、住民が自分の地域に関心を持ち、気づき、専門家とともに具体的な行動を行ってきた「地域の課題解決力を高める」事例の一つと言えます。

専門職に大切な
相手を受止め理解する力
静岡県藤枝市に、介護職員がうまく育っていると感じる施設があります。施設のミッションとして「地域に貢献する」という強烈なメッセージを職員に出しており、職員が地域に出る機会を重視しています。地域に目をむけた職員は、地域での住民の暮らしへの理解を深め、地域の課題に気づきはじめます。施設長は、「専門職として大切なのは、施設内での技術力の向上だけではなく、地域の暮らしに目を向けること」と言います。職員は地域のさまざまな住民に出会います。ただ知るだけでなく、相手に合わせた表現で説明を行うなど、地域住民とのかかわりの中で、他者を受止め理解する経験を身につけていきます。知識という頭での理解ではなく自分の体にすとんと落ちていくような五感による理解をしていきます。また、自分の役割を対象化することで、業務にやりがいを感じたり、自信につながっている様子が見られます。特に、将来への不安が大きい若い人には、自分の業務の意味を実感できることは、職員自身の立ち位置を確認する作業にもなり、職員育成につながります。
東京においても社会福祉法人による地域公益活動として、多くの法人が地域と接点を持ち、地域課題に気づき何ができるかを考えています。社会福祉法人としての使命を果たすとともに、職員が地域とのかかわりの中で育つトレーニングの場にもなっているのではないでしょうか。しかし、多くの福祉職場にとっては、やらなければならない業務で多忙な中、学ぶ場が少ないというのが現状かと思います。ただ、職員が役割や立場を確認する作業は、人材の定着を考える上でも意識したいことです。

次の時代を切り拓くヒント
専門職から住民まで、それぞれの立場で身近な地域に関心を持ち、地域課題へ気づくことを考える上で、杉並区の「会」、そしてまた各地のさまざまな取組みから、住民の役割、また専門職との協働について学ぶことは少なくありません。
地域住民の「体験・経験」から「地域の実状の共通理解」へ。また「しくみをつくる」、「人を育てる」、「制度にする」、「足りない制度を乗り越える」などの展開の過程を学ぶことができ、次の時代を切り拓くヒントがたくさんあります。各地の経験交流を通して学び合うことがとても大事です。また、地域の自主的な活動を支援するため、住民活動などを支えるコーディネーターを育成し、その力量をアップすることがとても大事になります。そうした多くの力で、地域住民の気づきや関心から、地域に共通の理解をひろげ、継続性・安定性を持ちながら具体的な行動として継続できるようになるのだろうと思います。そして、地域住民の気づきや関心を共有したり、地域内に共通の理解としてひろげ、課題の解決に向けた具体的な行動まで導いていく際には、専門職が施設・事業所の外でも力を発揮していくところだろうと思います。
「住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続ける」ことができる地域づくり。要支援高齢者も家族介護者も、障がい者も生活困窮やひとり親世帯も、誰もが「地域住民の一員として」日常生活を営める住みよい「まちづくり」。そして、さまざまな社会的な活動に参加できるようにする「まちづくり」。これらの推進とその実現にすすむために大事なところは、地域の課題解決力を高める「気づき、関心をもつ」視点ではないでしょうか。

 

 


【東社協発】

平成28年度
東社協事業計画・予算


平成28年度は、新たな中期計画の初年度となります。以下の5つの柱で各事業を推進します。


安全・安心と
自立生活支援の推進

○都内全区市町村における地域福祉権利擁護事業の実施と区市町村成年後見制度推進機関への支援
○区市町村苦情対応機関を対象とした研修の体系化と強化
○生活福祉資金貸付事業における生活困窮者自立支援法の自立支援相談機関との連携の強化と教育支援資金における制度改正への対応
○低所得世帯の子どもの進学のための学習塾等受講料、受験料の貸付や奨学金の給付
○児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の新規実施
○「生活困窮者自立支援法と子どもの貧困対策プロジェクト」による低所得世帯の子どもの課題を着実に支援に結び付ける方策の検討
○東日本大震災による都内避難者に対する「孤立化防止事業」「避難者総合相談事業」の引き続きの実施


福祉水準の向上と
幅広い参加の促進

○改正社会福祉法に社会福祉法人が円滑に対応するための経営支援
○東京都福祉人材センターにおける相談斡旋機能の強化と関係機関と連携した福祉人材確保事業の実施
○福祉人材総合支援事業の新たな実施による「東京都福祉人材対策推進機構」の立ち上げ
○キャリアパス構築に向けた「キャリアパス対応生涯研修課程」「キャリアパス構築等経営支援研修」「キャリアパス促進のための研修基盤強化研修」の実施
○受講ニーズの増加に対応した「認知症介護研修」の大幅な規模拡大
○加入者が5万人を超えた従事者共済会における安全・確実な資金運用
○東京ボランティア・市民活動センターによるボランティア活動のすそ野を広げる情報発信の強化や中間支援組織に対する支援の充実
○東京都災害ボランティアセンターアクションプランの着実な実施
○東京善意銀行における福祉施設等のニーズと寄附者をつなぐ効果的な配分や寄附者向け情報発信の強化


ネットワークの構築と協働

○施設部会連絡会における「社会福祉法人制度改革への対応」「人材確保・育成」「地域公益活動の推進」「大規模災害への対応」を共通課題とした各部会の取組みの推進
○「地域公益活動推進協議会」の設置と地域連携支援の推進、広域連携事業の開始
○「東京都災害時要配慮者支援センター」の体制と発災後の動きの具体化
○介護報酬の影響、人材不足の課題等の提起、地域包括ケアを推進する上での福祉施設・事業所の役割の検討
○障害者差別解消法における合理的配慮を支援現場に反映させる取組み
○保育施策の動向や保育の質の向上のための実践の情報提供
○東京都民生児童委員連合会による民生・児童委員活動の円滑な一斉改選と民生委員制度創設100周年に向けた取組み


地域の取組みの支援と普及

○地域福祉コーディネーターの配置促進と小地域福祉活動推進のための基盤組織(地区社協)の設置促進
○制度動向に対応した「区市町村社協活動方針」の策定


情報発信と提言

○「災害に強い福祉」推進事業による福祉避難所に関する調査の実施
○「福祉のしごと」「地域の課題解決力」を重点テーマとした「戦略的広報事業」による「質と量の好循環をめざした福祉人材の確保・定着・育成に関する調査」の実施
○東社協広報誌「福祉広報」の発行
○東社協ホームページ、メールマガジン、フェイスブックによる情報発信
○出版活動の充実
○地域福祉推進委員会による横断的課題に対応した提言プロセスの検討


法人基盤強化

○改正社会福祉法への対応
○中期計画の進行管理と推進評価
○経営改善の推進

 

東社協
新会員のご紹介

▽東京都高齢者福祉施設協議会
青葉の杜デイサービスセンター/介護老人福祉施設ケアホーム足立/特別養護老人ホーム東池袋桑の実園/デイサービスセンター羽村の郷/特別養護老人ホーム馬込
▽東京都介護保険居宅事業者連絡会
グループホームのがわ/彩生ケアセンター 彩生ケアサービス/居宅介護支援事業所 羽村の郷/訪問介護事業所めくばり/デイサービスアルゴ弐番館
▽障害児部会
杉並区立重症心身障害児通所施設わかば
▽身体障害者福祉部会
こすもす
▽知的発達障害部会
東京都育成会クリーンサービス
▽保育部会
北野ひなた保育園/あゆみ保育園/東栗原保育園/ひまわりべビールーム小竹向原/ウィズブック保育園武蔵小山/ぽこころ保育園 祖師谷/北嶺町第二保育園/分倍保育園/そよかぜハーモニー保育園
▽情報連絡会員
株式会社I・S・D/やまだこども放課後教室/ウィズブック保育園東高円寺/ウィズブック保育園富士見台Ⅰ/ウィズブック保育園富士見台Ⅱ/相談支援センターさくら/就労移行支援事業所でらいとわーく/GRIPキッズ一之江校/ウィズブック保育室 千種/ウィズブック保育室 中村区役所/ウィズブック保育室 緑/日向の家/グループホームとぅもろう


ソウル特別市社協が
来訪しました

2月23日、韓国ソウル市から、ソウル特別市社会福祉協議会、福祉施設機関長等総勢22名の方が国際社会福祉機関訪問として、本会を訪問しました。東京の民間福祉の現状や、本会事業についての説明を行った後、東京ボランティア・市民活動センターを見学していただきました。

ソウル市社協会長(左)と横山副会長(右)

 

 


【つぶやき】

都民連
チャリティーコンサートを開催したよ!
●東京都民生児童委員連合会では、2月24日(水)、文京シビック大ホールにて、「第3回東京都民生委員・児童委員合唱チャリティーコンサート」を開催しました。任意で編成されている21地区の合唱隊が美しい歌声を披露し、閉会式では、復興支援ソング「花は咲く」を会場全体で合唱しました。来場者は約1,460名にも上り、大変な盛況となりました。


生活相談員の役割について研修したよ!
●東社協 東京都高齢者福祉施設協議会 職員研修委員会 生活相談員研修委員会では、3月11日(金)、「いまだからこそ生活相談員の仕事について考える―施設、地域を支えるために担うべき役割は何か―」を開催しました。高齢者福祉施設の生活相談員が果たすべき役割について、生活相談員実践力アップ研修会で研究を続けてきた4つのグループによる研究報告に加え、特別養護老人ホーム緑風園総合施設長の菊地雅洋さん、東京家政学院大学現代生活学部人間福祉学科教授の西口守さんをゲストスピーカーに迎えてご講演いただきました。

 

 


【みーつけた】

お寺へのお供え物を地域の
ひとり親家庭に「おすそわけ」する

おてらおやつクラブ

*きっかけは母子家庭の餓死事件
お寺には日々沢山のお菓子や食品がお供えされます。一般社団法人お寺の未来が中心となって行っている「おてらおやつクラブ」では、全国の賛同寺院が連携し、支援団体の協力のもと、地域のひとり親家庭にこれらのお供え物を「おすそわけ」しています。
支援のきっかけは、平成25年に大阪で母子家庭が餓死状態で発見されたことでした。奈良県の安養寺で住職を勤め、現在おてらおやつクラブ代表である松島靖朗さんが、事件に大きなショックを受け、大阪のNPO法人と協力して、お供え物をひとり親家庭に送る活動をはじめたのです。活動はインターネット等を通じて広まり、平成28年3月末現在、参加寺院は322か所、支援団体は78団体と、全国に支援の輪が広がっています。東京の光明寺内に設けられた事務局では、寺院と支援団体、ひとり親家庭のマッチングを行うとともに、月に1度、支援を必要とする家庭への発送作業が行われています。
*背伸びをしないから続けられる
当初はお菓子や果物が中心でしたが、最近は活動を知った地域の方からお米やタオル等、おやつ以外の寄附も集まります。お寺の未来代表理事で、おてらおやつクラブ事務局の井出悦郎さんは、「この活動に取組むことが、檀家をはじめ地域への貧困問題の普及啓発となり、ひとり親家庭の孤立をふせぐことにもつながる」と話します。
おやつ等の物資は、多くが支援団体を通して、訪問による手渡しや発送、炊き出し等の形でひとり親家庭に届けられます。「いつもは居場所に顔を出さないお母さんが、お菓子を配るときだけは来てくれる」等、おやつには支援団体が家庭と関わりを持つための「ツール」としての意味もあります。
井出さんは、「背伸びをしないこと」が活動のポイントだと言います。お寺として地域に何か貢献したくても、規模が小さかったり、日々の勤めも果たさなくてはならないため、自分のお寺だけでは活動をはじめにくいのです。おてらおやつクラブでは、おやつを送る頻度や量がそれぞれのお寺に一任されており、そのお寺の負担にならない範囲で地域のひとり親家庭を支援することができるのです。
*ひとり親と社会のかけはしに
「食事もままならないのにおやつなんて」と言う声もありますが、必要最低限のものだけで生活していると、その次の一歩を踏み出す意欲がなかなかわいてきません。また、物資を送るだけの支援だけでは、制度や人とのつながりが生まれず、ひとり親家庭が陥りがちな孤立の解消は難しくなります。おやつを支援団体を通して送ることで、ひとり親家庭に生きる楽しみができ、支援機関とのつながりもできて、もう一歩を踏み出すきっかけができます。
井出さんは、「昔、お寺は地域の人の相談にのったり、身寄りのない子どもを養育したり、人の生死に寄り添う、地域福祉のプラットフォームだった。お寺が持つ社会的資源を活用して困っている人を支援することは、お寺の本来のつとめでもある。これからもお寺が地域福祉のかけはしとなって、さまざまな支援の手がひとり親家庭に届くよう、末永く活動を続けていきたい」と力強く語りました。

 

おてらおやつクラブ
●お寺へのお供え物を、支援団体と協力して経済的に困難な状況にある地域のひとり親家庭に「おすそわけ」する活動。一般社団法人お寺の未来が運営母体となり、地域のお寺とひとり親家庭のマッチングを行っています。
事務局住所:〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-25-1
URL:http://otera-oyatsu.club
Mail:mail@otera-oyatsu.club

仏前にお供えし、お経をあげてから送ります

地域の子どもや
お母さんも協力して
箱詰めします

 

 


【資料ガイド】

施策・会議資料
●『第7回障害者差別解消支援地域協議会の在り方検討会資料』(内閣府/3月)
平成27年度障害者差別解消支援地域協議会体制整備事業の実績について、障害者差別解消支援地域協議会体制整備事業の実施に係る同協議会の設置・運営暫定指針及び障害者差別解消支援地域協議会設置の手引きの見直し案について等。
●『新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告(提言)』(厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課虐待防止対策室/3月)
●『第5回介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会資料』(厚生労働省老健局振興課/3月)
介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会における議論の取りまとめ(案)、介護キャリア段位制度の進捗状況等。
●『第3回介護のシゴト魅力向上懇談会資料』(厚生労働省老健局振興課/3月)
●『新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム』(厚生労働省/3月)
工程表(案)、ガイドライン(概要)・(案)、今後の進め方について(福祉サービスの総合的な提供を推進するための、各制度の人員配置基準、設備基準の緩和関係)等。
●『東京都女性活躍推進白書』(東京都生活文化局都民生活部男女平等参画課/2月)
調査結果
●『後期高齢者医療事業状況報告書』(厚生労働省保健局調査課/1月)
後期高齢者医療制度の健全な運営をはかるための基礎資料とすることを目的とした調査報告書。
●『平成26年度認可外保育施設の現況取りまとめ』(厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課/2月)
その他
●『サービス付き高齢者向け住宅ガイドブック・東京都版』(東京都福祉保健財団事業者支援部運営支援室高齢者住宅担当/2月)
●『子育てに配慮した住宅のガイドライン』(東京都都市整備局住宅政策推進部民間住宅課/2月)

 

 


【アンテナ】

助成金

キリン・子ども「力」
応援事業

申込締切 4月28日消印有効 助成対象 「子どもたち自らが主体となって計画・実施する活動」を行う、18歳以下のメンバーを中心とした4人以上のグループ 助成金額 15万円(1件あたり) 助成内容 活動経費(謝金、旅費・交通費、備消耗品費、制作費、通信費、会場費等) 申込方法下記ホームページから申込書をダウンロードし、必要事項を記入の上、署名、押印した正本1部のみを郵送 申込・問合せ先 キリン福祉財団 平成28年度キリン・子ども「力」応援事業事務局 〒164-0001 中野区中野4-10-2中野セントラルパークサウス
03(6837)7013
fukushizaidan@kirin.co.jp
http://www.kirinholdings.co.jp/foundation/

木下財団
障害者福祉関係助成

申込締切 5月31日 助成対象 関東地区にある障害児者の小規模事業所、グループホーム、自立生活支援団体等(所在地は、関東地区1都6県に限定) 助成金額 30万円(1件あたり) 助成内容 社会福祉を目的とする民間団体(原則として非法人・特定非営利活動法人)を対象とし、増改築、補修又は備品等の調達に必要な資金の一部。 その他 選考基準や対象とする内容は募集要項で確認 申込方法 下記ホームページから所定用紙をダウンロードし、郵送にて申込 申込・問合せ先 木下財団 〒104-0042 中央区入船3-2-7第二明治ビル6階
03(6222)8927
http://www.kinoshita-zaidan.or.jp
ニッセイ財団
高齢社会助成公募

申込締切 【1地域福祉チャレンジ活動助成】5月31日消印有効、【2実践的研究助成】6月15日消印有効 助成対象 【1】地域包括ケアシステムの展開につながる4つのテーマのいずれかに該当する活動【2】「高齢社会助成対象分野・テーマ」に対する課題を明確にした実践的研究 助成金額 【1】最大400万円(1年最大200万円)【2】実践的課題研究:最大400万円(1年最大200万円)、若手実践的課題研究:総額500万円(1年最大100万円) 申込方法 募集要項と申請書をホームページよりダウンロード、又は郵送にて請求の上、必要書類と共に送付 申込・問合せ先 日本生命財団高齢社会助成事務局 〒541-0042 大阪市中央区今橋3-1-7日生今橋ビル4階
06(6204)4013
http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp


講座・シンポジウム

てんかん講座
「てんかんの基礎
―症状と対応」

日時 4月24日13時半~16時(13時受付) 場所 福祉財団ビル7階 大会議室 参加費 一般:3,500円、会員:1,500円 内容 てんかんの症状や日常生活での注意点等、てんかんの基礎的知識に関する講座、講師:落合卓氏(おちあい脳クリニック) 申込方法申込不要 申込・問合せ先 日本てんかん協会東京都支部
03(6914)0152

キーボードを使わない
IT講習会
「パソコン再発見」

日時 水曜クラス:6月1日、15日14時35分~16時10分、土曜クラス:5月28日、6月11日12時50分~14時25分 場所 ばんゆうクラブ(豊島区駒込) 定員 各クラス12名 参加対象 どなたでも(定員を上回った場合の補欠は障害者/高齢者・初心者優先) 参加費 無料(教材・事務費1,200円) 内容 テレビ電話、クラウド、SNS等の紹介 申込方法 電話にて申込後、教材・事務費を指定口座へ振込 申込み・問合せ先 インターネットと明日の福祉を考える市民の会 03(6672)7012
http://npo-it.jp


その他

キッズフェスタ2016
第15回
子どもの福祉用具展

日時 4月16日10時~17時、17日10時~16時半、最終入場16時まで 場所 TRC東京流通センター第一展示場 参加費 無料 内容 各福祉用具の展示、出展社などによるセミナー 問合せ先 子どもの福祉用具展主催者事務局
03(5207)6493
http://www.kidsfesta.jp/

ジャパンライフサイエンス
ウィーク2016

日時 4月20日~22日場所 東京ビッグサイト東ホール全館 定員 各セミナーにより定員あり 参加費 無料(セミナーは事前登録制) 内容 各国1,000社を超える出展社による、日本を代表するライフサイエンス業界の一大イベント 申込方法 下記ホームページの各セミナー申請フォームより申込 申込み・問合せ先 ①UBMジャパン株式会社03(5296)1020、②UBM Canon Japan G.K03(5296)1034
http://www.japanlifescienceweek.com/

チャリティリレーマラソン
「T-BOND」

日時 4月23日 場所 東京都皇居桜田門 定員 120名(30チーム) 参加対象 皇居1周5㎞を完走できる方 参加費 4,000円(18歳以下:500円) 内容 リレーマラソン、ギヴィング・サンクス・パーティー(交流会) 申込方法 参加者の氏名・性別・年齢、代表者の住所・電話・メールアドレスを、メールにて連絡 申込み・問合せ先 難病の子供とその家族へ夢を
03(6280)3214
info@yumewo.org
「竹内悌三賞」
募集

申込締切 5月6日消印有効 対象 現在母子家庭にあり、サッカー、フットサルをしている小学生男女 内容 作文募集。優秀賞、佳作に対して奨学金贈呈。6月中に日本サッカーミュージアムで表彰式 申込方法 作文「サッカーで得た体験談」を手書き作成し、家族写真を添付の上、郵送にて申込み 申込・問合せ先 竹内悌三賞実行委員会事務局 〒151-0051 渋谷区千駄ヶ谷5-4-11石井幹子デザイン事務所内
light@motoko-ishii.co.jp
http://takeuchi-awards.com/

「毎日社会福祉顕彰」
募集

申込締切 5月31日 対象 全国の社会福祉関係者及び団体の中から、特に優れた功績をあげ、社会福祉の発展向上に貢献している個人、あるいは団体 申込方法 所定の候補推薦用紙に記入の上、郵送にて申込 申込・問合せ先 毎日新聞東京社会事業団 〒100-8051千代田区一ツ橋1-1-1
03(3213)2674
http://www.mainichi.co.jp/shakaijigyo/fukushikensho.html

平成28年度
社会貢献者表彰推薦
募集

申込締切 4月30日 日時 【表彰式典】①社会貢献の功績:11月28日及び平成29年夏開催予定、②人命救助の功績:平成29年夏開催予定 参加対象 ①社会貢献の功績:日本国内での日本人並びに外国籍の方、海外での日本人による活動など、②人命救助の功績:身命の危険を冒して救助・救援、災害・事故・犯罪の発生を未然に防ぐなどの功績のある方 申込方法ホームページの申込フォーム又は、郵送で申込 申込・問合せ先 公益財団法人社会貢献支援財団 〒105-0003 港区西新橋1-18-6クロスオフィス内幸町801
03(3502)0910
http://www.fesco.or.jp/recommend/index.php

 

 


【くらし】

子どもや地域の人たち、そして
自分たちが笑顔で
いられるように


三鷹市立第五中学校(五中)おやじの会に
所属し、五中PTA会長を務める
酒井一樹さんにお話をうかがいました。

7年前に札幌から東京へ移り住んで来ました。その頃は、新しい土地で地域の人たちの中へ溶け込むのが、なかなか大変だったことを覚えています。子どもの通っていた小学校におやじの会があったのですが、「お父さんも入ってよ」と子どもに言われ、私も所属するようになりました。ですが、メンバーから活動の誘いがあっても何か理由をつけては断り続け、気がつけば2年が経っていました。
●いざという時に
助け合えることの大事さ
そうして、2011年の3月、あの東日本大震災が起きたんです。震災を目の当たりにし、いざという時に身近で手を取り合い、助け合えるのは、地域の人たちなのだと気づかされました。そして、自分から行動を起こさなければダメだと思ったんです。おやじの会の活動に積極的に参加するようになったのも、震災後からです。
活動を続けているうちに、いつの間にか、自然と子どもたちから挨拶されるようになり、地域の人たちと当たり前のように声を掛け合える関係が築けていました。子どもたちの笑顔が見られるだけで、本当にありがたいと感じるようにもなりました。
●自ら一歩踏み込んで得た
「居心地の良い場所」
おやじの会での活動は、五中生と教職員、おやじの会による学園祭「鷹南祭」の運営や、地域のお祭りの警備、体育大会への参加、小学校のおやじの会との合同イベントなどさまざまなものがあります。これらの活動の中で、子どもたちや地域の方と触れ合いながら、地域の絆を深めています。
活動は強制ではありません。それぞれ仕事や家庭の用事もありますから、来られる時に来る。同じようなおやじ仲間たちもいますし、中に入ってしまえば、次第に居心地も良くなってくるんです。ですが、外から見ているとどうしても敷居が高く、一歩踏み出せない。あるいは、すでに活動している私たちが敷居を高く見せてしまっている部分もあるのかもしれません。
子どもの通う学校や、住んでいる地域での活動ですから、本来敷居は低いはずなんです。若い世代のお父さんたちにもどんどん参加してもらえるよう、入ってきやすい環境をつくることが、今ある課題の一つです。
私自身、その敷居の高さに足踏みをしていた時期があったので、自分から一歩踏み出すことで「自分にとって居心地の良い場所」と、その活動の中でしか出会えない「幸せ」の2つを得られた私の経験を、伝えていければと思っています。
●新しい世代へ
つないでいくために
4月から子どもが中2になったので、現在は五中PTA会長としての活動が主軸ですが、五中おやじの会で現役として活動できるのはあと2年しかありません。課題はまだまだありますが、学校や地域との連携を見直していくこともその一つです。
今はまだ連携がうまくできていない部分もありますが、学校だけでなく、PTAや各団体、行政、他地域のおやじの会などとも連携していくことで、地域としてもさらに成熟していけるのだと思います。
五中おやじの会に今以上に良い流れをつくり、それを引き継ぎ、新しい世代の”おやじ“たちにも、私と同じ気持ちを体験できる環境を残すため、取組んでいかなければと思います。


三鷹市立第五中学校おやじの会
「いい距離感を保ちながら、子どもたちと関わり、学校や地域のお手伝いをしながら、おやじたち自身が楽しむ」を目的に、平成21年3月に三鷹市内の中学校として初めて立ち上げられたおやじの会。学校や地域に関するちょっとしたお手伝いなど、さまざまな活動を行っています。

 

 


【本】

福祉事業者における
苦情解決の取組み事例集

●各福祉分野において先進的、意欲的に苦情解決に取り組んでいる事業所の実践事例を紹介しています。本書が、利用者のニーズや希望をきめ細かく把握し、それに応じてサービスの向上を図ろうとする事業所の取組に資することを祈念します。
◆規格 B5判/59頁
◆定価 864円 (税込み)


高齢者福祉施設における
サービスマナー実践テキスト

●本書が、高齢者介護をはじめとするさまざまな福祉の現場で働く方々に広く活用され、サービスを受けるすべての利用者の生活の質の向上に資することを期待したいと考えております。
◆規格 A4判/124頁
◆定価 1,543円 (税込み)


障害者総合支援法とは・・・
〔改訂第2版〕

●2014年4月完全施行の障害者総合支援法と関連する児童福祉法(障害児入所施設・通所施設)をふまえ、2015年6月時点の情報に改訂しています。制度の内容を理解するために、また、地域や学校での学習会等での資料にぜひご活用ください。
◆規格 A4判/32頁
◆定価 432円 (税込み)

月刊「福祉広報」

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