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福祉広報 2016年12月 696号 テキストデータ

【表紙】

東京都 江戸川区
キンと冷えた空気に響く子ども達の元気な声!
小岩小学校の自慢は、全校生徒が“竹馬に乗れる”こと。
その竹馬も生徒の手というから驚きだ。


【もくじ】

社会福祉NOW
社会福祉法人制度の改革
29年4月施行のポイント

トピックス
●若年性認知症の親を介護する
子ども世代のための集い
●でたでたDATA

連載 質と量の好循環をめざした
福祉人材の確保・育成・定着②
●福祉人材確保の総合的課題
~社会状況の大きな変化をふまえて

み~つけた
●NPO法人  街ing本郷

 

 


【NOW】

社会福祉法人制度の
改革

29年4月施行のポイント

平成28年3月31日に
社会福祉法の一部を
改正する法律が成立し、
公布されました。改正内容は
平成28年4月1日施行のものと、
平成29年4月1日施行のものに
分けられています。
平成28年11月11日に、
厚生労働省から定款例、
政省令などが正式に発出され、
社会福祉法人には
平成29年4月に向けた対応が
求められています。


法律改正の背景

平成27年2月の社会保障審議会福祉部会報告書「社会福祉法人制度改革について」では、「昨今の社会福祉法人では、一部ではあるものの、不適正な運営が指摘されている 」とし、こうした指摘が重なることによって「社会福祉法人全体の信頼を失墜させる事態に至っている」としています。また、経営組織が社会福祉法人制度当初発足以来のものと大きくは変わっていないため、今日の公益法人に求められる内部統制(ガバナンス)の機能を十分に果たせるしくみとはなっていないことが、不適正な運営が行われる要因としています。そこで同報告書では、この課題解決のためには平成18年の公益法人制度改革で行われたガバナンスの強化を参考にしながら、社会福祉法人が備えるべき公益性・非営利性を徹底するために「公益財団法人と同等以上の公益性・非営利性を担保できるガバナンスが必要である」としました。また、内閣府の規制改革会議からは、社会福祉法人改革の方向性として規制改革実施計画(平成26年6月24日 閣議決定)において、「社会福祉法人の内部管理を強化するため、理事会や評議員会、役員等の役割や権限、責任の範囲等を明確に定める」としています。
さらに、規制改革会議では、介護・保育分野は社会福祉法人と営利企業などが同じサービスを提供しており、社会福祉法人は補助金などで運営し、税制も優遇されているのでイコールフッティング(競争条件の同一化)が必要との提言をまとめるなどの動きもありました。
こうした視点とともに、社会福祉法人には、今後も、福祉サービスの供給確保の中心的な役割を果たすとともに、他の事業主体では対応が難しいさまざまな福祉ニーズを充足し、地域社会の力を高めていくいことが期待され、こうした役割を果たしていくための経営基盤の強化が求められることとなりました。(表)

社会福祉法人の
内部統制機関について
(評議員会の必置と理事会)

(1)評議員会の役割
改正社会福祉法(以下、改正法)では評議員会が必置の機関となりました。これまでは措置事業、保育所を経営する事業、介護保険事業のみを行う法人を除き、その設置を求められていましたが、法律上その設置は任意であり、諮問機関として位置づけられていました。そこで今回の改正法では、評議員会は、理事・理事長への牽制機能を有する機関となり、評議員の権限・責任が法律上明記されました。この新たな評議員会の権限・責任は、法人の基本ルールや体制を決定するとともに、役員の選任・解任を通じ、事後的に法人運営を監督する機関としてされています。そして、評議員会の決議事項は法に規定する事項と定款で定められた事項に限定されています。
この評議員会を構成する評議員の資格は、法第39条において「社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者」のうちから選任するとされ、評議員の選任・解任を行うために「評議員選任・解任委員会」による方法が定款例に示されました。「評議員選任・解任委員会」は監事、事務局員、外部委員で構成され、外部委員が出席し賛成がないと、決議ができません。また、理事・理事会で評議員の選任・解任をすることはできません。
評議員の定員は理事定数(最少6名)を上回る人数としています。サービス活動収益が4億円を超えない法人は、施行から3年間 4名以上とすることとしています。
(2)理事・理事会の役割
これまでの社会福祉法では、「理事、理事長の役割、権限の範囲が明確でない」と国の検討では指摘されており、これに対し、改正前の社会福祉法には規定がなかった「理事の義務と責任」が新たに規定されました。具体的には、法第45条の16第1項で「理事は、法令及び定款を遵守し、社会福祉法人のため忠実にその職務を行わなければならない」と定められました。
さらに、理事が改正に求められる義務と責任を果たすための適格要件として、法第44条第4項が規定され、この要件を満たす者が含まれなければならないとされました。その要件とは、①社会福祉事業の経営に関する識見を有する者 ②当該社会福祉法人が行う事業の区域における福祉に関する実情に通じている者 ③(当該社会福祉法人が施設を設置している場合にあっては)当該施設の管理者。施設の管理者は施設経営の実態を法人運営に反映させるため、1人以上の施設の管理者が理事として参加することを求めています。
理事には、社会福祉法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、当該の事実を監事に報告する義務などが課せられました。また特別背任罪、贈収賄罪等の罰則も定められました。(法第130条の2第1項、同条の3)
理事会の職務としては、①業務執行の決定。理事会は社会福祉法人の業務執行に関する意思決定を行います。②理事の職務執行の監督。理事会は、理事の職務の監督をします。③理事長の選任及び解職。理事会は、理事長の選任及び解職を行います。
地域における公益的な取組と
社会福祉充実計画

(1)地域における公益的な取組
今回の法改正では、社会福祉法人の公益性・非営利性をふまえ、法人の本旨から導かれる本来の役割を明確化するため、「地域における公益的な取組」の実施に関する責務規定が改正法の第24条第2項に、規定されました。
社会福祉法人が創意工夫をこらした多様な「地域における公益的な取組」を推進することで、地域で少子高齢化、人口減少などをふまえた福祉ニーズに対応するサービスを提供するものです。「地域における公益的な取組」は、次の要件をすべて満たす必要があります。
①社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される福祉サービスであること。②日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者(心身の状況や家族環境などの他、経済的な理由により支援を要する人)に対する福祉サービスである。③無料又は低額な料金で提供する、の3つです。
(2)社会福祉充実計画
社会福祉法人には、その高い公益性と非営利性にふさわしい財務規律を確立することが求められ、事業運営で発生する利益(収支差)は社会福祉事業又は公益事業に再投下することが定められました。そして再投下可能な財産額を有する社会福祉法人に対しては、社会福祉事業又は公益事業の新規実施・拡充の計画の作成を義務付されました。
社会福祉充実計画に位置づける事業は、以下の順に検討することになります。事業内容については、職員の処遇改善を含む人材への投資、サービスの質の向上につながる建物・設備の充実、地域のニーズに対応したサービスなど、法人の実情に応じた取組となります。①社会福祉事業又は公益事業②地域公益事業(社会福祉事業として制度化されていない福祉サービスを地域のニーズをふまえ、無料又は低額な料金で供給する事業)③公益事業とされ、再投下財産額及び投資する経費については、適切になされているか公認会計士又は税理士などの意見を聴かなければならないとされています。また、地域公益事業の計画の策定に当たっては、事業実施区域の住民その他の関係者の意見を聴かなければならないとされています。
●    ●    ●
今回の社会福祉法人制度改革は、すべての社会福祉法人が対応しなくてはならないものです。社会福祉法改正は今年の3月末に国会で可決・成立し、平成28年4月1日施行のものと、平成29年4月1日施行のものがありますが、改正法に係る詳細な内容が示された省令、通知等は11月11日に発出されたということで、現在、各法人では、その対応に追われているものと思われます。しかしながら、今回の制度改革は、社会福祉法人に対して提起されてきた課題への対応であり、この制度改革が適切に各法人で対応されることが求められているということがいえます。


表 改正社会福祉法による社会福祉法人制度の改革の主な内容

公益性・非営利性を確保する観点から制度を見直し、国民に対する説明責任を果たし、地域に貢献する法人の在り方を徹底する。

(1)経営組織のガバナンスの強化

(2)事業運営の透明性の向上

(3)財務規律の強化
(適正かつ公正な支出管理・いわゆる内部保留の明確化・社会福祉充実残額の社会福祉事業への計画的な再投資)

(4)地域における公益的な取組を
実施する責務

(5)行政の関与の在り方

○議決機関としての評議員会の設置
○一定規模以上の法人への会計監査人の導入 等

○財務諸表・現況報告書・役員報酬基準等の公表に係る規定の整備 等

○役員報酬の作成と公表、役員関係者への特別な利益供与の禁止 等
○「社会福祉充実残額(再投下財産)」(純資産の額から事業の継続に必要な財産額を控除した額)の明確化
※必要な財産額:①事業に活用する土地、建物等 ②建物の建替え、修繕に要する資金 ③必要な運転資金 ④基本金及び国庫補助等特別積立金)
○「社会福祉充実残額」を保有する法人に対して、社会福祉事業又は公益事業の新規実施・拡充に係る計画の作成を義務付け 等

○社会福祉事業及び公益事業を行うに当たって、無料又は低額で福祉サービスを提供することを責務として規定

○所轄庁による指導監査の機能強化、国・都道府県・市の連携

 



【トピックス】

若年性認知症の親を介護する
子ども世代のための集い

社会福祉法人
東京栄和会
なぎさ和楽苑

若年性認知症家族会「あしたば会」
社会福祉法人東京栄和会「なぎさ和楽苑」では、平成21年度に若年性認知症支援補助事業を東京都より選定されたことをきっかけに、現在に至るまで継続的な支援に取組んでいます。
江戸川区のなぎさ和楽苑内で実施している若年性認知症専門デイサービス「フリーサロンあしたば」では、65歳未満で若年性認知症または高次脳機能障害と診断された方を対象に、週3日の活動を行っています。地域の散策、通所時の昼食づくり、なぎさ和楽苑内の事務や清掃等、若年層にあわせた活動的なプログラムを実施しています。
それと並行して運営の支援をしているのが、若年性認知症家族会「あしたば会」です。フリーサロンあしたば利用者の家族から、「若年性認知症について正しい情報を知りたい」、「介護の悩みを話し合える場がほしい」という要望を受けて、平成24年に立ち上げ、月1回定例会を開催しています。
初の試み「こども世代のつどい」開催
そのようななか、あしたば会では、若年性認知症の家族の中でも10~30代を含む子どもの世代に焦点を当て、わかちあい、情報交換の場として、10月1日に「第1回 こども世代の集い」を開催しました。定例会を開く中で、配偶者に混じって参加していた子ども世代の方から、「同じ子ども世代で話し合う場がほしい」という声が上がったからです。
当日は9組17名が参加し、それぞれの気持ちや不安を共有しました。参加者は多くが30代で、女性からは「結婚することが決まって相手を家族に紹介する時に、父は私のことがわからないかもしれない」という不安な気持ちや、「認知症の進行によって、介護のために常勤からパートになることも考えなくてはならない」、「海外で仕事をして、結婚もしていたが、母が若年性認知症と診断されたため、外国人の夫とともに帰国し介護に専念している」等の仕事との両立に悩む声が聞かれました。また、男性からも「友人や同僚には、『言ってもわかってもらえない』と思って相談できず、つらさを誰かと共有できない」、「仕事も育児も介護もすべて担わなければならず、自分が倒れるわけにはいかない」等の発言がありました。
若年性認知症支援事業の担当職員 池田めぐみさんは、「子ども世代の方のなかには、進学や就職を断念したり、仕事と育児、介護のトリプルケアで、心身ともに疲弊してしまう方もいる。子ども自身の人生が根本から覆ってしまうが、社会的な理解が得られにくいため、周囲に相談もできない。今回のような集まりが、介護をしている子ども同士が直接つながる場になればと考えている」と話します。
小学生が母親を
介護する
なぎさ和楽苑が若年性認知症の子ども世代への支援に乗り出したきっかけは、小学生の時に母親が若年性認知症を発症し、不登校気味だという子どものケースに関わったことでした。池田さんは、「多くのケースは介護者=配偶者であったため、支援者の中に学齢期の子どもがいるという事実は衝撃的だった」と話します。その子どものケースでは、小学校の担任と何度も話し合い、「お母さんをデイサービスに迎えに行った際、学校にいるはずの子どもが家にいるようであれば学校に連絡をする」等、なぎさ和楽苑側でもできる範囲で支援を行いました。また、出産を機に高次脳機能障害になった女性とその乳児に対して、保健師や保育所と連携して、子どものお迎えや育児に関する支援を行ったこともあります。
池田さんは、「若年で発症したケースでは家族への影響がより大きく、課題も複雑化している場合が多い。一法人で解決できるものではなく、今までつながりのなかった機関・団体等とも連携する必要がある」と話します。
家族の気持ちに寄り添って支援する
あしたば会では、若年性認知症を地域に知ってもらうため、平成27年からなぎさ和楽苑内で「あしたばカフェ」を定期的に開催しています。認知症当事者とその家族が安心してすごせる居場所を提供するとともに、地域の方にも喫茶スペースを開放することで、気軽に立ち寄り、認知症について理解を深めたり、専門家に相談できる機会となっています。
池田さんは、「『あしたばカフェ』が今まで見えていなかった地域のニーズを発見する場になればと考えている。今後は若年性認知症の枠にとらわれず、何らかの形で家族の介護に携わっている若者への支援を実現したい」と話しました。

第1回「こども世代の集い」の様子

若年性認知症専門デイサービス「フリーサロンあしたば」
利用者が缶バッチの作成や、ビーズのアクセサリーづくりを
行っている。

 



【データ】

地域で困っている人を「助けようと思わない」
が1割
日常的な住民同士の関係の有無が影響

厚生労働省では、平成30年に予定されている生活困窮者自立支援制度の見直しに向けた検討会を、28年10月から開催しています。
この見直し及び平成29年の介護保険法改正、30・33年度の介護・障害福祉の報酬改定は、7月15日設置「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」(以下、「我が事・丸ごと」)における検討内容と関連してすすめられることになっています。「我が事・丸ごと」設置の目的は、6月2日に閣議決定した「ニッポン1億総活躍プラン」で示されている「地域共生社会」の実現を加速化させることです。地域住民が「他人事」ではなく「我が事」として地域をつくり、縦割りの公的福祉サービスを横断的な「丸ごと」に転換することで、あらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら活躍できる地域コミュニティを育成することが図られています。今後、生活困窮者自立支援制度などの福祉制度や法律は、ここで検討される「地域」のあり方が反映された内容になっていくと考えられます。
地域共生社会で期待されている住民相互の支え合いについて、「高齢社会に関する意識調査」(厚生労働省・10月4日公表)の調査結果中に傾向が示されています。本調査によると、地域で困っている人がいたら「助けようと思う」が69.6%、「助けようと思わない」が10.6%でした(図1)。「助けようと思わない」で多かった理由は、「ふだん付き合う機会がないから」でした(図2)。住民同士の日常的なかかわりの有無が、支え合いへの姿勢に影響していることが伺えます。
制度や施策改革といった全体的な動きと並行し、住民同士の日ごろの関係も視野に入れて地域のあり方を検討することが求められています。

 



【マンスリー】2016年10月26日~11月25日

在留資格に
新たに「介護」が
新設

●出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律が成立した。在留資格に新たに「介護」が新設され、介護福祉士養成施設を経て介護福祉士資格を取得した者は、介護分野において国内での就労が可能になる。また、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律が成立したことで、今後技能実習の対象職種への介護分野の追加に向け、具体的な検討がすすめられることになる。              (11/18)

●東京の一世帯あたり人員がはじめて2人を下回る
●「平成27年国勢調査」によると、平成27年10月1日現在の総人口は1億2,709万5,000人で、調査開始以来はじめての減少。都道府県別の一世帯当たり人員は東京都が1.99人と最も少なく、比較可能な昭和45年以降はじめて2人を下回った。
(10/26)
●日本初、LGBTが働きやすい職場づくりへ指標
●任意団体work with Pridは、性的少数者が働きやすい職場環境づくりをめざし、企業の取組みを採点する指標をまとめた。       (10/26)
●高年齢者の雇用広がる
●厚生労働省は「平成28年高年齢者の雇用状況の集計結果」を公表した。希望者全員が65歳以上になっても働ける企業が、全体の4分の3に広がり、70歳以上でも働ける企業の割合も21.2%にのぼることが分かった。      (10/28)
●矯正就労支援情報センター(コレワーク)が業務を開始
●刑務所等出所者の雇用を検討する事業主へ採用の支援を行う矯正就労支援情報センター(コレワーク)が業務を開始した。コレワークでは、全国の受刑者・少年院在院者の資格や職歴等の情報を一括管理し、事業主の雇用ニーズとマッチングするしくみ。              (11/1)
●都内2か所目の若年性認知症支援センターが日野市に開設
●65歳未満で発症する若年性認知症の相談にワンストップで対応する「東京都多摩若年性認知症総合支援センター」が、JR日野駅近くの日野市大坂上にオープンした。都のセンター開設は、平成24年の目黒区に次いで2か所目。  (11/10)
●介護職員が行う「医行為」の範囲拡大を主張
●全国老人福祉施設協議会は、厚生労働省専門委員会の中で、研修を修了していることなどの一定の要件のもとに、介護職員が行うことのできる「医行為」の範囲拡大が急務であるとした。(11/14)
●精神障害者手帳の交付、過去最多を更新
●厚生労働省によると、精神障害者保健福祉手帳交付台帳搭載数が26年度に比べ5万9,996人増の86万3,649人となり過去最多を更新したことがわかった。一般・警察などからの申請通報届出数は1,193件増の2万5,922件。届け出があった人のうち診察を受けたのは9,484人だった。
(11/17)

 



【連載】

福祉人材確保の
総合的課題
社会状況の
大きな変化を
ふまえて

福祉の人材不足には、さまざまな要因が絡み合っています。本号では、
近年の研究業績として「中高生の高齢者介護・福祉分野へのイメージと
社会貢献意識との関係性の研究」
などがある、
東京家政学院大学教授の
西口守さんにご寄稿いただき、
福祉サービスにおける
「深刻な人材不足問題」の背景について
考えていきます。

Mamoru Nishiguchi
西口 守

1956年生まれ
日本社会事業大学大学院
社会福祉学研究科修士課程修了
都内養護老人ホーム、
特別養護老人ホーム相談員(指導員)を経て
上智社会福祉専門学校選任教員
国際医療福祉大学講師
東京家政学院大学准教授
東京家政学院大学教授(現在に至る)
専門領域:高齢者福祉・ソーシャルワーク

福祉人材の深刻な不足問題
福祉の現場では現在、深刻な人材不足に直面しています。では、いったいなぜこのような深刻な人材不足が起こっているのでしょうか。私はその理由は3つあるのではないかと思っています。
一つ目は、我が国が人口減少社会になり、この中でまた担い手の数も減少していることです。すなわち人口構造が変化してきていることです。二つ目は、人口の高齢化や社会のニーズの多様化や高度化また社会問題の深刻化に伴って、福祉サービスへの需要も増大しているということです。すなわち、これをあえて言えば、「社会の大きな変化」といえるでしょう。そして三つ目が、福祉の現場への偏った報道などもあり、若年層が福祉を学びとしてまた職業として選択しようとする意志が弱くなっているのではないかという危惧です。これらは、単独でまた相互に作用しながら、福祉サービスの人材不足がますます深刻になっていると考えることができるのではないでしょうか。
以下、上述した3つの理由を検討したいと思います。

人口減少と人口構造の変化
まずは、図1をご覧いただきたいと思います。これは、2060年までの将来総人口数と年齢区分別人口数を推計したものです。
これをみて分かるように現在我が国は、人口減少社会であり、今後はその速度が加速され、2050年代には総人口は1億人を割り込み、2060年ごろには総人口が8千600万人程度になると見込まれています。すなわち今後、人口が3割少なくなる訳です。このなかで、働き手の中心である15歳から64歳までの生産年齢人口と、将来の働き手になる0歳から14歳までの年少人口は減少します。また、全体における15歳から64歳の生産年齢人口が占める割合も、2015年では53・9%ですが、2060年推計では44・3%に減少するなど、人口減少と併せて生産年齢人口の割合が減るという構造上の変化も見られます。
すなわち、人材不足の要因の一つは、人口減少と人口構造の変化を挙げなければならないということであり、これは福祉だけではない、全産業、とりわけ労働集約型産業ではこれがますます深刻になるのではないかと危惧されます。

社会の大きな変化
日本を取り巻く社会の変化は、顕著です。例えば、人口の高齢化は、医療や保健そして福祉サービスの需要を増大させています。また、女性の社会への参加・進出は、保育需要を高めています。さらには、子どもへの虐待はその背景に、現代社会の格差の問題があるという指摘もあります。
この結果、福祉サービス事業者の求人は増大し、しかし、それに見合う人手を提供できない状況が続いています。

最近の需給バランス
最近の求人求職の状況を見てみましょう。
①近年の状況
全国社会福祉協議会中央福祉人材センターの「平成27年度福祉分野の求人求職動向 福祉人材センター・バンク職業紹介実績報告」によれば、福祉分野の有効求人倍率は、平成24年度が2・24倍でしたが、平成27年度には3・87倍に上昇しています。つまり、人材不足がますます厳しい状況になっているということを示しています。分野別にみると、特に高齢分野と保育分野で顕著になっていますが、全ての分野で対前年度比が増加しています。高齢者(介護保険施設以外)で7・24倍、高齢者(介護保険施設)で2・87倍、児童(保育所)で2・09倍などです。
また、都道府県別有効求人倍率をみると、2倍を超えたのが42都道府県で、5倍を超えたのは15都道府県でした。一方、徳島県では0・62倍であり、人材が充足してことがうかがわれます。このように、全国的な人材不足があることは確かですが、そのなかでも、大都市とその周辺都市が特に深刻な状況を呈していることがわかります。
②職種別の状況
職種別の有効求人倍率にも偏りがありますが、ほぼすべての職種で対前年度比が増加の傾向にありました。もっとも有効求人倍率が高いのは、看護職で21・47倍あり、次がセラピストの6・44倍、介護職の3・97倍、ヘルパーの3・51倍、保育士の2・23倍と続きます。これらをみてわかるように、社会全般で人材不足の状況がありますが、特定の領域、地域また職種に顕著に表れやすくなっていると考えることができるでしょう。

多様な働き手の開発
平成30年ごろから、18歳人口は一段と減少します。現在でも、日本私立学校振興・共済事業団の調査をみると、社会福祉系学部の充足率は、全学部と比較すると低い状況であり、介護福祉士養成校に至っては5割充足が難しくなっています。すなわち若年層の福祉離れの加速化が止められない状況にあります。このようなことを考えると、若年層だけに頼った人材育成策では先の見通しが立たないと言わざるを得ないと思います。
今後の人材育成のキーワードは「ダイバーシティ(多様性)」であり、多様な担い手を開発する必要があるように思います。例えば、リタイアした高齢者の方々。内閣府の調査でも、これらの方々の社会参加活動への意欲の高さは明らかになっています。それが、なかなか、現実の状況とマッチできていないところに問題があります。だからといって、これらの方々に高度専門的な支援を担っていただくのも難しいと思います。そこで、大切なのが、どこからが専門職が担わなければならないかを峻別することです。その線引きやマスタープランを現場の中心的な職員は策定する必要があるのでしょう。
次に見ておきたいのは、第192回臨時国会において入国管理・難民認定法改正案が成立したことです。この法律では、新たに在留資格「介護」を創設し、わが国の高等教育機関を経て国家資格介護福祉士を取得した外国人が介護の現場で働くことができるようになりました。さまざまな課題がありながらも、今後、海外人材がわが国で日本人と一緒に働けることになったわけで、この制度をどのように生かすのか、それとも生かさないのかを決めていくのも、現場の課題の一つでしょう。そしてこれから、私たちが世界の国々、とりわけアジアの国々とどのような関係を切り結んでいくのか、たぶん、世界中が注目していると思います。

満足を高めることの大切さ
フレデリック・ハーズバーグという研究者は、仕事には不満足を低くする要因と満足を高めるまったく異なる二つの要因があることを明らかにしました。
不満足との関係要因の一つは「給料」です。ですから、これを高くすれば、不満足を少なくすることはできますが、満足、すなわち、輝いて積極的に仕事をする要因にはならないということです。詳細は図2をご覧ください。
一方、満足との関係要因の一つには「達成」や「仕事そのもの」が挙げられています。つまり、仕事そのものが楽しければ、達成感も高められ、満足感も得られる。すなわち、積極的に生き生きと仕事をすることができるということです。
不満足を下げる要因と満足を高める要因を把握し、対応しながら、一人ひとりの職員が生き生きと働ける環境づくりこそ、人材不足の現代に問われているように思えてなりません。

 



【東社協発】

福祉の魅力を
発信!

TOKYO
SOCIALFES
2016

東京都人材対策推進機構の専門部会(普及啓発)が、企画や広報の検討に関わった日本初の福祉の学園祭「TOKYO SOCIALFES2016」(東京都主催)が、11月13日(日)に、上智大学四谷キャンパスにて開催されました。
本イベントは、若い世代に福祉へ興味・関心を持ってもらえるよう、スペシャルゲストを迎えてのトークショーや、体験コーナー、ステージショーなど、さまざまな企画が行われました。
本会からは、3部室と2部会が出展し、福祉のしごとについて発信したり、福祉のしごとに関心がある方への相談ブースを出展しました。


東京都民生児童委員連合会では、
「ミンジ―くん」(中央)と共に
東京の福祉そして民生児童委員を
アピールしました。

東京都高齢者福祉施設協議会は、
「アクティブ福祉in東京'16」の福祉保健局長賞
の表彰式や、東京ケアリーダーズの
パフォーマンスを行いました。

保育部会では、東社協保育士会の協力のもと
「保育士による手遊び、玩具作りの実演」を
行いました。そのほかにも、保育園の栄養士が紹介する
“元気の出る”保育食の実演、保育士の仕事を
紹介するDVDの上映などを行いました。

東京都福祉人材センター人材情報室では、
福祉のしごとに興味がある方への相談ブースで
参加しました。福祉職に就くための
イベントの紹介や、資格についての
情報提供を行いました。

東京都福祉人材対策推進機構では、
イベントに参加した大学生に、
福祉職場におけるインターンシップ事業を
紹介しました。

 

報告
売春防止法制定60年企画
―歴史を振り返り未来へ

 

本会婦人保護部会では、11月7日(月)、「売春防止法制定60年企画―歴史を振り返り未来へ―」を開催しました。
婦人保護事業の根拠法である売春防止法は、1956年に制定されました。同法において、女性は「保護更生」の対象とされていますが、現在、婦人保護事業にたどり着く女性たちは、貧困や家庭崩壊、障害、性的搾取など複合的な困難を抱えており、現状に応じた新たな法律の制定が検討されています。
当日は、売春防止法による初めての婦人相談員である兼松左知子さんのインタビュー映像の上映、ウイメンズハウスとちぎ制作のDVD「私の生(いのち)は私のもの」の上映、ウイメンズハウスとちぎ代表の中村明美さんの講演が行われ、婦人保護事業のこれまでと今後を考える時間となりました。


報告
第70回
全国児童養護施設長
研究協議会

厚生労働省、全国児童養護施設協議会、東社協児童部会主催による「第70回 全国児童養護施設長研究協議会」が、11月15日(火)~17日(木)、京王プラザホテルで開催されました。
児童虐待や子どもの貧困などが社会問題化するなか、長年子どもたちと向き合い続けてきた児童養護施設が蓄積しているノウハウをすべての子どもたちに向けた取組みにつなげるため、研究部会やシンポジウムを通じ、参加者同士で認識を共有し合いました。
研究部会は、子どもの権利擁護、自立支援、児童養護施設の人材確保等、7テーマが設けられました。第5研究部会では「地域において施設が果たすべき子育て支援と関係機関との連携」について、生活困窮者支援への取組み等の事例発表とグループ討議が行われ、活発な意見交換の場となりました。


開催
東京都
社会福祉大会

東京都、東京都共同募金会、東京都社会福祉協議会は、第65回東京都社会福祉大会を開催します。
表彰式において本会は、東京の社会福祉に功績のあった個人・団体716名53団体に対して、東京都社会福祉協議会会長表彰状、・感謝状を贈呈します。
当日は、表彰式の他、豊島岡女子学園中学校・高等学校コーラス部による公演を行います。
▼日時 12月16日(金)14時~15時45分
▼場所 東京都庁第一本庁舎 5階大会議場
▼問合せ 総務部庶務担当
電話 03(3268)7171

平成27年度社会福祉大会の様子

 



【ゆーすけ】

都内区市町村社協職員基礎研修を
開催したよ!
●平成28年11月11日(金)、都内の区市町村社協の職員のうち、社協での職歴が3~7年目程度の方を対象とした「社協職員基礎研修」を開催しました。今回は『災害時の社協の役割を理解する』を開催し、48名の方が受講しました。
社協の本来の役割である、顔の見えるつながりのある地域づくり、地域福祉を日頃から確実にすすめていくことが、防災・減災に直結することを講義や実践報告を通じて学びました。

第31回食事サービスを
考えるつどいを開催したよ!
●平成28年11月23日(水・祝)、東京食事サービス連絡会主催「第31回食事サービスを考えるつどい」が開催され、72名が参加しました。
地域のつながりづくり、孤立した方とつながるツールとしても「食」に注目が集まる中で、改めて、食のもつ力や食に関わる活動の意義を感じられた1日となりました。

 



【みーつけた】

地域のお魚屋さんがつなげる
”三方よし“のまちづくり

NPO法人 街ing本郷

NPO法人 街ing本郷
●「みんな(街・人)つないで、笑顔にする」をテーマに平成22年設立。地域の空き部屋に大学生が低廉な家賃で住まう「書生生活」、5つの商店街が垣根を越えて本郷をPRする「本郷百貨店」、災害時の安否確認を迅速に行うための「黄色いしるし作戦」など、地域の実情に即した取組みは多岐にわたる。
http://m-hongo.com/


文京区本郷4丁目、商店街にある老舗鮮魚店「魚よし」。明るく活気あふれる店主の長谷川大さんは、NPO法人 街ing本郷の代表理事でもあります。長谷川さんの他に4名の理事がおり、すべてが商店を営んでいます。お店に行けばいつでも理事と話せ、相談ができるため、事務所を持たないNPOになりました。ホームページなどに、理事たちの顔や活動報告等を積極的に掲載することで、地域を支えるNPOの「顔の見える理事」として、地域から安心と信頼が寄せられています。
*「みんな つないで 笑顔にする」
”三方よし“のまちづくり
隔週月曜の20時から行われる定例会は誰でも参加できます。現在、区内の大学に通う大学生や、地域のために何かしたいという社会人が中心で、毎回20名ほどが参加しています。
ある時、福祉施設の職員から「施設が地域で孤立していると感じる。障害のある方と地域の接点を持てないか」と相談を受けました。
そこで、施設の利用者に区内の企業等をまわってもらい、指定の場所に集められたペットボトルキャップの回収と運搬を手伝ってもらうことになりました。集めたキャップはリサイクル業者へ売却し、それにより得た資金を花の苗に換え、地域のシニア世代が本郷通りの花壇に植えています。
キャップの回収をきっかけに、施設利用者と企業で働く社会人が挨拶しあう関係になり、シニア世代も花壇の手入れを楽しんでいます。花は街をきれいに彩り、地域住民を喜ばせています。これが街ing本郷のめざす「みんな つないで笑顔にする」まちづくりです。
*人と人の化学反応を促す触媒
長谷川さんは裏方に回り、地域でやりたいことがある人、地域に貢献したい人、地域の人の協力がほしい人などの想いをつなげ、力を発揮したり、想いを実現するためのステージをつくることに徹しています。長谷川さんは地域にいる人を元素に例え、「元素と元素がつながると化学反応が起きるように、人と人がつながると化学反応が起き、想いが事業として動いていく。私はさまざまな人を巻き込み、人を集めて活動を促し、みんながつながるための触媒のような存在でいられたら」と話します。
*誰の想いも大切にする
街ing本郷設立から6年。”地域のために何かしたい“と思っている人はたくさんいるけれど、その想いを実現する方法や、まちづくりへの参加のしくみが足りなかったことがわかりました。今ではシニア世代と大学生が交流会をしたり、大学生が夏休み中の小学生へ勉強を教えたり、シニア団体が子どもたちへ紙すき教室を開催したりと、それまで関係がなかった人同士がさまざまな形でつながりを持つようになりました。
長谷川さんは、何かを企画・実行する際には、本郷で生まれ育ち、地域のことをよく知っているからこそできるアドバイスがあるのではないかと考えています。また、若い人の意見も、先人の意見も決して否定しません。長谷川さんは「今後も本郷のまちを盛り上げていきたい。でも実は一番楽しんでいるのは自分かもしれないですね」と笑顔で語ります。どんな意見も否定せず「いいね!」と聞いてくれる長谷川さん。そんな長谷川さんの人柄と、地域の魚屋さんが代表者という身近さが、街ing本郷に人が集まる理由かも知れません。

既存の組織や活動を否定せず、各組織・個人が自由につながり活動しやすく
するためのつなぎ役をしています。

 



【アンテナ】

助成金

第18回
北川奨励賞

申込締切 平成29年1月13日必着 助成対象 難病や障がいを持つ子ども達とその家族に対して社会医学的な実践、セルフヘルプ活動、又はボランティア活動をすすめており、すでに何らかの実践を行っている個人、又は比較的規模の小さなグループ等 助成金額 50万円(1件あたり限度) 助成内容 活動運営費等 申込方法 所定の申込書に記入の上メール、又はFAXにて申込 申込・問合せ先 コーポレートガバナンス協会 北川賞事務局
・045(263)6965 045(263)6966
http://www.teamcg.or.jp/
info@teamcg.or.jp

洲崎福祉財団助成

申込締切 平成29年1月31日消印有効 助成対象 障害者の自立と福祉向上を目的とした各種活動、施設の設置・改善の事業、障害児者に対する自助・自立の支援事業を行う非営利法人 助成金額 200万円(1件あたり限度) 申込方法下記ホームページから申込書をダウンロードし、郵送にて申込申込・問合せ先 洲崎福祉財団事務局 〒103-0027 中央区日本橋3-10-5オンワードパークビルディング
・03(6870)2019
http://www.ntcltd.com/swf/


講座・シンポジウム

冬の公開セミナー

申込締切 12月15日 日時 12月23日(金・祝)10時~17時(受付9時半) 場所(公財)テクノエイド協会 会議室 定員 60名 参加費正会員(所員):3,000円、一般:4,000円 内容 鼎談「21世紀の地域福祉は何を担うのか!?~大橋地域福祉論の足跡と未来~」鼎談者:大橋謙策氏(東北福祉大学大学院教授)、宮城孝氏(法政大学教授)、原田正樹氏(日本福祉大学教授)、司会:田中英樹氏(早稲田大学教授)、シンポジウム「子ども・家庭の貧困、そして引き籠り~コミュニティソーシャルワークの視点から~」基調講演:伊藤正俊氏(KHJ全国ひきこもり家族会連合会理事長)、シンポジスト:伊藤正俊氏、大村みさ子氏(子ども村 中高生ホッとステーション代表)、岩垣穂大氏(所沢市社会福祉協議会地域福祉推進課CSW)、コーディネーター:岡村英雄氏(日本地域福祉研究所理事) 申込方法 所定の申込用紙をFAX、郵送、又はメールにて申込 申込・問合せ先 〒162-0845 新宿区市谷本村町3-27ロリエ市谷3階
・03(5225)0237 03(5225)2338
jicsw@mx8.alpha-web.ne.jp

犯罪被害者週間行事

日時 ①荒川区:12月16日13時~15時50分(開場12時半)、②武蔵野市:12月17日13時~16時15分(開場12時半) 場所 ①荒川区男女平等推進センター(アクト21)、②武蔵野スイングホール 定員 ①130名、②180名 参加費 無料 内容 ①講演会「犯罪被害者と隣人」川名壮志氏(毎日新聞記者)、映画上映「わたし、生きてていいのかな」、②講演会「夢をあきらめない」石黒由美子氏(北京オリンピックシンクロ協議日本代表、奈良女子大学大学院博士課程) 申込方法 電話、メール、又はFAXにて申込 申込・問合せ先 申込:①荒川区男女平等推進センター(アクト21)・03(3809)2890(9時~22時)03(3809)2891
act21@city.arakawa.tokyo.jp、
②武蔵野市市民活動推進課 ・0422(60)1829(8時半~17時15分)0422(51)2000
sec-katsudou@city.musashi
no.lg.jp
問合せ:東京都総務局人権部 被害者支援連携担当
・03(5388)2589

福祉レクリエーション
実技セミナー

申込締切 実施日の2週間前日時 Aコース:平成29年1月14日(土)、Bコース:1月15日(日)、Cコース:2月4日、時間:10時~16時半(受付9時半) 場所 東京体育館 第1会議室 定員 各60名参加費 各4,500円 内容A:「介護予防の教室で使えるレクリエーション」「利用者との交流を促進する『マジック&ゲーム』」、B:「高齢者のための健康体操」「椅子体操」、C:「みんなができるスポーツ支援~配置と工夫~」「みんなができるスポーツ支援~気づきの和を広げましょう~」 申込方法 FAXで申込後、振込 申込み・問合せ先 東京都レクリエーション協会
・03(5413)6927(平日9時~17時)
03(5413)6928

2回で身につく
相談援助職スキルアップ
講座

日時 Ⅰ部:平成29年1月14日13時半~16時半、Ⅱ部:2月18日9時半~12時半、13時半~16時半 場所 愛恵福祉支援財団 愛恵ビル3階参加対象 相談援助職等(生活相談員・MSW・介護支援専門員・サービス提供責任者等)参加費 一般:5,000円、NPO会員:4,200円、東京YWCA専門学校卒業生:4,600円(各回。Ⅰ部Ⅱ部同時申込割引あり) 内容 Ⅰ部「家族の課題に対する基本的理解と相談援助面接スキルの向上」、Ⅱ部「困難事例を紐解く グループスーパービジョンを通して」講師:吉浦輪氏(東洋大学ライフデザイン学部教授、認定社会福祉士スーパーバイザー) 申込方法 電話、FAX、又は下記ホームページから申込 申込・問合せ先 東京YWCAヒューマンサービスサポートセンター
・/03(6273)7134
http://ywca-hssc.jp/

障害者(児)施設
事例研究発表会

申込締切 平成29年1月16日 日時 1月31日10時~16時半(開場9時半) 場所 野方区民ホール 参加費 無料 内容 基調講演「障害者の人権を守る支援について(仮)」西原雄次郎氏(ルーテル学院大学教授)、事例発表:七生福祉園、千葉福祉園、東村山福祉園、八王子福祉園、日野療護園 申込方法 下記ホームページ、又はFAXにて申込 申込・問合せ先 東京都社会福祉事業団事務局 施設経営係
・03(5291)3609 03(5291)3616
http://job-gear.jp/jigyodan/
index.htm


その他

Tokyo“Brut”展

日時 ①立川市:平成29年1月14日10時~17時、15日10時~16時、②港区:1月26日~2月5日10時~17時半場所 ①たましんRISURUホール 地下1階展示室、②都立中央図書館 4階多目的ホール参加費 無料 内容 東京都内及び近郊の障害のある方々による作品展覧会 申込・問合せ先 愛成会法人企画事業部
・03(5942)7259
https://brut.tokyo/

医療と福祉110番

日時 平成29年2月7日~12日10時~16時 参加費無料 内容 生活のことや病気のこと、どこに相談したらいいのか分からないこと等について、医療ソーシャルワーカーによる電話相談 申込・問合せ先 東京都医療社会事業協会
・03(6907)1781/03(6907)1782
http://www.tokyo-msw.
com/

 



【くらし】

“ちょっとしたこと”が
「福祉」につながる

中野区立中野中学校2年生の4人が
総合的な学習で
「福祉」について学ぶために
東社協のユースケを
訪ねてくれました。


中野区立中野中学校2年生の
美濃部真帆さん、胡由佳さん
秋元悠里さん、別所莉緒さん

ユースケ)どんなことを知りたくて来てくれたのかな?
真帆)「福祉」って自分の生活の中で身近になかったので、どういうものかを実感できたらいいなと思って来ました。
由佳)「福祉」の活動がどんなものかを知って、自分たちにできそうなことを考えられたらいいなと思います。
莉緒)「福祉」の活動をよく理解して活性化したり推進することで、どんな成果が期待できるのかを知りたいです。
悠里)「福祉」の活動を通じて、社会をどのように変化させることができるかです。
ユースケ)一人ひとり、知りたいことは少しずつ違うね。どんな風に感じるかはみんな違っていいのかもね。
●福祉に嬉しいことってある?
由佳)福祉の活動に参加して嬉しかったことは何ですか?
ユースケ)高齢者や障害者の施設、保育園などで働く職員さんからは、「目の前にいる人が笑ってくれることが喜び」と聞いたことがあるよ。
悠里)苦しかったり、落ち込むことはないですか?
ユースケ)例えばうまく対応ができなかったときに「もっとこうしてあげたかった」とか、支援が届かない人がいたときに、「何とかできなかったかな」と悩むことがあるそうだよ。
●福祉で社会は変わる?
由佳)社会をどのように変化させていきたいですか?
ユースケ)困ったことを困ったままにしないことで、いい社会になるといいな。
悠里)私たちに何ができるでしょうか?
ユースケ)自分自身のこと、そして、自分の周りにいる人を大切にしてほしいな。何かに気づく目をぜひもってほしい!
●福祉って身近なものなんだ!
ユースケ)今日気づいた「福祉」ってどんなことだったか教えてくれるかな。
真帆)印象に残っているのは”世界がもし百人の村だったら“というお話です。今まで「福祉」といわれると特別なイメージがあり、あまり身近ではありませんでしたが、私たちにも何か困ったことがあったら相談できることを知り、身近に存在していることがわかりました。
由佳)「悩んでいることに気がつき、声をかけてあげること」が福祉活動の基本だと思いました。苦しんでいることに気がつかなければ、相手を助けることはできません。気づいても見て見ぬふりをすればやはり相手を助けることは不可能です。だから、「気づき声をかける」という行為はとても大事だと思います。それに、人は話を聞いてもらうだけでもずいぶん楽な気持ちになると知ったので、私はこれから誰かが悩んでいるのに気づいたら、勇気を出して声をかけ、話を聞いてあげるところまで実行していきたいと思いました。
悠里)相手の立場になって考えることです。特に印象に残っているのは、内部障害についてです。私は障害と言ったら視覚や聴覚の障害のイメージがありました。しかし、内部障害を知りこれからは外見で判断せずに内部障害の方もいることを認識して生活しようと思いました。
莉緒)学習する前は、「福祉」とは障害の方のサポートをするだけだと思っていました。しかし、今は、人の力になり、相手のことをよく考えてくれるとわかりました。今の私たちにできることは、「周りを大切にする」ということでした。友達や家族の変化に気がつき、相手の事を知れるようになりたいです。
ユースケ)たくさんの気づきがあったね。どうぞ周りの人にも伝えてくださいね。

 



【本】

NEW 改正社会福祉法資料集
【第4集】

●本資料集は、平成28年11月28日に開催された「社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」(厚生労働省社会・援護局福祉基盤課)資料です。
◆規格  A4判/180頁 ◆発売日 2016.12.9
◆定価  864円 (税込み)


NEW  改正社会福祉法資料集
【第3集】

●本資料集は、平成28年11月11日付にて厚生労働省社会・援護局福祉基盤課から発出された29年4月施行に向けた通知及び事務連絡をまとめたものです。
◆規格  A4判/470頁 ◆発売日 2016.11.29
◆定価  1,080円 (税込み)


NEW 「課題発見・解決志向型の
新たな地区社協」を立ち上げよう

●地域全体の福祉力を高める基盤として、そして、協働のしくみづくりの場として、都内区市町村社協が日常生活圏域にもとづく新たな「地区社協」づくりに挑戦し、地域の福祉課題に取組むスタイルを確立していくことを提案します。
◆規格  A4判/100頁 ◆発売日 2016.11.25
◆定価  1,080円 (税込み)

 

NEW 地域包括支援センターの現場
に聞いた小さな工夫~センター業務を
促進するためのリスクマネジメント~

●東京都高齢者福祉施設協議会 センター分科会は、業務効率化のための工夫やリスクマネジメントについて複数のセンターにヒアリング調査を行い、その結果をまとめました。他のセンターの実践事例を知ることは、自分たちの取組みを振り返ることにもつながります。ぜひご活用ください。
◆規格  A4判/112頁 ◆発売日 2016.11.21
◆定価  1,080円 (税込み)

月刊「福祉広報」

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