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ホーム > 購読のご案内 > 福祉広報テキストデータ > 福祉広報 2017年11月 707号 テキストデータ

福祉広報 2017年11月 707号 テキストデータ

【表紙】

施設の立地を有効に使った町会との合同防災訓練
終始手際よく段取る姿は、回を重ねてきた証
朗らかな雰囲気で揃った参加者の表情に、大きな信頼が感じとれた

【もくじ】

社会福祉NOW
「つながりから遠ざかる」人たちを支えるために

トピックス
地域の居場所づくりサミット〜食を通して育む“みらいを生きる力”。
(一般社団法人全国食支援活動協力会)

【連載】質と量の好循環をめざした福祉人材の確保・育成・定着(11)
地域の福祉人材育成に横串をさす「おおた福祉カレッジ」の取組み(大田区)
大田区社会福祉法人協議会「おおた福祉カレッジ」

福祉のおしごと通信
一般社団法人クレオソーレ代表理事
「すぎなみ151」(地域活動支援センター)・「koen the TAO」(就労継続支援B型)施設長 丹菊敏貴さん

板橋区 特別養護老人ホーム みどりの苑

【NOW】

「つながりから遠ざかる」人たちを支えるために
生活上の困難を抱えながらも、地域社会や相談機関につながりにくい人がいます。
なぜつながりから遠ざかってしまうのか、またそういった人たちを支えるうえで、地域に求められるものは何か。
今号では、社会福祉施設や社会福祉協議会が、地域の中でどのように関わっていけるのかについて専門相談を行う団体の事例から考えます。

地域の支援力を上げて、当事者に寄り添う_(一社)社会的包摂サポートセンター
社会的包摂サポートセンターが運営する「よりそいホットライン」は、24時間365日、いつでも無料でかけられる電話相談です。何でも相談のほか、DV等の被害にあった女性、外国籍住民、セクシュアルマイノリティなど社会的マイノリティの専門ラインも設置しています。平成28年度は1年間で24万件を超える相談を受け、全国約1500団体と連携して、相談者を地域の社会資源につなぐ支援を行っています。
生活上の困難を抱えながらも地域につながりにくい人や地域から見えにくい人がいるのは、「地域社会に偏見や差別、スティグマがあり、当事者が地域から離れていくから」と事務局長の遠藤智子さんは言います。「当事者は地域以外の場で、自助グループのようなコミュニティをつくる。それが今はネット上にも広がっている」。
また、「セクシュアルマイノリティや在日外国人、性暴力被害者は、友達や知り合いの中にもいるはず。当事者が地域で課題を語ることができない状況を、支援者はどれだけ認識しているか。支援者の多くは当事者の生活上の困難に気づいていないか、実はたいしたことがないと思っている部分があるのではないか」と話します。
こうした状況をふまえ、よりそいホットラインでは、当事者が抱える深刻な課題を単純化せず、より正しく理解するため、専門ラインごとに必要な基礎知識を研修で伝えています。また、支援を必要とする人が身近な地域で適切なサポートを受けられるよう、支援者に対する支援にも力を入れており、専門性の高いサポートや対応を行うための情報提供や、課題別支援マニュアルの作成・頒布にも取組んでいます。
遠藤さんは、「何か支援をしたいと思ったら、そのことについて勉強する必要がある。支援者が必要な知識を身につけ、『相談していいんだよ』と当事者にシグナルを送れば、相談してくれる関係になる」と学びの意義を話します。
また、社協や福祉施設など地域の機関に対しては、当事者や当事者団体を支援する中間支援組織とつながることの必要性を指摘します。「当事者のコミュニティには近寄れないこともあるので、中間支援組織とつながって一緒に学んでいくことが大切。自分たちのよく知らない課題に取組んでいる人たちと恐れずにネットワークを組んだり、新たな資源を開発する視点をもってほしい」と話します。

ちょっとした工夫で、当事者が安心できる場をつくる_LOUD/ラウド
1995年に中野区内に創設されたラウドは、セクシュアルマイノリティのためのコミュニティスペースです。当事者や、当事者を支援する人(Ally=アライ)が主体的に活用できる場所として、開設以来、延べ十数万人が利用してきました。「当事者が集まって居場所を始めてみたら、たくさんの相談が持ち込まれるようになった。スタッフは全員ボランティアで専門家ではなかったが、手探りで支援を始めるようになった」と代表の大江千束さんは話します。ラウドでは、本人の困りごとを聞き、解決に向けたプランを一緒に考え、窓口への同行支援や弁護士等の専門家へのつなぎを行ってきました。現在では、よりそいホットラインのセクシュアルマイノリティ専門ラインのコーディネーターとしても活動しています。
大江さんは「当事者が自分の情報を開示して、安心して相談することができない現状がある。役所など市民にとって身近な相談窓口でのやりとりが不調に終わると、相談に行かなくなってしまう」と言います。例えば、男性から女性へのトランスジェンダー当事者の生活困窮相談のケースでは、男性が大部屋で集団生活をする宿泊所の利用を相談窓口の担当者から薦められ、短期間だから我慢するよう言われたといいます。大江さんは「当事者にとっては耐えがたいこと。そういった無理解がつながりにくい原因の一つ。だからラウドのような居場所に相談が寄せられる」と説明します。
一方で、セクシュアルマイノリティへの支援について研修を実施する自治体や相談機関、施設も増えているといいます。「窓口の担当者もどのように対応したらよいか困っている。事例検討やロールプレイで適切な対応を学ぶことができるので、ぜひ研修を取り入れてほしい」と話します。理解を深めた後は、相談窓口にレインボーフラッグを掲示したり、研修を実施していることを明示したりするほか、アライであることを表明するグッズをさりげなく身につけるなど、ちょっとした工夫で当事者が安心できる場にしていくことができるといいます。
大江さんは「セクシュアルマイノリティへの支援はこれから探っていくもの。対応がわからなかったら気軽に問合せてほしい。行政や社協、福祉施設が当事者を支援するNPOや相談機関とつながっていれば、お互いに知恵を出し合いながらチームで支援ができる」と、関係機関の連携がすすんでいくことを期待しています。

当事者が地域から遠ざけられることなく、誰もが排除されない社会を_NPO法人全国女性シェルターネット
全国女性シェルターネットは、DV被害当事者の支援を行っている民間団体のネットワークです。ネットワークに参加する全国65以上の団体が、当事者の声を受け止め、身の安全を確保しつつ、地域社会での生活再建に向けた伴走型の支援を続けてきました。理事の近藤恵子さんは「DV被害当事者は、加害者の支配、追跡、暴力から逃れるため、それまでの関係をすべて断ち切って、血縁や地縁のない新しい土地で一から関係性をつくらなくてはならない。地域から遠ざかるのではなく、暴力によって地域から遠ざけられている。つながりたいけれど、つながれない状況にある」と、当事者が追いやられる厳しい環境について説明します。
内閣府の調査※では、配偶者のいる成人女性のおよそ4人に1人がDV被害の経験があると回答しており、DVが私たちにとって身近な問題であることを示しています。近藤さんは「適切な支援に早くつながれば、それだけ心身のダメージが小さく、回復も早くなる」と早期発見・早期支援の重要性を指摘します。そのためには、地域住民がDVについて正しい知識をもち、当事者が「困った、助けて!」と声をあげたときにきちんと受け止め、支援機関につなぐことができるような地域づくりが求められます。
また、当事者が声を上げることで課題が明らかになり、そこに寄り添って一緒に考え、困難を解決していくプロセスが地域や社会を豊かにしていくといいます。困っている人が地域から遠ざけられず、誰もが排除されない地域をつくっていくために、支援者や住民など多領域の支援のコーディネート役を社協等が担うことができるのではないかと期待しています。
近藤さんは「シェルターを経て、地域で自立した生活を営むまでには、とても長い時間がかかる。その間、支援者や地域住民が当事者の困難を軽減していかないと回復できないし、人との関係性をつくっていくことこそが回復になる。人は、人とのつながりがあるからこそ生きていくことができる」と地域における継続的な関わりが必要であると話します。


各地域で「我が事・丸ごと」の地域づくりに向けたさまざまな取組みがすすめられています。「支援者一人ひとりが『我が事』の中に、地域で暮らす社会的マイノリティを入れているのか?」と遠藤さんは問いかけます。誰もが地域から遠ざけられることなく、安心して暮らせる社会をつくっていくため、社協や福祉施設は当事者を支援する多様な団体との連携をすすめ、地域につながりにくい課題に対する正しい理解や適切な対応を学び、さらにそれを地域全体に広げていく役割が期待されています。

※「配偶者からの暴力に関するデータ」内閣府男女共同参画局
http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/data/pdf/dv_data.pdf

社会的包摂サポートセンターが発行している課題別支援マニュアル

【トピックス】

地域の居場所づくりサミット~食を通して育む“みらいを生きる力”。_一般社団法人全国食支援活動協力会

平成29年10月2日(月)、東京渋谷のキユーピー株式会社本社ホールで、一般社団法人全国食支援活動協力会(旧:全国老人給食協力会)主催の「地域の居場所づくりサミット~食を通して育む“みらいを生きる力”。」が開催されました。食育や食支援の関係者が約119人参加し、食がつなぐ地域の居場所づくりについて情報を共有しました。
第1部では、平成29年4月に設立された一般財団法人キユーピーみらいたまご財団から、食育や食支援活動をしている20団体に対して第1回助成金授与式が行われ、第2部では、参加団体より「食の居場所づくり講座」が開かれました。

◆地域に広がる食支援と居場所づくり活動
「食の居場所づくり講座」の前半は、経験豊富な食支援の取組みを行う2団体から講演がありました。
主催団体の全国食支援活動協力会は、東京都世田谷区で昭和60年に発足し、全国各地に広がった活動団体が各地域に食に関するコミュニティとネットワークをつくり上げ、支援活動を積み重ねてきました。
平成28年の国民生活基礎調査データでは、単独世帯は32・5%、核家族世帯は57・3%と核家族化がすすみ、全世帯の約6割が孤食状態です。全国食支援活動協力会の事務局がある老人給食協力会『ふきのとう』は、昭和58年、冒険遊び場(現プレーパーク)運動に取組んできた世田谷の主婦達が、一人暮らし等の高齢者と出会うために会食会を始めました。「最近では、地域への食支援活動は、子どもたちの孤食等の解消のため〝多世代が集う共生の居場所づくり〟へと発展し全国に広がりを見せている」と全国食支援活動協力会専務理事で(社福)ふきのとう会理事長の平野覚治さんは話します。
大田区で「だんだんこども食堂」を主宰する近藤博子さんは、平成20年「きまぐれ八百屋だんだん」を始め、平成21年子どもたちへ学習支援をする「ワンコイン寺子屋」、平成24年だんだんこども食堂を立ち上げました。はじめから居場所づくりを考えていたわけではなく、娘の勉強の相談や、ある先生から聞いた児童の話が活動のきっかけです。「子どもがひとりで入っても大丈夫な食堂」として、親子、高齢者、ボランティアも利用する「安心できる居場所」となっています。
5年目になるだんだんこども食堂は、「八百屋の収入があり、食堂だけではないので継続できている」と話します。地域や行政との連携として、学校とサマースクール教室を開催し、大田区の会議の公募委員を務めています。「とにかく具体的に動いてみることが大事」と近藤さんの活動は多方面にわたります。

◆運営ノウハウを情報共有する
全国各地に広がる「子ども食堂」について、これから始めたい方はその立ち上げから運営までのノウハウを求めています。後半のクロストークでは、任意団体「子どもの未来サポートオフィス」代表の米田佐知子さんがファシリテーターとなり、助成団体を含む4団体から、活動のきっかけや運営の課題、気づきを発言してもらいました。
大阪市旭区の「高殿こども食堂あのね」代表の永田華子さんは、自身が子ども食堂を立ち上げた経緯について報告しました。ワーキングマザーで時間もお金も専門性もなく、「無理」だと思って足踏みしていた気持ちが、実際に活動している方の、講演会がきっかけで話を聞いただけで満足している自分に気づき、「まずはやってみる」と第一歩をふみ出しました。近所のママ友と永田さんの夫の賛同と協力があり、子ども食堂を立ち上げました。場所は、民生児童委員経験のある近所の友人の協力により公民館を確保できました。
しかし、課題もありました。公民館に調理スペースがないため、永田さんの自宅で事前に調理し、公民館まで荷車を使って運び込みます。1回の開催に食費が2万円はかかるので、常時食材の提供を募っています。最近は、ボランティアでつながった人脈を通じて、フードバンク、個人・企業からの寄付、助成金を利用する等協力者が増えています。
子ども食堂の場所の確保について、千葉県佐倉市のNPO法人ほっとすぺーす・つき「こども食堂つき」理事長の田代和美さんは「使用料は毎月負担になる。また、借り続ける場所が確保できず、休止したところも多い。まず、場所の確保ができれば大変な思いは感じにくい」と話します。「場所が見つかって、賛同する仲間が3人集まれば、始められる」と渋谷区こどもテーブル「ささはたっこ」代表の森下利江さんも言います。

◆安全の確保も課題に
安全面については、食の衛生面と送迎時の安全確保が懸念されます。衛生面では、十分な調理スペースがないところでは持ち込みも多く、食品衛生への配慮が必要で、カレー等の限定的なレシピが多くなりがちです。子どもはカレーが好きで人数の調整がしやすいことも理由の1つにあげられます。送迎面では、帰宅する子どもが1人の場合は男性スタッフが自宅玄関前まで送り届け、夜間になる場合は親が送迎する約束を交わしている子ども食堂もあります。
訪れた子どもが、「ここは安心して過ごせる場」と思える居場所をつくりたい。子どもたちを地域で見守り支える“居場所づくり”のヒントが「子ども食堂」には、たくさんちりばめられていました。

子ども食堂の3つの類型をパネルで紹介
(1)困難を抱える子ども対象型 (2)居場所・交流型 (3)食育型

パネラー4人の体験談を交えたクロストーク

活動を応援する助成金の授与式

【マンスリー】2017.9.26-10.25

9/25
地域共生社会に向けた全国担当者会議が開催
厚労省は、「地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する全国担当者会議」を開催し、地域福祉課より行政説明と、大分県、大阪府豊中市から地域共生社会の実現に資する取組み事例の報告がされた。厚労省ホームページに地域福祉(支援)計画策定ガイドライン改訂のポイントや当日の資料を掲載している。
厚労省HP:http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000178668.html

10/1
改正育児・介護休業法が10月1日施行
最長2歳まで育児休業の再延長が可能になる他、事業主が働く方やその配偶者に対し育児休業等の制度などを知らせること、未就学児を育てながら働く人が育児に関する目的に利用できる休暇制度を設ける努力義務が創設された改正育児・介護休業法が施行。

10/1
千代田区、運転免許返納者にICカード交付
千代田区は、高齢者ドライバーによる交通事故防止を目的に、すべての運転免許証を自主返納した者に、申請により無記名式交通系ICカードを交付する事業をはじめた。

10/2
内閣府「障害者に関する世論調査」結果を公表
内閣府によると、障害者週間や障害者差別解消法の認知度は2割程度であったが、障害者とふれあう行事等へ参加を希望する人や、手助けの経験のある人は6割以上いることがわかった。

10/2
町田市が送迎保育ステーション事業を開始
町田市は、保育の希望時間と保育所等の開所時間が合わない等の課題に対応するため、町田駅近隣に送迎保育ステーションを開設し、指定の保育所等へ児童を送迎する事業をはじめた。

10/11
老施協21世紀委員会が介護報酬改定等を進言
全国老人福祉施設協議会21世紀委員会は、「平成30年度介護報酬改定等に関する当事者世代としての建議(21世紀ビジョン)」を公表した。

10/17
西多摩地域の特養が合同でWEBサイト開設
東京都西部の8市町村の54施設が協力してWEBサイトを立ち上げた。西多摩地域の特養施設の情報と申し込みの一元化に加え、お出かけガイドも掲載。http://www.nishitama.jp/

10/19
都、気軽にできるボランティアを呼びかけ
都は、ボランティア文化の定着と、ボランティア活動の推進を中心とした共助社会の実現をめざす取組みの一環で、「『♯ちょいボラ』=ちょっとしたことだって、もうボランティア」をテーマとするPR動画を作成した。

【連載】

地域の福祉人材育成に横串をさす「おおた福祉カレッジ」の取組み

大田区社会福祉法人協議会(事務局:大田区社協)は、平成27年7月に発足しました。社会福祉法の一部改正にむけた勉強会や情報交換会などからスタートし、発足から3年目を迎える現在、福祉人材の育成を目的とする「おおた福祉カレッジ」の取組みが始まっています。

福祉人材の育成を目的とする「おおた福祉カレッジ」の構想について、大田区社会福祉法人協議会の幹事法人である(社福)大洋社の齋藤弘美さんは「共生社会の循環形成を考えた時、これからの多様な問題を解決していくための勉強のしくみが必要だと考えた」と話します。その理由として、「同じ地域の中であっても、共有できる情報が少ないと連携や支援がしづらい。種別を超えた課題の把握や学びのしくみ、今までありそうでなかった包括的な福祉人材の育成のしくみがこれから求められると考えた」と言います。大田区社会福祉法人協議会では、平成28年度から作業部会を設けて「おおた福祉カレッジ」について検討をはじめ、29年度からは4つの柱で動きはじめました(表)。

■小規模法人の人材育成も支える
区内には1法人1施設の事業所も多くあります。小規模法人では、研修機会が十分に確保できない等の課題もあるため、お互いの法人内研修に参加し合えることを考えました。
「職員育成 法人内研修交流」では、既に各法人が実施してきている管理職研修や事例検討等の法人内研修に、区内の他の事業所職員も参加できるようにしています。このことは、小規模法人の職員育成を地域で支える上でも有効な取組みとなっています。昨年度は(社福)池上長寿園が実施するコーチング等の職層別研修におけるチームリーダー研修に、試験的に区内事業所の中核人材が参加しました。
これまでは、各法人のビジョンを背景にして福祉人材の育成を考えることが中心となっていましたが、「今後は、地域の中で共有できるビジョンも必要。種別を超えて福祉人材として育成していくための研修や機会の必要性も感じている」と齋藤さんは指摘します。業種を超えて地域の課題を学ぶ機会は、「現場でのケアの先に、地域も含めて複雑な課題に対応していくソーシャルワーク、そして今この地域に必要なものを提案していく社会資源の開発など福祉人材が成長していく際にも必要な視点だと考えている」と話します。各法人・施設での実務上の育成だけでなく、地域の福祉人材としての育成が併せて望まれています。
人材育成以外にも、小規模法人に対する運営支援として、大田区社協が協議会に加入する法人を対象に会計相談を実施するなど事業所の運営面での支援も実施しています。

■施設職員と地域の方が共に学ぶ
資格取得に係わる研修では、お互いの法人内研修を受けられるだけではなく、その機会を地域の方にも無料・低額で提供しています。
29年度は、池上長寿園が「介護職員初任者研修」を実施し、新任職員の他にも地域住民からを合わせて11名の申込みがありました。(社福)大田幸陽会の「知的障害者ガイドヘルパー養成研修」では、大田区生活再建・就労サポートセンター(JOBOTA(ジョボタ))の紹介をきっかけとした申込みもありました。7月の実施では10名の申込みがありました。しかし、学生の試験期間と重なる時期でもあり、次年度にむけては「事前に年間計画を立てることも含めて実施方法を検討していきたい」と改善点を挙げています。
また、大洋社では大田区元気高齢者就労サポート事業の一環で「保育補助養成講習会」を実施しました。大洋社では、講習会の実施だけではなく、子育て支援事業を実施している法人の特徴を活かして、自立に向けて研修等を受講する際に子育て支援事業での子どもの一時預かりを可能とするための要項改正も行いました。今後、地域の方が自立に向けて資格取得をめざすことを応援する環境づくりも課題です。
大田区社協においても、区内法人に講師を依頼し「介護職員初任者研修」を実施予定で、生活困窮者は受講料無料とする予定です。募集案内や講師依頼など研修実施にあたっても区内での連携を深めています。

■地域を支える未来の人材を育てる
よりよい地域をつくっていくために、齋藤さんは「社会福祉法人・施設も力をつけ自立した経営ができるようにする必要がある。そのためには、実績を適切に評価するしくみや、新しいものを提案していく力も必要となる。社会福祉法人・施設が力をつけることで、職員や利用者を取り巻く環境も変わる」と話します。そして、そのことを実現していくための地域づくりを齋藤さんは「クリエイティブなこと」と表現します。社会福祉法人・施設で次世代の中核人材になっていく方が、自分の成長を望み、仲間とアイディアを出し合ったり、新たな提案を試すことができる場や機会をつくることが望まれています。
また、生きる力を身につけ、未来にめざすものをもてる後継者づくりは、福祉人材に限らず、これからの地域を支えていく次世代にとっても欠かせない視点です。福祉業界に限らず、地域の若い人が大田区の未来を考えられるように、「人を育てたいと個人的には思っている」と話します。
大田区社会福祉法人協議会では、29年12月3日には、地域密着就職面接会として、「ふくしのしごと市」を開催します。高齢・障害・児童の分野からそれぞれの職員が、日々の仕事内容等を具体的なエピソードで話すプログラムや、各法人・施設がブースを設けて参加者と対話し、面接や施設見学の申し込みができるコーナーも予定しています。実際に働いている方たちの生の声を聴き、働くイメージを具体的にもってもらう、地域の方と社会福祉法人・施設の出会いの場です。
「見たことがないと発想することはできない」と齋藤さんは言います。社会福祉法人・施設側は、地域公益活動をはじめとする活動を通して、地域の課題や地域で求められているものを知る機会を得はじめています。「社協を中心として、組織として関係者がつながるプラットホームがあってこそ。今後は、情報発信面も充実させていきたい」と齋藤さんは話します。


“地域の福祉人材育成に横串をさす”大田区の地域づくりの今後の展開とその拡がりが期待されます。


大田区社会福祉法人協議会「おおた福祉カレッジ」
大田区社会福祉法人協議会が実施する福祉人材の育成を目的とした事業。福祉従事者の現任研修、各種資格取得等支援のほか、福祉分野への就労支援など、大田区および関係機関・団体と連携しながら重層的に展開している。
区内の(社福)大田区社会福祉協議会、(社福)大洋社、(社福)池上長寿園、(社福)大田幸陽会、(社福)有隣協会が幹事法人となり作業部会も設けて検討している。

「ふくしのしごと市」(29年12月3日開催)

「おおた福祉カレッジ」作業部会の様子

【東社協発】

開催
児童部会自立支援コーディネーター・専門職委員会家庭支援専門相談員合同研修会

平成29年10月20日(金)、板橋区立文化会館にて、東社協児童部会「自立支援コーディネーター・専門職委員会家庭支援専門相談員合同研修会」を開催しました。今回のテーマは「自立支援計画書の策定・活用の流れ~より良い実践と連携を目指して~」です。
多くの専門職がそれぞれの専門性を基に支援を行う児童養護施設には、児童の自立を支援するために毎年児童一人ひとりに作成するものとして自立支援計画書があります。しかし、「計画を作っただけで終わってしまい日常のケアの中に活かせていない」、「専門職同士が連携して作成に取組めていない」等の課題や悩みを抱えた施設もあり、自立支援計画書の作成や活用には専門職同士の連携がますます重要になってきています。そこで今回は、自立支援コーディネーターと家庭支援専門相談員合同の研修会として、実践報告やグループディスカッションを行いました。

各施設の工夫がつまった実践報告
実践報告では3つの施設がそれぞれの取組みを発表しました。
「聖ヨゼフホーム」は、独自の書式で作成している自立支援計画書について、取組みの背景や改訂のポイントを説明しました。また、職員がばらつきなく統一して記入できるように記入例を作成する工夫や、計画書に「食事」の項目を埋め込むなど、食育推進をめざす聖ヨゼフホームならではの取組みを発表しました。
「東京家庭学校」は、自立支援計画を日々の支援に活かせるよう毎週協議の時間を設けて進行管理に取組んでいます。また、ケアワーカー、自立支援コーディネーター、家庭支援専門相談員が必要に応じて各専門職や外部団体とつながって連携した支援を行っています。退所後のアフターケアについても、「いつ・誰が・どのように行う」まで具体的に決め、連続性のある支援をすすめています。
「まつば園」では、子どもの強みに焦点をあてた自立支援計画書の書式を導入しています。子どもの意向確認をする際は、個々の成長や頑張りを職員から伝えるようにしています。また、意向確認を毎年継続するうちに、将来の夢が具体的になった、得意な事や好きな事が増えて幅が広がった等、子どもたちの些細な成長や変化に職員自身が気づかされることが多くなっていきました。さらに、職員が職種に関係なく話し合える場「自立支援研究会」を園内に設置したことで、ケアワーカーの主体性の向上、子どもの強みに着目するという職員の姿勢や意識の統一につながってきています。
児童を養護・ケアしていく上で基盤となる自立支援計画書について、児童の自立に関わる専門職同士が互いに課題や取組みを共有し、各施設においてより良い連携につなげていくヒントを得る有意義な時間となりました。

東社協 新会員のご紹介

▽東京都高齢者福祉施設協議会
文京昭和高齢者在宅サービスセンター/文京湯島高齢者在宅サービスセンター/品川区立上大崎特別養護老人ホーム/特別養護老人ホーム 洛和ヴィラ文京春日/特別養護老人ホーム おぎくぼ紫苑/特別養護老人ホーム 木下川吾亦紅/練馬の丘キングス・ガーデン/高輪地区高齢者相談センター/都市型軽費老人ホーム はるかぜ
▽東京都介護保険居宅事業者連絡会
ハートフル訪問看護ステーション中目黒/居宅介護支援 とよはな
▽知的発達障害部会
Craft事業所/ひなげし/就労継続支援B型事業所ファーストステップ/りんりんりん/メロディー竹の塚
▽保育部会
向島ひまわり保育園/レイモンド南町田保育園/世田谷いちい保育園北ウイング/赤羽北のぞみ保育園/マリア保育園/神田淡路町保育園大きなおうち/わんぱくすまいる保育園/東日暮里わんぱく保育園/桑の実中目黒保育園/豊洲めぐみこども園/桜堤保育園/東保育園/境南第2保育園/にじのおうち保育園/町屋保育園/第2キッズランド府中保育園/いちご保育園/野のゆり保育園/よつぎ第三保育園/オウトピア保育園/プチ・ふたば保育園/いずみの園保育園/なごみ第二保育園
▽情報連絡会員
COMPASS 上野/ふたば保育園/特別養護老人ホーム クローバーズ・ピア/クローバーズ・ピアこうよう/クローバーズ・ピア八戸 ひまわりの家/クローバーズ・ピア八戸東/つみき第1/つみき第2/つみき第3/つみき第4/つみき第5/つみき介護ステーション/品川区立品川児童学園分室/ゆうひが丘保育園豊島/でらいとわーくジュニアかまたアフタースクール/相談支援事業所 でらいとさぽーと/ワッセ森のひろば保育園/クローバーズ・ピアワッセ/クローバーズ・ピア本町/あーす保育園鷺ノ宮/発達支援研究所スプラウト武蔵関教室/ほっとスペース八王子/発達支援 Kiitos 羽村/クローバーズ・ピア盛岡南/社会福祉法人 蕗の会 本部/児童発達支援 More/江東園つばき保育園/ローゼハイツ妙典/下小田中ハイツ/ブランベルセ八王子/アイムホーム/SーLIFE/放課後等デイサービス AAO!/有料老人ホーム クローバーズ・ピア盛岡南/西落合小学童クラブ/ハーモニー竹の塚/練馬区立北原小学童クラブ/江東きっずクラブ八名川


【中期計画】Vol.7

平成29年中期計画推進体制について(局内プロジェクト)

「平成28~30年度東社協中期計画」では、共通目標「協働を進め、地域の課題解決力を高める」のもと「A:3つの重点目標に基づく6つの重点事業」と、「B:各部室中期事業目標・全ての事業の中期事業目標」、「C:法人基盤の強化」に取組んでいます。
東社協では、横断的な課題に対する各事業の協働を推進する上での事業調整機能を強化するため、事業連携系PTを4つ、組織基盤系PTを4つ設置しています。

事業連携系PT
(1)「地域共生社会の推進」局内PT
地域福祉推進委員会のもとに設置する地域福祉推進WGにおける議論と取組みを局内にタイムリーに共有する。
特に生活困窮者自立支援事業、社会福祉法人の地域連携、民生児童委員活動が東京版「我が丸」に活かされることをめざす。
(2)「福祉人材確保・育成・定着の推進」局内PT
福祉人材確保・育成・定着の好循環をめざし、福祉人材センターと施設部会等の連携を引き続き強化するとともに、区市町村における取組みの推進をめざす。
(3)「福祉の魅力可視化と情報発信の推進」局内PT
「福祉人材の確保・育成・定着の推進」と「次世代等の新たな層の福祉・市民活動への理解と参加の促進」の協働をすすめる。
(4)「『災害に強い福祉』の推進」局内PT

組織基盤系PT(法人基盤強化)

(1)「経営強化」PT
平成27年3月の東社協経営改善検討委員会提言を受け、財務構造の明確化、予算を意識した執行(運営)管理、局内全体のマネジメント力の向上、事業評価・財源確保等の組織的な経営戦略の推進、組織・運営体制の検討など幅広い角度から具体化を図る。
(2)「職員育成・評価」PT
「東社協におけるあるべき職員像」を基軸とし、「職員育成・評価」をすすめていくことを検討する。
(3)「リスク管理〔災害対応〕」PT
平成29年度は、全事業のBCPをふまえた各部室における課題対応の推進、災害対策本部ならびに応急業務(災害VC・災害広域調整センター・資金貸付の応急業務)ごとのマニュアルと訓練の作成に向けた取組みを到達目標とする。
(4)「リスク管理〔情報管理〕」PT

次回は、Vol.8 「中期計画の推進・評価」についてです

【福祉のおしごと】

「人」と「人」がかかわるときに大事なことを教えてもらった

精神障害のある方とともに活動をしている丹菊敏貴さんのおしごとの魅力をお伝えします。

丹菊敏貴
Toshitaka Tangiku

一般社団法人クレオソーレ代表理事
「すぎなみ151」(地域活動支援センター)・「koen the TAO」(就労継続支援B型)施設長

杉並区の地域活動支援センター「すぎなみ151」に入ったのは、今から12年前で37歳のときです。当時は共同作業所でしたが、それまで輸送関係の会社に勤め、長くロシアに滞在していたこともあり、こうした事業所のことは全然知りませんでした。また、求人票の仕事内容欄に「精神障害の方と活動する」とあっても、実際に何をするのかもよく分からないままでした。このような状況で応募したのは、資格や経験が不問だったことと、会社を辞めて余生を過ごすような気持ちだったので、障害のある方と一緒にゆっくりするのもいいかなと考えたからです。事業所の方々と初めて会ったのは、面接前に誘われたスポーツ交流会でした。皆さんが気を遣っていろいろ話しかけてくれたのを覚えています。

お付き合いの中で困りごとのお手伝いをさせてもらう
「お仕事は?」と聞かれれば、「精神障害の方の生活や活動を支援し、社会参加の場を提供している」という答えになると思います。ただ、それよりも、「皆さんとお付き合いする中で、困りごとがあったらお手伝いさせてもらっている」という方が、今の日常を表しているように感じます。
「話を聞いてほしい」「買い物に行けない」などの電話があれば、私がいる事業所では利用者以外の方でも話を聞いています。困ったときに「助けて」と言うだけでも大変なことです。特別にできることもありませんが、何かの縁でつながったのならば、その方がなるべく困らないように、自分にできることをやっていけばいいと考えています。また、事業所利用時の面接、いわゆるインテークも行っていません。ようやくたどり着いた場所を利用するために、今までの辛かったことを自分から話さなければいけないなんて、普通の人間関係ではないことです。「人」と「人」なのですから、やってきた方を「どうぞ」と迎え、その方のことはお付き合いする中で少しずつ知っていけばいいと思っています。利用者の方の趣味について知らなければ、勉強して相手に合わせるのではなく、その方と話をして教えてもらえばいいのです。

ただ聞いてほしい「相談」もある
最初の1年くらいは「噛み合っていないな」と感じることがありました。自分が率先して動き、利用者の参加の機会を奪ってしまったり、相談事の原因を追究しようとしたりと、今までの仕事の考え方が抜けなかったのだと思います。解決を求めていない、ただ話を聞いてほしい相談もたくさんあるということに気づかず、「何とかしなければいけないこと」と「ただ聞くこと」の区別がついていませんでした。
前職の経験を活かすというよりも、今やっていることは産業界でも大事だなと、振り返って感じます。たまたま「すぎなみ151」に拾ってもらったことで、人と人がかかわるときに大事なことを教えてもらいました。人間が成長する機会をいただけて、ありがたいです。

人とのかかわりは放棄できない
この仕事は「人とのかかわり」でしかないので、辞めて放棄するわけにはいかないと思っています。代わりはきくかもしれないですが、いろいろあっても、それでも一緒にいさせてもらっているのですから、私にできることはかかわり続けることだけです。
今考えているのは、事業所の枠にとらわれず、困っている人とつながるしくみがどうやったらできるのかということです。そこで大事になるのは、やはり「かかわっていくこと」だと思います。地域にいる人同士が普段からかかわり、お互いをよく知っていれば、何かあっても「困りごと」にはならないはずです。家で休んでいたとしても、同じ枠組みの中で一緒に生活していることが大切だと感じています。ですので、派手さはなくても、せめてつながった方には、これからもできる限りかかわり続けていきたいと思っています。

【資料ガイド】

施策・会議資料
■再犯防止推進計画(案)(法務省/9月)
■地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する全国担当者会議 資料(厚生労働省/9月)
■介護保険最新情報vol.605〜609(厚生労働省/9月・10月)
■高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会報告書(案)~すべての世代にとって豊かな長寿社会の構築に向けて~(内閣府/10月)
■介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて(厚生労働省/10月)
■第11・12回『障害福祉サービス等報酬改定検討チーム』資料(厚生労働省/10月)
■第1回科学的裏付けに基づく介護に係る検討会資料(厚生労働省/10月)
■足立地区チャレンジスクール基本計画検討委員会報告書(都教育委員会/10月)
■第8回社会保障審議会『生活困窮者自立支援及び生活保護部会』資料(厚生労働省/10月)
■第8回子ども家庭福祉人材の専門性確保ワーキンググループ資料(厚生労働省/10月)
■第11・12回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会 資料(厚生労働省/10月)

調査結果
■平成28年『介護サービス施設・事業所調査』の結果(厚生労働省/9月)
■国内のギャンブル等依存に関する疫学調査(全国調査結果の中間とりまとめ)(国立病院機構久里浜医療センター/9月)
■健康サポート薬局の届出状況(厚生労働省/9月)
■平成29年版厚生労働白書(厚生労働省/10月)
■平成27年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査結果(厚生労働省/10月)

その他
■2017 社会福祉の手引き(都福祉保健局/9月)
■あだち若者サポートガイドブック『働くまでをサポート〜働くことにふみだしたい!ふみだせない…そんなあなたに』(足立区/10月)

【アンテナ】

助成金

日本社会福祉弘済会 助成金
▶申込締切 12月15日(金)消印有効 ▶助成対象 社会福祉関係者に係る研修事業又は研究事業 ▶助成金額 合計の80%以内かつ50万円以内(1団体あたり限度) ▶申込方法 下記ホームページより申請書をダウンロードし、必要書類を添付の上、郵送にて申込▶申込・問合せ先 日本社会福祉弘済会 助成事業係 〒130-0022墨田区江東橋4-24-3
☎03-3846-2172
http://www.nisshasai.jp/

講座・シンポジウム

死を看取るために家族に必要なこと
▶日時 11月14日(火)14時~16時(13時半開場) ▶場所 北とぴあ14階 スカイホール ▶定員 100名 ▶参加費 無料 ▶内容 〈講師〉川越厚氏(クリニック川越院長)▶申込方法 FAXにて申込 ▶申込・問合せ先 愛恵福祉支援財団事務局
☎03-5961-9711 03-5961-9712
http://www.aikei-fukushi.org/

社会福祉公開セミナー「ソーシャルワークの原点を求めて」
▶日時 11月18日(土)13時〜17時 ▶場所明治学院大学白金キャンパス 2号館2階2301教室 ▶定員 100名 ▶参加対象 JASW会員、社会福祉従事者、研究者、一般希望者、学生、その他関心のある方 ▶参加費会員:2,000円、一般:3,000円、学生:1,000円▶内容 【発言者】①「リッチモンドは今何を訴えているか」松原康雄氏(明治学院大学学長)、②「時代考証とリッチモンドの魅力」山中裕剛氏(横浜市社会福祉協議会)、③「リッチモンドの洞察と勇気」星野晴彦氏(文教大学教授、JASW常任理事)、〈コーディネーター〉保良昌徳氏(沖縄国際大学教授、JASW副会長)、【指定発言】「現在のソーシャルワークからみてリッチモンドはどのように映るのか」岡本民夫氏(同志社大学名誉教授、JASW会長) ▶申込方法 下記ホームページより申込書をダウンロードし、FAXにて申込 ▶申込・問合せ先 日本ソーシャルワーカー協会(JASW)
☎03-5913-8871 03-5913-8872
http://www.jasw.jp/

「外国人」より福祉用具!~「持ち上げない」を常識に
▶申込締切 11月21日(火) ▶日時 11月25日(土)14時~17時半 ▶場所 UDXカンファレンス ▶定員 100名 ▶参加費 5,000円 ▶内容 【第1部】「高知家式 持ち上げない、引きずらない介護の実践〜施設から在宅にも」下元佳子氏(ナチュラルハートフルケアネットワーク代表理事・PT)、【第2部】「福祉用具普及への課題、過去、現在、そして未来へ」藤井博之氏(日本福祉大学教授・リハビリテーション医)、【第3部】シンポジウム「2025年への提言」 ▶申込方法 下記ホームページ、又はFAXにて申込 ▶申込・問合せ先 シルバー新報
☎03-3359-5371 03-3351-1939
http://www.silver-news.com/

食事サービスを考えるつどい
▶日時 11月23日(木)11時~16時(10時半開場) ▶場所 飯田橋セントラルプラザ12階ホール ▶参加費 2,000円(お弁当つき)▶内容 【第1部】「食を通じた多様な居場所づくり」山崎美貴子氏(東京ボランティア・市民活動センター所長)、【第2部】事例報告:①「『ふれあいクラブ』の運営について」千代田区高齢者活動センターの昼食会、②「多世代の居場所づくりの取組みについて」NPO法人サポートハウス年輪、【第3部】グループディスカッション:「居場所のつくり方や運営の仕方」、「調理の工夫」、「活動の担い手や賛同者の募り方」等 ▶申込方法 下記ホームページ、又はFAXにて申込 ▶申込・問合せ先 東京ボランティア・市民活動センター
☎03-3235-1171 03-3235-0050
https://www.tvac.or.jp/

障害者医療問題全国ネットワーク第12回シンポジウム
▶日時 11月26日(日)13時半~16時 ▶場所 国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟102号 ▶参加費 1,000円▶内容 脳性麻痺の二次障害の原因、予防法、治療法等に関するシンポジウム〈講師〉三原久範氏(国家公務員共済組合連合会横浜南共済病院 整形外科部長) ▶申込方法 不要 ▶申込・問合せ先 障害者医療問題全国ネットワーク ☎03-3426-0768
http://nijishogai.net/

健康・省エネシンポジウム in とうきょう
▶日時 11月29日(水)13時半~16時半(13時受付) ▶場所 住宅金融支援機構 本店1階 すまい・るホール ▶定員 250名 ▶参加費 無料 ▶内容 【基調講演】「幼児から高齢者まで健康に暮らせる暖かい住まいの調査報告」伊香賀俊治氏(慶應義塾大学 理工学部システムデザイン工学科教授)、【パネルディスカッション】 ▶申込方法 申込書をFAXにて申込 ▶申込・問合せ先 とうきょう健康省エネ住宅推進協議会(株式会社タカキ内)
☎042-566-2344 042-569-8212
http://www.kokumin-kaigi.jp/
okino@takakigroup.net

その他

在宅療養フェア in 目黒
▶日時 11月23日(木)13時~16時45分 ▶場所 目黒区総合庁舎2階 大会議室・大会議室前スペース ▶参加費 無料 ▶内容【基調講演】〈後援者〉楢林洋介氏(目黒区医師会理事、楢林神経内科クリニック院長)、「訪問診療を知っていますか」八辻賢氏(日扇会第一病院院長)、【かかりつけ医師と家族介護者の対談】「最期まで家で看て」、【シンポジウム】「チームで在宅療養を支える」〈司会〉櫻井道雄氏(厚生中央病院院長)、〈討論者〉目黒区在宅療養推進協議会委員、【その他】相談コーナー、体験コーナー等 ▶申込・問合せ先 目黒区健康福祉部 地域ケア推進課 在宅療養推進係 ☎03-5722-8713

第4回国内研修事業
▶申込締切 11月24日(金)必着 ▶日時 平成30年2月22日(木)~24日(土) ▶場所 アルカディア市ヶ谷 ▶定員 20名程度 ▶参加対象 ①民間社会福祉法人・NPO法人において、障害児・者の処遇等に従事している方、②原則、実務経験3年以上で上限年齢は40歳程度の方 ▶参加費 なし(主催負担) ▶内容 (予定)【1日目】社会福祉法人日本心身障害児協会 島田療育センター見学、【2日目】講義:「障害者福祉の動向と今後の方向性」大塚晃氏(上智大学総合人間科学部教授)、「自閉症の理解と支援―TEACCHに学ぶ―」、藤村出氏(NPO法人SUN理事長)、「事業所の運営について―新たな事業に取り組む視点―」星名究氏(社会福祉法人十日町福祉会、元日本知的障害者福祉協会人材育成・研修委員長)、「地域における一貫した支援体制の構築―本人を中心とした多職種連携による支援について―」藤間英之氏(認定NPO法人秋川流域生活支援ネットワーク理事長)、【3日目】事例研究、個別支援計画の作成 ▶申込方法 下記ホームページから申込書をダウンロードし、必要書類を添付の上、郵送にて申込▶申込・問合せ先 清水基金 国内研修係 〒103-0027 中央区日本橋3-12-2朝日ビルヂング3階 ☎03-3273-3503
https://www.shimizu-kikin.or.jp/

東京都地域自殺対策強化補助事業 相談電話「こころといのちのわ」
▶内容 生きづらさを抱える方に寄り添う相談電話 ▶問合せ先 地域福祉推進事業団自殺予防相談センター東京西
☎042-426-8002(日曜・祝日17時〜22時)

東京都最低賃金改正のお知らせ
東京都最低賃金は、平成29年10月1日から時間額958円に改正されました。※都内で働く全ての労働者に適用されます。詳細は東京労働局労働基準部賃金課☎03-3512-1614まで

【地域共生社会と地域づくり】

板橋区前野町5丁目の取組み―施設と町会で地域の災害支援活動を通して関係を深める

板橋区「特別養護老人ホームみどりの苑」と「前野町5丁目町会」で20年続く「合同防災訓練」。いざという時に備えた訓練だけでなく地域の情報を共有したり顔の見える関係づくりをすすめる場にもなっています。

板橋区の(社福)至誠学舎東京「特別養護老人ホームみどりの苑」と「前野町5丁目町会」では、毎年秋に施設と町会の合同防災訓練を行っています。この訓練は、両者が平成4年に締結した「災害活動応援協定」に基づいて毎年実施され、20年以上続いてきました。
平成29年10月5日(木)、今年もみどりの苑の中庭に施設の備蓄品である大きな防災釜を並べ、「前野町 町会合同炊き出し訓練」が行われました。

町会メンバーと職員が手際よく
いよいよ釜に点火。町会メンバーと施設の栄養士が中心となり、てきぱきと調理がすすんでいきます。施設長の金澤香さんは、「毎年の訓練の積み重ねにより、町会の方々はすっかり施設に慣れている。すすんで裏庭から薪を補充してくれたり、訓練開始時刻より先に来て準備や掃除を始めていてくれたりと、助かっている」と言います。
5丁目町会防災部長の嶋野智光さんは、「合同訓練がはじまるまではみどりの苑に来る機会はなかったが、今では施設の人とも毎年和気あいあいとやれている。このあたりは防災の意識も高く、各町会でも積極的に訓練をしている。しかし、町会員の高齢化がすすみ、実際に有事の時に訓練通りにうまくできるのか、また、若者がいない今後の事を考えると心配な面もある」と話します。防災訓練の実施は、地域住民の防災意識や自助・共助の力を高める事につながってきている一方で、担い手の高齢化は災害時においても課題です。
お米が炊きあがるまでの間、志村消防署と志村警察署の署員より災害時の自助・共助の大切さについての話や、火災への注意喚起などがありました。やがてお米が炊きあがるいい香りがしてきます。
今年は「夜間に災害が発生した」想定の訓練であるため、普段カラオケや民謡などクラブ活動を行う「すみれ部屋」を消灯してご飯を運び、投光器の明かりだけを頼りにおにぎりを握っていきます。その頃、中庭では栄養満点の豚汁が湯気を立ててできあがりました。

施設と町会が一緒に取組む意義
食事の試食後、施設と町会の懇親会が始まりました。まず、みどりの苑から新たに「水害・土砂災害対応マニュアル」を作成した事と、それをふまえて夏に行った訓練について報告がありました。報告の後、みどりの苑防災管理者の安井仁さんは、町会で抱えている課題や悩み事の中で、施設が協力できる事があるかを町会メンバーに投げかけました。
また、発電機や非常用コンセント等、施設が持っている防災備品の情報を伝えると、町会からも「井戸がある場所を知っている」、「発電機を持っている家がある」、「在宅で特殊な医療機器を使っている人はいない」等、地元ならではの災害時に役立つ情報が返ってきました。懇親会は互いの親睦を深め、顔の見える関係づくりをすすめるとともに、地域の情報交換の場になっています。
みどりの苑では、毎年実施する「みどり祭」のバザー収益を防災用品の購入資金にあてています。今までに災害用トイレセットやソーラー発電機を購入しました。夏祭りや防災訓練の交流を機に、町会から購入してほしい防災用品等がリクエストされる事もあり、長年顔の見える関係を築いてきた間柄だからこそ、互いに相談を持ちかけやすい関係性ができています。


施設と町会が一緒に訓練に取組む事は、災害発生時に地域住民の命を守る事につながります。そのための連携は、一朝一夕でできるものではなく、平時からのよい関係性や、訓練の積み重ねが必要です。そして「施設にできる事」「町会にできる事」のそれぞれを活かした協働が求められます。


町会の男性メンバーが主となり、新聞紙や薪を使って火加減を調整。

お米の水加減など、調理は女性メンバー、栄養士が活躍。

職員と町会のメンバーが役割分担をして、あっという間におにぎりが完成

【本】

NEW  ふくしのしごとがわかる本2018年版
(1)福祉分野の求人の現状や傾向、(2)高齢・障害・保育・児童・女性・低所得・地域福祉など各分野の職場や職種・仕事内容、(3)福祉関係の主要資格、(4)就職活動の実際、(5)就職や福祉の仕事に関する情報源等、福祉の仕事に興味・関心がある方に最適な一冊。
◆規格 B5判/110頁 ◆発売日 2017.11.1
◆定価 702円(税込み)

NEW  質と量の好循環をめざした福祉人材の確保・育成・定着
平成28年度に東社協会員福祉施設・事業所(2,644か所)を対象に業種を横断し、4つの職層を縦断して実施した福祉人材の確保・育成・定着に関する調査の報告書。調査結果をふまえた8つのポイント、調査結果の概要、取組み促進に向けた提言のほか、100ページを超える豊富な資料を掲載。
◆規格 A4判/180頁 ◆発売日 2017.10.18
◆定価 1,620円(税込み)

今すぐ役立つ!感染症予防【DVD】
福祉施設における集団感染防止の手順や対応をドラマと映像で解説したDVD。日常的な予防策をまとめた基礎編と発生後の対応策をまとめた対応編を収録。
※本DVDは平成20年度に東京都福祉保健局感染症対策課が作成したものを許諾を得て販売しています。
◆収録時間 基礎編:約13分30秒 対応編:約13分
◆発売日 2017.9.29 ◆定価 1,296円(税込み)

月刊「福祉広報」

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