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福祉広報 2017年12月 708号 テキストデータ

【表紙】

福島県 郡山市
三春駒で知られるこの集落はダルマ屋敷とも呼ばれ、独特の高柴ダルマでも有名だ。

【もくじ】

社会福祉NOW
「復興×福祉」―地域の想いをのせて~福島の避難指示解除と事業所再開の今~

でたでたデータ
民間企業の障害者の法定雇用率は平成30年4月から2.2%へ

連載 福祉×情報(1)
福祉施設・事業所の情報発信の目的は?
田園調布学園大学 教授 村井祐一さん

み~つけた
スターキッズ(町田市)

【NOW】

「復興×福祉」―地域の想いをのせて~福島の避難指示解除と事業所再開の今~

災害時に休止した福祉施設・事業所の再開は、法人にとって大きなエネルギーを要するものです。
地域がもう一度、輝きを取り戻すことをめざす「復興」というステージ。今号では、避難指示の解除を迎える区域が少しずつ増えている福島で福祉施設・事業所が地域の想いをのせて困難に立ち向かう姿から、福祉のありようを改めて見つめ直します。

―災害が発生し、利用者の命は守ることはできたものの、施設に戻ることができず、全員、別の場所へ避難を余儀なくされる―
近年は豪雨災害でも、こういったケースが見られるようになってきました。そのような事態に陥った際、利用者を守りきり、そして、再開を果たすにはどのような困難があるのでしょうか。平成23年3月の東日本大震災では、原発事故も伴い、この厳しい事態を経験した福祉施設・事業所が数多くあります。
福島県内では、東日本大震災から6年半を超える歳月を経て、避難指示の解除を迎える区域が少しずつ増えています。原発から20km圏内にあって、避難を強いられた特養は6つ。いずれも利用者とともに過酷な移動と避難を経験するとともに、利用者を他の施設に託すことで「施設」としての形を失ってしまいました。
これら6つの中で、唯一、楢葉町の特養「リリー園」が元の所在地で再開を果たしています。

「またあの場所で」―避難指示を受けた特養の事業再開までの道のり
特別養護老人ホーム リリー園
社会福祉法人広葉会が運営する特養「リリー園」では、楢葉町の全町避難指示を受け、いわき市へ避難することになりました。
渋滞による長時間の移動に加え、町のバスは寝たきりの方をはじめ高齢者の避難には適さず、利用者の体には大変な負担がかかりました。
いわき市内の中学校で過ごした一次避難先での生活について、施設長の永山初弥さんは、「高齢者にとって劣悪な環境だった」と言います。利用者は体育館の硬く冷たい床の上で過ごさなければならず、また、食形態に配慮が必要な方に避難所で出されるおにぎりをそのまま提供するわけにはいきません。職員は自宅から鍋などを持ち寄り、必要な方にはおにぎりをおかゆにするなどして提供しました。
5日間の一次避難を経て、二次避難先はいわき市の隣の石川郡にある医療法人の施設に決まりました。一次避難の際に駆けつけてくれた29人の職員は14人まで減っていました。職員も被災者の一人であり、それぞれの生活や家族があります。それでも避難所に残って動いてくれる職員たちに、永山さんは「使命感を持って利用者のそばに居続けてくれた職員がいてくれて本当にありがたかった」と感謝の想いを語ります。リリー園が地域に果たす役割は何か―。永山さんは、「避難所で、地域の高齢者やその家族の『故郷で暮らしたい』という想いが手に取るようにわかった」と言います。そしてその想いを叶えるために、リリー園をいつかまた同じ場所で再開したいという想いを持ち続けていました。
楢葉町は平成27年9月5日に避難解除を迎えました。そして平成28年3月30日、5年間の休業を経て、リリー園は元の場所で再開を果たしました。震災前にいた約60人の職員は16人にまで減ったものの、震災後採用した3人を加え、元からの利用者8名を含む21名を受け入れました。
平成29年10月末現在、職員は31人になりました。しかし、まだ介護職員は足りていません。人材不足から思うように利用者の受け入れができない今、経営面においても厳しい状況にあります。それでも、地域に根ざした社会福祉法人として、リリー園があるから安心して楢葉町で暮らせるという選択肢を増やすために、職員は日々奮闘しています。永山さんは「この地域でこの施設が果たす役割は大きい。地域の方が地域で安心して暮らせるようにがんばっていきたい」と話します。

地域のニーズに応える事業所だから必要な再開と人材確保への支援
福島県社協 老人福祉施設協議会
避難を経験した6つの特養のうち2つが避難先で「仮設特養」を再開させています。浪江町にあった「オンフール双葉」と双葉町にあった「せんだん」は、平成28年にいわき市内に用地を確保して再開しました。一方、大熊町にあった「サンライト大熊」と富岡町にあった「舘山荘」は、それぞれ避難先で再開をめざしましたが、実現できませんでした。さらに、元の所在地には戻れた南相馬市小高地区の「梅の香」は、人員を確保できず、再開できない状況にあります。
福島県社協老人福祉施設協議会事務局長の高木健さんは、「再開できた施設も人材の確保が極めて厳しい状況にある。どの施設も職員をつなぎとめる努力をしてきたが、長期化して先が見えてこなければ、それも難しくなる。特に公設民営の施設の場合、自治体の復興計画が定まらないと、法人として動きが取れない」と、指摘します。一方、特養を再開できていない法人でも、措置施設である養護老人ホームは早期に仮設施設を自治体が確保して再開できています。民間の利用者との契約施設である特養は、利用者の生命を守るために利用者を手放すと経営が立ちゆかず、再開に向けた努力は法人にとって大きなエネルギーを要するものになります。
高木さんは、県域にある老施協事務局として変化する被災施設の状況を把握し続けました。「3~4か月ごとに訪問や電話、あるいは全施設に集まってもらい情報を共有してもらっている。訪問は大事。とにかく行ってみないと。現場を見て一緒に考えないとわからないことがある」と話します。事業所の早期再開は、その法人のためだけでなく、増大する要配慮者のニーズに対応できる供給力を確保するとともに、被災した要配慮者の暮らしの先行きの選択肢を増やすことにつながります。
さらに、厳しい人材確保を乗り越えていく視点について、高木さんは次のように指摘します。「『これまでやってきたケア』というブランディングはもともとの職員をつなぎとめるには有効だが、新しい人を巻き込むには、さらに、『もう一度、あなたと一緒につくり直しましょう』と言うことも必要。『困った。困った』と訴えるだけでは仕方がない。『自分たちの魅力』をきちんと伝えていくことが必要になるだろう」。

全村避難の中、事業継続の決断をした特養は
特別養護老人ホーム いいたてホーム
県内6つの特養が避難する一方、村にとどまることを選び、6年半の間事業を続けてきた特養があります。社会福祉法人いいたて福祉会が運営する「いいたてホーム」です。
震災から1か月後の4月22日、飯舘村が計画的避難区域に指定され、いいたてホームも利用者・職員の252人が避難勧告を受けました。
そこで施設長の三瓶政美さんと職員が選んだのは、「避難しない」という選択肢でした。利用者は避難せずホームにとどまり、職員は避難先から通勤するというものです。利用者や職員の被ばく量を推計しても年間20mSvを超える可能性はなく、利用者は長距離移動や環境の変化によるリスクを避けて、よく知っている職員から継続してケアを受けることができます。5月17日に国から継続操業が認められました。
しかし、平成23年3月末に20人、さらに6月に20人の職員が退職しました。三瓶さんは、「140人いた職員は、2年後の平成25年には77名になっていた。職員は、利用者か家族か、一人ひとりさまざまな葛藤があっただろう。職員本人はここに残りたくても、家族の反対があり残ることができなかった職員もいた」と言います。
残ることを決めた職員は、福島市や南相馬市の仮設住宅から片道30キロほどの距離を、雨の日も風の日も、積雪の中の凍結路も乗り越えて通勤してきました。そして「ケアの質は落とさない」を合言葉に、利用者の笑顔を引き出す「いいたてホームらしいケア」を続けてきました。三瓶さんは、「つらい状況でも、利用者の笑顔が職員の自信や原動力になっていた」と話します。
平成29年3月31日に飯舘村の避難指示が解除されました。三瓶さんは、「本来ならば歓迎すべきだが、村に戻ってくる高齢者には、職員数が減少した今のホームは希望に添えかねる状態」と言います。ホームは職員の確保が難しく130名の定員を70名に絞って運営している状況であるとともに、震災後に採用した職員はすでに8~9割が退職し、現在残っているのは8名です。三瓶さんは「利用者の受け入れ人数を増やす見通しも立てられない」と言います。
しかし、このような厳しい状況でも、三瓶さんは、「村の高齢者の唯一の砦として、社会福祉法人である限り続けたい」と想いを語ります。
平成28年4月、震災後初めて新卒の介護職を採用することができました。実習でいいたてホームらしいケアにふれ、周りを説得して就職を決めてくれたといいます。三瓶さんは、「今いる職員がこの地で働くことへの葛藤や苦悩と戦いながらも、ホームに対する熱意や想いが強く、そして、ここで働く職員同士の人間関係が6年半の間ホームを支えてきた。ここが帰村後の高齢者の拠り所だと思ってみんなでふんばってきた。素晴らしい職員たちがここで頑張っているのだから、引き続き利用者を増やせるよう職員募集にも力を入れていきたい」と語ります。

昨日からつづく今日。そして、明日への通過点
NPO法人Jin
平成29年3月31日。東日本大震災から6年の歳月を経て、浪江町の沿岸部と中心部では避難指示が全面的に解除されました。震災から2年後からは日中のみの立入ができるようになっていましたが、全面解除でようやく浪江町に人が暮らせるようになりました。避難指示の解除を迎えた日をNPO法人Jin代表の川村博さんは、「昨日からつづく今日が来たという感じですね」とふり返ります。人々の暮らしは、そもそも営み続けているもの。被災地を外から見る者は、とかく象徴的なできごとにだけ目を向けがちですが、自立のステージを歩む復興の中で営みを続けなければならない人々にとって、それは一つの「通過点」です。
Jinでは、震災前の浪江町で「既存の制度の枠組みに捉われない、自分たちのめざしたい事業所をつくろう」と、「利用者主体と地域生活」を理念に、障害のある人、子ども、高齢者の日中活動、デイサービス、リハビリを行う事業所を興し、運営していました。ところが、震災により利用者とともに町から避難し、その利用者を家族に送り届けるとともに、事業所は形を失いました。そこで、みんなで話し合い、「2年間は町を離れて避難している人たちの支援を一緒に頑張ろう」と決め、仮設住宅で総合相談、デイサービス、サロンなどの機能をもつ「サポートセンター」の運営に取組みました。事務局長の清水裕香里さんは「デイだけ、高齢者のためだけではなく、0歳から高齢者までの困っていることを見つけた。でも、困っていることは変化するから、同じことをし続けないよう気をつけた」と当時をふり返ります。
Jinでは、浪江町に日中だけ立ち入れるようになってから、高齢者、障害者とともに避難先から町へ通って土地を耕しました。新しい事業所である「浪江町サラダ農園」はクオリティの高い花や野菜を出荷できるまでになり、避難指示の解除の日を迎えました。その先にめざすのは「日本一」です。「緊急時には手厚い支援が必要だが、1年もすると、『自立』が大切になる。困っている人がいないと仕事にならない福祉ではダメだ。輝く点になれば、人は集まる。まちの魅力はやはり“人”」と、川村さんは強調します。サラダ農園では、サポートセンターを利用する要介護高齢者も自分にできることを担い、ともに復興の道を歩み続けています。


「福島の浜通りで起きていること。それは特殊な事例と思われがちだが、実は、日本の福祉の近い未来の縮図でもある」。京都女子大学教授の太田貞司さんは、そう語ります。制度の枠組みが成熟するとともに、改めて制度の枠組みに捉われない姿勢が問われているのが福祉の今です。地域に事業所がある意義とそれを活かすための経営、事業所の再開に対する支援のあり方と厳しい福祉人材確保を乗り越える視点が重要になっています。「地域共生社会」の実現がめざされる中での「福祉」のありようが、これらの事例にこめられています。

リリー園施設長
永山初弥さん

福島県社協老施協
事務局長
高木健さん

いいたてホーム
施設長
三瓶政美さん

NPO法人Jin
代表 川村博さん(左)
事務局長 清水裕香里さん(右)
京都女子大学教授
太田貞司さん(中央)

【データ】

民間企業の障害者の法定雇用率は2.0から2.2%へ
平成30年4月1日から障害者の法定雇用率引き上げ

平成30年4月1日より障害者の法定雇用率引き上げが実施されます。民間企業は、これまでの2.0%から2.2%へ、地方公共団体等は2.3%から2.5%へと引き上がります。
今回の法定雇用率の変更に伴い、対象となる事業主の範囲が、これまでの「従業員50人以上」から「従業員45.5人以上」に広がります。45.5人以上50人未満の事業所では、(1)新たに毎年6月1日時点の障害者雇用状況のハローワークへの報告と、(2)障害者雇用の促進と継続を図るための『障害者雇用推進者』を選任するよう努めなければなりません。
また、平成33年4月までには、法定雇用率が更に0.1%引き上げとなります。これにより、平成30年4月から3年を経過する日よりも前に、民間企業の法定雇用率は2.3%になる予定です。次回引き上げの具体的な時期は、今後、労働政策審議会において議論が行われる予定です。民間企業の法定雇用率が2.3%になった際には、対象となる事業主の範囲もさらに「従業員43.5人以上」に広がる予定です。
厚労省が公表した「平成28年障害者雇用状況の集計結果」によると、平成28年6月1日現在の法定雇用率達成企業の割合は48.8%で、前年比1.6ポイントの上昇となっています。雇用されている障害者の数は47万4千374.0人で前年より4.7%(2万1千240.5人)増加し13年連続で過去最高を更新しています。身体障害者、知的障害者、精神障害者いずれも前年より増加しましたが、特に精神障害者の伸び率が、対前年度比21.3%増と、大きなものとなっています。
民間企業全体の実雇用率は1.92%でした。産業別では、「医療・福祉」の実雇用数は2.43%で最も高くなっています。(図)
今後、社会福祉施設・事業所においても、障害者雇用における法定雇用率算定の対象となる事業所が増えることが予想されます。また一方で、東京都地域公益推進協議会が実施する「はたらくサポートとうきょう」をはじめとする、障害者雇用に限らない中間的就労の受入先等の「働く場」を提供していくことが、社会福祉施設・事業所への社会的な期待として寄せられています。

図 障害者の実雇用率(産業別)

【マンスリー】2017.10.26-11.25

11/14
都が障害福祉サービスの報酬改定に向け国への緊急提案を実施
都は、障害者総合支援法の施行3年後の見直しにあわせて平成30年4月に予定されている障害福祉サービス等の報酬改定について、厚生労働省に対し23の緊急提案を実施した。障害者(児)の高齢化、重度化への対応、新設サービスの量の確保及び事業者の質の向上、人件費や物件費の高い東京の実情等を適正に報酬に反映する等。

10/27
70歳以上まで働ける企業が1.4%増
厚労省によると、「66歳以上希望者全員の継続雇用制度」を導入している企業は前回調査より0.8ポイント増の5.7%、「70歳以上まで働ける企業」は1.4%増の22.6%だった。

10/31
九都県市でデートDV未然防止の啓発に取組む
九都県市ではデートDVの認知度向上への啓発に取組む。都では、啓発カードを都内の全高校生(約34万人)に配布するとともに、開催する講座や講演会等でもカードを配り都民へ周知を図る。

11/1
新しい技能実習制度がスタート
「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が施行。それにあたり厚生労働大臣と法務大臣が監理団体292団体に許可を行った。監理団体は許可制となっている。

11/2
警察庁 認知症の免許取消・停止は697人
警察庁によると、改正道路交通法の施行から6か月となる平成29年9月末までの間に、認知機能検査を受け、免許の取り消し・停止を受けた者は697人だったことがわかった。

11/8
放課後児童対策専門委員会が初会合
厚労省は「第1回放課後児童対策に関する専門委員会」を開催。女性就業率の上昇に伴って利用児童数が増加の一途にある中、量の拡充に加え、質の確保などについて検討することが趣旨。

11/8
町田市が小学校で虐待防止の出前講座
町田市は、小学校6年生を対象に虐待防止の出前講座を11月からはじめた。子ども自身からの相談件数が少なく相談経路の拡充が求められていることが背景。

11/16
全国老施協が財源確保を求める要望書を提出
全国老人保健施設協会は、関係団体とともに平成30年4月の介護報酬改定に向け、社会保障財源の確保を求める「介護の現場を守るため財源確保の要望書」を約181万筆の署名を添えて政府に提出した。

【連載】

福祉施設・事業所の情報発信の目的は?

「ホームページでの情報発信を充実させたら求人への応募が増えた」
東社協が、平成28年に実施した「質と量の好循環をめざした福祉人材の確保・育成・定着に関する調査」ではこのような回答が見られました。
社会福祉法人に求められる情報提供、情報公開、広報の戦略…。
今号より、「福祉×情報」をテーマに連載を開始します。

第一回は、田園調布学園大学の村井祐一先生より社会福祉施設・事業所における情報についてご寄稿いただきました。

田園調布学園大学 教授 村井祐一さん

・田園調布学園大学 人間福祉学部
社会福祉学科 社会福祉専攻 教授
・日本福祉介護情報学会(JISSI)副代表理事
・東京都社会福祉協議会 東京都高齢者福祉施設協議会
情報・広報室 広報戦略推進委員会アドバイサー等

情報提供・公開が経営やサービスの質として評価される時代
平成12年(2000年)に施行された社会福祉法により、社会福祉領域に契約の原理が導入され、福祉サービスの適切な利用を保障するために同法第75条に「社会福祉事業の経営者は、福祉サービスを利用しようとする者が、適切かつ円滑にこれを利用することができるように、その経営する社会福祉事業に関し情報の提供を行うよう努めなければならない。」と示されました。
平成15年には介護サービス事業者の情報公開及び第三者評価の推進が行われ、平成17年には個人情報保護法の施行に伴う情報管理の徹底化、平成26年には厚生労働省通知「社会福祉法人の認可について」の一部改正により、社会福祉法人は社会福祉法第53条に基づく社会福祉法人現況報告書並びに添付書類である貸借対照表及び収支計算書を公表しなければならないこととされました。
さらに平成28年には社会福祉法人に求められる「地域における公益的な取り組み」として、日常生活又は社会生活上の支援を必要とするものに対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを提供するよう努めなければならない」(地域における公益的な取組みを実施する責務)が規定され、それらの取組に関する情報発信および広報活動が重視されるようになりました。
これら一連の改革は、福祉領域における情報提供・公開を中心とした情報マネジメントが経営の透明性の証明や利用者の権利を保障するための重要な要素になっていることを示しています。

積極的な情報提供・公開による経営の充実に向けて
一連の制度改正に伴い、情報提供・公開を中心とした情報マネジメントの重要性が高まる中、受け身的な姿勢で単なる情報開示を行うのではなく、これを経営改革の機会として位置付け、積極的な情報発信による地域社会との信頼関係や連携向上を推進する必要があります。
では、パンフレットや広報誌、ホームページなどを作って、積極的に情報発信をすれば良いのかという話になりますが、単にそれらを実行するだけでは十分な成果につながらない場合があります。
情報発信は、地域社会や利用者との相互理解と信頼関係づくりが本当の目的であるため一方的な情報発信だけではこれらの価値を醸成するのは困難です。
近年、情報発信は双方向性が重視されていて、情報提供対象者に対する情報収集とセットで行うべき取組とされています。
適切な情報収集と発信は、サービス利用者とその家族の権利・利益を保障するだけでなく、自組織の理念、目標、機能、役割、具体的な事業内容、日々のサービス内容、職員達の思いなどを広く地域社会に伝え、地域との信頼関係、つながりづくり、ボランティアや実習生の心象、ひいては求人(職員募集)などにも影響を与えることになります。

福祉施設・事業所の情報発信に関する具体的な課題
東京経済大学名誉教授の猪狩誠也氏は、広報の機能を次のようにまとめています。
(1)社会との共生を図る
(2)組織の社会的認知(コーポレート・レピュテーション)を促進する
(3)社会からの組織への要望を聴く
(4)自組織を取り巻く社会・経営環境を把握する
(5)組織文化の構築・改革を図る
(6)以上の活動によって業績の向上に寄与する
単なる広告やアピールでは無い点が重要です。
現代社会におけるパブリックリレーションズ(以下、PR)は、組織体がより適切な事業活動を行うために、パブリックに対して組織理念や事業に関する情報発信や意見聴取を行い、その結果としてパブリックから寄せられた意見を組織理念や事業活動に反映させる経営手法のひとつといわれています。
一般にパブリックとは、PRにおいて組織体が情報発信および意見聴取を行う対象のことで、組織体が事業の維持・発展を図るうえで、組織体の事業活動に直接的・間接的に影響を与える利害関係者(ステークホルダー)として捉えられています。
PR活動に対して、現状の福祉施設・事業所には表のような課題が存在しています。

福祉広報活動は、サービス提供者側と閲覧者(当事者やその家族など)間の情報共有、コミュニケーションの向上などによる信頼関係の向上や活動への参加促進、適切なサービスの選択と利用、サービスに対する評価や相談(苦情)を得る機会につながっていることを再確認して下さい。
PR活動は組織の経営を支える重要な事業のひとつです。PRに関する中・長期の事業計画を策定し、それに基づいた組織づくり、人材育成、情報収集・発信体制(報連相)づくり、組織の見える化などを進めていくことが大切です。

【東社協発】

企業CSR等連携促進事業(東京D&Iプロジェクト)をスタート

東京ボランティア・市民活動センター(TVAC)では、障害のある方々の社会参加を促進するために、企業と障害関係団体とが連携して取組む「企業CSR等連携促進事業(東京D&Iプロジェクト)」を29年度よりスタートしました(東京都福祉保健局の補助金を受けて実施)。
「東京D&Iプロジェクト」のDはDiversity「多様性」、IはInclusion「包含」を意味し、多様な人々が一緒に協力しながら暮らしていく社会をめざします。

企業と障害関係団体の出会いと学びの場「D&Iセミナー」では、11月22日に【第1回】『食べて、買って、社会貢献!』を開催し、障害のある人たちがつくっているお菓子やパン、クラフトなどを企業の方々に紹介しました。1月24日には、【第2回】『スポーツやアートで交流しよう!』を飯田橋セントラルプラザで開催し、ボッチャ体験なども予定しています。
また、都内各地の中間支援組織と一緒に企業と障害関係団体の連携の取組みを企画・実施する「協働プログラム」では、障害関係団体と企業との双方のニーズとリソースとを組み合わせて内容を検討していきます。さらに、企業と障害関係団体の連携事例の調査も実施しており、専用サイトで紹介する予定です。
▼担当:東京ボランティア・市民活動センター
▼詳細HP「(東京D&Iプロジェクト)」https://www.tvac.or.jp/dip/index.html

東京都社会福祉大会を開催します

東京都、東京都共同募金会、東京都社会福祉協議会は、第66回東京都社会福祉大会を開催します。
表彰式において本会は、東京の社会福祉に功績のあった個人・団体711名41団体に対して、東京都社会福祉協議会会長表彰状・感謝状を贈呈します。
本表彰を通して、優れた活動内容を紹介することにより、福祉活動の普及・推進を行うものです。
▼日時
12月15日(金)10時30分~12時
▼場所
東京都庁第一本庁舎 5階大会議場
▼問合せ
東京都社会福祉協議会 総務部
電話 03(3268)7171

昨年の様子

● 訂正のお詫び
福祉広報11月号NOWの内容に一部誤りがありました。お詫びの上、訂正させていただきます。

11月号NOW「『つながりから遠ざかる』人たちを支えるために」記事中、「LOUD/ラウド」の取組みを紹介する箇所を以下の通り訂正させていただきます。
【誤】
「Ally=アライ」(当事者や当事者を支援する人)が主体的に活用できる場所として、開設以来、延べ十数万人が利用してきました。
【正】
当事者や、当事者を支援する人(Ally=アライ)が主体的に活用できる場所として、開設以来、延べ十数万人が利用してきました。

【囲み】

「平成29年台風第21号災害義援金」における義援金のお知らせ

平成29年9月に発生した「平成29年台風18号」により、大きな被害が発生しています。
■和歌山県
▶受付期間:平成30年1月31日(水)まで
▶口座名義:「和歌山県平成29年台風第21号災害義援金」
・紀陽銀行 県庁支店 普通410152
・ゆうちょ銀行 00920-1-276103
・きのくに信用金庫 本店 普通2652614
・和歌山県信用農業協同組合連合会 本店 普通6418

■三重県
▶受付期間:平成30年1月31日(水)まで
▶口座名義:「台風21号三重県災害義援金」
・ゆうちょ銀行 00950-9-275733
・百五銀行 県庁支店 普通預金 0239966
・三重銀行 津支店 普通預金 2880629
・第三銀行 津支店 普通預金 6026210

【ゆーすけ】

母子福祉部会で従事者初任者研修会を開催したよ!
10月26日(木)、墨田区の母子生活支援施設ベタニヤホームにて、東社協・母子福祉部会 従事者会の初任者研修会を開催し、25名が参加しました。
ベタニヤホームは関東大震災の被災者支援から始まった、都内で最初の母子生活支援施設です。当日は、施設長の伊丹桂さんから、母子世帯の現状や長く地域の中で子育て支援を続けてきたベタニヤホームの取組みを伺い、施設見学を行いました。また、アセスメントシートや自立支援計画票の支援における位置づけ等について説明があり、「職員同士が情報を共有し、より良い支援への気づきを得られるシートを作成できるよう、『見立てる力』を養っていってもらいたい」と話がありました。

保育部会で給食研究会 新人研修会を開催したよ!
10月30日(月)、東社協・保育部会 給食研究会 新人研修会を、研究社英語センターにて開催しました。「保育園給食と栄養士の役割」をテーマとした講演と、日々の業務に関するグループ討議、シンポジウムを行い、都内保育園に入職して1~2年目の栄養士や調理師の方、約100名が参加しました。
講演では、講師の武蔵野短期大学幼児教育学科 准教授の小野友紀さんから、「子どものころの食環境は、その子の将来の食生活に影響する。何をいつ、どのように食べる大人になってもらいたいか、子どもと一緒に食事をする保育士と意識を共有して考えていってほしい」と話がありました。

身体障害者福祉部会で総会を開催したよ!
11月7日(火)、「平成29年度 第2回 東社協 身体障害者福祉部会 総会」を飯田橋セントラルプラザにて開催し、最近の東京都障害者関係施策の動向に関する行政説明や今年度の活動報告等について部会事務局から報告がありました。
後半は、「障害者の意思決定支援におけるポイント」をテーマに講演が行われました。障害のある方の意思決定支援については、「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」が、平成29年3月に厚生労働省から発出されています。本講演では、元障害福祉専門官としてガイドラインの作成に携わられた、日本社会事業大学専門職大学院 准教授の曽根直樹さんをお迎えし、意思決定支援に関する関係法令の説明やガイドラインの概要、曽根さんが訪問されたイギリスにおける意思決定支援制度や独立意思能力代弁人(IMCA:イムカ)の役割についてお話を伺いました。

コーディネート&メイクアップイベントへ招待いただいたよ!
株式会社リンク・セオリー・ジャパンより、自立援助ホームと児童養護施設の高校2〜3年生や施設を退所した方を対象に、コーディネート&メイクアップイベントへとご招待いただきました。
会場では社員のみなさまから、参加者それぞれに洋服を丁寧にコーディネートしてもらい、その中からお気に入りの7商品が参加者各自へとプレゼントされました。プロによるコーディネートで、今まで手に取ったことのなかった洋服を着て新たな発見をしたり、素敵な洋服に囲まれて皆でワイワイ騒ぎながら見て回ったりと、参加した児童および付添の職員の皆様も終始笑顔で楽しんでいました。

【中期計画】Vol.8

平成29年中期計画推進・評価について

「平成28~30年度東社協中期計画」の推進・評価の場として、平成29年11月6日に総合企画委員会を開催しました。共通目標「協働を進め、地域の課題解決力を高める」のもと取組みをすすめている東社協中期計画に対しての主なご指摘を紹介します。

〈総合企画委員会 委員〉 (敬称略)
市川一宏 ルーテル学院大学 学事顧問・教授
岡本多喜子 明治学院大学 教授
小野寺隆 社会福祉法人東村山市社会福祉協議会 事務局長
品川卓正 社会福祉法人村山苑 理事長
髙橋利一 社会福祉法人至誠学舎立川 顧問
髙原敏夫 社会福祉法人マザアス 理事長
廣本肇 社会福祉法人つるかわ学園 理事長
蓬生君子 社会福祉法人上宮会 さくら上宮保育園 園長
市東和子 東京都民生児童委員連合会 副会長

重点目標1  「ニーズを見逃さず支援に」を推進していくために…
東京らしい「地域共生社会」の実現に向け地域において具体的な取組みをすすめていくため、東社協は何をなすべきか。
●東社協としての法人・施設への個別支援が必要。
●事務局職員にはコンサル的役割も期待される。現場のニーズを把握するための東社協職員の育成。
●個別支援のメニュー化と、適切なアドバイス。
●行政との調整の場面で東社協がどのような影響力を発揮できるか。
●地域の中の複数のコーディネーター職に関して、業務や役割の重複に関する整理。
●地域公益活動推進協議会における、法人・地域・広域の3層による取組みについて、焦点の明確化。
●社会的に求められるものに関して的を射た政策提言を行い、予算獲得につなげる。

重点目標2  「福祉人材対策と地域の担い手」を推進していくために…
福祉人材対策、地域の担い手づくりについて、東社協は何をなすべきか。
●具体的に目に見える情報発信。
●外国人労働者対策も視野に入れた検討。
●地域の住民に身近な機関との積極的な連携が必要。

重点目標3  「災害に強い福祉」を推進していくために…
東京の特性をふまえた災害時要配慮者支援における供給力の確保において、東社協は何をなすべきか。
●発災前と発災後の議論の連携。
●職員が被災した時の人の応援。
●東京の枠を超えた要配慮者支援の検討。

次回は、Vol.9「平成29年年度の重点事業の取組み」についてです

【みーつけた】

自宅を開放し、地域住民とともにつくりあげるみんなの居場所
スターキッズ

子どもから高齢者まで、誰もが集まれる憩いの場
JR横浜線相原駅から徒歩5分、町田街道沿いにある「スターキッズ」は、たくさんのおもちゃが見えるガラス張りのサンテラスが目印。陽当たりのいいイベントスペースでは、絵手紙づくりや歌に料理、子育て講座など、地域住民の方々のやりたいことが持ち寄られ、現在は約15団体の多様なイベントを、平日ほぼ毎日開催しています。土曜日には月1回、近くにある法政大学の学生が運営するカフェも開かれ、世代や地域を問わず、さまざまな人が集まる空間となっています。

スターキッズのはじまり
地元の幼稚園で働いている代表の武者直美さんは、幼稚園の保護者にも就労している方が多いため、いずれ駅に近い場所で保育所などをつくれればと考えていたところ、地域の高齢の方が日中の居場所を探しているという話を聞きました。同じころ、セットバックで自宅を建替えることになったので、市民活動をしている地域の方や大学の先生などの助言を得ながら、2階建ての新しい家の1階を活動スペースとして開放することにしました。そして、すでに活動している方々がいた絵手紙づくりなどのイベントを始め、「集まれる場所があるので使ってください」と、近所の方に声をかけていきました。

地域が笑顔でつながっていく
武者さんは、「高齢の方々の活動を通して健康寿命を延ばしていき、地域の活性化につなげていきたい」と、活動の目標を話します。そのため、スターキッズに集まる人の関係は、「主催者」と「常連さん」、「お客さん」ではありません。ホームページを見てボランティアをしたいと麻雀のイベント時に訪れた大学生に、高齢の方がルールを教えて一緒に楽しむなど、その場にいる皆が主役になれる人の輪を、集まる人同士がつくり出しています。
武者さんの甥で、イベント予定を調整し、利用者と共に活動をしている管理者の島浦大さんは、「スターキッズに来る方は、元は別の地域にいたという方が多いのかもしれない。スターキッズが受け皿となり、地域に溶け込んでいくきっかけになっていると感じている」と言います。島浦さんも、こうした場所の運営は初めてで、年の離れた高齢の方たちとどう話せばいいのか迷いましたが、「だいちゃんと呼んでください」と、下の名前を“解禁”してからは自然な距離感ができ、通りがかりに立ち寄ってくれる人も増えました。武者さんは、「こじんまりした場所だから心が開けるのかもしれない」と話します。そして、スターキッズで顔見知りができることで、地域に「知っている人」が広がっていきます。島浦さんは、「今の世の中は、他人に声をかけるのは危ないと感じている人もいる。スターキッズでの出会いや活動を通して、地域に顔見知り以上の存在ができる安心感を持ってもらえる場所にしていきたい」と、今後の希望を話します。
武者さんは、折り紙のイベントを通じて、自身が通っていた保育園で折り紙を教わった先生と数十年ぶりに再会することができました。「子どもの学校が別々になってから疎遠だった親同士がスターキッズで再会したこともあった。新しい出会いや嬉しい再会を通じて、地域が笑顔でつながっていくのを実感する」と話します。

誰でも立ち寄れる開かれた場
これからは、フリーマーケットやご飯を食べに来られる企画など、より気軽に立ち寄れるイベントをさらに開く予定です。「大事なのは、場を開けること」と、武者さんは言います。多くの方に素晴らしい出会いが訪れることを願い、スターキッズはいつも温かくその扉を開けています。

代表の武者直美さん(右)と管理者の島浦大さん(左)

スターキッズ

居場所づくりを求める地域の声を受け、幼稚園教諭の武者直美さんが自宅の一部を活動スペースとして開放し、平成27年10月開所。

〒194-0211 町田市相原町1261-1
HP:http://www.starkids.tokyo/index.html

【資料ガイド】

施策・会議資料
■高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会報告書~すべての世代にとって豊かな長寿社会の構築に向けて~(内閣府/10月)
■第148回~152回社会保障審議会(介護給付費分科会)資料(厚生労働省/10月・11月)
平成30年度介護報酬改定に向けて等。
■第9回・10回社会保障審議会(生活困窮者自立支援及び生活保護部会)資料(厚生労働省/10月・11月)
生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関する論点整理等。
■第13回・14回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(平成30年度報酬改定)資料(厚生労働省/10月・11月)
■第73回社会保障審議会(介護保険部会)資料(厚生労働省/11月)
■第1回保育所における感染症対策ガイドラインの見直し検討会資料(厚生労働省/11月)
■第9回子ども家庭福祉人材の専門性確保ワーキンググループ資料(厚生労働省/11月)
■共同生活援助の報酬の引き上げについて(要望書)(都福祉保健局/11月)
■平成30年度 国の予算編成に対する東京都の提案要求(都政策企画局/11月)
■第87回社会保障審議会(障害者部会)資料・動画(厚生労働省/11月)

調査結果
■平成29年度介護事業経営実態調査結果の概要(厚生労働省/10月)
■平成28年度における児童・生徒の問題行動・不登校等の実態について(都教育庁/10月)
■平成29年版 犯罪白書(法務省/11月)
■『平成29年度夜間中学等に関する実態調査』の結果(文部科学省/11月)
■平成29年障害福祉サービス等経営実態調査結果の概要(厚生労働省/11月)
■平成28年度福祉行政報告例の結果(厚生労働省/11月)
■第5回21世紀成年者縦断調査(平成24年成年者)の結果(厚生労働省/11月)
■平成29年度東京都公立学校における『いじめの認知件数及び対応状況把握のための調査』結果(都教育庁/11月)

その他
■保育士等キャリアアップ研修ハンドブック(全国社会福祉協議会/11月)
■若年性認知症ハンドブック(改訂)(都福祉保健局/11月)

【アンテナ】

助成金

障害児者に対する自立支援活動への助成

▶申込締切 平成30年1月31日(水)消印有効▶助成対象 活動拠点が首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)にあり、障害児者に対する自立支援活動(難病支援含む)を行う、原則として非営利法人で3年以上の活動実績があるもの(法人格がない場合でも3年以上の継続的な活動実績があり、組織的に活動を行っているグループであれば対象) ▶助成金額 200万円(1件1団体あたり限度) ▶申込方法 下記ホームページより申込書をダウンロードし、必要書類を添付の上、郵送にて申込 ▶申込・問合せ先 洲崎福祉財団 〒103-0027 中央区日本橋3-10-5 オンワードパークビルディング ☎03-6870-2019
http://www.swf.or.jp

講座・シンポジウム

社会福祉法人の地域公益活動とコミュニティソーシャルワーク実践

▶申込締切 12月15日(金) ▶日時 12月23日(土・祝)10時15分〜17時(9時半開場) ▶場所 大正大学5号館 552教室 ▶定員100名(先着順) ▶参加費 正会員(所員):3,000円、一般:3,500円 ▶内容 【基調報告】「地域公益活動をどうみるか、どう取り組むか」菊池月香氏(社会福祉法人同愛会施設長)、戸枝陽基氏(社会福祉法人むそう理事長)、【実践報告】「法人連携による地域公益活動とCSW実践」〈都道府県レベル〉梅木誠氏(大阪府社会福祉協議会)、日下直和氏(香川県社会福祉協議会)、〈市町村レベル〉大竹宏和氏(豊島区民社会福祉協議会)、前田佳宏氏(大牟田市社会福祉協議会)、【討論】〈コーディネーター〉中島修氏(研究所理事)、〈コメンテーター〉菊池月香氏、戸枝陽基氏 ▶申込方法FAX、郵送、又はメールにて申込 ▶申込・問合せ先 日本地域福祉研究所 〒162-0845新宿区市谷本村町3-27 ロリエ市ヶ谷3階
☎03-5225-0237 03-5225-0238
http://www.jicw.jpjicsw@mx8.alpha-web.ne.jp

第8回アクティビティ・ケア実践フォーラム全国大会

▶日時 平成30年1月7日(日)13時〜17時(12時半受付)、8日(月・祝)10時〜16時(9時半受付) ▶場所 立教大学 池袋キャンパス ▶定員 300名 ▶参加費 【会員】2日間:4,000円、1日のみ:3,000円、【学生】2日間:3,000円、1日のみ:2,000円、【一般】2日間:6,000円、1日のみ:4,000円 ▶内容 【1日目】基調提案:「アクティビティ・ケアの重要性」多田千尋氏(認定NPO法人芸術と遊び創造協会理事長、高齢者アクティビティ開発センター代表)、特別講演:「認知症になった私が伝えたいこと」佐藤雅彦氏(日本認知症ワーキンググループ共同代表、認知症とともに歩む本人の会代表)、活動実践報告:「アクティビティ・ケアの現在から未来を考える」、【2日目】分科会:「アクティビティ・ケア研究交流&実践講座」(1)「心と身体を活性化する運動アクティビティ実践」、(2)「自分で食べて健康に 高齢者の栄養と食環境を考える研究会」、(3)「障がい者の就労支援コンサルタントと考える仕事アクティビティ研究会」、(4)「遊び心を呼び覚ます!アクティビティ・トイ研究会」、(5)「認知症ケアの専門家と考える認知症の方のアクティビティ研究会」、(6)「介護予防にもつながる音楽アクティビティ実践」、(7)「自然の中で五感を磨く 外出&回想アクティビティ研究会」、(8)「楽しみながらアイデアが広がる手工芸アクティビティ実践」、(9)「おしゃれで脳トレ&地域サロン活動から学ぶ認知症予防・介護予防研究会」、(10)「リハビリの専門職と考えるアクティビティプログラム研究会」、クロージングトーク:「アクティビティ・ケア推進施設の実現に向けて」 ▶申込方法 下記ホームページ、FAX、又は郵送にて申込 ▶申込・問合せ先 高齢者アクティビティ開発センター 〒165-0026 中野区新井2-12-10 認定NPO法人芸術と遊び創造協会中野オフィス ☎03-3387-5461(木・日・祝日以外の10時〜17時半) FAX03-3228-0699
http://aptycare.com/

障害者へのICT活用研修会

▶申込締切 研修開始日の2週間前まで ▶日時 平成30年1月13日(土)〜14日(日) ▶場所 戸山サンライズ ▶定員 20名 ▶参加対象 (1)日常的にパソコンでワープロ操作、ホームページ閲覧、メール通信をしている方、(2)今後指導者として障害者へのICT支援の養成に携わる意欲のある方(障害の有無を問わない) ▶参加費 4,000円 ▶内容 「人権哲学に基づく障害者ICT支援」、「聴覚障害への情報アクセシビリティ―の展開」、「視覚障害者へのICT支援の実際」、「肢体不自由支援におけるICT利活用」、「合理的配慮としてのICTの利活用で発達障害の困難を解消する」、「アクセシブルでわかりやすい知識と情報の提供を支える技術の国際動向」 ▶申込方法下記ホームページより申込 ▶申込・問合せ先日本障害者リハビリテーション協会 情報センター パソボラ事務局 ☎03-5273-0796
http://www.jsrpd.jp/

福祉レクリエーション実技セミナー

▶申込締切 実施日の2週間前まで ▶日時A:平成30年1月13日(土)、B:14日(日)、C:27日(土)、D:2月3日(土)10時〜16時(9時半受付) ▶場所 東京体育館 第一・第二会議室 ▶定員 A・D:60名、B・C:40名 ▶参加対象 高齢者や障がい者の支援をされている方、又はめざしている方 ▶参加費 各4,500円 ▶内容 A:「さわふれゲーム How to 講座」、「認知機能低下予防のレクリエーション」、B:「高齢者と楽しむマジック」、「座ってできる体操&ゲーム」、C:「とことん体操」、「音楽の使い方・生かし方」、D:「介護予防のための高齢者健康体操」、「楽しい『ゲーム・クラフト・脳とれ』オンパレード」 ▶申込方法 下記ホームページから申込書をダウンロードし、FAXの上、参加費を払込み申込 ▶申込・問合せ先 東京都レクリエーション協会 〒151-0051 渋谷区千駄ヶ谷1-7-8 千駄ヶ谷尾澤ビル2階 ☎03-5413-6927(平日9時〜17時) FAX03-5413-6928
https://www.tokyo-rec.or.jp/index.html

軽費・養護老人ホーム経営セミナー【大阪会場】

▶日時 平成30年1月18日(木)10時10分~16時半(9時半受付) ▶場所 毎日新聞ビルB1階 オーバルホール ▶定員 200名 ▶参加対象 養護老人ホーム・軽費老人ホーム等を経営する理事長、施設長、事務長など施設経営に携わる方 ▶参加費 8,640円 ▶内容 「軽費・養護老人ホームを取り巻く現状・課題と今後の展望(仮)」厚生労働省老健局高齢者支援課、「高齢者の地域生活を支えるための軽費老人ホームの役割(仮)」徳山里子氏(社会福祉法人豊年福祉会軽費老人ホーム明星総務部長)、「セーフティネットとしての生活拠点とは〜住み慣れた地域で安心して生活するために〜(仮)」菊池譲氏(社会福祉法人ナザレ園養護老人ホームナザレ園副理事長)、「軽費・養護老人ホームの経営動向と地域共生社会の実現に向けた役割(仮)」千葉正展氏(独立行政法人福祉医療機構経営サポートセンター参事) ▶申込方法 下記ホームページより申込書をダウンロードの上、FAXにて申込 ▶申込・問合せ先 【申込】名鉄観光サービス株式会社 新霞ヶ関支店 ☎03-3595-1121 03-3595-1119、【問合せ】福祉医療機構 経営サポートセンター ☎03-3438-9932   http://hp.wam.go.jp/

その他

大切な人を亡くした子どもとその家族のつどい

▶申込締切 平成30年1月14日(日)、2月18日(日)、3月4日(日)11時45分〜15時 ▶場所 聖路加国際病院小児総合医療センター ▶定員 小学生:10名、中学生〜18歳:5名、保護者 ▶参加対象 大切な人を亡くした子ども(6〜18歳)とその家族(保護者)(亡くなられた原因問わず) ▶参加費 無料 ▶内容 【子どもグループ】遊び・工作・わかち合いを通してのグループワーク、【保護者グループ】分かち合い/昼食・おやつ有 ▶申込方法 下記ホームページ、FAX、郵便、又はメールにて申込 ▶申込・問合せ先 グリーフサポートリンク〈全国自死遺族総合支援センター〉 〒102-0072千代田区飯田橋4-6-9 STビル5階
☎080-5428-4350 FAX03-3261-4930
http://www.izoku-center.or.jp/
office@izoku-center.or.jp


【くらし】

支えてくれる居場所があると、息子も私も笑顔で毎日が暮らしやすい。

放課後等デイサービスを利用する中学2年生の息子をもつ正木雅子さんにお話を伺いました。

中学2年生の息子は、週3回ほど学校から交通機関を使いながら、放課後等デイサービスへ一人で通っています。
NPO法人えがおさんさんのサービス事業「放課後等デイサービスすまいる」(以下、「すまいる」)を利用して2年になります。
小学生から高校生まで利用できる「すまいる」は、年齢層が幅広く、さまざまな障害をもつお子さんと出会え、世の中が「多様であること」を学んでいます。
息子が小学生の時から、「えがおさんさん」の移動支援サービスを利用しているので、親子ともども長いお付合いになります。息子を理解し、愛のある対応でスタッフの方に見守られ、親の私は安心して預けることができる居場所です。

情報は自ら足を運んで手に入れた
息子については、医師から出産の翌日にダウン症と告知を受けました。最初の頃はとても不安になりましたが、「どこかで情報を得なければ」とも考えていました。1か月入院していた息子の面会のために、産院へ通っていました。ある日、その帰り道にあった保健センターが目に入り、「ここなら何か教えてくれるかも」と入りました。
保健センターでは、新宿区に住むダウン症児者の親の会「ぽけっとの会」(以下、親の会)を紹介してもらい、さまざまな情報と今につながる出会いがありました。

親子の距離感を保つための居場所として
夫婦ともに頼れる身内が近くに居ないため、育児疲れや体調がすぐれない時でも、まわりに頼れず気が抜けませんでした。しかし、親の会や療育を通じて、徐々に仲間もでき、精神的に楽になっていきました。
小学校は地域で育てたいと思い、近くの普通学級に通いました。当時は、「危ないから」という学校の考えで、一日中、親の付添いを求められました。授業中も親がそばにいるので、息子も息が詰まっていたと思います。お互いに距離がとれる場が欲しいと思っていた頃、「すまいる」がサービスを開始し、利用できるようになったのはラッキーでした。

安心感をえられて、たくさんの良いことがあった
息子にとって良かったことは、安心できる居場所や、学校以外の多世代の友人が増えたことです。
私にとって良かったことは、息子を理解し支援してくれる大人が増えたことです。私が居ない場所での息子の様子を「すまいる」のスタッフの方が教えてくれます。息子に良くないことがあった時は、その事を伝えておくと配慮した対応や声掛けをしてくれます。また、学校で良いことがあった時は、一緒になって喜んでくれて、息子は満足感や達成感をえられています。さまざまな人に見てもらえているという安心感があります。

抱えこまないで、どんどん外へ
子どもが生まれたばかりの頃は、「親の私が何とかしないと」と気負いがありました。ですが、抱えこまないことが大切です。どんどん外に出て、自分の子どもの状況をまわりの人と共有し、支援してくれる人を増やしていくことが、今後の子どもにとってプラスになると思います。昨年、親の会のホームページができ、情報を発信できるようになりました。放課後等デイサービスのような居場所を求めている親子が相談でき、外とつながれるようにと、私なりに親の会で応援活動をしています。


笑い声が響く放課後等デイサービス。
ブロックアートでデイの仲間と楽しい時間を過ごす。(右が息子さん)

グループナビ

特定非営利活動法人えがおさんさん

東京都新宿区の難病・障害児のための訪問看護や居宅介護の事業所。重症心身障害児の受入れも行っている「放課後等デイサービスすまいる」は提供するサービス事業のひとつです。
http://egaosunsun.com

【本】

よくわかる高齢者デイサービス2 デイサービスにおける機能訓練とは
高齢者の在宅生活を支えるデイサービス(通所介護)の重要な役割である「機能訓練」に改めて着目し、機能訓練がめざすものや個別機能訓練計画書の作成ポイント等についてまとめました。
◆規格 A4判/120頁 ◆発売日 2017.7.25
◆定価 1,620円(税込み)

今すぐ役立つ!感染症予防【DVD】
福祉施設における集団感染防止の手順や対応をドラマと映像で解説したDVD。日常的な予防策をまとめた基礎編と発生後の対応策をまとめた対応編を収録。※本DVDは平成20年度に東京都福祉保健局感染症対策課が作成したものを許諾を得て販売しています。
◆収録時間 基礎編:約13分30秒 対応編:約13分
◆発売日 2017.9.29 ◆定価 1,296円(税込み)

東京から『我が事・丸ごと』地域共生社会を切り拓く! 地域福祉コーディネーターの役割と実践~コーディネーター座談会から~
平成27年度から、地域をフィールドとした新たなコーディネーターや職員が各所に配置されつつあります。本書では、都内の社協で活動する地域福祉コーディネーターの役割と具体的な実践について語る座談会の模様と参考資料等を掲載しています。
◆規格 B5判/123頁 ◆発売日 2017.7.18
◆定価 1,404円(税込み)

月刊「福祉広報」

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