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福祉広報 2018年2月 710号 テキストデータ

【表紙】

栃木県 日光市
標高681,8mにある日光市霧降スケートセンターでスケートを楽しむ子供たち。
山々に囲まれ気分は爽快そのものだ。

【もくじ】

社会福祉NOW
職員の確保、育成、定着の実践事例から学ぶ職場環境整備

トピックス
災害時の専門職連携を考える ~福祉避難所を知る~(荒川区介護サービス事業者連絡協議会)

【連載】福祉×情報(3)
双方向を意識した情報発信  相手にどのような行動を促したいか?~地域と連携していく視点から~
田園調布学園大学 教授 村井祐一さん

福祉のおしごと通信
(社福)特別区人事・厚生事務組合社会福祉事業団 更生施設「千駄ヶ谷荘」
主任・指導員 吉峯隆泰さん

【NOW】

職員の確保、育成、定着の実践事例から学ぶ職場環境整備

福祉人材の確保が困難といわれる状況にあっても、採用活動・職員育成・職場への定着支援に関して、効果的な取組みを実施し、働きがいと働きやすさを両立している職場が数多くあります。
東京都福祉人材対策推進機構(※)では、こうした福祉事業者が、これまでさまざまな問題にどのように向き合い、問題を解決してきたのかについて、経営者、管理者層の職員が事業所の職場環境づくりを行う上で、参考となる7つの実践事例を事例集にまとめました。

(※)東京にある福祉事業者、職能団体、養成施設、就労支援機関や区市町村等行政機関で構成する協議体

効果的な取組みの普及に向けた事例集
東京都福祉人材センター人材対策推進室が事務局を担う東京都福祉人材対策推進機構では、職員の採用、育成、定着に関して効果的な取組みを実践している福祉事業所の事例を分析、検証し、その取組みを普及させることを目的に事例集を作成しました。
本事例集では、高齢・保育・障害の分野から7事業所の事例を取り上げ(表参照)、各事業所がさまざまな問題に直面しながら一つひとつ問題を解決してきたプロセスを掲載しています。
また、分野を横断して活用できる取組みを紹介していますので、他分野の事業者の方がご覧になっても、十分に読み応えのある内容になっています。

実践にあたってのポイント
事例集で取り上げた事業者が共通して実践している「取組みの実践にあたっての、5つのポイント」をここでご紹介します。
(1)自組織の課題の明確化
表面的な問題よりも、その背景にある課題分析が必要です。課題を明確にすることが、その後の取組みの効果的な検討につながります。
(2)職員のニーズをくみ取る職員参加型
職員のニーズを引き出すためにはコミュニケーションの質と量のどちらも必要になります。経営側が職員に対してしっかりと耳を傾けることで、職員もそれを敏感に感じ取り、双方が課題解決に取組む好循環が生まれます。組織の課題解決にあたり、さまざまな手法で職員から情報収集を行うことが重要です。
また、役割や権限を下の階層に付与し、職員に当事者意識を持たせながら、経営者と職員が協力して課題解決をすすめることも一つの方法です。
(3)職員の納得性を考慮
職場環境の整備は、職員の働き方や働く意識の改革でもあるため、組織の理念に基づいた思い(ねらい)を丁寧に伝えて、職員の納得性を引き出す努力が必要となります。
(4)仕事の見える化をすすめる
本質的に何が大事なのかを掘り下げ、取組内容や考察を言語化し、そこで可視化されたポイントをしくみやツールとしてわかりやすく表現することが効果的です。スキルアップの道筋が明確になるとともに、見える化に取組むこと自体が職員を巻き込んだ仕事の議論につながり、結果として仕事の質を高めることに寄与します。
(5)まずは行動を起こしその次につなげる
始めから立派なしくみをつくれる訳ではないため、問題解決や作られたしくみやツールを活用しながら、まずは行動を起こし、次の取組み(対策)につなげていくことが重要です。

実践例を学ぶセミナーを開催
東京都福祉人材対策推進機構では、経営者・管理者層の職員が事業所の職場環境づくりの参考となるよう、「職場環境整備実践セミナー」を開催します。平成30年2月22日(木)武蔵野スイングホール(武蔵境)、2月26日(月)家の光会館(飯田橋)を会場に、事例集に掲載されている事業者の事例発表やグループ内での意見交換等を行います。
セミナーの申込は平成30年2月15日(木)までです。(定員に達し次第、受付終了となります。)詳しくはホームページをご覧ください。

掲載している事業所の取組みも、当初から効果的な取組みを実践できたわけではなく、さまざまな問題と向き合いながら、一つずつ課題を解決しています。
事例集は、東京都人材対策推進機構ホームページに掲載しているPDFデータで閲覧することができますので、ぜひご覧ください。本事例集が事業所における職場環境整備の一助になれば幸いです。
https://www.tcsw.tvac.or.jp/jinzaitaisaku/model.html

【トピックス】

災害時の専門職連携を考える~福祉避難所を知る~_荒川区介護サービス事業者連絡協議会

平成30年1月18日、荒川区介護サービス事業者連絡協議会(以下、荒川連協)主催の研修会「災害時の専門職連携を考えるVol.1~福祉避難所を知る~」がサンパール荒川にて開催されました。荒川連協は区内の介護サービス事業者約150団体・300施設が法人種別を問わず集まり、介護や福祉の質の向上を目的としたさまざまな活動を行っているネットワーク組織です。今回の研修は夜間の開催にもかかわらず約50人の従事者が参加し、平成28年熊本地震における実践報告やグループディスカッションを通して福祉避難所について理解を深めました。

◆荒川区の福祉避難所のしくみ
冒頭、荒川ボランティアセンターの浅野芳明さんから荒川区の福祉避難所の概況について説明がありました。荒川区地域防災計画では、福祉避難所は一次避難所(一般の避難所)と同じく発災当初の段階で区の決定により設置されます。現在、高齢者施設15か所、障害者施設13か所が指定されており、避難想定数は支援者を含め3千200人となっています。
特別養護老人ホームなど通常業務を休止できない指定施設もあるため、発災当初の開設とその後の運営は大きな課題です。浅野さんは「福祉避難所を運営するためには、外部支援者やボランティアを受入れる体制を整えておく必要がある」と話します。

◆南阿蘇の福祉避難所
次に、熊本地震の際に南阿蘇村の福祉施設で外部支援者として臨時ボランティアコーディネーターを務めていた(社福)大阪ボランティア協会の小林政夫さんから、福祉避難所を運営する施設の状況や課題について報告がありました。
グループホームや有料老人ホーム等を運営する(株)南阿蘇ケアサービスでは、東日本大震災での支援の経験から専門職支援者やボランティアコーディネーターが必要と判断し、発災翌日には関係者等に派遣要請の情報発信を行いました。小林さんは副ホーム長の出身大学関係者が集まる場で偶然その話を聞き、熊本入りすることになりました。
同施設は福祉避難所の指定を受けていませんでしたが、デイサービス利用者の家族から施設への避難を希望する声があったことから、役場に申請して福祉避難所として要配慮者を受入れることにしました。そして、体育館での生活が困難な方や避難所閉鎖に伴う再避難を強いられた方など、合計18人を受入れました。18人中10人は初対面で普段の様子がわからず対応が難しい部分もありましたが、職員や専門職ボランティアが協力して避難生活を支えました。

◆次々に発生する課題に対応
施設と福祉避難所の運営においては、時期によりさまざまな課題がありました。感染症対策、非常時の高ストレス状態からくる職員間の関係悪化、通勤困難による離職、定員超過に伴うケアの質の保持、要配慮者の次の行き先確保の難航、ボランティアの受入れ疲れ……。それらの一つひとつは法人が対応しながら、ボランティア関係のトラブルは小林さんが調整しました。
同施設では、平成28年4月16日から8月4日までに延べ1千515人のボランティアが活動しました。ボランティアの中には長期滞在者やリピーターの他、その後同施設の職員やアルバイトになった人もいます。専門職ボランティアのうち団体経由で入っていた方は、施設や経営者同士がもともとつながっていた場合が多く、小林さんは「災害時には平時からのつながりやネットワークが生きてくることを実感した」と話します。

◆継続開催で学びと関係性を深める
実践報告に続いて福祉避難所の指定を受けている施設からも現状報告があり、その後に福祉避難所の課題についてグループディスカッションを行いました。今回の研修で初めて福祉避難所の存在を知ったという参加者もいましたが、区内の状況や実践報告をふまえ、活発に意見交換をしていました。
研修を企画した荒川連協研修講習委員会委員長の石渡康子さんは「南阿蘇でボランティア活動を行い、福祉避難所や専門職連携について考える必要性を痛感した。今回がスタートなので、今後も続けていきたい」と継続的な学びの場をつくるとしています。こうした取組みが平時からのネットワークづくりにつながっていきます。

グループディスカッションの様子

平成30年度 国および東京都予算案が固まる

平成30年度国予算案
12月22日、30年度の国予算案が閣議決定されました。介護報酬はプラス0.54%の改定率。障害福祉サービスの報酬もプラス0.47%となっています。厚生労働省予算案の重点事項は、(1)働き方改革の着実な実行、(2)質の高い効率的な保健・医療・介護の提供の推進、(3)全ての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくりの3つです。
一つ目の働き方改革では、「育児・介護等による離職者の復職支援」、地域若者サポートステーションによる「就職氷河期世代への支援」、30年4月からの法定雇用率引き上げに伴う「障害者雇用ゼロ企業に対するチーム支援の実施」、「介護労働者の負担軽減に資する介護福祉機器の導入促進」などが新規です。
二つ目の質の高い介護等の提供では、30年度から全市町村で介護保険法の新しい包括的支援事業を実施するほか、「介護・医療関連情報の『見える化』」、「自立支援等の効果が裏づけられた『科学的介護』」、「介護事業所における生産性向上推進事業」などが新たに取組まれます。
三つ目の全ての人が安心して暮らせる環境づくりでは、「地域共生社会」の実現に向けた「包括的な支援体制の構築」や「多様な活躍・就労の機会の確保(受け手から支え手へ)」をはじめ、「医療的ケア児の保育園等の利用を促進するモデル事業」、「子育て世代包括支援センターの全国展開」が盛り込まれるとともに、障害福祉サービスに「地域生活支援促進事業」が新たに位置づけられました。また、生活困窮者自立支援法による「ひきこもり支援」「居住支援」を新規実施します。さらに、「介護職のイメージ刷新等による介護人材確保対策の強化」として体験型イベントや介護福祉士をめざす外国人留学生の相談支援、「小規模社会福祉法人等のネットワーク化の推進」のほか、「成年後見制度の利用促進のための体制整備」などが盛り込まれました。

平成30年度東京都予算案
1月26日、東京都は30年度の予算案を発表しました。「福祉と保健」は前年度比2.0%増です。特に待機児童対策は約200億円を増額し過去最大の規模で、特養を整備する区市町村に対する補助も前年度から倍増しました。また、福祉人材の確保・定着の目標として、保育では「30年度に約1万人の保育士を確保」、介護人材は「国の処遇改善と合わせ、37年度に生じる3.6万人の需給差を解消」、障害者支援は「確保だけでなく定着・育成を強化し、サービスの質の向上」のそれぞれを掲げました。
高齢社会対策では、保険外サービスを組み合わせた「『選択的介護』モデル事業に係る検討及び検証」、「自立支援・介護予防に向けた地域ケア会議推進事業」、「次世代介護機器の活用支援事業」、「自立支援・重度化防止等に向けた介護支援専門員研修事業」、「外国人介護実習生の受入支援事業」、「人生100年時代セカンドライフ応援事業」、「介護施設内保育施設運営支援事業」が新規です。
少子社会対策では、「保育士等キャリアアップ研修支援事業」、「保育グランパ・グランマを増やすとうきょうチルミルの創設」、「ベビーシッター利用支援事業」、「緊急1歳児受入事業」、「保育士実態調査」、「子供食堂推進事業」、「学童クラブ開設準備支援事業」などが新規。また、私立幼稚園等が11時間以上の教育・保育を行う場合の補助も新設されました。
障害者施策推進では、共生社会実現に向けた「障害者理解促進事業」の充実のほか、「区市町村ネットワークによる共同受注体制の構築」、「就労継続支援A型事業所経営改善支援事業」、「障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業」、「現任障害福祉サービス等職員資格取得支援事業」、「障害福祉サービス等事業者に対する経営管理研修事業」、「医療的ケアを必要とする児童・生徒への通学支援」などが新規です。

【マンスリー】2017.12.26-2018.1.25

12/27
障害者虐待事例への対応状況等が明らかに
厚労省が公表した「平成28年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等(調査結果)」によると、養護者による障害者虐待の相談・通報件数は4,606件(前年比4%増)、虐待判断件数については1,538件(4%減)だった。障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の相談・通報件数は、2,115件(前年比3%減)、虐待判断件数については401件(18%増)だった。また、使用者による障害者虐待に関する相談・通報件数は12%減少している。

12/27
放課後児童クラブ数、954か所増
厚労省によると、平成29年5月1日現在の放課後児童クラブ数は前年より954か所増え、2万4,573か所だった。利用できなかった待機児童数は、小学校1〜3年生で9,465人(前年比492人減)、4~6年生で7,705人(前年比459人増)だった。

12/27
障害者施設等からの優先調達、約14億円増
厚労省は平成28年度における障害者優先調達推進法に基づく国等による障害者就労施設等からの調達実績をとりまとめた。物品の調達額は約31億円、印刷や清掃などの役務では約137億円だった。平成27年度より全体で約13.92億円増加した。

1/10
若年被害女性等支援モデル事業を新設
厚労省の専門委員会は、平成30年度の新規事業として「若年被害女性等支援モデル事業(仮称)」をはじめる。困難を抱えた女性について、アウトリーチから居場所の確保、公的機関や施設へのつなぎを含めたアプローチを行うしくみを構築するためのモデル事業を実施する。

1/11
3,600人の評価者が新たに誕生
シルバーサービス振興会は、介護プロフェッショナルキャリア段位制度における 介護職員のレベル認定の評価を担う評価者(アセッサー)が、平成29年度に新たに3,607名誕生し、24年度からの累計で2万161名になったと発表した。

1/16
ひとり親のための住宅相談を実施
江戸川区と東京都住宅供給公社(JKK)は共同で、区内在住のひとり親世帯を対象に「ひとり親のためのJKK東京住宅相談会」を2月24日に実施する。

1/17
豊島区が選択的介護モデル事業を公募開始
都と豊島区は、両者が共同事務局としてすすめる、介護保険サービスと保険外サービスをより柔軟に組み合わせ、利用者の利便性や介護サービスの提供率向上等の効果をめざす「選択的介護」のモデル事業の公募を開始した。

【連載】

双方向を意識した情報発信―相手にどのような行動を促したいか?~地域と連携していく視点から~

1月号の連載では、「新卒学生の確保に重点を置いた採用ツール」というターゲットを明確にした情報発信について事業所の事例を取り上げました。
今号では、双方向を意識した情報発信について考えていきます。

田園調布学園大学 教授 村井 祐一さん
・田園調布学園大学 人間福祉学部
社会福祉学科 社会福祉専攻 教授
・日本福祉介護情報学会(JISSI)副代表理事
・東京都社会福祉協議会 東京都高齢者福祉施設協議会
情報・広報室 広報戦略推進委員会アドバイサー等

■情報発信からパブリックリレーションズ(PR)に向けて
企業や行政などでは、安定した事業の運営を図るうえで、事業の対象となる利害関係者から長期的な信頼関係を構築・維持するために、パブリックリレーションズ(PR)という経営手法を通じて、情報発信、情報開示ならびに意見聴取などを行っています。
かつての情報発信は、こちら側の都合の良い情報を一方的に対象に送り、都合の悪い情報は隠蔽するという「一方的な情報発信による対象の説得を目的」としていました。しかしながら、このような手法は時に誇張表現や虚偽情報の提供にもつながり、直感的で科学的な根拠を持たない情報発信の場合も多く、それが対象(パブリック)に見抜かれたときには大きな不信感につながってしまいます。例えば、誇大広告やねつ造報道などがそれに該当します。
これに対して、自組織の利害にとらわれず中立的、客観的な立場で情報発信を行う考え方があります。例えば事故やトラブルを隠さずにきちんと情報公開する行為であり、隠蔽主義ではなく情報公開主義によって組織に対する社会的理解や信頼を獲得する手法です。
しかしながらこの手法にも課題があります。発信される情報の取捨選択権はいまだ組織側に残されているため、結果的には組織側の恣意性による情報発信となるためです。

■受け手のニーズに即した情報発信
これらの課題を解決する手法として「マーケティング」と呼ばれる双方向性を意識した情報発信方法があります。対象者の求めている情報をあらかじめ調査して、最も興味を持つ情報を優先的に発信していく手法です。これにより、一方的な情報発信ではなく、受け手側のニーズに即した情報提供体制となるのです。具体的には、アンケートやヒアリング、さまざまな交流機会による意見聴取などを用いて対象者が知りたい情報に関する調査・集計を行い、その結果に基づいて情報発信をしていく取組みです。
そして、現在最も理想的なモデルとして位置づけられているのが完全双方向性による情報発信です。情報発信者と情報受信者の対話や協働を通じて、相互に学習、成長、調整、改善を行いながら情報発信を行う取組みです。具体的には、事業(活動やサービス)を企画・実施する最初の段階から利用者や地域と積極的な意見交換を行い、具体的な内容を協動で組み立てていく行為などが該当します。
一般企業の取組みで例えると、消費者が持つ企業に対するイメージを調査し、調査結果に基づいて企業理念や経営方針・内容を修正することや、消費者団体のメンバーに企業内での商品の安全評価や開発過程に参加してもらい、消費者側の視点を持った対象の意見に基づいた情報を地域社会に発信していく手法です。
余談ですが、地域福祉計画などに代表される福祉計画も住民アンケートやワークショップ、策定・推進メンバーへの住民参加などを重視して策定・推進されていますが、その情報発信においては、その力を活用しきれていない感じがします。
筆者が参画している横浜市緑区の地域福祉保健計画「みどりのわ・ささえ愛プラン」(※)などは、連携する福祉団体や地域住民に積極的に協力して頂きながらPR活動を行っています。以上のことから、情報発信は一方通行ではなく、双方向を意識したパブリックリレーションズ(PR)型で考えていく必要があります。

※横浜市緑区の地域福祉保健計画「みどりのわ・ささえ愛プラン」
http://www.city.yokohama.lg.jp/midori/50info/55kyoudou/fukuho/20170929103126.html

■地域との「協働」「連携」に向けて
「協働」「連携」とは、複数の主体が、何らかの目標を共有し、ともに力を合わせて活動することをいいます。コラボレーション(collaboration)や、パートナーシップ(partnership)などという言い方もあります。
福祉業界における優れた連携に注目して共通点を整理してみると「関係者間において明確かつ共通の目標・目的・課題設定が行われている」、「積極的な情報共有体制が存在する」、「互いの活動内容や機能・役割を理解し合っている(頼み、頼まれる関係)」という3つの柱が見えてきます。(表1)。
また現在、社会福祉法人に強く求められている「地域公益活動」の先進事例にも、これら3つの柱に基づく地域との連携・協働関係の存在が数多く見受けられます(表2)。
これらの連携による地域公益活動は、一方的に「やってあげる」「引き受ける」だけでは十分に機能せず、地域活動を誕生させたり、成長させるエンパワメントにつなげる必要があります。
この課題に取組むには、地域が皆さんと共に課題を共有し、連携したいと思うための積極的な情報発信が必要となります。具体的には皆さんと連携することでの「ベネフィット(恩恵)」を感じでもらうことが重要となります。このベネフィットは単なるメリットではなく、連携した結果として得られる、より本質的な成果や価値そして信頼関係のことを指します。
これまで皆さんの組織は、どのようなベネフィットを地域に伝えていたのか、もう一度検討してみて下さい。

■情報発信の成果目標とは
自組織の広報誌やホームページ(SNS含む)の他にも、他のメディア(新聞、雑誌、ミニコミ誌、テレビ局、ケーブルテレビなど)への記事の投げ込みなども情報発信として効果的です。このマスメディアの持つ広報効果は良い意味でも悪い意味でも絶大です。
そして、これらの広報活動を通して提供する情報によって、対象に何らかの意識変化を促すのが目的なのか、それとも対象からの意見やコミュニケーションを得たいのか、対象の行動変化を促したいのかなど、具体的な成果を得るための戦略を持つ必要があります。
近年の情報発信は単なる広報(情報伝達)から、双方向での情報交換を支援するコミュニケーションへと進化が求められているため、広報を超えたパブリックリレーションズ(PR)を意識する必要があるのです。

【東社協発】

開催_乳児部会「第4回 地域支援研究会」

東社協 乳児部会では、平成30年1月12日(金)、「第4回地域支援研究会」を開催しました。
今回は、清瀬市のNPO法人子育てネットワーク・ピッコロ(以下、ピッコロ)の理事長である小俣みどりさんを講師にお迎えしました。
ピッコロは「親子が困ったときに、すぐ手をさしのべる存在」であることを大切にし、24時間対応の一時預かり保育訪問事業や子育て広場などを運営しています。ファミリー・サポート・センターなど行政の事業を受託している他、小中学校に親子と出向いて児童・生徒と交流の機会を持つ「赤ちゃんのチカラプロジェクト出前講座」なども行い、地域の中で幅広く活動しています。
当日は、ピッコロの利用者アンケートから伺えた「緊急時に子どもの預け先がない」、「どんなところか、自分が利用していいのか、実際に支援を受けるまでが不安」といった子育て中の親の声と、それに答えていく取組みについて、具体的な事例を交えながら紹介がありました。
そのうえで乳児院が地域で役割を果たしていくには、「NPO法人でも課題となっているが、まずは施設の存在と現在の役割を知ってもらうこと。乳児院の持つ子育てに関する専門性は地域の親子も必要としているので、乳児院が一部の親子のためだけの施設ではないと伝えていくことが重要ではないか」との提案がされました。
参加者からは、各事業の詳細や行政との連携に関する質問などが出され、実務をふまえた実践的な意見交換の場にもなりました。


案内_平成29年度地域福祉フォーラム 東京力×無限大

東社協では、都内における小地域活動の取組みを共有し、さらに発展させていくことを目的に、平成30年3月4日(日)、「平成29年度地域福祉フォーラム 東京力×無限大」を開催します。
開催に伴い、「平成29年度地域福祉フォーラム実行委員会」を立ち上げ、江東区社協の多田洋祐さんを委員長に、都内16社協の職員が集まり、企画内容について協議をすすめています。
フォーラム当日には、基調講演として、「私たちが描く未来(ゆめ)~住民・ボランティア・学校・施設等の実践を通して~」をテーマに、ルーテル学院大学大学院研究科長・学事顧問・教授の市川一宏さんにお話しいただきます。講演後には、4つのタイトルで分科会を開催します。
▽日時 平成30年3月4日(日)
▽時間 13時~17時
▽会場 飯田橋レインボービル、家の光会館
▽参加費 500円
▽定員 200名
社協職員の方、関係機関等職員の方をはじめ、地域福祉活動に関心のある住民の方など、多くの皆さんのご参加をお待ちしています。
詳細は下記ページをご覧ください。
https://www.tcsw.tvac.or.jp/news/20180104-29chiikifukushiforum.html


案内_住民参加型たすけあい活動部会 住民参加型活動推進セミナー

東社協 住民参加型たすけあい活動部会では、今年度新規でセミナーを開催いたします。
今回は「活動の魅力 伝わっていますか?ビジネス的視点から学ぶ!」をテーマとし、企業が実施する、地域での福祉活動事例をヒントに活動の魅力・意義を再認識し、魅力を伝える視点、地域で求められる新たな活動開発や活動者を増やすアイデア・手法等を学び、地域での住民参加による活動の推進を考えます。
住民参加型活動にご興味のある方はどなたでも、是非ご参加ください。
▽日時 平成30年2月18日(日)
▽時間 13時半~16時半
▽会場 飯田橋セントラルプラザ12階会議室
詳細は下記ページをご覧ください。
https://www.tcsw.tvac.or.jp/news/20180115-jyuuminsanka.html

【ゆーすけ】

一緒に働いてくれる仲間を募集中だよ!

●東社協では、4月から私たちと一緒に働く職員を募集しています。
東社協には常勤職員、嘱託職員、非常勤職員、アルバイトなどさまざまな立場で仕事をしているスタッフがいます。
部署によって業務内容は多少異なりますが、東社協は、福祉に関する多くの情報が収集・発信されている職場です。仕事を通じて福祉のしごとの魅力にふれてください。福祉の分野で働くことを希望している方、夜間の学校に通われている学生の方、空き時間を活用したい方など皆様のご応募をお待ちしています。
詳細は【採用情報】のページをご覧ください。
https://www.tcsw.tvac.or.jp/recruit/index.html

【中期計画】

平成29年重点事業について(2)

「平成28~30年度東社協中期計画」の、29年度重点事業の取組みの中から「地域福祉推進検討ワーキング」をご紹介します。

地域福祉推進検討ワーキング
平成28~30年度東社協中期計画では、重点目標の一つとして、「協働を進め、ニーズを見逃さずに解決できるしくみづくり」を掲げ、3つの重点事業を推進しています。
国の地域共生社会実現本部による地域力強化検討会の設置や改正社会福祉法等の施行、また東京都の地域福祉支援計画策定委員会の設置等の施策動向をふまえ、本会地域福祉推進委員会に設置したワーキンググループで、東京らしい“地域共生社会づくり”のあり方について検討をすすめています。
29年度は、東京都地域福祉支援計画に対する民間の立場からの意見反映を図るため、(1)「我が事・丸ごと」地域共生社会の提起をどう受け止めるか、(2)地域共生社会づくりをすすめる地域基盤(しくみ)のあり方、(3)地域福祉コーディネーターの配置と育成策、(4)社会福祉法人の地域公益活動、民生児童委員活動との連携・協働、(5)地域福祉(支援)計画のあり方の5点に絞って考え方や視点を提起することとし、中間まとめ(案)を作成しました。
今後、地域福祉推進委員会での承認を経て広く発信していくとともに、30年度の最終まとめに向けて取組みをすすめていきます。

第6回ワーキングの様子

次回は、平成29年度重点事業について(3)です

【おしごと】

裏切られても裏切らない

異業種での勤務経験から生きた助言を活かし更生施設で働く吉峯隆泰さんにお仕事の魅力を伺いました。

きっかけはある日突然
大学時代は、「どうやって人生を生きていくか」ということに関心があり、専攻学科以外で、福祉科目も学んでいました。この経験から、「いずれは福祉で働きたい」との思いもありましたが、一般企業で働く経験も人生にとってよりプラスとなると考え、卒業後は一般の会社で働くことにしました。
大学卒業後、整体、不動産業などを含め数回転職しました。(社福)特別区人事・厚生事務組合社会福祉事業団(以下、事業団)に入職する前の整体の会社で、業績不振により残るか辞めるかの2択を迫られました。職業の選択を迫られる中、結婚を控えていた私は、偶然にも事業団の募集があることを知りました。福祉は未経験でしたが、学生からの「いずれは」と考えていた思いもあり、即応募しました。

どんな経験でも活かせる仕事
指導員として利用者の考えや思いを汲み取り、どのように就労や、アパート生活へとつなげていくか。私の場合、始めはアセスメントを行わず、利用者と一緒に課題を考えます。生活習慣などの課題は、大抵は入所してから見えてくるからです。また、これまでの経験よりも、利用者が今後どのように生きていきたいかが、支援上でも大切であると考えるからです。
この仕事は、これまで培った転職経験等がすべて活かされると感じます。整体の経験は、利用者が清掃の仕事で腰を痛めた場合などに、どう気をつければいいかを伝えられます。また、私自身、倒産した会社の事後処理を経験し、会社の選び方、仕事をどう見極めるかなど、仕事選びについてアドバイスできます。
振り返ると私は「人の役に立つ」仕事を選んできたのかもしれません。生きた助言ができるのは、さまざまな経験をしてきたからこそだと思えます。

何度でもかかわり続ける
施設で長く勤務すると、これまでに担当した利用者が、不本意にも退所後に戻ってくることがあります。本人にとって、千駄ヶ谷荘での日々は「良い記憶」として残っていて、再度チャレンジできる場所として選択してくれたのではないかと思っています。
厳しい世間を生き抜いてきた方達だからこそ、利用者の尊厳を考えます。
また、課題を指摘しつつ、利用者から依頼や質問など求められたら、必ず応じることを心がけています。
結果、その利用者とは前回よりも更に関係を深められ、それまで見えなかった課題解決への支援ができ、その後、アパートへの転宅につながりました。そして、「最初、もう施設は嫌だと思ったけど、信じて戻ってきて良かった」と最後に話してくれました。嬉しく思うと同時に、私だけの力ではなく、職員全体で良好な関係性を持とうとかかわってくれた結果でもあります。

しんどさを超えたやりがい
最初は、人間関係が得意だとは思っていませんでした。ですが、この仕事を長年続けてこられたのは、人の人生にかかわっていける素晴らしい職業だからだと思います。人にかかわれる喜び、やりがいを感じられることが、指導員の仕事の醍醐味だと思います。
福祉はサービス業に分類されますが、利用者とは対等な立場です。だからこそ、利用者に向き合い、信頼関係をつくりながら、利用者に怒られることもあるし、時には言うべきことをきちんと言うバランス感覚も必要になります。
利用者への良いケアは、良き職場環境があってこそ。多職種で同じ目標をもって、お互いに協力しあっているからこそ、利用者に対する自立に向けた支援ができるのだと思います。
この仕事はしんどいことがたくさんあります。ですが、人とかかわった分だけしんどさを超えた「やりがい」があります。これらからも、利用者とともに前を向いて、誠実に自立への支援に取組んでいこうと思います。

吉峯隆泰
Takayasu Yoshimine

(社福)特別区人事・厚生事務組合社会福祉事業団
更生施設「千駄ヶ谷荘」 主任・指導員
平成19年に入職、24年4月から千駄ヶ谷荘にて現職。

※千駄ヶ谷荘は、生活保護を受けている方が入所する更生施設の中でも「就労特化型」の男性専用施設。

【資料ガイド】

施策・会議資料
■介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(厚生労働省/12月)
■社会保障審議会児童部会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会 資料(厚生労働省/1月)
■社会保障審議会児童部会遊びのプログラム等に関する専門委員会 資料(厚生労働省/1月)
■社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会 10月24日議事録(厚生労働省/1月)
■第8回疾病・障害認定審査会身体障害認定分科会 資料(厚生労働省/1月)
■第34回 子ども・子育て会議 資料・動画(内閣府/1月)
■指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(厚生労働省/1月)
■児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(厚生労働省/1月)
■介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(厚生労働省/1月)
■障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(厚生労働省/1月)
■障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(厚生労働省/1月)
■『平成29年の地方からの提案等に関する対応方針』を踏まえた具体的な留意事項等について(厚生労働省/1月)

調査結果
■平成28年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況(厚生労働省/12月)
■日本の世帯数の将来設計(全国推計)—2018(平成30)年推計—(厚生労働省/1月)
■平成28年度都道府県運営適正化委員会苦情受付・解決状況の概要(全国社会福祉協議会/1月)

その他
■『視聴覚障害者等向け放送に関する研究会』報告書(総務省/12月)

【アンテナ】

助成金

公益信託土肥記念高齢福祉基金

▶申込締切 4月10日(火) ▶助成対象 板橋区内において、(1)健康増進、教養文化等高齢者の生きがいを高めるための諸活動、(2)介護等の援護を必要とする在宅高齢者及びその介護者の日常生活上の負担軽減等を図るための諸活動、(3)施設入所の高齢者の福祉を図るための諸活動、(4)高齢者の福祉を増進するための先駆的な活動を行う団体・個人 ▶助成金額 1件50万円以内 ▶助成内容 活動費、物品購入費 ▶申込方法 申込書と必要書類を郵送し申込 ▶申込・問合せ先 三井住友信託銀行 個人資産受託業務部 公益信託グループ 公益信託土肥記念高齢福祉基金申請口 〒105-8574 港区芝3-33-1
☎03-5232-8910(平日9時~17時)
http://www.smtb.jp/

講座・シンポジウム

島田療育センター公開シンポジウム

▶日時 2月18日(日)13時~16時半 ▶場所島田療育センター多摩 厚生棟 ▶参加費500円 ▶内容 「重症心身障害児・者施設の未来と私たちが進む道~島田療育センターの理念を元に地域・在宅支援のあり方を考える~」、【基調講演】児玉和夫氏(社会福祉法人三篠会 堺市立重症心身障害者(児)支援センター「ベルデさかい」センター長)、【話題提供】松田光展氏(社会福祉法人鶴風会 東京小児療育病院 地域支援センター センター長)、河幹夫氏(社会福祉法人日本心身障害児協会理事長) ▶申込方法 ホームページ、メール、又はFAXにて申込 ▶申込・問合せ先 島田療育センター支援部 ☎042-374-2101(土日祝日を除く9時~17時) FAX042-374-2089
http://www.shimada-ryoiku.or.jp
info-room@shimada-ryoiku.or.jp

春のセミナー

▶日時 2月25日(日) ▶場所 東京ファッションタウン(TFT)ビル東館 9階研修室 ▶定員 80~250名 ▶参加費 一般:9,050円、正会員・賛助会員:8,220円 ▶内容 【講座I】心理検査を用いた評価法と指導・支援への活かし方—WISC-Ⅳを中心に、【講座J】自己認知への発達支援—「被害的な考え」「過剰な思い込み」等をする子への対応 ▶申込方法電話、FAX、又はホームページより申込 ▶申込・問合せ先 発達協会
☎03-3903-3800 FAX03-3903-3836
http://www.hattatsu.or.jp

メンタルヘルスの集い

▶日時 3月3日(土)10時~16時(9時半開場) ▶場所 有楽町朝日ホール ▶定員 600名 ▶参加費 無料 ▶内容 〈総合司会〉池田真理氏(東京女子医科大学教授)、【ドキュメンタリー映画上映】「夜明け前—呉秀三と無名の精神障害者の100年」予告編、【対談】「日本の精神科医療における呉秀三先生の業績」岡田靖雄氏[青柿舎(精神科医療史資料室)]、橋本明氏(愛知県立大学教育福祉学部教授)、【フォーラム】「“二重の不幸”から100年~わが国の精神医療がたどった道とこれから~」、〈シンポジスト〉樋口輝彦氏(国立精神・神経医療研究センター名誉理事、日本うつ病センター理事長)、山本輝之氏(成城大学法学部教授)、田中秀一氏(読売新聞東京本社調査研究本部主任研究員)、山本深雪氏(認定NPO法人大阪精神医療人権センター副代表)、柏木一惠氏(公益社団法人日本精神保健福祉士協会会長)、〈指定討論〉平川淳一氏(一般社団法人東京精神科病院協会会長)、本條義和氏(公益社団法人全国精神保健福祉会連合会理事長)、〈コーディネーター〉夏苅郁子氏(やきつべの径診療所、藤井克徳氏(日本障害者協議会代表)、【展示会】「精神病者私宅監置と日本の精神医療史」 ▶申込方法 不要 ▶申込・問合せ先 日本精神衛生会
☎03-3269-6932  http://www.jamh.gr.jp/

日身連フォーラム
「災害、その時 私たちは…」

▶日時 3月3日(土)10時~16時(9時45分開場) ▶場所 ティアットスカイホール ▶定員 ワークショップ:50名、シンポジウム:150名 ▶参加費 無料 ▶内容 【ワークショップ】仮想避難所体験プログラム、【シンポジウム】〈講演・報告〉東俊裕氏(熊本学園大学教授、弁護士)、〈シンポジスト〉石川永子氏(横浜市立大学准教授)、岩田孝仁氏(静岡大学防災総合センター長、教授)、泥可久氏(神戸市兵庫区自立支援協議会防災を考える部会会長)、野際沙綾子氏(認定NPO法人難民を助ける会プログラムマネージャー)、〈コーディネーター〉阿部一彦氏(日本身体障害者団体連合会会長) ▶申込方法 申込書を郵送、FAX、又はメールにて申込 ▶申込・問合せ先 日本身体障害者団体連合会 〒171-0031 豊島区目白3-4-3 ☎03-3565-3399 FAX03-3565-3349
http://www.nissinren.or.jp/
saigai@nissinren.or.jp

第49回こんぼ亭
「わかりやすいメンタルヘルス講座」

▶申込締切 3月16日(金) ▶日時 3月24日(土)13時〜15時半(12時半開場) ▶場所江戸川総合文化センター 1階小ホール ▶参加費 事前申込:3,000円(賛助会員2,000円)、当日:3,500円 ▶内容 「自分の強みを活かすと元気になれる」土屋徹氏(オフィス夢風舎舎長) ▶申込方法 参加費を郵便振込の上、ハガキ、電話、メール、FAX、又はネットにて申込 ▶申込・問合せ先 地域精神保健福祉機構 〒272-0031 千葉県市川市平田3-5-1 トノックスビル2階
☎047-320-3870 FAX047-320-3871
https://comhbo.net
comhbotei@gmail.com

日本在宅医学会 第20回記念大会

▶申込締切 事前参加登録:3月28日(火)正午 ▶日時 4月29日(日)~30日(月・祝) ▶場所 グランドプリンスホテル新高輪 国際館パミール ▶参加費 【医師・歯科医師・企業関係者】会員:1万4千円(当日:1万7千円)、非会員:1万5千円(当日:1万8千円)、【初期臨床研修医・薬剤師】会員:1万円(当日:1万2千円)、非会員:1万1千円(当日:1万3千円)、【その他医療・介護関連職種及び行政の方】会員:6千円(当日:8千円)、非会員:7千円(当日:9千円)、【市民・ボランティアの方】5千円(当日:7千円)、【学生(大学院生除く)】2千円(当日:3千円) ▶内容 「いのちと生活を支える医療介護多職種チームの使命—病院・行政・市民とともに取り組むまちづくり—」 ▶申込方法 下記ホームページより申込 ▶申込・問合せ先 【主催事務局】あおぞら診療所 ☎047-369-1248、【運営事務局】ウィアライブコンベンション事業部内 ☎03-3552-4170
http://www.20zaitaku.com/

(1)東京都手話通訳者等養成講習会、
(2)東京都要約筆記者養成講習会

▶申込締切 【1】地域手話通訳者クラス・手話通訳者特別クラス・手話指導者養成クラス:2月15日(木)~3月15日(木)消印有効[選考試験:4月1日(日)]、手話のできる都民育成講習会・手話指導者養成クラス(中途失聴・難聴者向け手話指導):2月15日(木)~4月12日(木)消印有効[選考試験:4月22日(日)]、【2】2月15日(木)~3月15日(木)消印有効[選考試験:4月12日(木)午後] ▶日時 【1】地域手話通訳者クラス・手話通訳者特別クラス・手話指導者養成クラス・手話のできる都民育成講習会:5月16日~平成31年3月6日(概ね毎週水・40回)〔昼〕13時半~15時半、〔夜〕19時~21時、手話指導者養成クラス(中途失聴・難聴者向け手話指導):5月17日~9月20日(概ね毎週木・12回)19時〜21時、【2】4月26日〜平成31年2月7日(概ね毎週木・84時間)14時~16時(2回程度13時半〜18時あり) ▶場所 (1)オリンピック記念青少年センター他、(2)東京都障害者福祉会館 ▶定員 【1】計450名、【2】計24名 ▶参加対象 【1】都内在住又は都内在勤・在学で手話に関する知識と経験を有する4月1日現在18歳以上の方で、修了後都内で活動できる方、【2】都内在住又は都内在勤・在学で本講座未受講の4月1日現在18歳以上の方で、修了後都内で活動できる方、パソコンコースは自己所有のノートパソコンを持参できる方 ▶参加費 1・2:無料(テキスト代は実費) ▶申込方法 1・2:申込書を郵送して申込 ▶申込・問合せ先 東京手話通訳等派遣センター 養成・企画部 〒160-0022新宿区新宿2-15-27 第3ヒカリビル5階
☎03-3352-3335 FAX03-3354-6868
http://www.tokyo-shuwacenter.or.jp/


【くらし】

こんなに安全で平和な暮らしができる日が来ると思わなかった

地域でお互いに支え合って暮らす多様な人たち。
NPO法人「WELgee」代表の渡部清花さんに紹介いただいたアフリカ出身で難民として暮らすパウロさん(仮名・20代男性)にお話を伺いました。

清花と初めて出会ったのは、当時住む場所がなかった私が身を寄せていたモスク(イスラム教礼拝堂)でした。清花は教会が開催する教室で、難民にボランティアで日本語を教えており、私たちは先生と生徒の関係でした。
モスクはもともとは人が住むための場所ではないので夜はとても寒く、小さなブランケットを取り合うようにして過ごしていました。また、信仰する宗教が違っても、私はイスラム教徒と同じように、毎日5回のお祈りをしました。宗教の違いにより食事が口に合わないこと、お祈りの時に身を清めるための水の冷たさ、そしてモスクの隅の寒く冷えた床で眠る日々に、心も体も壊れかけていました。

◆入国できると思っていた日本で
私は平成28年の秋に難民として日本に来ました。私の故郷は長く独裁政権が続き、それによって紛争が起こり、日々自分の身に襲い掛かる恐怖や不安から何も考えられない状態でした。「とにかく、どこか別の国に逃れよう」と思いました。
私はビザを持っていましたが空港で入国許可がもらえず、収容所に入れられることになりました。安全な場所を求めて必死に逃げてきて、入れてもらえると思っていた日本で捕まるとは思いもしませんでした。きっと空港の人が私を見て「悪い人」だと思ったのでしょう。自分がどうして逃げてきたのかをいくら説明しても、わかってもらえませんでした。
今思うと、難民申請のシステムについて知っていれば、自分が難民として日本に逃げてきたことをうまく伝えることができたのかもしれません。「私の言うことは信じてもらえないんだ」と感じたので、事実までは話しましたが、自分の気持ちまでは打ち明けることはしませんでした。私のように「難民」でありながら、難民申請について知らない人は多くいると思います。

◆自国に戻ることはできない
空港の収容所で1か月過ごした後、私は別の収容所で11か月過ごしました。そこは強制送還前の人やビザが切れた人を自国に戻すまでの短い期間を過ごすための場所です。
収容所では、たくさんインタビューを受けました。そこでは、私から「自国へ帰ります」という言葉が出てくることを期待するような質問ばかりのように感じました。でも、「自国に帰ることは自殺することと同じ。そんなことはできない」と心に決めていました。
自国にいたときは、一家で商売をしていました。貿易や販売、小売りのことまで一通りの知識を持っています。しかし、今私は「仮放免」という社会保障等の受給はもちろん、一生就労が認められないという立場にいます。日本で難民の認定を受けられるのは1%にも満たないと聞いています。ですから認定を待つか、自国に帰ることしか選択肢はありません。私の家族は、故郷に残っている者もいれば、別の国に逃げている者もいます。

◆日本でできた私の家族
今、私が暮らす「WELgeeハウス」には、私と同じような境遇の難民数名と、清花をはじめとした学生たちが共同生活をしています。
ここでの生活は楽しいです。本を読んで勉強したり、音楽を聴いたり、たまに自転車で出かけます。
好きな日本の食べ物はワサビ。魚やホタテにつけて食べるととてもおいしいです。
私は家族と安全に暮らすことはできない人生なのだと思っていました。こんなに安全で平和に暮らせる日が来るなんて思ってもみませんでした。そして、WELgeeの皆は私の家族です。このWELgeeハウスには、無条件の愛の関係性があると思っています。
本当は心から働きたい。仕事をすることを通して、自分の生きる意義を見つけたい。しかし、それが許されない中で、安全に生きること、平和に生きること、皆に愛がありますように、といつも祈っています。

次号では、パウロさんとともに暮らすNPO法人「WELgee」代表渡部清花さんの「くらし今ひと」をお伝えします。

グループナビ

NPO法人「WELgee」(ウェルジー)
Welcomeとrefugee(難民)という言葉からつくられた。自らの境遇に関わらず、やりたいことを実現できる社会を掲げて活動している。難民ホームステイ、特技を生かした就労支援、調査白書の作成や発信・啓発活動などに取組んでいる。(https://welgee.jp/)

【本】

NEW  介護等体験マニュアルノート
〔2017年12月改訂版〕
小中学校の教員免許取得を目的とする介護等体験を社会福祉施設で実施する学生に向けて編集したマニュアルノートの最新改訂版。介護等体験の目的や実施に向けた準備、社会福祉施設の概況のほか、事前学習記録シートや「福祉観」自己点検シート、自己評価票等の各種様式を収録。
◆規格 A4判/67頁(ファイル付き)
◆発売日 2018.1.22 ◆定価 648円(税込み)

NEW  ふくしのしごとがわかる本 2018年版
福祉分野の求人の現状や傾向、(高齢・障害・保育・児童・女性・低所得・地域福祉など各分野の職場や職種・仕事内容、(福祉関係の主要資格、(就職活動の実際、(就職や福祉の仕事に関する情報源等、
福祉の仕事に興味・関心がある方に最適な一冊。
◆規格 B5判/110頁 ◆発売日 2017.11.1
◆定価 702円(税込み)

NEW  今すぐ役立つ!感染症予防【DVD】
福祉施設における集団感染防止の手順や対応をドラマと映像で解説したDVD。日常的な予防策をまとめた基礎編と発生後の対応策をまとめた対応編を収録。
※本DVDは平成20年度に東京都福祉保健局感染症対策課が作成したものを許諾を得て販売しています。
◆収録時間 基礎編:約13分30秒 対応編:約13分
◆発売日 2017.9.29 ◆定価 1,296円(税込み)

月刊「福祉広報」

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