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福祉広報 2018年4月 712号 テキストデータ

【表紙】
香川県  讃岐富士

香川県  讃岐富士春の風が運ぶ暖かさは、
野原や木々を爛漫と芽吹かせる。
日々通う道は華やかに色づき、
思わず足を留めしばしたたずむ
呼びかければ、朗らかな笑顔が
写真に溶け込んだ

 

【もくじ】

社会福祉NOW
東京の
民生委員・児童委員活動のいま

トピックス
他機関との連携を積み重ねることで社協活動が進化する
〜生活困窮者自立支援をめぐる調布市社会福祉協議会の取組み (調布市)

【連載】福祉×情報(5)
人と人のつながりが情報を届ける
〜職員が想いを生の言葉で伝える〜
(社福)一誠会「初音の杜」 地域福祉部長 鷹野賢一さん

福祉職が語る
(社福)大洋社 常務理事 斎藤弘美さん

 

 

【NOW】

東京の
民生委員・児童委員活動のいま

救済委員制度をルーツとする東京の民生委員制度は、平成30年6月に100周年の節目を迎えます。
今号では、さらなる活動の発展に向け、東京都民生児童委員連合会が東京版活動強化方策を打ち出す中、
各地区の民生委員児童委員協議会ですすめられている地域の実情に応じた取組みを紹介します。

東京版活動強化方策の5本の柱
(1) 支援力を高める(個別支援活動の向上)
(2) チームで動く(班体制の確立)
(3) 組織を活かす(民児協組織の強化)
(4) 子どもを育む(児童委員活動の充実)
(5) 地域を結ぶ(協働による地域福祉活動)

東京の民生委員制度は、大正7(1918)年に設置された東京府慈善協会救済委員を起源とし、平成30年6月に100周年を迎えます。
民生児童委員は地域住民の身近な相談相手として、あらゆる相談を受け止め、関係機関等につないできました。平成12年以降は、社会福祉基礎構造改革がすすめられる中で民生委員法も改正され、地域福祉推進の担い手としての役割が明記されたことで、より地域に密着した活動が増えていきました。
こうした状況等をふまえ、東京都民生児童委員連合会では平成28年度、今後の10年を見据えた東京版活動強化方策(活動強化方策)を策定しました。各地域の民生委員児童委員協議会(民児協)においても、地域の実情をふまえたさまざまな取組みがすすめられています。

安心して活動できる「班活動」
江戸川区小松川第一地区民児協
江戸川区小松川第一地区が、「班活動」の取組みをスタートさせてから約1年が経ちます。取組みのきっかけは、一昨年の一斉改選の時期に欠員が予想以上に出てしまったことでした。小松川第一地区会長の清藤公清さんが欠員の要因を探っていたところ、地域性に関連しているのではないかと考えつきました。
小松川第一地区は地区内を3つのブロックに分けています。第一ブロックは再開発により新旧住民が混在する地域。第二ブロックは、古くからの住民が多い住宅地。第三ブロックはJR総武線平井駅に近く、古い都営住宅が多く高齢化率が他の地域と比べ高い地域です。欠員は第一・第三ブロックで発生していることがわかってきました。活動強化方策で「チームで動く(班体制の確立)」ことが提起されていたこともきっかけになり、一年考えた後、「班活動」を含む具体的な検討を開始しました。
小松川第一地区では、行政担当者も参加する定例会以外に、年3回、自主民児協を開催しています。自主民児協の場を活用して、平成29年秋より班活動に取組み始めました。これまでの3つのブロックを活かして3つの班を編成。全体で情報を共有する際も班ごとに座り、後半約30分で班会議を持っています。
会長の清藤さん以外に、各班から一名ずつ副会長を選出しており、自主民児協開催にあたっては、庶務部会として会長と副会長で事前に打ち合わせを行い議題の確認や意思統一を行います。例えば、児童委員制度創設70年周年を昨年迎えたことを受け、30年度は小松川第一地区として、小学校入学式の日の校門での見守り活動の実施が庶務部会の中で提案されました。各班のエリアに小学校は1校ずつあり、普段から学校との連携がうまくいっているこの地区ならではの取組みです。見守り活動の実施は全体の場で共有しますが、時間の詳細や担当者の調整はその後の班会議で決定していきます。
班活動に取組んでみて、清藤さんは「これまでの定例会議では、本当にみんなに理解してもらえているのかわからなかった。今では、各班内の会話も活発でたくさん質問や意見がでる」と話し、「副会長が中心となり自分の班をまとめる連携プレーで取組んでいる。副会長の理解があっての活動である」と強調します。
1班副会長の横尾伊與子さんは、「班会議は、自分たちの場所という認識があり話しやすい。情報交換する中で、教育支援資金を一人で複数件抱えていたり、都営住宅の課題など他の人の担当地区のことが分かり、『同じ班なのだから、大変な時は声かけてよ』などの声かけも出始めている」と言います。
また、2班副会長の和田孝一さんは、班活動の良さを実感した事例として、「戸別訪問に不安がある場合に『声をかけてくれれば一緒にいくよ』という声かけができるようになった。ただ同行するだけでも、安心して対象者の方と話ができることを実感した」と話します。そして、今後の課題として「調査を受ける側、相談する側である住民の方にも、私たちはチームで支えていると伝えていけるとよい」と話します。
そして、3班副会長の二瓶せつ子さんは、「班会議での意見交換を通じて近隣の情報に強くなったと感じる」と話します。
最後に、清藤さんは、「みんなの意識が自分の担当区割りから班に向いてきたと感じる。これからは、班全体を見守っていかないといけない。また、多様な業務や役割があり個人の負担になりがちな民生児童委員の活動を班でも支えられる方法を考えられるとよい」と今後への想いを語ります。

支援力を養う事例検討会
あきる野市民児協
「民生児童委員と本人の関係をもう少し詳しく教えて」「同居の息子は仕事で忙しいから状況を把握していないのかも。粘り強くアプローチする必要があるね」「今後、同じようなケースが増えていくかもしれないね」|。あきる野市民児協秋川第二地区が実施している事例検討会では、事例提供者の報告が終わるとすぐに活発な意見交換が始まります。この日は、認知症が疑われる高齢女性のケースについて、20人の民生児童委員が対応方法を検討しました。秋川第二地区会長であきる野市民児協会長の溝口正惠さんは「事例検討会を始めて10年。秋川第一地区、五日市地区を含む全3地区で同様の取組みを行っており、すっかり定着した」と言います。
事例検討会を始めたきっかけは、溝口さん自身が経験したある出来事でした。かつて、自宅で亡くなられていた方の第一発見者になった際、警察等に一人で何度も状況説明を求められるなど対応にとても苦労しました。「地域には町会長さんや社協のふれあい福祉委員もいる。もしやと思った時は必ず複数人で確認に行くなど、活動の中で起こり得る事態への対応方法を共有したかった。また年々、対応困難なケースが増えているので、民生児童委員同士でどう対応していくか一緒に考える場が必要だと思った」と実施の目的について話します。
秋川第二地区では毎月の定例会後に年10回、事例検討会を開催しています。事例は高齢や子育てなどの各部会が持ち回りで用意することになっていますが、当日の参加者から「今日はこんな話をしたい」と相談ケースが持ち込まれる場合もあります。
秋川第二地区副会長の小野ユリ子さんは「ベテランの民生児童委員でも、若い方の対応の仕方や意見を聞いて『そういうやり方もあるのか』と勉強になることがたくさんある」と言います。同じく副会長の中村隆夫さんは「『何回訪問しても全然会ってくれない』といったようなことでも、みんなが同じような経験をしているとわかれば気持ちも楽になる」と、対応方法だけではなく経験を共有することの意義を話します。
事務局のあきる野市生活福祉課庶務計画係係長の田中晶さんは「民生児童委員という同じ立場だからこそ、『そこまでやらなくても』とか『いや、もっと関わった方がいい』といった本音の意見が言い合える」と言います。そして「民生児童委員になりたての人は、気になる人がいても地域包括支援センターなどに電話をかけにくいのが実情。ベテランの民生児童委員から『すぐに電話していいんだよ』と言ってもらえれば心理的なハードルが下がる」と当事者同士で話し合うことのメリットを語ります。
あきる野市民児協では、事例検討会に加え、地域包括支援センターとの情報交換を定期的に行うなど、活動強化方策で示されているような組織を活かして支援力を高める取組みを続けています。こうした取組みが定員に対する充足率100%の維持につながっていると言えるかもしれません。
溝口さんは「仲の良さがあきる野市民児協のいいところ。一人で抱え込まずに、みんなで相談し合うことを大切にしていきたい」と今後の活動方針について語ります。

小松川第一地区
会長  清藤公清さん
(左から二番目)
副会長 横尾伊與子さん
(右から二番目)
〃  和田孝一さん(左)
〃  二瓶せつ子さん(右)

班会議の
様子

会議の様子

 

 

【トピックス】

他機関との連携を積み重ねることで
社協活動が進化する
◆ 生活困窮者自立支援をめぐる調布市社会福祉協議会の取組み

平成28年度に本会が実施した「生活困窮者自立支援法における地域のネットワークの活用に関する区市アンケート」結果から、支援の入口(対象者の発見)と支援の出口(社会資源づくり)との連携、地域資源を活用した調布市社会福祉協議会(以下、調布市社協)の取組みを紹介します。
調布市社協では、平成27年4月から生活困窮者自立支援法に基づき、調布市より受託した「生活困窮者自立相談支援事業(調布ライフサポート)」を実施しています。
◆支援の入口となる困りごとの窓口
調布ライフサポートは、調布市社協内に生活や仕事の悩みの「相談窓口」として開設されました。
「生活困窮者自立支援制度」の中で調布市社協が受託しているのは、必須事業の相談業務、任意事業の学習支援です。相談業務では、生活や仕事など、生活困窮者が抱えるさまざまな困りごとに関する相談に応じて、必要な情報や助言を行います。さらに、相談業務の中での就労支援については、調布市就労サポート事業として別団体が、カウンセング・職業紹介、就労に向けた訓練を支援しています。
調布ライフサポートにおける相談者の平均年齢は48歳ですが、65〜70歳代の相談もあります。
平成29年3月には、就労継続が難しい方の参考になればと、就労が定着している方を対象とした懇談会を初めて実施し、5人の参加がありました。調布ライフサポートの担当である地域福祉推進課地域福祉係係長の多門晶子さんは、「参加された方が自身の生活や仕事を振り返り、ストレス解消法や仕事で工夫をしている点などを話し合った。参加者同士が認め合い励まし合う良い場だった」と話します。
調布ライフサポートの事業を始めたことで、ひとつの窓口だけでは支えきれない相談も、多くの機関の窓口と連携・協力しあえます。また、これまで社協との関わりが少なかった保健所や病院、行政の各部署との連携も増えたことで、社協の相談者支援の幅が広がりました。
◆地域福祉コーディネーターの活動
調布市と社協が地域づくりの取組みとして連携する、市の補助事業「地域福祉コーディネーター(コミュニティソーシャルワーカー、以下CSW)」は、平成25年4月から実施しており、現在6人体制となっています。
CSWとは、公的な福祉サービスでは十分な対応ができない、制度の狭間で苦しむ方などに対し、さまざまな相談を受け解決に向けた取組みを行います。
開始当初は、CSWの存在と役割を地域住民に周知し、理解してもらうために、自治会や地区協議会、地域包括支援センター、市内にある地域サロン、地域福祉センター等へ赴いていました。最近では、CSWの存在が認知されてきたことから、地域住民からの相談件数が年々増えています。
アウトリーチ先では、どこに相談してよいかわからなかった生活課題や、どの支援機関にもつながっていない、地域住民の気づきによって顕在化したケースなどの相談を受けるようになりました。CSWの活動は、支援の入口である「対象者の発見」の役割を担う重要なものとなっています。
そこで、生活困窮者の早期発見につなげるために、調布ライフサポートと密接な協働関係を構築し、取組んでいます。
◆個別支援から地域支援へと
つながる
CSWがかかわる相談には、複合的な課題を抱えた世帯を支援することが増えています。
ある4人世帯(父と母、子、祖母)の事例では、介護サービス(ヘルパー)を利用している父を訪問したヘルパーが、母から「就労せず、ひきこもり気味の子がいる。今後の子の就労について相談したい」と相談を受けました。
ヘルパーからケアマネジャーへ、そして、支援できる範囲を超えるため、地域包括支援センターへ報告が入りました。その後、担当地域の「CSWの存在」を認知していた包括から、CSWへ相談がありました。
結果として、母自身の将来への不安や家族介護へのストレスの軽減、子への就労支援、祖母の孤独解消のための居場所づくりなど、家族それぞれの立場に応じた課題が整理されました。また、近隣でもサロンのような居場所を必要としている方がいたため、住民が主体となった新たなサロンの設立へとつながっていきました。
就労支援の調布ライフサポート、居場所づくりのCSWと民生児童委員、介護サービスの包括とケアマネジャー、この4人世帯の支援には、多くの機関が連携しました。
4機関でケース会議をもち、CSWが調整役となることで、各自に応じた適切な支援が可能となりました。
調布市社協CSWの宍戸美穂さんは「さまざまな方と連携したが、支援の中でも特に、民生児童委員の方がずっと祖母のことを気にかけており、一緒に支援する上でのキーパーソンでもあった。それが、4人世帯の個々の支援から、サロン設立などの地域支援へとつながった」と話します。
◆課題に対しての工夫と取組み
CSW3年目の宍戸さんは、「今はまだまだ種まきの時期」と話します。普段のアウトリーチでは、つながりをつくるため、地域住民とお話することを重視しています。そのため、CSWのことを周知する方法は、いろいろな場所に参加してPRをすること以外に、例年、年末年始にサロンや自治会等へチラシを配布しています。
今の課題は、地域住民にCSWの存在を情報発信し、知ってもらった後、困った時にどう思い出してもらうか。また、そのために相談しやすい体制づくりも必要になります。
調布ライフサポートでは、生活費が不足し切迫した状態で相談に来られる方も多く、すぐに就労支援へつなげることも少なくありません。そのため仕事のマッチングが難しいことが課題です。そこで、就労定着支援の取組みとして、3か月を目安に、就労後に電話や手紙で様子を伺うなどのアプローチを実施しています。
他にも、調布ライフサポート担当の職員は、社協の貸付業務を兼務しています。担当の髙杉友美さんは「困りごとの相談を受けた時、貸付の必要の有無などの判断を同時にできて、支援をスムーズにすすめることができている」と話します。
この事業を受託したことで、他機関とのかかわりが増え、協働・連携した取組みの蓄積から、より社協への信頼が高まりました。社協に相談があったケースを他機関へ紹介する場合には、事業の理解がすすみ、支援の輪が広がったことを実感しています。また、地域にある多様な機関との関連性が深まりました。
「今後、支援の出口として、地域にどうつなげていくか。時間をかけて掘り起こし実現したい」と、多門さんは話します。今後も社協活動を通じて、新たな地域の資源開発へのつなぎ等の取組みが期待されます。

「調布ライフサポート」
チラシ

左) 調布ライフサポート
多門晶子さん
中央)地域福祉コーディネーター
宍戸美穂さん
右) 調布ライフサポート
髙杉友美さん

 

 

【マンスリー】2018.2.26-3.25

3/12
高齢者への虐待判断・対応件数増加
厚労省は、平成28年度に全国の市町村や都道府県で行われた、高齢者に対する虐待への対応状況をまとめた。それによると、平成28年度に養介護施設または居宅サービス事業など養介護事業の従事者等による虐待判断件数は452件(前年比10.8%増)、家族や親族など養護者による虐待判断件数は1万6,384件(前年比2.6%増)だった。また、相談・通報件数についても、従事者によるもの1,723件(前年比5.1%増)、養護者によるもの2万7,940件(前年比4.7%増)となり、ともに増加している。

3/8
東障校、新校舎開設に伴い科目の新設も
厚労省が所管する「東京障害者職業能力開発校」は、精神障害者などの受け入れ拡充や求人ニーズの多い科目の新設などを図り、新たに4科目を加えた12科目で4月より職業訓練を実施する。

3/8
児童虐待及び児童ポルノ事件検挙最多
警察庁によると、平成29年における児童虐待事件及び児童ポルノ事件の検挙件数・人員は、児童虐待1,138件(1,176人)、児童ポルノ事件2,413件(1,703人)でいずれも統計開始以降最多となった。

3/9
こども園の認定、都道府県から中核市へ
政府は、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定等の事務・権限を都道府県から中核市へ移譲、ケアマネジャーの登録削除要件の見直し等を盛り込んだ第8次地方分権一括法案を閣議決定した。

3/9
科学的裏付けに基づく介護、データベース構築へ
厚労省は、科学的に自立支援等の効果が裏づけられた介護の実現に向け、データベースの構築を開始する。平成32年度からの本格運用をめざす。

3/15
新たな精神保健福祉士・社会福祉士が誕生
精神保健福祉士と社会福祉士国家試験の結果が発表された。精神保健福祉士は受験者6,992人中4,399人(62.9%)が合格、社会福祉士は受験者4万3,937人中1万3,288人(30.2%)が合格。

3/20
ネットによる人権侵害が過去最高に
法務省によると、平成29年に人権侵犯事件として新規救済手続きを開始した1万9,533件のうち、インターネット上の人権侵害情報に関する事件が2,217件と、5年連続で過去最高を記録した。

3/22
都内老年人口が過去最高を更新
都によると、平成30年1月現在における都内の老年人口(65歳以上)が人口総数に占める割合は、22.59%となり、昭和32年の調査開始以来過去最高を更新した。

 

 

【連載】

人と人のつながりが
情報を届ける
〜職員が想いを
生の言葉で伝える〜

紙媒体やインターネットなど、
情報発信にはそれぞれに特徴を持つ、
たくさんのツールがあります。どのように使っていくと
情報が伝えたい受け手に届くのか—。
多様なツールを活用した
情報発信の工夫について、
社会福祉法人一誠会の事例を
ご紹介します。

社会福祉法人一誠会「初音の杜」
地域福祉部長 鷹野 賢一さん

一誠会は、特別養護老人ホーム・居宅介護支援事業所「偕楽園ホーム」とグループホーム・デイサービスセンター「初音の杜」を、八王子市で運営しています。平成30年9月には小規模特養、ショートステイ、看護型小規模多機能型居宅介護、サービス付高齢者向け住宅を含む「第二偕楽園ホーム」を近隣に開設予定で、開所から約40年間、地域の中で高齢者福祉に取組んでいます。

■施設を身近に感じてほしい
一誠会では、各部署の責任者も入り構成する「広報委員会」が軸となり、広報誌「黎明」の発行(隔月1回)と、ホームページやFacebookの運営を行っています。また、介護職など各専門職が更新するブログを平成26年より開設し、各専門職がそれぞれの視点から情報を発信しています。
「広報委員会」の委員長で「初音の杜」地域福祉部長の鷹野賢一さんは、一誠会の情報発信の方針として「サービス内容を提示する」、「職員の採用につなげる」、「社会福祉法人の取組みや地域公益活動を伝える」ことを挙げます。「今サービスを必要としている人だけでなく、今後サービスを使うかもしれないという準備段階から一誠会の取組みを知ってもらい、施設を身近に感じてほしい。そして、介護予防の意識を高めたり、将来サービスを受ける際の選択肢を増やしてもらいたい。そのため、若い世代が活用しているインターネットでの情報発信にも力を入れている」と、話します。

■生の言葉を伝え、
共感を得られる
一誠会のブログは、「偕楽園ホーム」の施設長、介護スタッフ、理学療法士、居宅介護支援事業所のケアマネジャーと、「初音の杜」はデイサービスとグループホームのスタッフの6つがあります。
内容は利用者との日々の出来事をはじめ、施設内外の研修、地域行事でのエピソード、施設で飼育している動物や庭の植物の話、さらに認知症に関する知識や介護にまつわるニュースといった専門職ならではの記事や日々の所感を織り交ぜ、担当者それぞれの個性があふれる多様なテーマが取り上げられています。「週3回以上更新する」ことを含めた最低限のルールは決めていますが、基本的には各ブログの担当者が更新しています。
ブログについて、鷹野さんは「大変だけど、楽しくやっている」と言います。「介護職としての喜びや仕事をしている中で感じていることなどを伝えられる場は、普段あまりないもの。ブログで発信することで、自分たちのやってきていることや想いを生の言葉で伝えられ、しかもそれに共感してもらえると、やりがいにもなる」と話します。

■迅速な情報発信のための工夫
一誠会では、情報発信までにかかる時間を短縮するため、利用者の入所時に「プライバシー確認に関する同意書」を作成しています。写真や名前など項目ごとに意思を決められるので「写真は構わないけれど、名前は載せないで」といった細かな希望も出せます。それを一覧表にし、スタッフは日ごろから利用者それぞれの希望を把握して業務を行ないます。
作成した記事はまず各担当者がブログに掲載し、後から広報委員会が確認しています。一度ネット上に公開されるリスクはありますが、今まで修正が必要だと考えられる内容はありませんでした。ブログによる情報発信の体制が定着していることや、プライバシーに関する確認をアセスメントの一環で行っていることが、職員全体のネット上のマナー意識につながっているのかもしれません。

■「当たり前」の情報も
受け手には新鮮
ホームページの「採用情報」では、毎週実施している職員研修の概要を掲載しています。採用面接では、このページを見て「研修が充実していて、自分の成長につながると思い志望した」という学生が多いと言います。職員にとっては「当たり前」と感じがちな業務も、見える形にすることで関心につながります。
ホームページには地域の飲食店の紹介ページもあります。施設を訪れた人が「ちょっと立ち寄ってみよう」と思うきっかけになり、地域の活性化につながれば、という思いが込められています。

■事実をきちんと発信する
万が一の事故やクレームなどマイナスの情報も、発信している「情報」の一つです。一誠会ではホームページに「ヒヤリハット報告」を掲載し、広報誌でも「苦情の窓」コーナーを設けています。鷹野さんは「持っている情報はきちんと開示しなければならない。『苦情の窓』は匿名で意見を寄せてくださった方など、直接回答できない方へ答える場でもある」と話します。

■人と人のつながりが
情報を届ける
広報誌「黎明」は、ホームページの閲覧者より年齢の高い方を主な読者として想定しています。そのため字を大きくし、写真を多く掲載しています。
表紙を含めてA4サイズ12ページの中に、15以上のコーナーが盛り込まれています。各事業所からの情報や高齢の方の生活に役立つ情報、またボランティアの活動を紹介するコーナーもあります。これはボランティアの方々に好評で、「記事が載ることで『一緒に施設をつくっている』という実感につながっているようだ」と、鷹野さんは言います。
また、記事には地域のイベントに職員が参加した報告も掲載されています。地域に顔を出す機会が増えることは、地域住民とのつながりを、強く確かなものにしてきています。はじめは一誠会の職員が「何かできることはありますか」と住民に声をかけていたのが、今は「こんな企画があるので、これをやってほしい」と住民の方から声をかけられるようになってきました。
広報誌や施設で開催するイベントのチラシは、広報委員会が地域の各家庭にポスティングして届けています。その中で「イベントに参加したいけれど、車がなくて施設に行けない」といった住民の声が聞こえるようになりました。施設にいてイベント情報を発信しているだけでは見えなかった地域のニーズです。鷹野さんは「施設の名前や存在は知っていても、何をしているところか、どんな時に利用できるかまで知っている住民は少なかった」と言います。そして、「一方的に発信していても理解はすすまない。地域に出ることは発信のプラスアルファとして広報においても大切なこと」と話します。
さまざまな発信ツールができても、情報が伝わるには人と人のつながりと双方向の関係性が欠かせません。「今では、施設がある宮下町の方が私の地元より知り合いがたくさんいる」と、鷹野さんは笑顔を見せます。


ブログは一誠会ホームページ
(http://kairakuenhome.or.jp/)にまとまっています。

広報誌「黎明」は隔月1回発行。
一誠会ホームページからも読むことができます。

 

 

【東社協発】

平成30年度
東社協事業計画・予算

平成30年度は、「協働を進め、地域の課題解決力を高める」をめざした東社協中期計画の最終年度となります。以下の6つの柱で各事業を推進します。

1 安全・安心と
自立生活支援の推進

○地域福祉権利擁護事業と成年後見制度のあり方の検討
○福祉サービス運営適正化委員会委員の改選
○災害時の生活福祉資金特例貸付に向けたマニュアル等の検討
○低所得世帯の子どもの進学のための学習塾等受講料、受験料の貸付や奨学金の給付
○東日本大震災による都内避難者に対する「孤立化防止事業」「避難者総合相談事業」の引き続きの実施

2 福祉水準の向上と
幅広い参加の促進

○東京都福祉人材センターによる求人事業所への支援の強化、「人材確保ネットワーク事業」への学生等の参加促進、「次世代育成事業」の拡充、「介護職員就業促進事業」の実施
○「保育士等キャリアアップ特別研修」「社会的養護処遇改善加算対応研修」「介護講師派遣事業(セカンドチャレンジFORシニア)」の新規実施
○従事者共済会における資産運用と管理の検証
○東京善意銀行における寄附者と配分施設の交流促進
○東京ボランティア・市民活動センターによる「企業CSR等連携促進事業」の充実強化
○次期「東京都災害ボランティアセンターアクションプラン」の策定

3 ネットワークの構築と協働

○東京都地域公益活動推進協議会における「実践報告会」の充実強化、より多くの参加を得るための協議会の今後の方向性の検討
○「新時代の高齢者福祉デザイン検討委員会」の設置、「区市町村介護保険事業実態調査」の実施
○障害者の日に合わせた知的発達障害施設利用者の社会参加の促進
○保育部会における「保育士等キャリアアップ研修」の実施
○「特別区児童相談所設置対策委員会」の設置運営
○「社会福祉法人協議会」の「社会福祉法人経営者協議会」への名称変更
○東京都が設置する「民生委員・児童委員活動に関する検討委員会」の共同運営
○都内全区市町村の首長による「一日民生委員・児童委員」の実施

4 地域の取組みの支援と普及

○「地域づくりをすすめるコーディネーター連絡会」と「地域福祉コーディネーター業務の可視化のための課題別検討会」の設置運営
○「生活支援体制整備強化事業」(生活支援コーディネーターの養成研修)の新規実施

5 情報発信と提言

○「地域共生社会に向けた施設・事業所の取組みに関するアンケート」の実施
○「都内福祉施設・事業所における災害時要配慮者支援対策に関するアンケート」の実施、「災害に強い福祉ポータル」の活用促進
○戦略的広報事業における「ふくし実践事例ポータルサイト」の活用促進、「身近な地域における福祉の魅力可視化プロジェクト」によるツール開発
○出版活動の充実
○地域福祉推進委員会による「東京らしい地域共生社会づくりのあり方」の提言

6 法人基盤強化

○新たな中期計画の実施
○本会による「地域における公益的な取組み」の実施


東社協 新会員のご紹介

▽東京都高齢者福祉施設協議会
特別養護老人ホームみどりの丘/東池袋桑の実園デイサービスセンター
▽東京都介護保険居宅事業者連絡会
居宅介護支援 あやとり/ナースケアセンターふぁみりあ/ケアスペースなごみ/訪問看護ステーションさくら〜本所吾妻橋〜
▽知的発達障害部会
目黒区立下目黒福祉工房/希望の郷 東村山
▽保育部会
ウィズブック保育園荏原/ウィズブック保育園武蔵小山パルズ/杉並大宙みたけ保育園/羽村しらうめ保育園/至誠いしだ保育園/菊野台かしのみ保育園/足立このみ保育園/桑の実西国分寺保育園/尾山台みどり保育園/宮前おおぞら保育園/南篠崎おひさま保育園/よつば保育園/ゆずりは保育園/杉並の家ことり保育園/としま みつばち保育園
▽情報連絡会員
なやまんと/リトルパルズアカデミー/障害者の自立を支える会こすもす/サニーサイド小山田/相談室 なびお/イーストフライト/大田区支援ネットワーク/エデュクエスト/ウィズブック保育園鶴舞/特別養護老人ホーム 鍵山苑/社会福祉法人 いこい/指定就労支援事業所 麦わら帽子


平成30年度第1回
東京都福祉業界
安心就職ネットワーク
合同就職説明会

▶日 程 平成30年5月13日(日)
▶時 間 13時半〜16時
(受付終了 15時半)
▶会 場 ベルサール泉ガーデンギャラリー
B1階ホール
▶対象者 来春卒業予定者の学生(中学・高校を除く)の方、転職を希望されている方、再就職をしたい方など
▶参加法人 都内の高齢分野、障害分野、児童分野の福祉施設・事業所の運営法人(詳細は、下記HPに掲載)

▶問い合わせ先
東京都福祉人材センター人材情報室
電話:03-5211-2860
HP:https://www.tcsw.tvac.or.jp/
jinzai/

 

 

【中期計画】

平成29年重点事業について(3)

「平成28〜30年度東社協中期計画」の、29年度重点事業の取組みの中から「『災害に強い福祉』推進事業」をご紹介します。

災害に強い福祉ポータルサイトを開設
本会では、多様なネットワークを活用し、大規模災害時の要配慮者支援を推進することを目的に、東日本大震災以降、大規模災害を経験した各地へ赴き、自治体や社会福祉施設等へのヒアリングを行い、「災害時要配慮者支援ブックレット」としてまとめるとともに、平成30年3月に69事例を掲載した「災害に強い福祉ポータルサイト」を開設しました。
本ポータルサイトは、現在までに蓄積した事例について、情報を整理するとともに幅広い方に公開し、活用してもらうことを目的としています。なお、今後継続して行うヒアリング事例についても、同ポータルサイトへ掲載し、情報を蓄積していきます。

http://fukushi-portal.tokyo/saigai/

 

 

【福祉職】

温故知新
〜祖母、母の世代を経て法人が創設時の想いをつなげていく〜 前編
社会福祉法人大洋社 常務理事 斎藤弘美

当時の母子寮と保育園の敷地の一角にある家で私は生まれ育ちました。施設のお母さんたちは働き者が多く私の面倒も見てくれ、小さい時からたくさんの人に囲まれて育ちました。小学校4年生頃まで、毎年年末はある保育士の実家がある菅平高原に妹と行っており、ずっと自分はスキー選手になるのだと思っていました。後に聞いた話では、母は施設の資金集めにあちこちを渡り歩いており、資金の目途が立つと私たち姉妹を迎えに来てやっと年が越せる状況だったそうです。
祖母、母の世代を経て

祖母である故片山ハルエは、想いを次々に形にしていくタイプの人でした。元々、教員だった祖母は、自身の離婚の経験などから女性が職業に就くことや自立の大切さを実感していました。和洋裁を教えながら、自宅を開放して託児所をつくり、相談事業も行っていました。そして、関東大震災(大正12年)などで困窮した母子の保護のため、大正17年に個人で母子保護法に基づく母子寮を始めました。これが「社会福祉法人大洋社」の始まりです。
祖母には3人の娘がおり、長女と、次女である私の母(飯島益美)が母子寮を担当し、三女が保育園を担当してきました。母は、記録に残すことを大切にしてきた人です。祖母が行ってきたことや、大洋社創設時の想いなどを言葉として残す作業に力を注ぎました。そして、同時に母子が地域の中で孤立してしまわないように「地域福祉」をとても大切にしていました。
いま振り返ると、言葉で残っているものでしか記憶や歴史をたどれません。創設時の想いを知ることは、社会福祉法人としてこれからの方向性を考えていくうえで欠かせない視点です。これが欠けた状態では迷った時に大切なことが見えなくなってしまうことに気づかされます。
あなたは福祉に向いている

祖母には、私を含めて6人の孫がいました。機会があるごとに孫を集めて「人の役に立つ仕事に就きなさい」と話していました。私に対しては「あなたは、じっくり人を見る性格だから福祉をやりなさい」と言いました。その後、特に将来には迷わず福祉系の大学に進学し「家族社会学」を学びました。しかし、その後20歳を超えてから遅い反抗期が訪れます。祖母や母の昔の話を聞くのがとても嫌で、当時は、昔のことを大事にすると先が見えなくなる気がしていました。
他の組織で学ぶ

大学卒業後に、法人からの出向として全国社会福祉協議会で1年間勤務しました。ちょうど全国社会福祉法人経営者協議会(以下、経営協)が立ち上がる年で、これから福祉業界や社会福祉法人が変わっていくのだと多くのことを学ばせてもらいました。当時の経営協の方から「自分の施設の創設の想いを語れるか」と指摘されたことがとても印象に残っています。
その後、母子の現場で働きつつ、当時、青山通り沿いにあった「こどもの城」で1年間経験させてもらいました。この時の経験が、その後の地域の中の子育てを考えるきっかけになりました。一時預かりなどの保育スタイルもこの時の経験からどうしてもやりたいと思ったことです。
その後、現在の母子生活支援施設「ひまわり苑」での勤務を経て結婚、産休・育休を経験しました。その間、身につけたかった知識として、会計事務所で簿記を学んでいた時期もあります。
人事組織面の課題

大正末から昭和30年頃にかけての祖母の時代、昭和30年頃から平成10年頃にかけての母たち姉妹の時代を経て、その後、私が経営者としてかかわるようになった平成10年頃からは、運営施設が3か所から5か所に増え、人件費の課題や人材・組織面の課題も出てきました。他分野や企業と比較するとこのままでは今後生き残っていかれないという危機感がありました。
苦手な分野を避けては通れないと、日本社会事業大学専門職大学院に入り福祉経営のゼミに所属しました。「事業創設時の想いが続くように人を育てられるか」が研究テーマでした。ゼミでは、高齢分野を中心に施設見学や経営者から話を聞く機会が多くありました。施設の機能が多様になっても質は下げてはいけない。どの職員も育つ方法を考えなければならないのだと考えさせられました。また、社会福祉法人の経営は地域から孤立したものであってはいけないという思いもありました。
〈後編に続く〉

大正末から母子家庭や子どもの自立支援のために事業をはじめた社会福祉法人大洋社の常務理事。東京生まれ、淑徳大学卒業、全社協(出向)、こどもの城、会計事務所、母子生活支援施設職員となる。平成23年3月日本社会事業大学専門職大学院卒業後、福祉経営のあり方を改めて考えるようになり、現在、東京都社会福祉経営者協議会と東京都母子福祉部会の副会長、大田区社会福祉法人協議会幹事として活動。

 

 

【アンテナ】

助成金
オラクル有志の会ボランティア基金

▶申込締切 5月21日(月)必着 ▶助成対象東京都において社会的な貢献活動を行う都内に事務所を置く市民活動団体(ボランティア団体とNPO法人を優先する) ▶助成金額 10万円から100万円の範囲内での額(原則として1法人又は1団体100万円を限度) ▶申込方法 所定の「助成申請書」に必要事項を記入の上、郵送にて申込 ▶申込・問合せ先三菱UFJ信託銀行リテール受託業務部公益信託課 オラクル有志の会ボランティア基金担当 〒100-8212 千代田区丸の内1-4-5
☎0120-622372(平日9時〜17時)
http://charitable-trust.oracle.co.jp/

第35回「老後を豊かにする
ボランティア活動資金助成事業」

▶申込締切 5月25日(金)必着 ▶助成対象高齢者を主な対象として活動するボランティアグループおよび地域環境の改善につながる活動を行っている高齢者中心の比較的小規模なボランティアグループ ▶助成金額 1グループにつき上限10万円 ▶助成内容 活動において継続的に使用する用具・機器の購入費用 ▶申込方法 所定の申請書に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会の推薦を受け、郵送の上にて申込 ▶申込・問合せ先 公益財団法人みずほ教育福祉財団福祉事業部 〒100-0011千代田区内幸町1-1-5みずほ銀行内
☎03-3596-4532  http://mizuho-ewf.or.jp


講座・シンポジウム
公開講座「認知症の人の満足死を
どう支えるか」

▶日時 4月25日(水) ▶場所 めぐろパーシモンホール 小ホール ▶定員 200名 ▶参加費 1,000円 ▶内容 講演1「認知症の人の満足死とは」、講演2「満足死のための医師の役割」、講演3「満足死のためのケア職の役割」、パネルディスカッション「認知症の人の満足死をどう支えるか」 ▶申込方法 氏名、職業、電話番号、参加人数を明記の上FAXまたはメールにて申込 ▶申込・問合せ先 認知症の人のターミナル医療・ケア研究会 ☎090-6796-8989(尾崎)
044-330-1744  terminalken@gmail.com
http://terminalken.jimdo.com/

高次脳機能障害
実践的アプローチ講習会

▶申込締切 4月29日(日)10時〜5月13日(日)24時 ▶日時 5月27日(日)10時45分〜17時半(10時受付開始) ▶場所 東京慈恵会医科大学西新橋校 大学1号館3階講堂 ▶定員 250名 ▶参加費 5,000円 ▶内容講義1「高次脳機能障害者の就労と復職に向けた精神科リハビリテーション」、講義2「高次脳機能障害のある方のコミュニケーション障害の特徴とその対応」、講義3「高次脳機能障害の障害及び労災認定の流れとポイント」、講義4「事例検討:困難事例について会場の皆さんと討論会」 ▶申込方法 メールにて申込▶申込・問合せ先 特定非営利活動法人東京高次脳機能障害協議会 ☎03-3408-3798
http://www.brain-tkk.com
kurakata@brain-tkk.com

点訳・労働奉仕員指導者養成講習会

▶申込締切 4月25日(水)〜6月1日(金)当日必着 ▶日時 7月3日(火)〜31年2月12日(火)①点訳奉仕員指導者:原則木曜日14時〜16時(全20回)②朗読奉仕員指導者:原則火曜日14時〜16時(全25回) ▶場所 日本盲人福祉センター ▶定員 ①点訳奉仕員指導者30名 ②朗読奉仕員指導者20名 ▶参加対象 視覚障害者の福祉に理解と熱意があり①点訳②朗読に関する知識と経験があり、修了後都内で指導活動等ができる方 ▶参加費 無料(テキスト代は実費負担) ▶内容 ①点訳奉仕員指導者養成講習会、②朗読奉仕員指導者養成講習会 ▶申込方法 受講申込書を請求の上、提出課題と合わせて郵送または来館により申込 ▶申込・問合せ先〈受講申込・講習内容〉日本盲人会連合 東京都点訳・朗読奉仕員指導者養成講習係 〒169-8664 新宿区西早稲田2-19-2 ☎03-3200-6160(平日及び第1・3土曜日の9時〜17時) 〈事業〉東京都福祉保健局障害者施策推進部計画課社会参加推進担当
☎03-5320-4147

その他

かいごの学舎in清瀬2018

▶申込締切 4月18日(水) ▶日時 4月22日(日)9時〜17時15分(8時受付開始) ▶場所 日本社会事業大学 ▶参加費 一般:3,000円、学生:1,000円 ▶申込方法 ホームページの応募フォームから必要事項を記入の上メールにて申込、または申込用紙に必要事項を記入の上FAXにて申込 ▶申込・問合せ先 かいごの学舎実行委員会
03-3984-8460
http://kaigo2015.jp  mail@kaigo2015.jp

パラリンアート世界大会2018

▶申込締切 4月27日(金)必着 ▶日時 表彰式:8月27日(月)予定 ▶場所 帝国ホテル 東京 ▶参加対象 日本国内外問わず、障がいのある方 ▶内容 募集テーマ:「祭り」A4(210mm×297mm)以上でA3(297mm×420mm)以内に収まるもの(画材は自由) ▶申込方法 ホームページより必要情報を記入、作品のスキャンデータまたは撮影した画像データを添付の上、応募 ▶申込・問合せ先 パラリンアート世界大会実行委員会 パラリンアート運営事務局
☎03-3571-5258  http://paralymart-wc.com/

 

 

【資料ガイド】

施策・会議資料
■社会・援護局関係主管課長会議資料(厚生労働省/3月)
■生活保護関係全国係長会議資料(厚生労働省/3月)
■社会保障審議会障害者部会(第89回)資料・動画(厚生労働省/3月)
■第15回 社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会資料(厚生労働省/3月)
■全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料(厚生労働省/3月)
■幼保連携型認定こども園教育・保育要領解説(内閣府・文部科学省・厚生労働省/3月)
■介護保険最新情報vol.622・623(厚生労働省/2月・3月)
■人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン(訂)(厚生労働省/3月)
■地域生活支援拠点等について(初版)(厚生労働省/3月)
■障害保健福祉関係会議資料について(主管課長会議資料)(厚生労働省/3月)
■厚生労働省関係の主な制度変更(平成30年4月)について(厚生労働省/3月)
■第3回 保育所における感染症対策ガイドラインの見直し検討会資料(厚生労働省/3月)
調査結果
■平成29年度 原子力被災自治体における住民意向調査 調査結果(概要)(復興庁/3月)
■HIV感染症・エイズに関する世論調査(平成30年1月調査)(内閣府/3月)
■平成29年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について(警察庁/3月)
■中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)特別報告の結果(厚生労働省/3月)
その他
■『地域共生社会の実現に向けて〜地域での支え合いに関する課題整理〜』(概要)(全国社会福祉協議会/2月)
■Safe Kids 子供を事故から守るために(都生活文化局/3月)
■パラスポーツ観戦の魅力を伝える映像『FIND YOUR HERO』(都オリンピック・パラリンピック準備局/3月)
■復興に向けた道のりと見通し【平成30年2月版】(復興庁/3月)

 

 

【くらし】

この仕事は
ユーザーの人生を
変える可能性がある

一人ひとりに合わせた車いすをカスタムし、
世界にひとつだけの車いすを提供する「車いす工房輪」
代表の浅見一志さんにお話を伺いました。

ユーザーに合わせた電動車いすを提供すること。それがユーザーの生活をより豊かにできることを知っていますか?|私は、まだまだ認知度が低く、知られていないのではないかと思っています。
「車いす工房輪」では、メーカーがつくる既製品の電動車いす等をユーザーのニーズに合うようカスタムしたり、メンテナンスや販売等を行っています。
◆契機はヘルパーのアルバイト
私はもともと機械やものづくりが好きでした。専門学校では機械工学を専攻し、卒業後は機械を設計する会社に就職しました。
3年務めた会社を退職後、「今まで自分が出会ったことのないような、いろいろな人に会ってみたい」と思い、保育園やフリースクールを手伝ったり、海外を旅しました。
その中のひとつとして、自立生活センターでヘルパーのアルバイトをはじめました。私の担当する利用者が電動車いすを使っており、「電動車いすってどんな人がつくっているんだろう」と思ったことからはじまり、車いすをつくることに自然に惹かれていきました。
たまたま利用者の付き添いとして電動車いす等の改造やメンテナンスなどを行っている「さいとう工房」へ行く機会があり、ヘルパーのアルバイトをはじめて1年たたないうちに、私はさいとう工房で働くようになっていました。そして平成19年に独立し、東村山市で「車いす工房輪」を立ち上げました。
◆可能性を引き出す車いすづくり
とことん向き合って話を聞き、オンリーワンのものづくりでユーザーのできることを増やしていけるのはこの仕事の一番の魅力です。 障害や生活スタイルは人それぞれ違います。私が仕事で大切にしているのは、ユーザーの可能性を信じ、一緒に見つけ、一緒に考えること。決まった答えはなく、二度同じものをつくることはありません。一つひとつの事例に丁寧に向き合って答えを探していきます。
車いすに長時間座ることで足がむくむ方は、レッグサポート(足置き)の角度を電動で調整できるようにします。座面に電動昇降機能をつければ、高所にも手が届きますし、健常者と同じ視界が広がります。肘置きを電動可動式にすることで、好きなタイミングでベッドと車いすの行き来が可能になった方もいます。電動車いすに座っているときに受けるわずかな振動でも骨が折れてしまう方には、さまざまな材料を組み合わせて体に合うクッションをつくります。力が弱くなり、操作が難しくなった方には、ジョイスティックを軽量化することで希望に沿うことができました。このように、ユーザーの悩みや希望は一人ひとり異なり、私たちが行う工夫や提案もさまざまです。
工夫されたツールがあれば、生活はより快適に、可能性は広がります。自宅の周辺しか外出できなかった方が、今では県をまたぎ、電車に乗って出かけています。また、体が仰向けに倒れるリクライニング機能だけでは胸郭がつぶれて呼吸が苦しくなってしまう方に対し、回旋・側屈ができるよう背もたれを改造したところ、苦しくなく休めると喜んでいただけました。この回旋・側屈の機能はおそらく輪でしか例がないと思います。
◆世の中で一番大切な仕事
もちろんうれしいことばかりではありません。車いすの改造には早くて3か月、長いときには3年近くかかることもあります。完成品を待つまでの間にユーザーが亡くなってしまったこと、完成後に「乗り心地がよくない」と使ってもらえなかった経験など、苦しかったことは今まで何度もあります。
それでもこの仕事を続けられるのは、以前とある障害のある子どものお父さんがかけてくれた、「この仕事は世の中で一番大切な仕事です」という言葉。そう思ってくれている人がいることが、私が仕事を続ける原動力になっています。
私たちのこの仕事は誰かの生活を変える可能性があるということをもっと発信していくとともに、これがユーザーにとってどれくらい必要なことなのか、理解を広げていきたいと思っています。私は、ユーザーのできることや行ける場所が広がり、生活を変えることができるこの仕事を誇りに思います。

車いす工房輪ホームページ
http://koborin.com/

 

 

【本】

困りごとから探せる
介護サービス利用法〈改訂版〉
本書は介護サービスを紹介するとともに、地域包括支援センターでよくある相談をもとに、困りごとから使えるサービスを探すことができる「悩み解決!介護サービスナビ」を盛り込んでいるのが特徴です。
◆規格 A5判/194頁 ◆発売日 2017.5.1
◆定価 1,944円(税込み)

高齢者や障害者などへの
サポートマニュアル〔改訂第2版第6刷〕
地域社会で暮らす高齢者、障害者に対して、市民が街の中でサポートするための正しい知識や企業・事業所の従業員の方々が適切な接客・接遇技術を学ぶためのサポートアニュアルを障害別に解説。
◆規格 A5判/85頁 ◆発売日 2010.4.1
◆定価 1,028円(税込み)

身寄りのいない高齢者への
支援の手引き〔改訂版〕
前回改訂(平成20年6月)から全面的なリニューアルした書籍。地域包括支援センター等から収集した困難事例をもとに、新たにQ&Aを盛り込み、専門的でありながらわかりやすく80のQ&Aで解説。
著 小嶋 正(弁護士)
◆規格 A5判/339頁 ◆発売日 2017.8.29
◆定価 1,944円(税込み)

月刊「福祉広報」

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