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福祉広報 2018年7月 715号 テキストデータ

【表紙】

岩手県  奥州市
仲間たちとのスポーツは
何より楽しい。
「スポーツ少年団」は
地域の人々の手によって
支えられている。


【もくじ】

社会福祉NOW
Ⅰ 被災地における災害時要配慮者の
支援体制の強化に向けて
〜東京都災害福祉広域支援ネットワークの取組み報告〜


社会福祉NOW
Ⅱ 「災害に強い福祉」とは…?
〜それは、福祉職ならではの実践〜


【連載】社会福祉法人の地域ネットワーク②西東京市
各法人の中堅、若手職員の参画も促し
市内社会福祉法人の想いを1つに


ふくしのおしごと通信
新宿区あゆみの家(運営:社会福祉法人 新宿区障害者福祉協会)
係長・生活支援員 笠野直樹さん


【NOW】

Ⅰ 被災地における
災害時要配慮者の支援体制の
強化に向けて
〜東京都災害福祉広域支援ネットワークの取組み報告〜

平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震により、大きな被害が発生しています。
被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。

東京で将来発生することが懸念されている、地震等の大規模災害。
被災地において、災害時要配慮者の支援のためにさまざまな
団体・機関がネットワークを組み支援体制の強化をすすめています。
今号では、東京都災害福祉広域支援ネットワークの紹介と
29年度の活動から見えてきた課題と今後の取組みについてご紹介します。

東京での大規模災害と
災害時要配慮者
近年は、東日本大震災や熊本地震等の大規模災害だけでなく、大雨等風水害による被害が毎年のように発生し、東京においても、大島の土石流災害(平成25年10月)、西多摩地域の大雪(26年2月)、台風による局地的浸水被害(28年8月)が起こりました。また、東京周辺地域を震源とする直下型地震等も、近い将来に発生する可能性が指摘されています。
東京の特徴として、「福祉サービスを利用することで在宅生活が成り立っている人が多い」「福祉サービスを担う人材が近隣に居住していない」「保育所があることで就業が成り立っている世帯が多い」ことが挙げられます。このような状況下でひとたび災害が起こると、多くの要配慮者が発生する一方で、福祉サービスの供給は止まり、サービス提供のためのマンパワーの確保が大きな課題となります。*

災害福祉広域支援ネットワーク
の活動
東社協では、東日本大震災等の状況もふまえ、東京都からの受託事業として、災害時の要配慮者の支援体制について、東社協施設部会(高齢・障害)、都内の福祉専門職の職能団体、区市町村行政、区市町村社協等で構成される委員会においてネットワークのしくみを検討してきました。そして、29年4月から「東京都災害福祉広域支援ネットワーク(以下、広域支援ネットワーク)」が立ち上がりました。
広域支援ネットワークは、大規模災害の発生を想定し、平時から、東京都福祉保健局、区市町村、東社協、区市町村社協、東社協施設部会、職能団体が連携して、区市町村における要配慮者支援の取組みを補完し、災害対策の強化を図ることをめざして活動しています。
発災後は、(1)情報集約と情報共有、(2)福祉専門職の応援派遣、(3)東京都災害福祉広域調整センターの設置による広域調整を実施します。

(1)情報集約と情報共有(緊急期・応急期)
ア 主に発災後の緊急期・応急期に、東京都及び広域支援ネットワーク本部(東社協)が災害時要配慮者への支援体制の不足や支援ニーズ等の情報収集を行い、それを団体間で情報共有します。
イ 被災地の行政や社協により区域内の被害状況の確認ができない場合には、東社協職員が区市町村行政や社協、東社協施設部会関係者が社会福祉施設にそれぞれ状況把握のために向かいます(=災害福祉先遣チーム)
(2)福祉専門職の応援派遣(復旧期)
ア 被災地域が限定的であるものの、地域内の災害対策や相互応援だけでは支援が行き届かないことが懸念される場合には、東社協施設部会や職能団体等からの福祉専門職の応援派遣が実施されます。
イ 東京都内の応援派遣だけでは支援が行き届かないことが懸念される場合や、被災地域が広範囲に及び支援の漏れや重複の恐れがある場合には、東京都災害福祉広域調整センター(以下、調整センター)を設置し、被災地域や応援派遣団体との必要な調整やマッチングを行います。

(3)東京都災害福祉広域調整センターの設置による広域調整
大規模災害が発生した際は、他道府県をはじめ被災地外から多くの福祉専門職が支援に入るとともに、東社協施設部会による部会内の相互支援応援体制等も想定されます。これらの限られたマンパワーによる支援に漏れや重複がないよう的確に被災地域に送りこむためには、コーディネートを行う機関が必要となってきます。
調整センター(東京都が設置、東社協が運営)は、大規模災害が発生した際に立ち上げられ、「広域支援ニーズの継続した把握」や、マンパワーの派遣に際して必要な情報の共有や各種調整を行うための「(仮称)応援派遣団体共有会議(東京都福祉保健局、東社協施設部会、全国組織などの参加を想定)」の開催や、「他道府県からの応援専門職と被災地行政・施設等とのマッチング業務」を担います。

    29年度の活動と見えてきた課題
29年度は、広域支援ネットワーク構成団体からなる推進委員会を設置し、広域支援ネットワークの周知や先進他県の取組み状況の把握、広域訓練を実施しました。
広域訓練では、熊本地震時の介護職員等の応援派遣や、福祉避難所における応援派遣職員の受入れの事例を学び、その後、各団体の発災時の初動体制・情報収集についてグループで共有しました。また、東京都内における福祉専門職の応援派遣の流れを確認するとともに、そこから見えてきた課題を話し合いました。
広域支援ネットワークのしくみが災害時にも機能し、要配慮者支援が的確に行われるための課題として、情報収集・発信のしくみの構築や、人員体制の整備、連携方法の検討等が挙げられました。
これまでの活動や今後の課題等をふまえ、ネットワーク推進委員である、平出肇さん(東社協東京都高齢者福祉施設協議会)は、「引き続き広域支援ネットワークで訓練を実施し、そこから出された課題も含め高齢協の組織内で広く共有し、高齢協として構築してきている情報ツールや法人同士のネットワークとうまく連携できる体制になっていければ」と話します。また、同じくネットワーク推進委員の岩田雅利さん(東社協知的発達障害部会)からは、「知的部会として災害の委員会を立ち上げて2年目であり、400以上ある会員施設の災害時の情報収集や発信のフロー、ブロック活動の機能等について、広域ネットワークのしくみとうまく連動する形で作成していきたい」とコメントがありました。
東社協としても、BCP(事業継続計画)を基に調整センターのマニュアルや人員体制の具体化、東社協施設部会事務局や東京都災害ボランティアセンターとの連携等を検討するとともに、広域支援ネットワークの事務局体制を災害時に的確に果たすため、東京都等との連絡体制の確保が求められています。
平成30年度も、推進委員会を引き続き設置し、
●「広域支援ネットワーク構成団体間の情報収集・共有訓練の実施」、「外部応援職員の受入れや先遣隊の派遣や受入れ」等の取組みの具体化
●先遣隊及び受入れ施設に必要な知識・視点・スキル等に関する研修の検討・実施
●広域支援ネットワーク本部機能の具体化や人員体制の整備
に取組んでいきます。

*平成28年に本会が都内区市町村行政に対して実施した「災害時における要配慮者のニーズと支援対策に関するアンケート」による

 

Ⅱ 「災害に強い福祉」
とは…?
〜それは、福祉職ならではの実践〜

東社協では、東日本大震災以降、
大島土石流災害、関東・東北豪雨、熊本地震など
全国各地の被災地における要配慮者支援の実践事例や
災害に備えた地域づくりの取組みのヒアリングを重ねてきました。
福祉施設等によるそれらの事例は、平成30年3月に新たに開設した
「災害に強い福祉 実践事例ポータルサイト」に掲載しています。
本号では、これらの69の実践事例を分析のうえ、
「災害に強い福祉」とは何かを改めて考えます。


災害に強い福祉 ポータル 検索
http://fukushi-portal.tokyo/saigai/

|「目の前にあることに向き合いながら、先行きを見据えた支援に取組み続ける」。|
被災地の福祉施設等で要配慮者を支えた方々は、「想定していなかった」事態の中で起こっていることへの対応に全力を尽くしつつ、要配慮者一人ひとりにそれまでの暮らしがあったことに想いを馳せ、それをその先にある暮らしへつなげようと取組む姿が数多くみられました。その姿は、まさに福祉職ならではの実践です。

災害時要配慮者のリスク
69の実践事例を通じて、災害時に高齢者、障害者、子ども等にみられるリスクの傾向がわかってきました。それは、避難行動に限らず、避難生活以降の場面に数多くみられ、福祉職ならではの観察力がなければ見逃されがちなリスクも少なくありません。困っていてもそれを表に出さず、あきらめてしまうといった要配慮者の心理の特性も垣間見られます。事例からは、主に次のようなリスクが明らかになりました。
《高齢者におけるリスク》
「在宅生活を成り立たせていた介護サービスが途切れる」、「過酷な避難や環境の変化で状態が悪化した高齢者が多くいた」、「先行きが見えない中でこれからのことを決めなければならない。高齢者には大きな負担になる」
《障害者におけるリスク》
「避難所になじめず、自宅で過ごす障害者が多くいた」、「電源の確保が命にかかわる重度障害者がいる」、「障害者がいつもと異なる環境に戸惑い、不安定になった」、「日中活動を失い、機能低下やストレスを抱える障害者が増え、無理にでも事業所を早期再開した」
《子ども等におけるリスク》
「外出中の子どもの安否を確認するのが大変だった」、「児童養護施設の子どもたちが、表面的には大丈夫そうでも非常時に我慢して自分の気持ちを訴えなかった」、「激しい揺れを経験した子どもが浴室を怖がった」、「活動が制限された保育園では、子どものストレスが高まったり、発達への影響が懸念された」、「母子生活支援施設を退所し地域で暮らしていた外国人の母親が災害時に情報がわからなかった」
これらのリスクに対応するために必要となる視点の一つは、「アウトリーチの視点」です。例えば、事業所が電話で安否を確認したときには「大丈夫だ」と言っていたものの、訪問してみると心身の状態が悪化していたという事例もありました。また、表面化しにくい影響を観察や会話の中から見つけ出す力量も問われます。

災害時供給体制の課題と対応
要配慮者のニーズが増大する一方、それに対応する福祉施設等では供給力の低減も予測されます。事例からは、12の課題(図)の存在が明らかになりました。これらの多くは、個々の施設・事業所だけでは解決することが難しく、「地域の課題」として捉えることが重要といえます。
⑴情報集約・共有
福祉施設等の被災状況を迅速かつ継続的に把握し、適切な支援につなげることが必要です。「災害時に施設から把握する情報は必要最低限に絞った」、「施設が必要としている物資をとりまとめ、県社協ホームページで広く発信した」、「物資を届けることを通じて具体的な情報を継続的に把握した」などの取組みがみられました。
⑵備蓄品の不足
福祉サービスの継続に必要となる物資は初動期を乗り越えるためにも確保することが必要です。施設固有に必要な物資もあります。事例では、あらかじめ優先的に確保する協定を結んだり、種別間の支援が有効となっています。
⑶被災施設等における人員体制
限られた体制で目の前にある支援を懸命に乗り越えなければならない場面も生じます。そうした中でも職員を疲弊させないよう負担を軽減する体制づくり、必要な休養、短期の目標を設定したり、目標への取組み状況を可視化するなど数多くの工夫が事例にみられました。
⑷応援職員
支援ニーズと応援職員を結びつけるコーディネートが重要です。また、応援職員だけで福祉避難所を運営した事例もみられました。
⑸都道府県単位の種別協議会の機能
情報の把握と集約・発信、物資の提供、利用者の他の施設への受入れの調整など、多岐にわたる機能がこれまでに発揮されています。
⑹事業所の継続と早期再開
ニーズを拡大させないためには、事業の継続、また、休止した事業所の早期再開が重要です。「備蓄していたコンロと水を持参し、訪問介護を休止せずに継続した」、「複数の作業所が協働で新しい仕事を興し、日中活動を確保した」などの事例もありました。
⑺福祉避難所
福祉避難所の指定にあたり、対象者・人的体制・運営内容を明確にしたり、福祉施設等が福祉避難所を安心して積極的に運営できるためのバックアップ体制が必要です。また、「被災市町村では福祉避難所に指定した施設も被災するため、近隣市町村の福祉避難所での受入れも必要になる」という指摘もみられました。
⑻一般避難所における要配慮者支援
増大するニーズを緊急入所や福祉避難所だけでは対応できず、一般避難所で要配慮者が安心して過ごせる環境づくりが大切になります。
⑼BCPと相互応援協定
初動期に自施設の機能を最低限守るべく、BCPを各施設・事業所が策定することへの支援が必要です。また、協定を実効性あるものとするには、訓練を重ねることが必要です。
⑽福祉施設における利用者避難
入所施設が被災等により所在地にとどまれない事例が近年増えました。利用者の分散、長距離移動、環境の激変などのリスクを伴います。持ち出せる備品や利用者情報にも限りがあり、受入れ先の確保など多くの課題があります。
⑾個別支援の強化
生命に関わる重度の要配慮者をはじめ、平時から介護支援専門員等が災害時の対応を本人とともに確認するなど、支援の継続性の視点も重要になります。
⑿地域の課題解決力
災害を乗り越える力は専門職だけでつくり上げることができません。「地域住民の要配慮者への理解を日ごろから高める」、「要配慮者自身も災害を乗り越える力を高めていく」などの必要性が事例では指摘されています。
●     ●     ●
プロジェクトで69事例を分析した京都女子大学教授の太田貞司さんは、「手を貸しすぎず、その後の暮らしを見据え、その人がその人らしく生きることを支える。そういった『自立を支える視点』が大切。災害時に要配慮者へのきめ細やかな支援に取組む、そんな福祉職の姿は、多くの人の目に『本当の専門職』として映るであろう」と指摘します。また、「避難生活後に帰る地域。その地域の力を耕すのは、地域のみんなで。そこでは、要配慮者自身も復興の支え手や主役になり得るだろう」と話します。
災害時に顕在化する要配慮者の多くは、もともと地域とつながっていなかったといわれています。だからこそ、「日ごろから『災害に強い福祉』をつくることがやはり大事だ」と、太田さんは話します。6月18日に発生した「平成30年大阪府北部地震」も一部損壊の家屋が多く、「被災者が見えにくい災害」と言われています。
東社協では、本稿で紹介した事例の詳細とその分析を「災害に強い福祉実践事例ポータルサイト」に掲載しています。30年6月末現在で75の事例を同サイトでは紹介しています。


京都女子大学教授
太田貞司さん

図 災害時における
要配慮者支援の
供給体制の課題

 

 

【連載】

社会福祉法人の地域ネットワークNo.2

西東京市

各法人の中堅、若手職員の参画も促し
市内社会福祉法人の想いを1つに

平成28年9月に設立した東京都地域公益活動推進協議会は、(1)各法人、(2)地域(区市町村域)の連携、(3)広域(東京都全域)の連携の三層の取組みにより、社会福祉法人の「地域における公益的な取組み(以下、地域公益活動)」を推進しています。

西東京市では、平成28年12月23日に「西東京市社会福祉法人連絡会」(以下、法人連絡会)が設立されました。29年度からは連絡会の下に3つの分科会を設置し、各法人の中堅・若手職員も積極的にかかわりながら活動をしています。30年度は、具体的な地域公益活動として「フードドライブ」を実施する予定です。

東京都地域公益活動推進協議会では、地域ネットワークの立ち上げのための事務費や、複数法人の連携事業開始時期の事業費の助成を行うとともに、地域ネットワーク関係者連絡会等を開催し、他の地域と情報交換できる機会をつくっています。

社会福祉法人連絡会設立の経緯
西東京市法人連絡会設立までの流れは以下の通りです。
①社協にPTを設置
事務局を務める西東京市社協では、発展強化検討委員会において策定した「西東京市社協 今後の方向性」(平成27年3月)と連動する形で平成27年11月にアクションプランを策定しました。その中では、市内の社会福祉法人との協働をキーワードに挙げており、同年12月に局内に「社会貢献活動推進PT」を設置しました。
②アンケートの実施
平成28年2月、市内の社会福祉法人に対しアンケートを実施しました。
③地域公益活動検討会の設置
アンケート回答法人の中から、高齢・障がい・児童の分野から各2法人計6法人により「地域公益活動検討会(以下、検討会)」を立ち上げました。平成28年6月から12月まで、月1回のペースで市内社会福祉法人の連絡会組織の立ち上げ等の意見交換や準備などの検討を重ねました。
④勉強会の開催
検討会の中で、お互いを知る機会の必要性の指摘があり、社会福祉法等の一部改正の対応に向けた内容や、各分野法人の事業紹介、公益的な活動の紹介、意見交換等を行う「勉強会」を計4回開催しました。
⑤西東京市社会福祉法人連絡会設立
平成28年12月23日、市内社会福祉法人がお互いの事業を理解し、各法人の専門性を活かしながら地域住民と共に地域の課題解決に向けて、連携して公益的な活動等に取組むことを目的に「西東京市社会福祉法人連絡会」を設立しました。初年度は21法人が入会しました。
⑥幹事会および分科会の設置
設立総会で承認を得て、検討会が移行する形で幹事会を設置しました。
29年度には、幹事会での意見を元に、3つの分科会((1)地域公益活動分科会、(2)人材確保・育成活動分科会、(3)広報啓発活動分科会)を設置しました。各法人の中堅、若手職員の参画を促すことで、他分野の社会福祉法人との交流の機会になり、参画した分科会の取組みを各法人へフィードバックすることがスキルアップ(人材育成)にもなることなどから、全ての法人へ分科会への参画を働きかけました。

活発な分科会活動
〈地域公益活動分科会〉
ー13法人より参加(社協職員4人)
29年度は介護の日イベントや市民まつりに参加し、法人連絡会の活動PR等を行いました。市民まつりでは、福祉なんでも相談の窓口を開設するとともに、会場来場者へ地域課題の意向調査を実施しました。
30年度は、具体的な取組みとしてフードドライブの実施を30年7月と31年1月に予定しています。先行して実施する板橋区の取組み状況をヒアリングするとともに、実施に先駆けて30年3月には、具体的なイメージを持つことを目的に「西東京市社会福祉法人連絡会講演会」を開催し、災害やフードドライブ等をテーマにした講演の他、地域活動者の事例報告、意見交換を実施しました。
事務局を務める西東京市社協総務課主幹の鵜野浩至さんは、「みんなでやるぞ!という様子が伝わってくる」と各法人が前向きに検討をすすめている様子について話します。また、「これまでの一連の流れがあった上で、フードドライブの実施が具体的な取組みとして挙がってきた。各法人のアイデアをもとに順序をふんでやってこれたことが結果的に良かった」と話します。
〈人材確保・育成活動分科会〉
ー11法人より参加(社協職員3人)
「福祉のしごと相談面接会」の開催についての検討のほか、概ね入職5年以内の職員を対象とした「単発型研修会」の企画等を行っています。
「単発型研修会」では、合同研修会「楽しもう!!われらが仲間たち」を30年7月29日に開催予定です。
分科会リーダーの(社福)田無の会「たんぽぽ」の越智一富さんは、この分科会活動について「結成直後から積極的な取組みがスタートできたことに大きな魅力を感じる」と言います。そして、「これまで必要性は感じていたものの、具体的な取組みまでは至らなかった。連絡会が誕生したことは大きな進歩で、一法人だけでは限界があるが、各法人の力を収集することで、地域福祉の向上に向けて大きな効果が期待できる」と話します。そして、「ネットワークが構築されたことにより、分野を超えての相談・意見交換が日常的に、かつ気楽にできるようになった」と言います。例えば「保育園にいる障がいのある子、パート職員が子育てのことで悩んでいる、高齢障がい者の受入れを躊躇しているなどの分野を超えた課題があった際に、顔が見える関係になったからこそすぐに電話で聞いたり相談することができる。例えば高齢障がい者の受入れについても高齢分野の方から実際に話を聞くことで『やっぱり無理』が『やってみよう』に変わる」と市内の社会福祉法人が顔の見える関係になり、関係が深まることで得られることについて語ります。
〈広報啓発活動分科会〉
ー5法人より参加(社協職員3人)
編集会議を重ね、「西東京市社会福祉法人連絡会通信」を発行しています。創刊号は、社会福祉法人連絡会設立と加入法人を紹介し、第2号では、3つの分科会の取組み紹介を掲載しました。

法人同士が連携し一つになる必要性
事務局として関わってきた立場から鵜野さんは、「社会福祉法改正という大きな動きもあり、市内の社会福祉法人は連携を強化して一つになる必要性を理解し、どこの法人も協力的だった」と振り返ります。そして、法人の協力的な姿勢に感謝を述べます。
事務局としても活動の結果を見せ、伝えることを重視しています。東社協社協部会や地域公益活動推進協議会での情報交換会等で得た情報については、総会や分科会の場で必ず共有しています。
現在、社協が策定をすすめる「第四次西東京市地域福祉活動計画」の策定委員には、法人連絡会から1名が委員として参画しています。特定の分野からではなく、法人連絡会として課題を感じている話題について意見をもらいたいとの考えからです。
今後については、「市内で新たな協働が今後生まれるかもしれない。分野は違っても地域福祉を見ていく中でその部分を包含していくのは社協の立場」と指摘します。


西東京市社会福祉法人連絡会の取組み
http://www.n-csw.or.jp/service/04/
org/renrakukai/

地域公益活動分科会

人材確保・育成分科会。
前列右から3番目がリーダーの越智一富さん。

広報啓発活動分科会

西東京市社協
総務課主幹
鵜野浩至さん

 

 

【東社協発】

平成29年度
東社協事業報告

平成29年度事業報告及び決算が、監査ならびに6月11日の理事会、同26日の評議員会を経て、承認されました。29年度は、「協働を進め、地域の課題解決力を高める」を目標として、以下に取組みました。

1 安全・安心と
自立生活支援の推進

○地域福祉権利擁護事業の契約件数は3千608件となっています。
○福祉サービス運営適正化委員会では、利用者一人ひとりに情報が伝わるよう「ダイヤルカード」を作成しました。
○社協向けに『生活困窮者自立支援事業と生活福祉資金貸付事業の連携の手引き』を作成しました。
○「児童養護施設退所者等に対する自立支援貸付事業」を「自立生活スタート支援事業」と連携しながら、生活状況を丁寧に把握してすすめました。

2 福祉水準の向上と
幅広い参加の促進

○「社会福祉法人経営力強化事業」では、改正社会福祉法に伴う法人を支援するためのホームページを開設する等の取組みを行いました。
○福祉・介護人材不足の深刻さが増す中、個別のマッチングとともに、就職フォーラムや地域に密着した相談面接会などに取組みました。
○福祉人材総合支援事業では、多様な働き方を実践する福祉職場の事例集を発行するとともに、東京都福祉人材バンクシステム「ふくむすび」の運用を開始しました。
○他業界からの転職者が増えており、新たに「はじめて社会福祉を学ぶ福祉施設職員のためのスタートアップ研修」を実施しました。
○従事者共済会では、資金管理細則に基づく適正な資産運用に努めました。
○東京ボランティア・市民活動センターでは、新たに「企業CSR等連携促進事業」を実施しました。
○東京善意銀行では、福祉施設への寄附物品の増に対応し、適切な配分に努めました。

3 ネットワークの
構築と協働

○東京都地域公益活動推進協議会では、参加法人に活動事例を募集し、ホームページに掲載するほか実践発表会を開催しました。
○東京都災害福祉広域支援ネットワーク推進委員会では、初めて広域連携訓練を実施しました。
○施設部会では、介護報酬の改定をはじめとする動向に対応した取組みを行いました。
○東京都民生児童委員連合会では、民生委員制度創設100周年記念大会を7月に開催しました。

4 地域の取組みの
支援と普及

○地域福祉推進検討ワーキングを立ち上げ、「東京らしい『地域共生社会づくり』のあり方について」(中間まとめ)をまとめました。
○社会福祉法人に連携による地域ネットワークを推進し、49区市町村でネットワーク化がすすみました。

5 情報発信と
提言

○実践事例をデータベース化した「ふくし実践事例ポータルサイト」ならびに「『災害に強い福祉』実践ポータルサイト」を開設しました。
○福祉の魅力可視化プロジェクトを設置し、小冊子『いま私たちが職場体験にくる中学生に伝えたいこと』を作成しました。

 

東社協 新会員のご紹介

▽東京都高齢者福祉施設協議会
特別養護老人ホームとらいふ武蔵野、特別養護老人ホームぬく井の杜、さんいくハイツ東あずま、第二偕楽園ホーム、特別養護老人ホーム奉優の家
▽東京都介護保険居宅事業者連絡会
昭和郷訪問介護センター、富士見台居宅介護支援事業所、株式会社ホップケアサービス、医療と介護をささえる大樹、介護老人保健施設パークサイドヴィラ、ぷっくるケア
▽身体障害者福祉部会
ワークひなた
▽知的発達障害部会
神津島村地域活動支援センター、清瀬育成園ひだまりの里きよせ、日の出町ユートピアサンホーム、食彩工房プラスワン
▽保育部会
ピノキオ幼児舎ゆめのこ保育園、わらべ向島保育園、栄保育園、墨田区亀沢保育園、愛光みどり保育園、板橋区立にりんそう保育園、野のはな保育園、西新井保育園、光明府中南保育園、LIFE SCHOOL こどもの森、三鷹ちしろの木保育園、高輪さつき保育園、まちっこ保育園、南台保育園、上田せせらぎ保育園、いずみ保育園、バンビ保育園梅島園、花房山目黒駅前保育園、ひらがなのツリーほいくえん、用賀ルンビニ保育園、いずみ保育園、東小岩わんぱく保育園、杉並たかいどいちご保育園、北区立赤羽台保育園、大森南保育園
▽児童部会
児童養護施設 今良学舎、祖師谷憩いの家、三宿憩いの家、松原憩いの家
▽情報連絡会員
昭島市児童センターぱれっと、地域活動支援センターよけごん、ヘルパーステーション ドロップス、福音寮子どものショートステイ、もみじ保育園上矢部、グリーングラス相談支援事業、障がい者相談支援センター樹音、多摩市東落合小学童クラブ、あむあむ、寒緋桜、フレッシュスタート目白、2丁目の広場デイサービス


「平成30年大阪府北部地震」
義援金のお知らせ

6月19日に発生した「平成30年大阪府北部地震」で被災された方々を支援するため、以下の通り義援金を受付けています。各義援金の詳細については、受付団体に直接お問合せください。皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。

■大阪府共同募金会
▶2018年9月28日(金)まで
(口座名義はいずれも「大阪府共同募金会大阪府北部地震義援金」)

●ゆうちょ銀行
口座番号:00950-9-333113
●りそな銀行 大手支店
普通預金:0094445


平成29年度
共同募金の御礼

共同募金運動は、多くの都民の皆さまに支えられ、平成29年度は71回目の運動を実施し、お寄せいただいた寄付金によって、のべ1,500を超える民間社会福祉事業に配分することができました。ご支援、ご協力をいただきました皆さまに、心より御礼申し上げます。
共同募金の配分は、社会情勢や地域特性によって変化してまいりました。子どもの健全育成や障がい者の地域生活、支援が必要な高齢者への対応などに加え、特に東京都におきましては、大規模災害への備えなど、大都市特有の多種多様な社会福祉の課題への対応も求められております。
時代とともに社会が抱える問題は変わってまいりますが、「地域共生社会の実現」に向けた皆さまのたすけあいのお気持ちが、子どもから高齢者まで、支援を必要とする方々を支えております。今後も、皆さまの変わらぬご理解とご協力をいただきますよう、お願い申し上げます。

社会福祉法人 東京都共同募金会
会 長  三 村 明 夫

 

 

【おしごと通信】

『〝We〟の精神で仕事をしていく』
それが自分の強み

障害者福祉施設で利用者との関わりをやりがいに
生活支援員として働いている笠野直樹さんに、おしごとの魅力を伺いました。

◆飛び込んだ福祉の世界
この仕事に就く前は建築現場で働いていました。福祉の仕事経験はデイサービスでアルバイトをしたことがあるくらいで、福祉の知識があったわけではありませんでした。ハローワークで求職活動をしていた際に、ホームヘルパー2級を取得したことがきっかけで福祉の仕事に就きました。福祉ホーム「ひまわりホーム」で5年間勤務した後、「新宿区立あゆみの家」に異動して7年目になります。
新宿区立あゆみの家は、新宿区内に居住する心身に障害のある方やその家族の福祉の向上を図ることを目的とした施設です。生活介護、短期入所、日中ショートステイ、土曜ケアサポートの事業を行っています。新宿区内の施設の中でも、特に重度の障害のある方が利用しています。4名の看護師を配置しているため、痰吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な方も通所しています。
施設は社会参加の場でもあり、さまざまな活動に取組んでいます。例えば、手刷り暦などの作品づくりや身体機能の維持増進をするための運動、お祭りや合宿などの大きな行事もあります。音楽活動やお楽しみ会では、私自身が学生時代にロックバンドをやっていた経験から、ギターを弾いて活動の前座や盛り上げ役を務めるなどしています。これまでのあらゆる経験が仕事をする上で無駄にはなっていないと感じます。
◆気持ちの変化が生まれた
利用者は、楽しいなら楽しい、嫌なら嫌とはっきりしていてとても純粋だと感じます。そんな利用者と関わることがとにかく楽しく、それが仕事の原動力になっています。この仕事を始めてから3年間くらいは、利用者に対して「やってあげないといけない」という気持ちで仕事をしていたため、限界を感じて疲れてしまったりすることもありました。また、「福祉とはこういうもの」とそれまで思っていたこととのギャップがあり、思いと現実との折り合いが難しいこともありました。それでも仕事を続けていると「やってあげないといけない」という気持ちから「利用者と一緒にやる、一緒に決める」という気持ちに変化していきました。それからは楽しいことも増え、あれもこれもやってみたいという思いが湧いてきました。今、施設の利用者も重度化・高齢化してきています。そのような中でも、「どんな支援ができるか」「どんな楽しいことができるか」と、いつも貪欲に考えています。
◆答えは一つではない
この仕事に就いてから「物事をすすめるときの答えは一つではない」ということに気づき、それが自分自身の強みになったと思います。施設は利用者、保護者、医療関係者、生活支援員など、さまざまな立場の人が関わっています。立場ごとの意見やビジョンがあり、良いと考えることが異なることもあります。意見を完璧に一つにまとめることは難しいですが、それぞれの意見をふまえ、取り入れながら活動していくことができます。例えば、医療関係者が活動に際して安全第一に考えた意見を出したとします。その意見を受け、生活支援員は安全の範囲を少しでも広げ、活動の工夫を考え、それをまた専門職の方々と検討し、さまざまな支援を行っていくといった具合です。また、利用者の中にははっきりと自分の意見を言うことができない方もいます。そのような方にどうやって支援をしていくか、何がその方にとっていいことなのかを考えていくことも重要です。それぞれの意見を尊重しながら、〝Me〟ではなく〝We〟の精神で仕事をしていくことを大切にしたいと考えています。
◆まずは自分のできることを
何事にも言えることですが、「何かをやらなければ」と難しく考えるのではなく、まずはできることをやってみることが大切ではないでしょうか。特に、福祉の道をめざそうと考えている方には「ボランティアでもいいので、怖がらず思い切って飛び込んでみてほしい」と伝えたいです。
福祉の現場は、かならずしも教科書やポスターに載っているような和やかな世界とは限りません。ですが、だからこそ、この仕事にはやりがいや面白みがあるのだと感じています。続けていればきっと「この仕事が楽しい」と感じる瞬間がくるのではないかと思います。

笠野直樹
Naoki Kasano

新宿区あゆみの家
(運営:社会福祉法人
新宿区障害者福祉協会)
係長・生活支援員

地域の商店からいただいた牛乳パックで
利用者と作った作品「あおぞら犬 あお太郎」

 

 

【アンテナ】

助成金
特定活動助成
「自然災害支援プログラム」

▶申込締切 7月31日(火)17時必着 ▶助成対象 ①被災地でこころのケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている団体 ②被災地から県外に避難を余儀なくされた方々を対象に、こころのケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている団体(ただし、次の2つの条件を満たす団体。応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。団体として、既に1年以上の活動実績があること。) ▶助成金額 最長3年間、原則上限年50万円 ▶申込方法 所定の申請書に記入の上、郵送 ▶申込・問合せ先 公益財団法人ユニベール財団 〒160-0004 東京都新宿区四谷2-14-8YPCビル5階 ☎03-3350-9002
http://www.univers.or.jp/

植山つる児童福祉研究奨励基金

▶申込締切 8月24日(金)必着 ▶助成対象研究A(自主研究):児童福祉法第7条に定める児童福祉施設に働く職員(個人・施設・グループ・団体)。児童福祉に関する自主研究。研究B(専門研究):児童福祉法第7条に定める児童福祉施設に働く職員(施設・グループ・団体)。児童福祉に関する自主研究であり、すでに基礎的な研究を終了し、さらに成果を発展させるための共同研究であること。ただし、学識者の協力を条件とする。 ▶助成金額 研究A:各研究助成額20万円以内 研究B:研究助成額100万円以内 ▶申込方法 所定の申請書に記入の上、郵送 ▶申込・問合せ先植山つる児童福祉研究奨励基金運営委員会(全国社会福祉協議会 児童福祉部内) 〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2新霞が関ビル ☎03-3581-6503
http://www.shakyo.or.jp/

講座・シンポジウム
平成30年度東京都専門点訳奉仕員養成講習会

▶申込締切 【請求期間】8月1日(水)〜8月31日(金)必着【申込期間】8月1日(水)〜9月7日(金)必着 ▶日時 10月3日〜平成31年3月7日(全10回) ▶場所 日本盲人福祉センター ▶定員 各コース10名 ▶参加費 無料(テキスト代・教材費は実費負担) ▶内容【コース】英語コース、コンピューターコース、触図コース【内容】①視覚障害者福祉の概要②ボランティア及び地域福祉概論③専門図書に関する知識と取扱い④専門図書の点訳実技⑤専門図書の校正 ▶申込方法 郵送又は来館で申込書を請求の上、郵送又は来館により申込 ▶申込・問合せ先 【申込】日本盲人会連合 点字図書館 東京都専門点訳奉仕員養成講習会係 〒169-8664 東京都新宿区西早稲田2-18-2 ☎03-3200-6160 【問合せ】東京都福祉保健局障害者施策推進部計画課社会参加推進担当 ☎03-5320-4147
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shougai/koza/tenyaku.html

「世代間交流コーディネーター」
基礎講座

▶申込締切 8月10日(金)※定員50名 ▶日時 8月24日(金)9時〜17時半、8月25日(土)10時半〜17時半 ▶場所 社会福祉法人「江東園」 ▶参加費 一般10,000円、学生5,000円 ▶内容 世代間交流コーディネーターの基礎力の養成 ▶申込方法 メールまたはFAXにて申込 ▶申込・問合せ先 特定非営利活動法人 日本世代間交流協会(江東園内)
☎03-3677-4611 03-3677-4655
tomokazu-inoue@kotoen.or.jp

発達が気になる子の育ちを考える夏季セミナー

▶申込締切 7月31日(火)※各日定員250名になり次第締切 ▶日時 8月18日(土)10時15分〜16時45分 8月19日(日)10時15分〜16時15分 ▶場所 浜離宮 朝日ホール ▶参加費 14,000円※1日のみの場合7,000円 ▶内容 支え合う家族の取り組みから学ぼう ▶申込方法 ホームページにて申込 ▶申込・問合せ先 うめだ・あけぼの学園 夏季セミナー係 ☎03-3848-1190(平日10時半〜16時半)
http://umeda-akebono.or.jp/

第21回
全国食事サービス活動セミナー

▶申込締切 7月26日(火)※先着100名 ▶日時 7月29日(日)10時10分〜16時30分 ▶場所 ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ ▶参加費 3,000円(学生1,500円)弁当付 ▶内容 「食」がつなぐ人・地域・暮らし ▶申込方法 電話またはホームページにて申込 ▶申込・問合せ先 全国食支援活動協力会 ☎03-5426-2547(平日10時〜17時)
http://www.mow.jp/


その他
第17回定期コンサート
新倉壮朗の世界

▶日時 8月4日(土)18時半開場19時開演 ▶場所 和光大学ポプリホール鶴川 ▶参加費 大人2,000円、小人(高校生〜小学生)1,000円、幼児無料 ▶内容 第1部:即興セッションデュオ 第2部:アフリカンパーカッション ▶申込方法 電話、FAX、メールにて申込 ▶申込・問合せ先 新倉壮朗コンサート実行委員会 ☎/042-734-7787
https://takeoyume.exblog.jp/
takeo_yume@ecite.co.jp

 

 

【資料ガイド】

施策・会議資料
■教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議年次報告 中間報告(内閣府/5月)
■子ども・子育て会議(第35回)、資料・動画(内閣府/5月)
■少子化克服戦略会議の提言(内閣府/6月)
■社協における生活困窮者自立支援の推進方策(全国社会福祉協議会/6月)
■発災時(急性期)に求められる被災地社協の社協事業・活動(課題整理)(全国社会福祉協議会/6月)
■「社協・生活支援活動強化方針」(改定)〜地域共生社会の実現に向けた事業・活動の展開〜(全国社会福祉協議会/6月)
■障害者虐待防止マニュアル類の更新(厚生労働省/6月)
■児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議配布資料(厚生労働省/6月)
調査結果
■平成29年度厚生統計要覧(厚生労働省/5月)
■第7回21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)の概況(厚生労働省/5月)
子どもが放課後に過ごす場所は、「学童保育」の割合が38.6%と、平成13年出生児の28.9%に比べて12.9ポイント高くなっている。
■「都民のくらしむき」平成29年年報(都総務局)
■平成30年版障害者白書(内閣府/6月)
■平成30年版男女共同参画白書(内閣府/6月)
■平成30年版自殺対策白書(厚生労働省/6月)
自殺者数は、平成10年以降14年連続して3万人を超える状態が続いていたが、24年に15年ぶりに3万人を下回り、29年は2万1321人となった。
■平成30年版高齢社会白書(内閣府/6月)
■平成30年版子供・若者白書(内閣府/6月)
■平成30年版少子化社会対策白書(内閣府/6月)
その他
■共生社会の実現に向けた九都県市からの動画(都福祉保健局/5月)
■手引書「水害・土砂災害から家族と地域を守るには」(内閣府/5月)
■企業・大学のボランティア活動推進に関する事例集(都生活文化局/5月)
■介護支援専門員基本テキスト八訂(長寿社会開発センター/6月)

 

 

【くらし】

ウォーキングサッカーは
誰もが参加できる
ユニバーサルスポーツ

ウォーキングサッカーを通じて、誰もが楽しみながら
スポーツを続けられる環境づくりをすすめる
日本ウォーキングサッカー協会の佐藤光則さんに
お話をうかがいました。

◆サッカー本来の楽しさとは…?
私は5歳の頃から50年近くサッカーを続けてきました。若い頃はプロ選手をめざしていましたが、膝の故障により断念。その後は子どもや大人の指導をしながらプレーを続け、40代からシニアサッカーを楽しむようになりました。今でも現役で、シニアの全国大会で3位になったこともあります。
アマチュアとはいえ競技志向でやっている現場では、勝ち負けに極端にこだわるチームや選手もいます。試合ではマナーが悪い人もいるし、時には殺伐とした雰囲気になって激しいプレーでけが人が出てしまうこともあります。また、上手な人は試合に出続けられるけれど、そうでない人はずっと出られずに、辞めていってしまいます。チームメートとも「サッカー本来の楽しみ方とは違うことをシニアになってもやっている。これって違うよな」と話していました。
そこで、みんなが試合に出られて楽しみながら勝利をめざすシニアサッカーの普及と、社会貢献の意味も込めて障害者サッカーを応援することを目的として、2015年にオンセドリームチームプロジェクトという取組みを始めました。ちょうどその頃、日本サッカー協会グラスルーツ推進部の方から「イングランドにシニアがプレーするおもしろいサッカーがある」と教えてもらい、活動に取り入れたのがウォーキングサッカーに関わるようになったきっかけです。
体験会などを開催しているうちに自治体やJリーグクラブをはじめ多方面から声がかかるようになったので2017年に一般社団法人を立ち上げました。
◆「歩くサッカー」の魅力
ウォーキングサッカーは、その名の通り「歩くサッカー」です。ボールに関与する、しないに関係なくすべてのプレーヤーは走ることができません。また接触やスライディングも禁止です。こうした基本ルールがあるため、年齢、性別、体力、技術、サッカー経験や障害の有無を問わず、誰もが一緒にプレーできます。走らないので膝や筋肉へ負担をかけることなく、軽いジョギングよりも多くの活動量が得られるなど、運動効率がよいのも特徴です。
私自身、初めてプレーした時は衝撃的でした。ぶつからないように相手の前で止まる、力量を感じ取って相手がプレーをやり切るまで待つなど、相手をリスペクトしながらゲームをします。ゆっくりとした運動なので、たくさんの人とコミュニケーションを取ることができます。そこには参加者全員が心から楽しんで、子どもみたいに笑いながらプレーするサッカーの原点がありました。また、走力でカバーできない分、動き方を考えて駆け引きで戦わなくてはいけないので、スポーツとしては単純ですが奥深い面もあります。
◆障害特性を超えてつながる
2018年3月には日本障がい者サッカー連盟の主催で、アンプティ(切断障がい)、CP(脳性麻痺)、ソーシャル(精神障がい)、知的障がい、電動車椅子、ブラインド(視覚障がい)、ろう者(聴覚障がい)の7団体の選手と健常者が一緒にウォーキングサッカーをする「まぜこぜスマイルサッカー」というイベントを行いました。
各団体でルールが整備されているし、障害特性も違うので一緒にゲームをするのはさすがに難しいかな……と思っていましたが、やってみたら大成功。その後の懇親会では、障害当事者の方が「こんなに楽しい運動は初めて!」「今度はこうしたらいいんじゃない?」といった感想やアイデアを積極的に出してくれました。お互いを思いやるウォーキングサッカーなら、障害があってもなくても、みんなで仲間になれるとあらためて感じました。
◆今後の普及に向けて
超高齢社会を迎え、介護や医療分野からの問合せも増えているので、今後は指導者の育成に力を入れていきたいと考えています。ウォーキングサッカーをひとつのきっかけとして、誰もが楽しみながらスポーツを続け、仲間をつくり、そして健康増進につながるような取組みが広がっていくことを願っています。

 

 

【本】

NEW 我がまち再発見!
データ・まちの声・未来像
ネットワークづくりのためのヒント集3
東社協高齢協支援センターのネットワーク委員会では、住民と一緒に地域診断をすすめるための「我がまちシート」を完成させました。地域課題を「他人事」から「我が事」へと転換していけるようなワークシートとしても活用できるよう工夫しています。
◆規格 A4判/93頁 ◆発売日 2018.6.20
◆定価 1,296円(税込み)

NEW いま私たちが職場体験に来る
中学生に伝えたいこと
いま東京の半数以上の福祉施設で受入れている中学生の職場体験。福祉施設ならではの方法で福祉の魅力を伝えられるよう、中学生の学びや職員の関わりのポイントを資料例とともに掲載しました。施設における取組み状況の調査結果も収録しています。
◆規格 A4判/83頁 ◆発売日 2018.6.12
◆定価 1,620円(税込み)

NEW 母子福祉部会 紀要 No.11
(平成29年度)
都内の母子生活支援施設と関係団体で構成される母子福祉部会の平成29年度の活動をまとめました。「東京の母子生活支援施設実態調査」結果や各種委員会活動のほか、東京で開催した「関東ブロック母子生活支援施設研究協議会」の概要報告も収録。
◆規格 A4判/132頁 ◆発売日 2018.6.26
◆定価 1,944円(税込み)

月刊「福祉広報」

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