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福祉広報 2018年11月 719号 テキストデータ

【表紙】

北海道  旭川市

山腹で始まった紅葉は、
山を駆け下り丘と里を華やかに彩る。
秋は終わりを告げ、
間もなく長い冬を迎える。

 

【もくじ】

社会福祉NOW
東京の多様性を活かして
“地域共生社会づくり”を推進
〜平成31年度からの新たな中期計画の骨子を作成〜

トピックス
ほぼほぼ在宅、ときどき入院 〜区民と歩み始めた荒川区在宅療養連携推進会議〜

【連載】社会福祉法人の地域ネットワーク(6)豊島区
地域共生社会の実現は
法人ネットワークの取組みから

福祉のお仕事通信
社会福祉法人 桜ヶ丘社会事業協会
桜ヶ丘記念病院 医療相談室 精神保健福祉士 宮本麻衣さん

 

【NOW】

東京の多様性を活かして
“地域共生社会づくり”を推進
〜平成31年度からの新たな中期計画の骨子を作成〜

東社協では、平成31年度からの新たな中期計画の策定をすすめています。新たな計画では、
平成28年度から取組んでいる現行の中期計画の以下の3つのポイントをさらに一層強化していく予定です。
⑴「めざすべき地域社会の姿」を設定し、「地域の課題解決力」を
高めることをめざす
⑵東社協の全事業に中期目標を設定し、全事業の取組みとその協働を通じて
「共通目標」「重点目標」の実現をめざす
⑶将来にわたって安定的な役割を果たしていくことのできる
東社協の法人基盤の強化をめざす
※東社協ホームページに『平成31年度(2019年度)からの新たな3か年 東社協中期計画〔骨子〕』を掲載しています。
https://www.tcsw.tvac.or.jp/activity/3kanen/

東社協総合企画委員会では、このたび『平成31年度(2019年度)からの新たな3か年 東社協中期計画』〔骨子〕をまとめました。
31年度からの新たな3か年をめぐって注視すべき情勢の一つは、「地域共生社会の実現」に向けた区市町村における取組みです。厚生労働省は、29年12月に『地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について』を通知し、その中で「市町村地域福祉計画の策定ガイドライン」を示しています。また、東京都も30年3月に『東京都地域福祉支援計画』を策定しました。今、幅広く生活を捉え、包括的に地域生活課題を把握し、関係機関が連携して解決につなげていくことが大切とされています。それぞれの地域の特性に応じた取組みをすすめていくには、新しいしくみを作るだけではなく、すでに地域にある力を十分に活かしていく視点も大切です。
また、新たな3か年の中間年である2020年には、東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されています。その機運を地域に継続する財産としていく視点が大切になります。また、パラリンピックは、障害福祉への理解を広げるきっかけになることが考えられます。

多様な価値観を認め合い、
多様な主体で
〝地域共生社会づくり〟
めざすべき地域社会の姿と共通目標
新たな3か年に「めざすべき地域社会の姿」を「東京の多様性を活かし、それぞれの地域生活課題を主体的に解決できる地域共生社会」としました。それは画一的である必要はなく、地域の特性に応じたものであってよいと考えられます。そこで、全ての事業が共有する「共通目標」に「東京の多様性を活かした〝地域共生社会づくり〟の推進」を掲げました。
ここで掲げた「東京の多様性」には、2つの意味を想定しました。一つは、「多様な価値観を認め合う」ことです。さまざまな事情から生きづらさを抱えて暮らしていることも少なくありません。多様な生き方を認め合い、そこから気づき育ち合えることが大切になります。そして、もう一つは、東京らしく「多様な主体が活躍する」こと。社会福祉法人、民生児童委員、NPO、企業といった多様な活動主体が協働するとともに、「受け手」と「支え手」といった関係を超えたさまざまな人たちの参加も考えられます。

福祉人材対策や災害対応は
引き続き重点課題
6つの重点目標を設定
こうしためざすべき地域社会を実現していくため、さまざまな主体がお互いの取組みを知り、課題を共有でき、積極的に協働しうることが大切になります。そこで、新たな中期計画では、「重点目標」を次のように6つ設定し、その実現に向けた多様な主体による取組みを可視化しながら協働を推進していくこととします。
⑴関係機関が協働する包括的な支援体制による権利擁護と自立生活支援の推進
⑵質と多様性の好循環をめざした持続可能な福祉人材の確保、育成、定着の推進
⑶社会福祉法人による地域公益活動の推進と法人・事業所の多様な状況をふまえた経営支援の強化
⑷地域生活課題に対応するための地域福祉コーディネーターを中心とした地域づくりと幅広い市民参加・協働の推進
⑸東京の特性に応じた「災害に強い福祉」と多様な団体との協働による災害対応の推進
⑹福祉課題とそれに対応する実践の可視化と身近な地域における情報発信の強化
6つの重点目標の中でも、総合企画委員会で特に重点的な取組みが必要としているのは⑵の「福祉人材」です。福祉専門職の確保は依然として厳しい状況にあり、民生児童委員等も含めた地域の担い手は、今後の人口動静をふまえると重要な課題です。プロフェッショナルとしての福祉専門職の価値が揺らぐことなく、「質」と「量」の双方を確保していかなければなりません。そのためにも、「福祉の魅力」をより一層可視化し、次世代をはじめとした未経験者等の「多様な人材」が福祉に関わり、その成長を実感できる環境を作っていくとともに、身近な地域における積極的な取組みを推進します。
また、これらの6つの重点目標とともに、東社協法人基盤の強化について、職員育成や自主財源の確保など3つの目標を設定しています。
●     ●     ●
「骨子」として総合企画委員会で整理した中期計画は、下半期にその具体化をすすめていく予定です。6つの重点目標を実現していくため、全ての事業において中期目標とその事業展開を設定するとともに、目標を同じくする事業同士の協働をすすめていく予定です。
※中期計画〔骨子〕について、お気づきの点があれば、挟み込みの別紙によりご意見をお寄せください。

 

 

【トピックス】

ほぼほぼ在宅、ときどき入院
◆ 区民と歩み始めた荒川区在宅療養連携推進会議

荒川区在宅療養連携推進会議の会長を務める太田貞司さん(京都女子大学教授)は、『医療と介護の連携』を次のように語ります。「専門職同士の必要性に始まるが、成熟すると、専門職だけでは実現できず、インフォーマルな活動を巻き込むものへ発展する。やがては、高齢期の生き方という市民の問題になっていく」。何のための連携かを考えれば、それは自然な流れかもしれません。
平成24年度に区が設置してから6年が経つ荒川区在宅療養連携推進会議。これまで入院時から地域と情報を共有し、本人や家族の意向をふまえて退院支援を行う「連携シート」を作成するなどの取組みを行ってきました。そして、その取組みを区民と共有すべく、10月14日には、病気になっても住み慣れた地域で暮らし続けるために必要なことを専門職と区民が一緒に考える区民向けのシンポジウム『在宅療養ってなんだろう?〜ほぼほぼ在宅、ときどき入院〜』を開催し、107人が参加しました。
◆自宅でどんな医療ができる?
シンポジウムに先立ち、区内の診療所の斉藤医院の守屋仁布さんが、医師の立場から「在宅療養とは何か」をわかりやすく説明しました。
守屋さんは「いつも通っていた患者が、ある日から家族が薬を取りに来るようになる。通えなくなったのならば、医師の方から1か月に2回と日を決めて行けばよい。それが『訪問診療』。実際に私も2年半の間、通い続けて看取った方がいる」と話します。そして、「訪問診療でも血圧や採血はもちろん、点滴もできる」と説明します。守屋さんは、大きな病院に「外来+入院」という機能があるように、地域の診療所にも「外来+在宅医療」があると思えばよいと考えています。しかしながら、診療所の6〜7割は医師が一人だけです。どのように、地域にその機能を実現するかが課題です。
◆事例を通じて区民と考える
続くシンポジウムでは、専門職たちがそれぞれのユニフォームで登壇し、スクリーンにA子さんの「居宅サービス計画書」の原案が投影されました。A子さんは80歳で要介護4。容態が悪化して入院。検査の結果、胃がんの末期と診断され、手術や治療ができる状態ではありません。A子さんは「家族に迷惑をかけたくないけれど、本当は家に帰りたい」と思っています。息子夫婦も「帰らせてあげたい」と思いつつ、二人とも仕事があり、「どうしたら…」と悩んでいます。壇上は、そのサービス担当者会議の場面。本来いるはずのA子さんと家族の役割として進行役の太田さんが専門職たちに質問します。事例を通じ、専門職の役割と在宅療養のイメージを区民に知ってもらおうとする試みです。
ケアマネジャーの堀江明美さん。「私はA子さんと家族に、気持ちとそれぞれにできること・できないことをうかがい、サービスを調整する」と話します。そして、太田さんの質問には、このケースの場合、訪問看護やヘルパーが週にどれぐらい入ることができるかを説明しました。
次に訪問看護師の菅谷真理さん。「家族は、病院と地域の専門職がつながっていると感じられると安心できる。だから入院中から退院後を見据えて準備する。退院後は、定期的に訪問する以外に24時間連絡できる体制を取る。これは病棟のナースコールと同じ」と話します。合わせて守屋さんが「訪問看護師が医師に連絡した方がよいと判断すれば、医師が往診する」と補足します。
薬剤師の吉村富子さんは「薬剤師も訪問できる。処方どおりに服薬できているか、効果や副作用を医師やケアマネジャーに報告する。末期がんの痛みを薬でコントロールする場合、効果が切れる前に服用する必要がある。家族と介護者の状況に合わせた処方も提案したい」と話します。
訪問介護事業所の田仲久美子さんは、「他の専門職に比べてヘルパーが入る時間が最も長い。観察してわかったことは他の専門職に伝える。そして、『大変だ』という家族の気持ちを少しでもわかってあげる共感やうなずきを大事にしたい」と言います。

今後の展望の一つ。守屋さんは、荒川区医師会副会長の立場から「区内で30人のかかりつけ医に対して訪問診療ができる専門医1人がいて、何かあったときに入院できる病院があるという体制を作っていければ」と話しました。また、介護が必要になっても孤立しないためには専門職だけでなく地域の人々の理解や支えも必要です。太田さんは「『退院です』と言われたとき、ひとり暮らしでも、家族が働いたり子育てしていても、荒川区で暮らし続けられるだろうか。地域で最期を迎えられるかは地域の問題。今日を区民と一緒に考えるきっかけにしたい」と結びました。

シンポジスト 右から
太田貞司さん(京都女子大学教授)
守谷仁布さん(斉藤医院)
吉村富子さん(よしむら薬局)

右から
菅谷真理さん(訪問看護ステーションみどり)
田仲久美子さん(ミレサポート)
堀江明美さん
(関川病院居宅介護支援事業所)

 

 

【データ】

子どもの放課後の過ごし方が10年で変化
—母親の有職率は1割増
厚生労働省 21世紀出生児縦断調査結果より


厚生労働省は、平成30年5月30日に「第7回21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)」の結果を公表しました。この調査は、22年に出生した子ども(以下、22年出生児)の実態および経年変化の状況を長年にわたって観察するとともに、13年に出生した子ども(以下、13年出生児)に対して同様の調査を実施し、比較対照を行うことにより、少子化対策などの基礎資料を得ることを目的として毎年調査しています。調査内容は父母の就業状況や家庭の状況、子どもの生活状況、子育てに関することなどです。今回は対象者である22年出生児が小学1年生に達し、2万5千397人のデータが集まりました。
母親の有職率に注目してみると、出産1年前は62.1%だった割合が第1回調査(出産半年後)では35.6%に低下しています。その後は年々増加し、第7回調査では67.2%まで上昇しました。これは、13年出生児が小学1年生だったときの調査と比較すると11.4ポイント高くなっています。
就業形態別では、「常勤」の母親は第1回調査から第7回調査まで大きな変化はなく、25%前後で推移しています。しかし、「パート・アルバイト」の割合は第1回調査の6.0%から年々上昇し、今回の調査では34.1%まで増加しました。
また、出産1年前に有職だった母親のうち、今回の調査まで継続して常勤である割合は40.7%。13年出生児と比べると11.8ポイント高くなっています。
そのような環境の中、「子どもが放課後どのように過ごしているか(複数回答)」という質問については、「自宅」が70.0%、「学童保育」が38.6%、「習い事・スポーツクラブ・学習塾等」が31.0%の順となっています。「友だちの家」「戸外(公園等)」が半減する一方、学童保育の割合が13年出生児よりも12.9ポイント上昇しています(図)。
母親の有職率が上がり、保育園と同様に学童保育のニーズは年々高まっています。

 

 

【マンスリー】2018.9.26-10.25

10/1
東京都障害者差別解消条例が施行
東京2020大会を見据え、社会全体で障害者への理解を深め、差別をなくす取組を一層推進するため、「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」が施行された。事業者の「合理的配慮の提供」の義務化、紛争解決の仕組みの整備、広域支援相談員の設置がポイントとなっている。

9/28
次世代介護機器体験展示コーナーを開設
東京都福祉保健財団は、都内の介護サービス事業所の方を対象に、次世代介護機器(介護ロボットを含む)を実際に「見て、触って、体験できる」体験展示コーナーを開設した。専門アドバイザーによる次世代介護機器に関する情報提供や機器の導入・活用に関する助言も行っている。

10/1
生活保護基準の見直し
年齢・世帯人員・居住地域(級地)別にみた生活扶助基準と消費実態とのゆがみの是正や、母子加算、児童養育加算等の有子世帯における扶助・加算の見直しを10月から段階的に実施する。

10/1
改正生活困窮者自立支援法が施行
「自立相談支援事業」「家計改善支援事業」「就労準備支援事業」を一体的に実施する包括的な支援体制の強化などを盛り込んだ改正法が施行された。さらに31年4月からは、「子どもの学習支援事業」が「子どもの学習・生活支援事業」として強化される。

10/1
最低賃金の改定
都道府県ごとに定められている地域別最低賃金が改定。すべての都道府県で、時間額24円から27円の引上げとなる(全国加重平均額874円)。10月1日以降、各都道府県で順次発効する。

10/4
虐待通告児童数3万7113人
警察庁は、「平成30年上半期における少年非行児童虐待及び子供の性被害の状況」を公表した。30年上半期に児童相談所に通告した児童数は3万7千113人に上り、29年同期に比べ22.6%増加した。

10/4
全国の証券会社の本支店等において
「こどものみらい古本基金」を実施
内閣府は、全国の証券会社の本支店等で「こどものみらい古本募金」に係る回収ボックスを設置することを発表した。古本の買取金額が「子供の未来応援基金」へ寄付され、「学びの機会」や「衣食住」が十分でない子ども達を支援しているNPO等への支援につなげる仕組み。

10/12
東京都性自認及び性的指向に関する
専門電話相談を開始
都総務局は、性自認及び性的指向に関する様々な悩みを抱える方々からの相談を受け付ける専門の電話相談を開始した。当事者ならびにその保護者等から電話相談を受け付け、助言の実施または適切な支援機関につなぐことにより、相談者の悩みや不安を解消する。

 

 

【連載】

平成28年9月に設立した東京都地域公益活動推進協議会は、(1)各法人、(2)地域(区市町村域)の連携、(3)広域(東京都全域)の連携の三層の取組みにより、社会福祉法人の「地域における公益的な取組み(以下、地域公益活動)」を推進しています。東京都地域公益活動推進協議会では、地域ネットワークの立ち上げのための事務費や、複数法人の連携事業開始時期の事業費の助成を行うとともに、地域ネットワーク関係者連絡会等を開催し、他の地域と情報交換できる機会をつくっています。

豊島区 地域共生社会の実現は
法人ネットワークの取組みから

豊島区では、平成3年から開催する「福祉施設長会議」を前身とし、23年3月に「豊島区社会福祉法人ネットワーク会議」が設立されました。29年4月からは区内26法人46施設事業所による「福祉なんでも相談窓口事業」を開始。コミュニティソーシャルワーカーと各施設・事業所が連携し、顔を合わせる機会を大切にしながら取組みをすすめています。


既存のしくみを活かした
ネットワーク
平成3年から豊島区は区内27施設の施設長が集まる「福祉施設長会議」を開催し、福祉の現状と課題や地域福祉推進における施設・事業所の位置付けと役割などについて協議してきました。6年には51施設となり、その後も毎年定期的に情報共有や協議を重ねてきました。22年に「豊島区社会福祉法人ネットワーク会議」と名称を変え、27年度からは国の動きなどをふまえ、地域公益活動について協議を開始しました。
そして29年4月から区市町村域における連携事業として、26法人46施設・事業所による「福祉なんでも相談窓口」を開始しました。事業の立ち上げに携わった豊島区民社協総務課の千々布祐貴子さんは、「事業化にあたり、27年度に法人対象のアンケート調査を行った。事業の候補には子ども食堂、学習支援、緊急ショートステイなどの案もあがったが、26法人全体で取組めるものとして相談事業に決定した」と、包括的相談事業の実施が決まった経緯を振り返ります。また、地域相談支援課コミュニティソーシャルワーク担当の田中慎吾さんは「豊島区民社協には、以前からコミュニティソーシャルワーカー(以下、CSW)が配置されていて、施設・事業所がCSWとの連携のもと、相談事業に取組める土壌があった」と豊島区の強みを強調します。

分野の枠を越えて取組む相談事業
福祉なんでも相談窓口では、(1)相談は原則断らない、(2)相談されたがどう助言して良いかわからない場合は、他の機関や団体につなぐ、(3)気軽に立ち寄れる場所をめざす、(4)福祉全般の課題を共有し地域づくりに生かすという方針があります。窓口開設時間は各施設・事業所が対応できる時間とし、対応できる時間は看板を設置したり、ポスターを掲示しています。また、事業開始時から手話通訳派遣センターに依頼して手話通訳者を派遣、相談時に立ち会ってもらえるしくみもあります。
福祉なんでも相談窓口の29年度実績は35件。これは相談窓口の看板やポスターを見て相談に来所したケース、あるいは、普段の会話の延長線から自分の施設分野以外の相談があったケースなどを相談件数としてカウントしています。相談内容は、高齢者施設で介護の相談、保育園で子育ての相談といった各施設の本来業務の延長線上の相談が多いものの、住まいや収入など分野横断的な相談もあります。傾聴で終わることやCSWを介する場合もありますが、施設・事業所から直接福祉事務所や生活困窮者自立相談支援機関などにつなぐこともあります。

CSW配置圏域ごとの地区連絡会で
地域課題を共有
相談事業開始前は、区全域での会議のみを開催していましたが、加えてCSW配置圏域(8圏域)ごとの「地区連絡会」を開くことにしました。持ち回りで各施設・事業所を会場とし、担当地区のCSWや福祉なんでも相談窓口の担当者が出席しています。相談窓口では統一した相談票を使用し、相談内容は16項目に分けて集計しています。29年度の相談内容は介護のことや収入・生活費のこと、子育てのことが目立ちます。受けた相談は同施設・事業所内で対応しているケースが多くなっています。田中さんは「精神障害がある方が親の介護をしている、いわゆる8050問題のケースを障害と高齢の両分野の職員同士で相談する機会を設ける。また、季節のイベントを実施する際、子どもたちが高齢者施設を訪問することは多くあるので、障害者施設を訪問する機会も作ってみようかと話題になったこともある」と話します。
千々布さんは「29年度から地区連絡会を開催したことで、施設・事業所同士が少人数で話せる機会となり、今では相談件数を増やすための周知方法や工夫をそれぞれ考えるようになった。前年度に比べて、ネットワークに対する興味や関心度が向上した印象を受ける」と言います。

顔の見える関係からできた地域活動
ネットワーク、CSW、施設・事業所が、それぞれ顔の見える関係が築けたことで始まった地域活動があります。
きっかけは特別養護老人ホーム(以下、特養)からCSWに「地域で必要とされる活動に地域交流スペースとして、会議室を活用してほしい」と相談が入ったことでした。その後、特養やCSWのほか、隣接する別法人の保育園、地域住民による会議体を設け、地域課題について話し合いました。そして、「高齢者と子育て世帯の交流の場づくり」をテーマに取組むことになり、現在は月に1度、特養の会議室にて、子どもの体重測定の機会や子育て相談コーナー、喫茶スペースを設けて高齢者と子育ての親子が一緒にくつろげる、地域の縁側のような多世代交流の場所ができました。ここには、地域福祉サポーター(地域の中で、気づき、声をかけ、CSWとともに活動する人材)を中心に、民生児童委員、子ども家庭支援センターなど、身近な地域の関係者も関わっています。
区市町村ごとの社会福祉法人のネットワークで関係づくりや情報共有がなされ、全体で連携する相談事業は施設・事業所職員が地域生活課題に向き合う機会となっています。さらに、CSWが関わる中、地域の多様な関係者がつながることで、施設・事業所ができることと地域のニーズをつなげて、新たな地域活動の創出へと広がってきています。

地域相談支援課課長の大竹宏和さんは「相談事業を始めたことで、施設・事業所同士が身近に見えるようになった。社会福祉法人の使命を考えると、これからは生活困窮などさまざまなニーズに応える土壌を整えて、地域住民が住み慣れた地域で暮らし続けられるように、ネットワークを活かしてバックアップしていきたい」と抱負を話しており、今後の取組みが期待されます。

30年度作成リーフレット

「福祉なんでも相談窓口」看板

左から
豊島区民社協 総務課 千々布祐貴子さん
 総務課 課長 広瀬孝一さん
 地域相談支援課 課長 大竹宏和さん
 地域相談支援課 チーフ 田中慎吾さん

 

 

【東社協発】

「地域づくりをすすめるコーディネーター連絡会」
を開催しました

東社協地域福祉部地域福祉担当では、区市町村社協に配置された「地域福祉コーディネーター」や「生活支援コーディネーター」など、地域生活課題への対応や地域づくりなどの共通する役割をもつコーディネーター(以下、地域づくりをすすめるコーディネーター)を対象に、29年度から連絡会を開催しています。9月25日に開催した今年度第1回目の連絡会では、ルーテル学院大学名誉教授の和田敏明さんの進行のもと、多摩市、国立市、西東京市の3社協から、それぞれ特徴的な取組みについて、実践報告をいただきました。
多摩市社協の森田一光さんからは、多摩市のコミュニティエリア(概ね中学校区)全10エリアで展開する「地域福祉推進委員会(以下、委員会)」について、立ち上げ準備から現在に至る経過についてお話がありました。この委員会は、地域の住民や専門機関などの団体同士が横につながり、地域生活課題の共有と解決に向けて協働するプラットフォームです。その具体的な取組みとして、「高齢者の買い物支援」という地域課題の共有をきっかけに、聖ヶ丘地区で始まった都立多摩桜の丘学園(特別支援学校)の生徒とスーパーマーケットとの連携による「さくら運送」や、食に力を入れている特別養護老人ホーム愛生苑と委員会が連携し、ホームの食事を地域に運んで「高齢者食事会」を行っている百草団地地区の事例紹介がありました。
続いて、国立市社協の奥村真以子さんより、住民が地域課題を話し合い、地域のために活動する緩やかなネットワーク「くにたちの西がいちばん!プロジェクト」の取組み報告がありました。また、コミュニティソーシャルワーカーとして相談を受ける、ひきこもりの方やその家族の課題を「地域の課題」と捉え、NPO法人と連携して「ひきこもり・不登校家族会」を立ち上げ、重点的に取組んでいることについても発表がありました。
西東京市社協の大賀晴江さんからは、地域の課題を発見し、地域福祉コーディネーターと共に解決のために活動する市民「ほっとネット推進員」の養成やその活動について報告がありました。体系的な養成研修の開催や日頃の活動を通じた声かけから、現在358人の市民が「ほっとネット推進員」に登録しています。西東京市社協では、地域福祉コーディネーターが「なんでも相談」を通じて個別の課題を把握し、ほっとネット推進員とともに課題解決や社会資源の創出にあたっています。ほっとネット推進員の地域での気づきや主体的な居場所づくりの取組みが、個別支援と地域支援を連動させた地域づくりにつながっています。
今回の連絡会は、「地域住民や関係者が協議・協働するための基盤や場づくり」「地域の力を高めていくための地域人材の養成」、それぞれの活動を通じた「コーディネーターの配置効果や地域力向上の見える化」を柱に情報交換を行いました。進行の和田さんからは、コーディネーターの活動の効果を示す際には、報告書を作成したり、住民等に直接報告する機会などを通じて「コーディネーターの活動を見える化」をすることに加え、コーディネーターの活動を通じて促進された、住民の課題意識や住民同士のつながりの強まり、地域における多様な取組みの増加など、「『地域の福祉力』の見える化」も意識することが重要というコメントがありました。また、地域づくりには時間がかかるが一歩ずつ、地に足をつけて歩みをすすめてほしいとメッセージをいただきました。

今年度はこの連絡会(全体会)のほか、日本大学文理学部教授の諏訪徹さんをアドバイザーに迎え、募集に応じたメンバーと、年間を通じて「地域づくりをすすめるコーディネーター推進プロジェクト」を実施しています。テーマに基づき、各地区におけるコーディネーターの取組み報告と情報交換を行い、コーディネーターならではの活動のあり方や視点について、より具体的に検討しています。
8月末現在、都内にある44の社協に地域づくりをすすめるコーディネーターが配置され、さまざまな活動を展開しています。住民や関係者とともに、制度の枠組みや対象分野などにとらわれず、柔軟かつダイナミックに活動することで、より誰もがいきいきと暮らしやすい地域につながっていくことをめざしています。


東社協 新会員のご紹介

▽東京都高齢者福祉施設協議会
特別養護老人ホーム ハートハウス成城、杉並区地域包括支援センター ケア24和田、特別養護老人ホーム新泉サナホーム
▽東京都介護保険居宅事業者連絡会
杜の癒しハウス 文京関口、(特非)サンライズケアセンター、至誠キートスホームヘルプステーション、シャローム南沢居宅介護支援事業所、やのくち正吉苑、ケアステーションひまわり
▽身体障害者福祉部会
永福南社会福祉ガーデン
▽知的発達障害部会
大田区立志茂田福祉センター、パランしょうぶ、クリード青梅
▽保育部会
さくらぎ こぱん、忍岡こども園、まちの保育園東池袋、東かなまち保育園、若葉インターナショナルナーサリー、あい保育園落合、MIWA木場公園保育園、ぽっぽの森保育園、亀有りりおっこ保育園、キッズハウス浜町公園、パイオニアキッズ柴崎園、わらべふじ森保育園、代沢ききょう保育園、二番町ちとせ保育園、富ヶ谷ちとせ保育園、グリーンホーム東玉川保育園、西葛西ちとせ保育園、深大寺東町ちとせ保育園、仙川ちとせ保育園、参宮橋ちとせ保育園、深大寺元町ちとせ保育園、目白ちとせ保育園、狛江ちとせ保育園、中目黒ちとせ保育園、Jキッズピース三宿保育園、パイオニアキッズ第2仙川園、油面ちとせ保育園、ウィズブック保育園西五反田、赤堤ゆりの木保育園、みたか小鳥の森保育園分園、阿佐ヶ谷たいよう保育園、豊田保育園、栄光多摩平の森保育園、渋谷東しぜんの国こども園
▽児童部会
ドメニコホーム、ルチアホーム
▽情報連絡会員
亀沢学童クラブ、みんなのたすけあいセンターいたばし、One-Self、空と虹の家保育園、グランシエル桜丘、(特非)たま三宝会、まんがん、一里塚、ここに泉あり、けやきの樹、地域生活支援センター ウィル・オアシス、GRIPキッズ
扇橋校、相談支援室さんさん幸陽、すくすく亀戸保育園、小金井市立さわらび学童保育所、狛江市子ども家庭支援センター、秋川子育て支援事業、文花子育てひろば、家庭的保育事業、ウィズブック保育園中野島、ウィズブック保育園戸部、自立援助ホームひまわり2号棟、けやきハイツ、烏森住区センター児童館 第二学童保育クラブ、烏森住区センター児童館 学童保育クラブ、特別養護老人ホーム かとりの郷福楽園、ウエルガーデン春日部、うらやす和楽苑、ラフカkids、調布市学童クラブ・ユーフォー、わくわく王三ひろば、わくわく田端ひろば、共同生活援助かえで、(一社)人権問題研究協議会、赤門小規模保育園、わかくさのおうち、優朋、シンフォニー富士見、ルピナス、すみれ寮、グループホーム ゲンキ本天沼、グループホーム ゲンキ永福、グループホーム ゲンキ下井草、(特非)ケアホームささえ
▽民間助成団体部会
(公財)小林製薬青い鳥財団

 

 

【おしごと】

医療の中の福祉職として

精神保健福祉士として患者さんの目線に立って相談支援をしている
宮本麻衣さんに、おしごとの魅力を伺いました。

❖実習で感じた衝撃がきっかけ
福祉系の大学に通い、精神保健福祉士(以下、PSW)の資格取得のため精神科の病院で実習しました。閉鎖病棟のことや、いわゆる〝社会的入院〟のことは大学で学んでいたものの、実習で長期入院されている患者さんを実際に目の当たりにし、衝撃を受けました。他分野の福祉施設への就職も考えていましたが、この実習をきっかけに精神科病院への就職を志望し、大学卒業後、桜ヶ丘記念病院に就職しました。
就職から10年、精神科急性期病棟や認知症治療病棟、療養病棟の担当を経験しました。現在は療養病棟を担当しています。後輩を指導する立場にもなり、PSW資格取得を目指す実習生の指導も任されるようになりました。私が実習をしたときと同じように、PSWの現場で働くことに興味をもてる実習にしてもらえるよう心がけています。
❖医療の中の福祉職として
仕事の内容としては、患者さん、ご家族、地域関係者の方からの受診や入院相談、退院調整、退院後のフォローとして面接を行ったりしています。また、院内では医師や看護師、薬剤師、リハビリスタッフなど、さまざまな職種が連携し治療や支援をする〝チーム医療〟を実践しています。その中でもPSWは医療と福祉の視点で、両方の立場の狭間に立つこともあります。多職種間のコミュニケーションをしっかりとってケースの調整をするだけでなく、患者さんの不安や課題に共感し、一緒に考えて同じ目線で向き合う姿勢を大切にしています。
❖PSWとしての役割を見出した
桜ヶ丘記念病院では、PSWを健康管理支援員として多摩市福祉事務所へ派遣し、市のケースワーカーと協働して支援する取組みを行っています。精神的な症状のある方へのかかわり方を専門職の視点を持って助言したり、サポートする役割を担います。私も入職して5年経った頃に、月2回福祉事務所へ赴くことになりました。福祉事務所では所内で相談を受けるだけではなく、生活保護世帯のご自宅へ担当ケースワーカーと訪問もしました。精神的・身体的に症状がある方が医療機関につながっていないことも多く、医療に対する不信感を抱くことがないよう配慮しながら対応しました。緊急性があると判断し、即日救急車で受診につなげることができたケースもありました。「役に立つことができた」と、アウトリーチの重要性を実感し、PSWとしての役割とやりがいを感じた瞬間でした。
❖悩みを一人で抱え込まない
PSWの支援は患者さんの生活に関することが多く、内容も多岐に渡ります。一人暮らしや引越し、電気・ガス・水道の手続き、アルバイトなど、私自身の生活の経験が具体的に支援に活かされる揚面があり、何事も無駄になっていないと感じます。ときには、患者さんの生活の深い部分まで立ち入ることもあるため、どこからどこまで支援をしたらよいのか線引きが難しく、患者さんとの距離感に悩むこともあります。新人の頃、仕事が終わり帰宅してからも「こうした方がよかったかもしれない」と悩んだこともありました。悩みに押しつぶされ、バーンアウトし、残念ながら辞めてしまう人もいます。当たり前のことかもしれませんが、私が続けてこられたのは、悩みを一人で抱え込まず、先輩や同僚に悩みを打ち明け、スーパーバイズを受けられたからだと思います。また、院外での研修や会議などで、一般病院も含めた他病院のソーシャルワーカーと出会い、専門分野以外のことも相談できました。支援の方法に絶対的な正解がない分、悩みは続くだろうし、福祉の専門性を問い続ける姿勢も大事だと思うので、相談できる環境は必要です。ソーシャルワーカーが少ない病院もあると思うので、医療機関の枠を越えて顔の見える関係を作れるよう、研修などにぜひ参加してほしいです。
あともう一つ。仕事のオンとオフも、仕事を続けていくうえでとても大事だと思うので、趣味を持つなど私生活も充実できるように心がけています。
❖役割を果たしていくために
地域包括ケアシステムの実現に向け、入院だけに頼らず地域で患者さんを支える体制づくりや、社会福祉法人の病院として無料低額診療事業や地域貢献の取組みなどをより一層すすめていくことが求められています。その一方で、「病院は敷居が高い」と思われがちな面もあります。相談や連携しやすい病院になるよう努めていく必要があり、その窓口となることが多いPSWの役割は重要です。私自身、PSWとしての役割を果たしていくためにも、相談してもらいやすい人でありたいと思います。

宮本麻衣
Mai Miyamoto

社会福祉法人
桜ヶ丘社会事業協会
桜ヶ丘記念病院
医療相談室
精神保健福祉士

 

 

【アンテナ】

講座・シンポジウム

成年後見制度における精神障害者の
意思決定支援に関するシンポジウム

▶申込締切 11月18日(日) ▶日時 12月9日(日)13時〜16時45分 ▶場所 JA共済ビルカンファレンスホール ▶定員 300名 ▶参加費 無料 ▶内容 精神障害者の意思決定支援と成年後見制度について ▶対象者 精神障害者の成年後見活動に関わる方または関心のある方 ▶申込方法 FAXまたはホームページ ▶申込・問合せ先 日本精神保健福祉士協会事務局
☎03-5366-3152 03-5366-2993
http://www.japsw.or.jp/

第4回ライフケア検定講座

▶申込締切 11月20日(火) ▶日時 11月21日(水)・11月28日(水)両日とも10時〜16時半 ▶場所 ちよだプラットフォームスクウェア ▶定員 30名※定員になり次第締切 ▶受講料 20,000円※テキスト代含む ▶内容 21日:ハートケア、ハンドケア、フットケア、フェイスケア 28日:ネイルケア、スマイルウォーキングケア、サウンドケア、ヒアリングケア▶対象者 介護福祉に関わる方 ▶申込方法 FAXまたはホームページ ▶申込・問合せ先 ライフケア検定協会
☎078-333-7611 078-333-7612
http://www.lifecarekentei.jp/

ポスト・アダプションサービスの
実践に向けて〜養子縁組家族のために〜

▶日時 11月23日(金・祝)10時〜17時 ▶場所 大正大学7号館 ▶定員 50名※定員になり次第締切 ▶参加費 無料 ▶内容家庭養護の促進に向け、英国の養子縁組支援機関から家庭支援の専門家を招へいしたセミナー ▶申込方法 メールまたはホームページ※養子縁組当事者としてご参加の方はその旨お伝えください ▶申込・問合せ先 日本国際社会事業団 ☎03-5840-5711
issj@issj.org   http://www.issj.org/

日本の性暴力・性犯罪者の
再犯防止の取組みと実態に迫る

▶日時 12月1日(土)15時半〜18時半 ▶場所 イマス浜田ビル5階(新宿) ▶参加費無料 ▶内容 犯罪の中でも再犯率の高い性暴力・性犯罪者の処遇の実態と社会復帰について考える①性犯罪者処遇プログラムの実践の現場より②保護観察中の就労支援③刑務所・少年院における就労支援 ▶対象者 ご興味のある方はどなたでも ▶申込方法 FAX、メール、郵送 ▶申込・問合せ先 人権問題研究協議会 〒160-0023 新宿区西新宿7-4-7 イマス浜田ビル5階
03-6368-3261
info@humanrights-ra.com
https://www.humanrights-ra.com

シンポジウム
「ユニバーサルデザインの
街づくりを考える」

▶申込締切 12月5日(水)必着 ▶日時 12月7日(金)14時10分〜16時 ▶場所 有楽町マリオン11階 ▶定員 100名 ▶参加費無料 ▶内容 障害のある方や障害者団体等が行政機関・民間団体等と連携して成果を上げた取組の事例を参考に、地域のコミュニケーションの構築や障害者団体の役割を考える ▶申込方法 電話、FAX、メール ▶申込・問合せ先 日本身体障害者団体連合会 ☎03-3565-3399 03-3565-3349
ud-sympo@nissinren.or.jp

食事サービスを考えるつどい

▶日時 12月9日(日)11時〜16時 ▶場所 飯田橋セントラルプラザ12階 ▶参加費 2,000円※お弁当つき ▶内容 1.講演「地域とつながる 食と心の栄養」野村知子氏(桜美林大学健康福祉学群教授) 2.リレートーク「いろいろな食事サービスを知ろう」①地域に根ざした活動②多様な活動(住民活動系)③事業としての配食サービス④多様な活動(事業系) 3.「これからの食事サービスを考える」山崎美貴子氏(東京ボランティア・市民活動センター所長) ▶申込方法 FAXまたはホームページ ▶申込・問合せ先 東京ボランティア・市民活動センター
☎03-3235-1171 03-3235-0050
https://www.tvac.or.jp/

冬の公開研究セミナー

▶申込締切 12月14日(金) ▶日時 12月22日(土)13時半〜17時 ▶会場 大正大学7号館 ▶定員 130名※先着順 ▶参加費正会員3,000円/一般3,500円 ▶内容 地域社会で安心して暮らせる居住支援とコミュニティソーシャルワークのあり方を探る ▶申込方法 FAX、メール、郵送 ▶申込・問合せ先 日本地域福祉研究所 〒162-0845 新宿区市ヶ谷本村町3-27 ロリエ市ヶ谷3階
☎03-5225-0237 03-5225-0238
jicsw@mx8.alpha-web.ne.jp


その他

新国立劇場 演劇「スカイライト」
視覚・聴覚に障害を持つお客様への観劇サポート

▶申込締切 公演の前日 ▶日時 ①12月13日(木)14時開演②12月15日(土)13時開演▶場所 新国立劇場小劇場 ▶定員 各日先着10名 ▶参加費 サポート無料※別途チケット代 ▶内容 演劇内容の事前説明会、字幕機の貸出し ▶申込方法 FAXまたはホームページ ▶申込・問合せ先 新国立劇場
☎03-5351-3011 03-5352-5744
https://www.nntt.jac.go.jp/play/

 

 

【資料ガイド】

施策・会議資料
■各市区町村における待機児童解消に向けた取組状況の『見える化』(厚生労働省/9月)
■児童館ガイドラインの改正(厚生労働省/10月)
■生活困窮者自立支援制度に関する学校や教育委員会等と福祉関係機関との連携について(通知)(文部科学省/10月)
■いじめ防止対策の推進に関する調査結果に基づく勧告を踏まえた対応について(通知)(文部科学省/10月)
■第16回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会資料(厚生労働省/10月)
■子ども・子育て会議(第37回)資料・動画(内閣府/10月)
■女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく取組(厚生労働省/10月)
■第162回社会保障審議会介護給付費分科会資料(厚生労働省/10月)
調査結果
■土砂災害防止法に基づく基礎調査の結果(都建設局/9月)
■子供の性被害防止対策に関する世論調査(内閣府/9月)
■平成27年地域児童福祉事業等調査の概況(厚生労働省/9月)
■医療費の地域差分析(厚生労働省/9月)
■第16回21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)調査(文部科学省/9月)
■心理的な負担の程度を把握するための検査実施状況(厚生労働省/10月)
■子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(厚生労働省/10月)
■認定こども園に関する状況について(平成30年4月1日現在)(内閣府/10月)
■2018年度就職・採用活動に関する調査結果について(速報版)(文部科学省/10月)
■新規学卒就職者の離職状況(平成27年3月卒業者の状況)(厚生労働省/10月)
■平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について(文部科学省/10月)
その他
■東京都障害者差別解消条例に係る啓発物(条例概要リーフレット、ハンドブック 平成30年10月改定版)(都福祉保健局/10月)
■乳幼児の寝ているときの事故防止ガイド(都生活文化局/10月)

 

 

【くらし】

複雑多様化する社会に
対応できる療育を
確立したい


市販のボードゲームやカードゲームを使って、
発達障害のある子どもや大人のコミュニケーション能力を伸ばす
アナログゲーム療育アドバイザーとして、
全国で普及活動を行っている松本太一さんにお話を伺いました。

◆就労支援から療育の現場へ
平成12年頃、発達障害が社会的に知られるようになってきました。二十歳になり自分の将来を考えた私は、そういった人たちの役に立ちたいと思い、大学院では障害児教育の分野へすすみました。
卒業後は発達に障害がある方の就労支援を行う会社に就職し、企業へ人材紹介をしていました。企業では、あらかじめ決められたことを言えばよいのではなく、そのときの状況や相手の意図に応じて返答できるコミュニケーションが求められます。それができる人は就職できるのですが、それだけでは就労の継続が難しいこともわかってきました。
こうした課題への対応は就労訓練だけではなく、子どもの頃からの療育や教育が必要ではないかと感じて、放課後等デイサービス(以下、放課後デイ)に転職しました。
◆アナログゲームの可能性
療育の現場で子どもたちが安全に楽しくコミュニケーション能力を身につけるにはどうすればよいかを考えているうちに、遊びの中で本人の特性や強みなどが見えてくるアナログゲーム(ボードゲームやカードゲームなど)に注目するようになりました。
ゲームには多様な意味があり、レクリエーションにも教育にも、お子さんの強みや課題を探ることにも使えます。療育に限らず、主体性やコミュニケーション能力が身につくツールになりうると、やればやるほど可能性を感じました。
現場での実践を積み上げ、26年にフリーランスのアナログゲーム療育アドバイザーとして独立。現在は講演や研修のほか、放課後デイや就労支援施設、高校などで実践をしています。
◆アナログゲーム療育とは
アナログゲーム療育には、臨機応変に対応できるコミュニケーション能力を育てることと、人と関わる勇気を醸成することの2つの目的があります。ゲームやスポーツなどの集団活動で叱責された経験がある人は、集団への関わりに不安があります。その不安を取り除いて、集団の中で楽しく遊ぶことができるという自信をつけると、本人に笑顔や会話が出てきます。
アナログゲーム療育では、本人の発達段階やコミュニケーション上の課題に応じて、三百種類以上のゲームから適切なものを選んでプレイします。ゲームはコミュニケーションの疑似体験です。他者の視点に立ったり見通しをもってすすめたりといったことは、多くのゲームに共通しています。このゲームを使えばこういった能力が身につくというよりは、ゲームを通して見えてきた本人の強みと課題を本人と指導者が一緒に理解していくことを大切にしています。
放課後デイでは、私が子どもの様子を職員にフィードバックして本人への関わり方を考えたり、環境改善を図る取組みにつなげます。大人であれば客観的な振り返りができるので、第三者から見えた強みや課題を本人と就労支援担当者等に伝え、その後の取組みに活かしてもらいます。
◆課題に対応し、
取組みを広げるために
アナログゲーム療育の主な現場は放課後デイですが、30年度の報酬改定で運営が大変厳しい状況です。発達に障害のある子どもが、それぞれにあった適切な関わりのもとで成長できる場を確保することが必要です。
また、発達障害の方の就労もすすんできてはいますが、多くは非正規雇用で賃金が低く、生活が不安定にならざるを得ません。厳しい状況の中、他人と交渉する力や生き抜く力を獲得するために、子どもの頃から教育や福祉の分野がどういったサポートをすればよいのかを考えています。
今後は、これまでの活動を続けながら、アナログゲーム療育を実践できる人材の育成や、学術的な効果検証に取組みたいと考えています。複雑多様化する社会に対応できる療育を確立したいです。
コミュニケーションの療育には、本人の興味や自発的意志、すなわち主体性が最も大切です。アナログゲーム療育は、主体性をもち楽しく取組むことができるツールであると確信しています。

 

 

【本】

今すぐ役立つ!感染症予防【DVD】
福祉施設における集団感染防止の手順や対応をドラマと映像で解説したDVD。日常的な予防策をまとめた基礎編と発生後の対策をまとめた対応編を収録。
※本DVDは平成20年度に東京都福祉保健局感染症対策課が作成したものを許諾を得て販売しています。
◆収録時間 基礎編:約13分30秒 対応編:約13分
◆発売日 2017.9.29 ◆本体 1,200円+税

身寄りのいない高齢者への
支援の手引き〔改訂版〕
本書は、地域包括支援センター等から収集した困難事例をもとに、Q&Aを盛り込み、専門的でありながらわかりやすく80のQ&Aで解説しています。
著:小嶋 正(弁護士)
◆規格 A5判/339頁 ◆発売日 2017.8.29
◆本体 1,800円+税

子どもの未来を拓く
自立支援コーディネーター30の実践
児童養護施設の自立支援コーディネーターは、施設入所中の自立に向けた準備から施設退所後のアフターケアに至るまで、総合的な自立支援を担う専門職です。現場における実践はもちろん、東社協児童部会での学習会や研修会、研究活動等を通じて、児童養護施設における自立支援の標準化に向けた取組みを積み重ねてきました。本書はこれまでの到達点と課題を整理した実践報告集です。実践の振り返りに基づいて作成したツールも掲載しています。
◆規格 A4判/152頁 ◆発売日 2018.7.19
◆本体 1,000円+税

月刊「福祉広報」

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