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福祉広報 2019年1月 721号 テキストデータ

【表紙】

埼玉県  川越市
超レトロな小江戸、川越・お菓子横丁
名物焼き団子をほおばる仲良し子どもたち、
どこか懐かしい風景だ。

 

【もくじ】

社会福祉NOW
大阪府北部地震と平成30年7月豪雨
高齢者、障害者、子どもを支えた人たち
〜見えにくい災害、そして、被災施設が多かった豪雨災害〜

福祉この1年 2018

-連載- 社会福祉法人の地域ネットワーク(8)立川市
社会福祉法人が「ともに取組む」ために
〜ネットワーク全体の取組みから地域のニーズに合わせた取組みへ〜

くらし今ひと
大阪府北部地震の経験と自分なりに思う「福祉」

 

【NOW】

大阪府北部地震と平成30年7月豪雨
高齢者、障害者、子どもを支えた人たち
〜見えにくい災害、そして、被災施設が多かった豪雨災害〜

平成30年6月18日に発生した「大阪府北部地震」は、都市部の通勤・通学の時間帯に起きた地震でした。
また、被害が点在したことから支援を必要とするニーズが「見えにくかった」と言われています。
そして、6月28日から7月8日にかけて発生した「平成30年7月豪雨」は、
近年多発する豪雨災害が広範囲に起こり、高齢者福祉施設でも32施設691人の利用者が避難するなど、
施設そのものの被災が多く見られた災害でした。
本号では、この2つの災害特性の中で高齢者、障害者、子どもたちを支えた5つの福祉の姿を紹介します。


■早朝保育の被災、翌日以降の保育は?
――摂津峡認定こども園・浦堂認定こども園
平成30年6月18日(月)の「大阪府北部地震」の発生時刻は、午前7時58分でした。大阪府高槻市にある摂津峡認定こども園では、在園児115人のうち38人の子どもがすでに登園していました。園長の大谷智光さんは「もう30分早ければ、早朝保育の職員4人だけで対応しなければならなかった」とふり返ります。また、同じ法人の運営する浦堂認定こども園でも、184人のうち93人が登園していました。園長の濱崎格さんは「落ち着いて園庭へ避難できたが、その後を訓練したことはなかった」と話します。
目視で園舎の安全を確認でき、市の北部にあった両園のライフラインも無事でした。そして、午前9時2分、市から「全園が休園し、子どもたちを帰してください」と通達があり、一斉メールで保護者へ連絡しました。地震の影響で電車が運休していたため、1時間半かけて迎えに来た親もいました。そこに「この目で子どもの無事を確認したい」という強い想いが感じられました。
大谷さんと濱崎さんは、翌日以降の保育について話し合い、できるだけ家庭での保育をお願いしながら運営を再開することにしました。翌日19日、摂津峡認定こども園は5人、浦堂認定こども園は10人の子どもを預かりました。震源に近い南部ではガスと水道が1週間ほど止まる被害でした。市内で翌日に運営を再開できた民間保育園は、38園のうち6園。公立保育園は古い建物も多く、安全確認や危険箇所の修繕のため、3日間休園しました。
地震発生の翌日、職員が普段より早く出勤してきました。「家にいると怖い」とのこと。濱崎さんは『そうか。親も不安に違いない』と考えました。乳幼児は、不安を大人の様子から感じてしまいます。そこで、在園児や地域の家庭に「給食を食べに来ませんか?」と呼びかけたところ、20人ほどが訪れました。大谷さんは「賑やかにしゃべっとったなあ」と笑顔でふり返ります。話す場を作ることは、子どものためにも必要な親へのケアです。さらに、発災後最初の週末、NPOの協力を得て、「プレーパーク」を催しました。濱崎さんは「親から少し離れ、自由に過ごせるようにした。子どもにとって遊びは大切だが、大変な状況ではそれを遠慮してしまう」と指摘します。それでも1か月ほど過ぎてから、「頭が痛い」と職員室に来る園児もいました。子どもなりに蓄積するものがあったようでした。
また、大谷さんは「休園した他園の園児を預かったりしたが、他園が何に困っていたのか後になってわかった」と話します。困りごとのタイムリーな共有も今後の課題です。

■気になる高齢者には、「不安ですよね」と声かけ
――郡家地域包括支援センター
発災後、郡家地域包括支援センターには高槻市の長寿介護課から安否確認の依頼があり、6人の職員が手分けして介護サービス利用者、独居高齢者、日中独居の高齢者世帯を優先に安否を確認しました。電話がつながらなかったり、耳が聞こえにくい高齢者に対しては自宅を訪問しました。そして、気になる利用者は2〜3日後にもう一度、様子の確認を行いました。郡家地域包括支援センター管理者の德留規子さんは、訪問したときのことを次のように話します。「安否確認すると、『電話くれてありがとう』と安心する様子がうかがえた。発災当日は『大丈夫』と言っていても、落ち着いた頃に『どうですか?』と訪問すると、『実は…』と困っていることが出てきた。『仏壇が倒れて…』という訴えは多く、『不安ですよね』と声をかけると、『夜が不安で…』と話されることが多かった」。
介護サービスについては、エリア内の介護サービス事業所側から随時連絡が入りました。ガスが停止して入浴できずに休止したデイサービスもありました。自宅が危険な方にはショートステイを延長したり、小規模多機能型の機能を使った緊急ショートステイの受入れも行いました。
センターの担当する地域は古い家屋も多く、屋根や土塀などに損壊が多く見られます。独居高齢者のことを遠方に住む家族が「何かあったとき一人では心配…」とする一方、本人は『住み慣れた町に住み続けたい』と揺れる気持ちもうかがえます。半年が経過し、修繕をあきらめた賃貸物件が解体され、入居していた高齢者の引っ越しなどの相談も入るようになりました。
一方、今回の経験から、高齢者自身の自助意識が高まったようです。地震後に相次いだ台風では、近隣同士で誘い合って避難所へ避難する高齢者の姿が増えました。「避難所へ来ると、みんながいるから安心だ」という声も聞かれます。
そして、郡家地域包括支援センターの母体施設である特養「高槻荘」施設長の羽田浩朗さんは、「もっと地域のためにできたことはなかったかと考えさせられる。高槻荘が地域の中にあることの意義を改めて意識した」と話します。

■「見えにくいニーズ」を支援につなぐ
――高槻市社会福祉協議会
「大阪府北部地震」では、高槻市で2人が亡くなり、家屋は「全壊」が11件、「大規模半壊」が2件、「半壊」が237件で、「一部損壊」は2万797件にのぼりました。高槻市社協事務局参事の国広奈穂子さんは「被害が広範囲に点在したことで、被害全体が『見えにくい』災害だった」とふり返ります。
6月20日、高槻市社協は災害ボランティアセンターを開設しましたが、当初、社協のコミュニティソーシャルワーカーなどを通じてあがってきたニーズは5件程度でした。社協では、小学校区を単位に37の「地区福祉委員会」で日頃から小地域ネットワーク活動に取組んでいました。地震発生後の安否確認を通じて住民同士が助け合い、そこで対応できたこともあったようです。しかし、それでも潜在化するニーズがあるはずでした。国広さんは「支援活動に実績のある団体が助けてくれた。学生ボランティアたちが一軒一軒を訪問し、声かけをしながら温かみのあるチラシを渡す『負けてたまるか大作戦』を展開してくれた」と説明します。そんな取組みも行いながら、7月28日に災害ボランティアセンターを閉所するまでに666件のニーズに対応できました。その間、NPOや府内社協の応援を得ながら、正規職員を災害支援活動に投入し、通常業務を非常勤職員でこなしました。
地域福祉課長の山田真司さんは、見えにくかったニーズの実際を「例えば、家具が倒れたのは普段はあまり出入りしない部屋。しかし、それが目に入ると、地震を思い出してしまう。そんな不安な気持ちのまま過ごしていた独居高齢者がいた」と話します。9月には台風が直撃して被害が広がりました。そして、発災から半年が経過しても屋根にブルーシートを張った家は多く見られます。業者が足りず、一部損壊の家屋の修繕は年単位で順番待ちとなっています。
高槻市社協では「民間社会福祉施設連絡会」の運営を支援しています。発災後、被害の少なかった保育園が「何かできないか」と協力を申し出てくれ、市外から来て地理には疎い災害ボランティアを活動先に送り届けてくれたこともありました。地域福祉課主査の小島博之さんは「施設同士の相互支援まではできなかった。しかし、発災後は災害が共通の課題に上がるようになった」と話します。また、ボランティア・市民活動センターの小島英子さんも「災害を機に市内の団体同士、つながりが増えた」と話します。

■早めの避難で豪雨災害から施設の高齢者の命を守る
――クレールエステート悠楽
「平成30年7月豪雨」により、岡山県倉敷市では6千件に迫る住家被害が出たほか、52人の方が犠牲になりました。そのうち51人の方が亡くなった真備町では、南側を流れる小田川が決壊し広範囲にわたって浸水しました。
真備町の2か所で高齢者福祉施設を運営する(社福)幸風会では、職員150人のうち約50人が被災。30人の自宅が水没し、非番の職員1人が亡くなりました。また、法人が所有する9台の車両と地域密着型特養のクレールエステート悠楽も水没してしまいました。しかし、同施設より高台にある特養のシルバーセンター後楽へ事前に避難をしていたため、一人のけが人も出さず、入居者29人とショートステイの利用者7人全員の命を守ることができました。
クレールエステート悠楽施設長の岸本祥一さんは「2年前にハザードマップを見て、平屋建ての自施設の所在地が5〜6メートル浸水するリスクがあることを知った。そのことが頭の片隅にあり、7月6日は昼過ぎから雨雲の動きを確認し、避難勧告が出た時点で利用者を避難させることを決めていた」と話します。
午後10時に避難勧告が発令され、理事長と避難を決定して職員を緊急招集。同時45分から職員約45人、車両11台で利用者のピストン輸送を開始しました。悠楽と後楽は車で5分程度と近かったことから、雨の中でも比較的スムーズにすすみ、深夜0時には全員の避難が完了しました。避難誘導後に急激に水かさが増してきました。岸本さんを含む24人の職員は施設の屋上へ垂直避難せざるを得なくなり、翌日救助されました。
悠楽は壊滅的なダメージを受けましたが、同地で一日も早い再開を目指すこととなり、入居者29人全員が他施設ではなく後楽での避難生活を選択しました。施設の復旧は着実にすすめられ、12月10日にはデイサービスが再開。被災から約半年となる31年1月19日には、利用者と家族、職員で慣れ親しんだ悠楽へ戻る予定です。
今回の災害対応について、法人本部長・統括施設長の矢吹和弘さんは「職員は指示待ちではなく自ら考えて行動してくれた。これまでの職員育成の成果が出ていた」とふり返ります。岸本さんは「利用者を安全に導くためには、決断力と行動力が必要」とし、「災害対策の基本は自助に尽きる。当事者意識をもって取組むべき」と今後の対策について話します。

■障害のある利用者の日常を取り戻すために
――みどりの町
(社福)みどりの町は、広島県三原市を中心に複数の障害福祉施設を運営しています。「平成30年7月豪雨」では、本郷地区にある障害福祉サービス事業所とよの郷が浸水被害にあったほか、道路の寸断や公共交通機関の不通、断水などにより、事業所の利用者やグループホーム入居者の生活に多大な影響が出ました。
とよの郷へは浸水により近づくことができず、7月8日の午前にようやく施設内に入ることができました。現場確認後、被害のなかった同法人施設で作っているパンやラスク、飲料水を配布しながら、独居利用者の自宅を訪ねました。
翌日からは事業所内の清掃や消毒作業を行うとともに、利用者や職員、地域住民を対象に施設内の井戸水を活用した給水支援とシャワー支援をはじめ、10日には炊き出しも実施。みどりの町理事長の岡田雄幸さんは「ここよりひどい被害を受けている地域へ水を渡すことしかできなかったが、困っている人に喜んでもらっただけではなく、とよの郷を知ってもらう機会になった」と話します。とよの郷所長の岡田文江さんは「何かしていないと不安でじっとしていられなかった」と言います。
三原市と東広島市内の14か所で暮らすグループホーム利用者84人は全員無事でした。しかし、水害の影響で通所作業所や勤務先が一定の期間休止したため昼食の用意が必要となり、同法人施設の食料を調達して対応しました。
通いの場が復旧すると、今度は移動手段の問題が出てきました。市内の道路はいたるところで通行止めなどになっており、電車も運休していたため、別便の送迎車や乗り継ぎの調整をしたり、迂回ルートを探したりするなど対応は困難を極めました。利用者の日常生活を取り戻すため、東社協知的発達障害部会による送迎支援なども受けながら対応しました。
グループホーム管理者の森永高治さんは「さまざまなリスクを分散して、彼らが地域の中で生きていく雰囲気を作ることが大切。『○○がほしい、○○のようにしてほしい』と具体的に助けてほしい内容を発信する力が必要」と支援を受ける力と伝える力が大切であると強調します。

※各事例の詳細を「災害に強い福祉」実践事例ポータルサイトに掲載しています。
http://fukushi-portal.tokyo/saigai/

右から
(社福)照治福祉会理事長・摂津峡認定こども園園長 大谷智光さん
浦堂認定こども園園長 濱崎 格さん

郡家地域包括支援センター管理者 德留規子さん

左から
高槻市社会福祉協議会
地域福祉課主査 小島博之さん
事務局参事 国広奈穂子さん
地域福祉課課長 山田真司さん
ボランティア・市民活動センター
 小島英子さん
 山下秀子さん

左から
(社福)幸風会 法人本部長・統括施設長 矢吹和弘さん
岡山県社会福祉協議会 地域福祉部 主査 矢尾直子さん
クレールエステート悠楽 施設長 岸本祥一さん

左から
(社福)みどりの町 とよの郷 所長 岡田文江さん
(社福)みどりの町 理事長 岡田雄幸さん
みどりの町グループホーム 管理者 森永高治さん

 

【福祉この一年】

●:国  〇:全国の民間団体等  ■:東京都  ◆:都内区市町村  ◇:都内の民間団体等  □東社協

全国の動き

1月
●国立社会保障・人口問題研究所は、「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」を公表。65歳以上の単独世帯が2015年の625万世帯から2040年の896万世帯へと1・43倍に増加する推計(12日)
●厚労省は、「外国人雇用状況」の届出状況(29年10月末現在)を公表。外国人労働者数は約128万人。届出義務化以来、過去最高を更新(26日)
〇日本財団は、「『里親』意向に関する意識・実態調査」の結果を公表。里親になってみたい意向者は6・3%、潜在的な里親家庭候補は全国に約100万世帯(30日)

2月
●内閣府は、閣議決定した「高齢社会対策大綱」を公表。年金の70歳以上の受給開始を選択可能とする検討や介護サービスの充実が盛り込まれた(16日)

3月
●厚労省は、「高齢者虐待防止法」に基づく28年度の対応状況などに関する調査結果を公表。虐待判断件数は、養介護施設従事者等によるものが452件、養護者によるものが1万6千384件(12日)
●厚労省は、就労継続支援A型事業所の経営改善計画書の提出状況などを公表。経営改善計画書を提出する必要がある事業所は2千157件(14日)
●厚労省は、精神保健福祉士と社会福祉士国家試験の結果を発表。精神保健福祉士は4千399人(62・9%)、社会福祉士は1万3千288人(30・2%)が合格(15日)
●厚労省は、介護福祉士国家試験におけるEPAに基づく外国人介護福祉士候補者の試験結果を公表。合格者は213人(合格率50・7%)(28日)
●厚労省「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」は、介護分野における今後のエビデンスの蓄積に向けて収集すべき情報について、中間とりまとめを公表(30日)
〇全国社会福祉法人経営者協議会は、前向きな変革に向けて取組んでいる職員の想いや活動を発信するイベント「社会福祉HERO’S TOKYO 2018」を開催(14日)

4月
●「診療報酬」「介護報酬」「障害福祉サービス等報酬」改定(1日)
●「改正障害者雇用促進法」の一部施行。法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加わる(1日)
●「改正介護保険法」「改正障害者総合支援法」が施行(1日)
〇全社協は、「『我が事・丸ごと』の地域づくりの推進に関する調査・研究等事業」報告書を公開(13日)

5月
●厚労省は、第7期介護保険事業計画に基づく介護の人材必要数をとりまとめた。2025年度末には約245万人が必要。年間6万人程度の人材確保の必要があるとした(21日)
〇全社協は、「介護人材のすそ野を広げるための『就労していない女性』『中高年齢層』への効果的なアプローチについての取り組み事例集」を発行(15日)

6月
●内閣府の「少子化克服戦略会議」において、育児休業の分割取得などを盛り込んだ提言がまとめられた(4日)
●成年年齢の18歳への引き下げなどを内容とする民法の一部を改正する法律が成立(13日)
●「大阪府北部を震源とする地震」が発生。大阪府で死者4人、ブロック塀の崩落や住宅の損壊などの被害(18日)
●厚生労働省は、「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」を公表(22日)
●「平成30年7月豪雨」が発生。死者224人、行方不明者8人、西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害などの被害(28日〜7月8日)
〇社会的養護のアフターケアに取組む団体で構成する「アフターケア事業全国ネットワークえんじゅ」が発足(16日)

7月
●厚労省は、「平成28年度認可外保育施設の現況を取りまとめ」を公表。認可の施設・事業への移行に伴い施設数、入所児童数ともに減少(19日)
●「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」が児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議において決定(20日)
●厚労省は、「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」を初開催(30日)
〇岡山県の避難所において、岡山県の福祉関係団体から編成されるDWATが支援活動を開始。岩手県、京都府、静岡県もチームを派遣(10日)
〇福祉医療機構は、特別養護老人ホームを対象とした平成29年度「介護人材」に関するアンケート調査の結果を公表。64・3%の施設が要員不足と回答(27日)

8月
●「改正介護保険法」の一部施行により、第一号被保険者であって現役並み所得のある方の介護サービス利用時の負担割合が3割となった(1日)
●厚労省、消費者庁において、乳児用液体ミルクに関する省令等を改正・施行。国内で製造・販売することが可能となった(8日)
●国立社会保障・人口問題研究所は、「生活と支え合いに関する調査」結果を公表。日頃のちょっとした手助けについて、頼れる人がいないと回答した独居の高齢男性が30・3%(10日)
●厚労省は、「国の行政機関における平成29年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果」を公表。再点検の結果、実雇用率が2・49%から1・19%に減少した(28日)

9月
●「平成30年北海道胆振東部地震」が発生。死者41人、土砂災害や液状化現象、大規模停電等の被害(6日)
●厚労省は、「保育所等関連状況取りまとめ(平成30年4月1日)」を公表。待機児童数は1万9千895人で前年比6千186人の減少(7日)
●文科省は、厚労省と共同で「新・放課後子ども総合プラン」を策定(14日)
●総務省は、「統計からみた我が国の高齢者」をとりまとめた。前年比で総人口が27万人減少する一方、65歳以上の高齢者は44万人増。高齢者人口割合は28・1%で過去最高(16日)

10月
●生活保護基準について、年齢・世帯人員・居住地域(級地)別にみた生活扶助基準と消費実態との差の是正や、母子加算、児童養育加算等の有子世帯における扶助・加算の見直しを10月から段階的に実施(1日)
●「改正生活困窮者自立支援法」が一部施行。「自立相談支援事業」「家計改善支援事業」「就労準備支援事業」を一体的に実施する包括的な支援体制の強化などが盛り込まれた。また、厚労省から「生活困窮者自立支援制度と地域福祉施策との連携について」の通知も出された(1日)
●最低賃金が改定。10月1日以降、各都道府県で順次発効。すべての都道府県で、時間額24円から27円の引き上げ(全国加重平均額874円)(1日)
●厚労省は、「児童館ガイドライン」を改正(1日)
●警察庁は、「平成30年上半期における少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況」を公表。上半期に児童相談所に通告した児童数は3万7113人。昨年同期比22・6%増(4日)

11月
●「改正バリアフリー法」が施行。国および国民の責務に高齢者、障害者等に対する支援を明記(1日)
●「第38回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)」が沖縄県で開催(2日〜5日)
●厚労省は、第1回「社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会」を開催(5日)
●消防庁は、「避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況の調査結果等」を公表。調査対象1千739市町村のうち97・0%が作成済と回答(30年6月1日現在)(5日)
○全社協創立110周年「平成30年度福祉ビジョンセミナー〈新時代の社会福祉〉」を開催(29日〜30日)

12月
●厚労省は、東京都大田区、京都府八幡市および沖縄県における生活困窮者自立支援事業の推進状況を調査し報告書にとりまとめた(7日)
●「改正入管法」が公布。在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設が盛り込まれた(14日)
○全国社会福祉法人経営者協議会は社会福祉の魅力を発信するWEBサイト「ひとりひとりが社会福祉HERO'S」を開設(21日)


都内の動き

1月
■都は、「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査」の結果を公表。インターネットカフェなどをオールナイト利用する「住居喪失者」は都全体で1日あたり約4千人と推計(26日)
■都は、福祉人材と福祉職場をつなぐ福祉人材情報のポータルサイト「東京都福祉人材情報バンクシステム『ふくむすび』」を開設(31日)
◇シルバーサービス振興会は、介護現場で実践スキルを評価する「アセッサー(評価者)」が、累計で2万161人になったと発表(11日)
□『平成29年4月施行 省令会計基準対応 社会福祉法人会計の実務 第4編』発行(9日)
□『介護等体験マニュアルノート〔2017年12月改訂版〕』発行(22日)

2月
■都教育委員会は、「中学校における特別支援教室の導入ガイドライン」を作成(8日)
◆江戸川区と東京都住宅供給公社は「ひとり親のためのJKK東京住宅相談会」を開催(24日)
□東京ボランティア・市民活動センターは「市民社会をつくるボランタリーフォーラムTOKYO 2018」を開催(9日〜11日)
□『平成30年度版 東社協参考人事給与制度』発行(21日)

3月
■都が、女性の視点の防災ブック「東京くらし防災」を作成(1日)
■「東京都地域福祉支援計画」を策定(29日)
■「東京都障害者・障害児施策推進計画(平成30年度〜平成32年度)」を策定(29日)
■「東京都子供・子育て支援総合計画」の中間年の見直しを行った(29日)
■都が、「心のバリアフリー」の実践に向け、事例を交えながら解説したハンドブックを作成(29日)
■「東京都高齢者保健福祉計画(平成30年度〜平成32年度)」を策定(30日)
■都は、住宅セーフティネット法改正をふまえ「東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」を策定(30日)
◆豊島区が、妊娠届提出時の「保育施設等利用意向調査」を開始。保育ニーズを把握(1日)
□地域福祉推進委員会 地域福祉推進検討ワーキングが「東京らしい〝地域共生社会づくり〟のあり方について 中間まとめ」をとりまとめた(19日)
□「ふくし実践事例ポータルサイト」を開設(26日)

4月
■都および東京観光財団は、宿泊施設バリアフリー化支援補助金の補助率・補助限度額を引き上げなどの支援を拡充すると発表(19日)
□東京都福祉人材センターは「福祉の仕事 就職フォーラム」を開催(8日)
□『災害時要援護者支援ブックレット7「災害に強い福祉」要配慮者支援活動事例集Ⅱ』発行(27日)

5月
■都は、新規事業「障害者雇用促進支援事業」を実施。障害者雇用に取組む中小企業などを対象に雇用面・経営面などからの支援をパッケージで提供(9日)
■都と東京都民生児童委員連合会は、「東京の民生委員制度誕生100周年記念イベント」として、普及・啓発パレードおよびパネル展を開催(13日〜15日)
■「東京都里親認定基準」を改正。年齢や配偶者がいない場合の要件などを見直した。30年10月1日施行(18日)
□「平成29年度東京都災害福祉広域支援ネットワーク取組報告」公開(16日)
□『成年後見制度とは・・・〔改訂第3版〕』発行(30日)

6月
■都は、無料電話相談「高齢者万引き相談」を実施(4日〜29日)
■都は、運転免許を返納した高齢者などを対象に、自転車安全利用講習会を初開催(25日)
■「東京都自殺総合対策計画」を策定。2026年までに、自殺死亡率を平成27年比で30%以上減少させる目標(27日)
■都は、LINEを利用した児童虐待相談等についてLINE㈱と連携協定を締結(29日)
□保育部会が「第62回東京都保育研究大会」を開催(12日〜13日)
□『いま私たちが職場体験に来る中学生に伝えたいこと』発行(12日)
□『我がまち再発見! データ・まちの声・未来像 ネットワークづくりのためのヒント集3』発行(20日)
□『母子福祉部会 紀要 №11(平成29年度)』を発行(26日)
□『地域福祉推進に関する提言2018』を発行(26日)

7月
■東京都消費生活総合センターは、聴覚障害者向けメール相談を開始(2日)
■都は、30年4月1日現在の保育サービス利用状況などをとりまとめた。待機児童数5千414人となり、前年より3千172人減少(30日)
□「平成30年7月豪雨 被災地支援義援金募金」を実施(13日〜8月末)
□『子どもの未来を拓く 自立支援コーディネーター30の実践』発行(19日)※第41回児童養護施設職員研究奨励賞(松島賞)を受賞
□東京都福祉人材対策推進機構は、小・中・高校生向け「フクシを知ろう!おしごと体験」を実施(23日〜9月2日)
□「平成30年7月豪雨」に伴い、災害時相互協定に基づき区市町村社協と協働し、広島県の災害ボランティアセンター、愛媛県内の緊急小口資金(特例貸付)の受付業務への応援職員を派遣(27日〜10月6日)

8月
■都は、「家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度」を開始。制度整備状況や利用実績に応じたマークを登録企業に付与し、WEBで公表する(31日)
◆豊島区が、指定訪問介護と保険外サービスを組み合わせた選択的介護モデル事業を開始(1日)
◆八王子市は、「八王子市地域包括ケア情報サイト」開設。高齢者が地域で安心して生活するために必要な情報をまとめて紹介(1日)

9月
■都は、LINEを活用した自殺相談窓口を開設(10日〜31年3月末)
■都は、「敬老の日にちなんだ東京都の高齢者人口(推計)」を公表。30年9月15日現在、都の高齢者人口(65歳以上)は307万8千人で、過去最高を更新(11日)
◇東京都福祉保健財団は、「次世代介護機器体験展示コーナー」を開設(28日)
□東京都地域公益活動推進協議会は「社会福祉法人の地域における公益的な取組み!実践発表会」を開催(11日、14日、25日)
□東京都高齢者福祉施設協議会は「アクティブ福祉in東京’18」を開催(28日)

10月
■「東京都障害者差別解消条例」が施行。事業者の「合理的配慮の提供」が義務化された(1日)
■都は、性自認および性的指向に関する専門電話相談を開始(12日)
■都は、「平成29年度東京都福祉保健基礎調査『東京の子供と家庭』」の調査結果をまとめた。両親世帯における共働きである世帯の割合は61・5%で、24年度比7・7ポイント増(31日)
◆「平成25年台風第26号伊豆大島の土砂災害」から5年が経過(16日)
◆世田谷区は、セクシュアル・マイノリティ支援者養成研修講座を開催(27日、28日)
□都生活文化局と東京都災害ボランティアセンターアクションプラン推進会議による愛媛コミュニティ支援プログラムとして、宇和島市吉田町でサロン活動を実施(1日〜12月1日)
□介護講師を都内の企業などへ派遣する「介護講師派遣事業」を開始(15日)
□東京都高齢者福祉施設協議会は「都民フォーラム」を開催(16日)
□「平成31年度からの新たな3か年 東社協中期計画」〔骨子〕を公開(24日)
□「『いま私たちが職場体験にくる中学生に伝えたいこと』に関するアンケート」結果のポイントを公開(30日)

11月
■都は、女性向け「防災コーディネーター研修」を初めて開催すると発表(16日)
■東京都児童福祉審議会は「子育て家庭を地域で支える仕組みづくり」をテーマに審議を行い、都知事に対して提言を行った(19日)
■都と東京都民生児童委員連合会は、「東京都民生委員・児童委員大会」を開催。多年にわたり顕著な功績があった民生委員・児童委員の表彰などが行われた(21日)
■都は、「東京都子供への虐待防止等に関する条例(仮称)」の骨子案をとりまとめた(30日)
□知的発達障害部会は、「第31回心をつなげる福祉マラソン大会」を開催(18日)
□東京都介護保険居宅事業者連絡会青年部CLUB POPCORNは、「P-connect 〜人・介護をつなぐ未来福祉機器展〜」を開催(26日)
□『ふくしのしごとがわかる本 2019年版』発行(28日)

12月
■都は、保育士の復職を応援するガイドブック「おかえり保育士」を作成(7日)
■都教育委員会は、「児童・生徒を支援するためのガイドブック〜不登校への適切な対応に向けて〜」を作成(13日)
■東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、東京2020大会ボランティアについて30年12月21日までに18万6千101人が応募完了したと発表(26日)
□東京都高齢者福祉施設協議会は、トークイベント「東京の介護ってすばらしい!」を開催(1日)
□知的発達障害部会は、事業所製品の販売などを行う「SESSION!TOKYO50」を開催(1日)
□『生活相談員のためのショートステイマニュアル2〜リスクマネジメント編〜』発行(17日)

 

【連載】

社会福祉法人の地域ネットワーク 連載No.8

平成28年9月に設立した東京都地域公益活動推進協議会は、(1)各法人、(2)地域(区市町村域)の連携、(3)広域(東京都全域)の連携の三層の取組みにより、社会福祉法人の「地域における公益的な取組み(以下、地域公益活動)」を推進しています。東京都地域公益活動推進協議会では、地域ネットワークの立ち上げのための事務費や、複数法人の連携事業開始時期の事業費の助成を行うとともに、地域ネットワーク関係者連絡会等を開催し、他の地域と情報交換できる機会をつくっています。

立川市

社会福祉法人が「ともに取組む」ために
〜ネットワーク全体の取組みから地域のニーズに合わせた取組みへ〜

立川市では、平成27年9月に「立川市社会福祉法人地域貢献活動推進ネットワーク」が設立されました。そして、29年2月、立川市と市内の各法人の間で「災害時における災害活動等の支援に関する協定書」を締結しました。さらに「社会貢献・地域貢献事業に関するアンケート調査」を実施。当初からの「全法人でともに取組もう」という理念を大切に、社会福祉法人による取組みを企画・推進しています。


◆市内全法人に呼びかけた
平成27年9月9日、立川市社協と立川市の呼びかけにより、市内で社会福祉事業を実施している社会福祉法人が集まり、「社会福祉法人の社会貢献事業に関する情報交換会」(現在、「立川市社会福祉法人地域貢献活動推進ネットワーク」に改名。以下、「ネットワーク)」)が開催され、市内13法人30事業所が参加しました。社会福祉法改正の動向を共有するとともに、各法人が取組んでいる事業などについて情報交換を行いました。呼びかける際には、立川市社協が市内の各法人へ赴き、「法改正があったことやネットワークの構想、ぜひ一緒に取組みたいという気持ち」を丁寧に説明しました。ネットワークがはじめから大切にしてきたことは、「全法人でともに取組もう」という姿勢です。業種を越えて各法人ができる実践を出し合うことで、地域にある狭間の課題やニーズに応じるため立川市内の法人が連携して取組んでいくことになりました。
ネットワークでは、7人の役員で構成する幹事会を中心に、今後の企画や取組みをすすめていく体制を整えました。事務局は立川市社協に置いています。30年度現在、ネットワークは市内27法人、76事業所で構成されています。

◆協定の締結までの動き
幹事会では、ネットワークとして異なる分野と規模の違う法人が共通して取組めることを協議していきました。各法人が得意とすることを活かしながら、地域が必要とする「災害時の地域活動の支援」の実施を検討し、具体的な取組みにむけて準備をすすめました。そして、ネットワークの幹事会から立川市へ提案すると、福祉避難所設置などの災害時の取組みについて「意義深い」と判断され、その後、立川市、ネットワークの幹事会、立川市社協の3者で打合せを重ねていきました。また、各法人へアンケートを実施し、災害時に各法人が取組む支援活動の内容を洗い出しました。その結果をもとに、「法人ごとの支援活動メニュー」を法人間で共有しました。
そして、29年2月1日、立川市内の各法人と立川市との間で「災害時における災害活動等の支援に関する協定書」と「覚書」を締結しました。これは立川市と協議しながら作成した共通の様式を使用しています。具体的には、要配慮者等の受入れ、備蓄品の提供、支援物資提供拠点としての場所の提供、応急・復旧に必要な応援職員の派遣などです。締結にあたって、立川市の各課との調整は、立川市福祉総務課と立川市社協が担いました。
さらに29年7月には災害時における要配慮者の現状や課題について、社会福祉法人としての役割と理解を深める目的で講演会を開催しました。講演会後のアンケート結果やネットワークの幹事会から要望もあり、30年2月には現場職員向けに災害対応能力向上に関する研修「BHELP標準コース」を実施しました。参加者からは、「避難所でどのような支援が必要なのか理解できた」「事業継続のため、事業所と地域との連携を考えるときに役立つ」と評価する声が多く、今後も研修する機会を設ける予定です。

◆地域懇談会でニーズを洗い出す
29年10月、各法人へ社会貢献・地域貢献事業に関するアンケート調査を実施し、各法人が行っている取組みを文章化することで、法人間や施設・事業所間で情報共有していくことができました。その結果を材料にして、6圏域ごとの地域福祉コーディネーターが中心となった「地域懇談会」を行っています。
立川市社協第5地区担当の地域福祉コーディネーター主任である安藤徹さんは、「フラットに話せる関係や雰囲気づくりを心がけ、参加した事業所の職員同士が話しやすいよう配慮した」と工夫していることを話します。
30年11月26日に開催した第5地区地域懇談会は、高齢・保育・障害の異なる分野から9人の参加がありました。自己紹介を兼ねて事業所の取組みを紹介。その後のグループワークでは、参加者の施設が記された第5地区のマップを用いて、グループごとにマップを見ながら「自然が豊か」「地元のつながりが強い」「福祉施設が多い」など地域の特徴と強みをあげていき、地域課題を抽出しながら、どのように課題を解決したら良いか意見を出し合いました。そして、それぞれの課題に対する今後の取組みについてグループごとに発表しました。グループワークを通じて、身近な地域の特徴や強み、課題などを視覚化することにより、わかりやすく実態を把握できます。また、異なる業種同士が話し合うことでお互いの事業に対する理解と横のつながりが深まりました。
安藤さんは「法人間の連携は、今日からがスタートだと思っている。この後施設に戻って、それぞれ知り得た情報を共有してもらうことが大切。早目に各事業所を訪問し、懇談会での気づきを出し合いたいと思う」と話します。
地域懇談会からあがってきた地域ニーズが、これからネットワークとしての具体的な活動につながっていくはずです。法人が主役の活動ですが、地域福祉コーディネーターには具体的な活動や事業へとむすびつける役割があります。

◆今後めざすこと
立川市社協地域活動推進課経営総務係の係長枝村珠衣さんは「防災協定締結によりともに取組む意識が固まった。今後は息長く続けていけるような活動をしたい」と言います。続けて、「これからは市内各地区の地域特性や課題に応じて取組むことも考えていきたい」と話します。
30年8月、先にも述べた通り、社会福祉法人の社会貢献事業に関する情報交換会」から「立川市社会福祉法人地域貢献活動推進ネットワーク」に会名を変更しました。立川市内に社会福祉法人の役割を明確に打ち出し、より一層地域貢献を推進していきたいという想いがこめられています。
地域懇談会で発表された今後の取組み内容は、32年度からの「地域福祉市民活動計画」の策定プロセスでも活用される予定です。


市内の各社会福祉法人と立川市が締結した
「災害時における災害活動等の支援に関する協定書」

左)立川市社会福祉協議会 地域活動推進課 経営総務係 係長 枝村珠衣さん
右)立川市社会福祉協議会 第5地区担当 地域福祉コーディネーター 主任 安藤徹さん

第5地区地域懇談会の様子

マップを活用したグループワーク


〈立川市の概況〉(平成30年11月1日現在)
人口  住民登録  183,663人
       (男性) 91,396人
       (女性) 92,267人
世帯  91,177世帯
高齢化率  24.05%(30年2月時点)
 
社会福祉法人数(施設数)27法人(76施設)
 
地域づくりをすすめるコーディネーター
  地域福祉コーディネーター6人
  生活支援コーディネーター2人

単位民協の数  6地区  民生委員数:158人(内、主任児童委員12人)

 

【東社協発】

報告・開催
社会福祉法人の地域における公益的な取組み実践発表会(前期)を開催しました!

平成29年9月に初めて地域公益活動の実践報告会を開催したところ、社会福祉法人の熱意ある取組みに触れた多くの方から好評を得ました。そこで、30年度は前期と後期2回に分けて実施しています。
前期は社会福祉法人のみなさんに、より身近な取組みを感じていただくため分野別に分けて開催しました。29年度発表いただいた法人・事業所から、より詳しくかつその後の展開もふまえて発表いただくとともに、新たに各分野2法人・事業所からも発表がありました。
コメンテーターとしてご協力いただいた小林良二さん(都立大学名誉教授)から「3日間ワクワクしながら発表を聞かせていただいた。施設を拠点として活動するところもあれば、施設から地域に出て、地域に拠点を構えて活動するところもある。関係機関に声かけをして活動するところもあれば、地域住民や学生などと一緒に取組み、地域に根づく活動に拡げているところもある。発表者から発表して良かった、という声が聞けたことは良かった。発表することで、これまでの活動をふり返ることができる。ぜひ、みなさんもチャレンジしてほしい』とコメントをいただきました。
発表者からは、「発表することで自分たちのこれまでの活動をふり返り、整理することができた」「他法人の取組みを聞けて刺激を受けた。これからもがんばりたい」といった声がありました。参加者からは、「全く知らない活動を知ることができた」「多様な地域の捉え方を学ぶことができた」「法人として横のつながりの大切さを実感した」「ここまでできるのかと驚いた」といった声が寄せられました。
後期は、福祉関係学校やマスコミにも声をかけて、左記の通り開催予定です。

▲コメンテーターと発表者のやりとり

☆は、当該法人が参加する区市町村のネットワークの取組みについて触れています。
9月発表法人の一覧については、「東京都地域公益活動推進協議会NEWS No.7」にも掲載しています。

社会福祉法人の地域における公益的な取組み実践発表会(後期)

▶日時 2月14日(木) 13時半〜17時
▶会場 ステーションコンファレンス東京 5階 サピアホール
▶詳細・申込 ホームページを確認のうえ参加申込書をダウンロードし、必要事項を記入して下記宛にFAXしてください。
▶問合せ先 東京都地域公益活動推進協議会 事務局
(福祉部 経営支援担当)
TEL 03-3268-7192 FAX 03-3268-0635
ホームページ https://www.tcsw.tvac.or.jp/koueki


東京都社会福祉大会を開催します

東京都、東京都共同募金会とともに第67回東京都社会福祉大会を開催します。
表彰式において東社協は、東京の社会福祉に功績のあった個人・団体635名37団体に対して、東京都社会福祉協議会会長表彰状・感謝状を贈呈します。
本表彰を通して、優れた活動内容を紹介することにより、福祉活動の普及・推進を行うものです。
▶日時 2月4日(月)14時半〜16時
▶場所 東京都庁第一本庁舎 5階大会議場
▶問合せ先 総務部 庶務担当 TEL 03-3268-7171

福祉大会
29年度の様子


「女性自立支援法(仮称)制定に向けて」シンポジウムを開催します

東社協婦人保護部会では、「女性自立支援法(仮称)制定に向けて」をテーマにシンポジウムを開催いたします。今年厚労省に設置された「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」の内容をはじめとする、今後の女性支援について考えます。
▶日時 1月28日(月) 14時〜16時半(受付13時半〜)
▶会場 救世軍 山室軍平記念ホール
▶登壇者 高橋 亜美 さん(アフターケア相談所ゆずりは所長)
 大谷 恭子 さん(アリエ法律事務所 弁護士)
 吉野 一枝 さん(よしの女性診療所所長 医師)
▶定員 200名
▶参加費 無料
▶申込 ホームページから参加申込書をダウンロードし、
 必要事項を記入して下記宛にFAXしてください。
▶問合せ先 福祉部 児童・障害担当
TEL 03-3268-7174 FAX 03-3268-0635
ホームページ https://www.tcsw.tvac.or.jp/bukai/fujin.html

 

【アンテナ】

助成金

あすなろ福祉財団助成

1月31日(木)当日消印有効 日本国内で3年以上継続した活動実績があり、障がい者の自立及び社会参加に関するさまざまな活動を実施している非営利法人、任意団体、ボランティアグループなど 対象領域によって異なるため実施団体の募集要領を参照 所定申込書類を郵送 あすなろ福祉財団 〒111-0051 台東区蔵前1-5-1テクノフレックスビル2階
https://www.asunaro-zaidan.or.jp/
info@asunaro-zaidan.or.jp

障害児者に対する自立支援活動助成

1月1日(火)〜2月28日(木)当日消印有効 障害児者に対する自立支援活動(難病支援含む)を行う非営利法人、当事者団体。法人格でない場合は3年以上の継続的な活動実績があり組織的に活動を行っている団体 1件あたり原則上限200万円 所定申込書類を郵送 洲崎福祉財団事務局 〒103-0027 中央区日本橋3-10-5 03-6870-2019
http://www.swf.or.jp/

講座・シンポジウム

当事者活動が担う地域社会での役割とは?〜精神障害者にも対応した地域包括ケアシステム実施に向けて〜

1月20日(日)13時半〜16時 LUZ大森内 入新井集会室大集会室 80名 500円 講演「ピアサポート活動の系譜と地域での役割」、パネルディスカッション 精神障害当事者、当事者を支える家族、医療職、福祉職など関心のある方すべて ホームページ 精神障害当事者会ポルケ https://porque.tokyo/
病院経営セミナー(一般病院向け)

(1)地域包括ケア時代に急性期病院が果たすべき役割と地域戦略 1月25日(金)10時20分〜16時20分 講義「地域包括ケアシステムにおける急性期医療の役割」ほか
(2)地域をささえる回復期・慢性期医療のあり方から新たな病床機能を考える 2月8日(金)10時〜16時半 講義「医療行政の現状と今後の方向性について」ほか
(1)(2)とも 新霞が関ビル 全社協・灘尾ホール 各200名※定員に達し次第締切 8,640円 ホームページ、FAX 福祉医療機構経営サポートセンター
03-3438-9932 03-3438-0371
http://www.wam.go.jp/hp/

同行援護従業者養成研修

【一般課程】2月6日(水)〜8日(金)【応用課程】2月14日(木)・15日(金) 幹福祉会研修室 各16名 一般課程3万円、応用課程2万円 【一般課程】障害者(児)の福祉に理解と情熱を持つ通学可能な方【応用課程】所定の研修を修了した方 所定申込書類を郵送またはFAX 幹福祉会 〒190-0022 立川市錦町3-1-29サンハイム立川1階 042-540-1230 042-540-2012
http://mikifukushikai.org/

キーボードを使わないIT講習会

2月〜3月 【蒲田会場】消費者センター内mics大田【駒込会場】ソシアル蔵1階ばんゆうクラブ 各12名※定員を上回った場合は障害者や高齢者、初心者優先 受講料 無料、教材・事務費 1,200円 パソコンの基礎1、パソコン再発見、初めてのiPhone、初めてのAndroid 電話 きゅりっと 03-6672-7012 http://npo-it.jp/
東京ホームタウン大学
(東京ホームタウンプロジェクト総括イベント)

2月23日(土)13時〜18時 津田塾大学 千駄ヶ谷キャンパス 450名※定員に達し次第締切 無料 地域活動の意義やライフシフトの実践に関する講義と介護予防等、高齢化に対応した地域づくりに関するテーマ別分科会 地域福祉活動団体、地域貢献活動に関心を持つ企業・団体・個人等 ホームページ(要事前申込) 東京ホームタウンプロジェクト事務局(認定NPO法人 サービスグラント内) 03-6419-4021 [主催]東京都福祉保健局
https://hometown.metro.tokyo.jp/

その他

尾高ファミリーTalk&Music
コンサート リハーサル無料ご招待

1月27日(日)10時半頃〜12時半 サントリーホール ブルーローズ(港区赤坂) 無料 ピアノ連弾「ウエストサイド物語」ほか。本番に先立ち、他のお客様に気兼ねすることなく生演奏をお楽しみいただけます 障害児者とその家族 電話、FAX、メール NPO法人テクノシップ
・03-5421-2477※TELは月水金10時〜16時
sirokanedai@npo-technoship.com
http://www.npo-technoship.com

 

【資料ガイド】

施策・会議資料
■子どもの貧困対策会議(第6回)の会議資料(内閣府/11月)
■九都県市首脳会議「外国人材の受入れ・共生に向けた環境整備について」に係る提言(都生活文化局/11月)
■教育の無償化に関する国と地方の協議 (平成30年12月3日)(内閣府/12月)
■「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」報告書(厚生労働省/12月)
■「心のバリアフリーノート」作成検討会(第1回)配付資料(文部科学省/12月)
■九都県市首脳会議「措置入院者等の退院後支援法改正」要望(都福祉保健局/12月)
■都と事業者との連携による高齢者等を支える地域づくり協定(都福祉保健局/12月)

調査結果
■第13回中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)の概況(厚生労働省/11月)
■第6回21世紀成年者縦断調査(平成24年成年者)の概況(厚生労働省/11月)
■平成30年夏期 路上生活者概数調査の結果(都福祉保健局/12月)
■NPO法人に関する世論調査(内閣府/12月)
■SNS相談事業の実施結果(平成30年度上半期分)(厚生労働省/12月)
■地域福祉計画策定状況等調査結果(平成30年4月1日現在)(厚生労働省/12月)

その他
■医療的ケアが必要な子どもと家族が、安心して心地よく暮らすために−医療的ケア児と家族を支えるサービスの取組紹介(厚生労働省/12月)

 

【本】

NEW
生活相談員のためのショートステイマニュアル2
〜リスクマネジメント編〜【CD-ROMつき】
「生活相談員のためのショートステイマニュアル」第2弾のテーマは「リスクマネジメント」。利用者・家族を取り巻く状況やニーズも多様化するとともに、施設におけるリスクマネジメントの必要性も高まっています。困難なケースでもいかに施設の安全性を確保した上でサービスを提供していくのか、日頃の生活相談員業務のヒントが詰まった1冊です。
◆規格 A4判/121頁 ◆発売日 2018.12.17 ◆本体1700円+税

生活相談員のためのショートステイマニュアル 〔改訂版〕 書式例集CD-ROMつき
ショートステイに携わる相談員が最初に手に取れるようなマニュアルをめざして、「何がポイントか」「何を参考にすればよいか」「誰に聞けばよいか」をわかりやすくまとめました。多岐にわたるショートステイ業務の基本的な知識の習得に最適です。
◆規格 A4判/110頁 ◆発売日 2015.6.15 ◆本体1300円+税

東京から『我が事・丸ごと』地域共生社会を切り拓く!
地域福祉コーディネーターの役割と実践〔改訂版〕〜コーディネーター座談会から〜
住民とともに課題解決に向けて動く地域福祉コーディネーターの役割と具体的な実践内容を座談会形式でまとめました。巻末に豊富な参考資料等を掲載。
◆規格 B5判/123頁 ◆発売日 2017.7.18 ◆本体1300円+税

 

【年頭所感】

東京都社会福祉協議会
会長  青山 佾

東京の多様性を活かした地域共生社会づくりへ

新しい年の初めに皆様にご挨拶を申し上げます。去る年は各地で大きな災害が相次ぎました。被害に遭われた地域の方々には謹んでお見舞いを申し上げます。
さて、本会では、4月から新たな中期計画をスタートさせます。「東京の多様性を活かした“地域共生社会づくり”の推進」を目標とし、特に「福祉人材対策」や「災害に強い福祉」には引き続き重点的に取組んでまいります。その際に活かしていきたいのは、まさに皆様との幅広いネットワークという東社協の強みです。
新しい年に東社協らしい取組みを皆様とすすめていけるよう、本年もご支援をお願いします。

 

【くらし】

大阪府北部地震の経験と自分なりに思う「福祉」


平成30年6月18日に発生した大阪府北部地震。
その震源近くに住む久保若菜さんは、京都女子大学家政学部生活福祉学科の4回生です。
地震で経験したこと、そして、まもなく大学を卒業し、新たな一歩をすすむ今に思う「福祉」をうかがいました。

平成30年6月18日の朝、最初にドーンと来る揺れがあり、自宅にいた私はなぜか窓を次々と開けながら階段を降り、外に出ました。午前7時58分、小学生の弟が登校途中だったので、走って迎えに行きました。足は震えるけれど、何かしていないと不安でした。そして、落ち着いてからテレビを見ると、水道管が破裂して噴水になっているのは近所の知っている場所でした。何が起こっているかがわかると、『怖い』という気持ちが出てきました。

◆同じような経験をした人の不安な気持ちを想像できた
ガスと水道が1週間ほど止まりました。お風呂はもちろん料理もできません。その1週間が1か月ぐらいに感じました。1日が長く思えたからです。特に夕方からが長かったです。小さな物音でも目が覚めました。昼間も大学で私が「今、揺れた」と言うと、友達が「大丈夫。揺れてへん」と言ってくれ、そんな感覚は約1か月半続きました。弟も夜眠れなかったようです。先生の厚意で大学の入浴実習室のシャワーを使うことができ、家にないものを「持って帰りなさい」と言ってもらえました。先行きが見えない中、周りの人たちの優しさは私の希望でした。
地震発生の当日、たくさんの知り合いが「大丈夫?」と聞いてくれ、「ケガはない」という意味で「大丈夫」と答え続けました。しかし、少し経ってから遠くの先輩に聞かれたときは、具体的に大変なことを説明できました。そして、9月の北海道胆振東部地震。自分の体験を思い出し、北海道の知人に「大丈夫?」ではなく、「電気、ガスとかどう?」と聞き、電気がダメなら情報が足りないにちがいないと思い、こちらで得た情報をまとめて送りました。経験したことで自分が変われたんだなと気づかされます。

◆「自由になれる」を支える福祉は生活そのものとつながっていた
私は小学生のとき、両膝に骨の病気があることがわかり、これまで4回手術しました。そのたびに2〜3週間入院し、退院後はいつも1か月以上のギプス生活でした。高校生の頃、ギプスと両松葉杖で自分なりに工夫して荷物を持っていると、友達が少し持ってくれたり、ドアを開けてくれたりしました。そのとき、人が何かすると、支えてもらう側が「自由になる」というのを感じました。人の助けになるっていいなと思いました。
そんな気持ちで大学に入り、生活福祉学科で学びはじめた頃、最初は福祉や高齢者が少し遠く感じられました。しかし、実習を経て自分の学ぶ福祉は生活とつながっていることに気づくと、それが面白いと思えました。例えば、右麻痺の方には左側に箸を置くということ。それは、右利きと左利きで箸の置き方が違うのと同じだと、遠くに感じていたものが身近に見えてきました。
そして、3回生、4回生のとき、先輩、同級生、後輩と4人チームで「介護創造力コンテスト」に出場しました。事例が出題され、アセスメントと介護の過程を立案し、それをプレゼンして競い合う大会です。「ああでもない、こうでもない」と言い合ううちに仲間がイライラしてくるのですが、突破口が見つかると一気に希望へと変わるのです。2年連続で第1位になれて、本当にうれしかったです。
4月からは高齢者福祉施設で相談員として働く予定です。特養で利用者が亡くなった後、ずっとキーパーソンとして支えてきた家族のことを心配した施設の生活相談員が地域包括支援センターへつなぐ。そんな実践を『いいなあ』と思います。私はなかなか自信が持てないので、自信が持てるようになりたいです。自信を持った支援ができ、それをちゃんとつなげられるように成長したいです。

第3回介護創造力コンテストに出場した
仲間たちと

月刊「福祉広報」

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