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福祉広報 2019年3月 723号 テキストデータ

【表紙】

千葉県 鴨川市
近所でも評判の素朴で元気な兄弟。
カメラに向かって、春を体で表現する姿は
自然児そのものだ。

 

【もくじ】

社会福祉NOW
“災害に強い福祉”の実現に向けて
〜福祉施設における災害時の要配慮者支援に関するアンケート 結果概要〜

でたでたDATA
東京都「障害者のスポーツに関する意識調査」より

【連載】社会福祉法人の地域ネットワーク(10)練馬区
法人のネットワークが民生児童委員を通じて地域とつながる
〜設立当初から4つの地区別連絡会で活動するねりま社会福祉法人等のネット〜

み〜つけた
キラリっ子ファミリーカフェ(立川市)

 

【NOW】

“災害に強い福祉”の実現に向けて
〜福祉施設における災害時の要配慮者支援に関するアンケート 結果概要〜

福祉施設や事業所が災害時にその機能や役割を十分に発揮していく際の課題やニーズを把握し、
災害時における東京の要配慮者支援の特性に応じた必要な取組み方策に活かしていくことが必要となっています。
東社協では、施設部会会員施設・事業所を対象として平成30年9月25日〜10月17日に
「都内福祉施設・事業所における災害時の利用者ならびに地域の高齢者・障害者・子ども等への支援に関するアンケート」
を実施し、1,020施設から回答を得ました。

※調査結果の概要を東社協ホームページに掲載しています。

実施のあらまし
本調査は、平成30年9月〜10月の期間、本会施設部会会員施設・事業所3,170施設を対象に実施し、1,020施設から回答を得ました(回収率32.2%。表1)。会員施設・事業所を対象にした災害に関する調査としては、24年の「首都圏の災害時における福祉施設の役割に関する調査」以来の実施となります。
調査の基本的な視点は次の4点です。

(1)福祉施設・事業所が災害時に自らの利用者を守り、必要なサービスを維持するための課題や取組みの工夫を把握する。
(2)在宅福祉サービスの休止などによりニーズが増大したとき、福祉施設・事業所がその機能を活かし、地域の高齢者、障害者、子ども等のためにできることを把握する。
(3)福祉避難所の設置・運営などについて福祉施設・事業所が自治体との間で協定等を結んでいる状況とその取組み課題を把握する。
(4)右記の地域における取組みをすすめるうえで、各種別の部会をはじめとする都道府県圏域からの広域支援に求めることを把握する。

調査結果をⅠ〜Ⅴの項目に分けて、主な内容を紹介します。

Ⅰ 東京の特性に応じた災害時の福祉施設の供給体制のリスクと対応
〔建物や食事提供の形態〕
福祉施設・事業所の建物の所有形態は「自己保有」が59.8%となっています。さらに、利用者が使用している建物構造が縦移動を必要とする「複数フロア」となっている施設が81.4%に上るのは東京における施設の大きな特徴です。特に特別養護老人ホーム(以下、特養)ではその割合が97・0%となっています(表2)。
また、災害時に利用者サービスを継続できるかのポイントの一つに「食事提供」の可不可があります。平時に「食事を提供している」施設のうち52・2%の施設が「自前調理」で、47.8%が「調理を外部に委託」とほぼ半々です。「自前調理」の場合には、設備が使えるか、食材が調達できるか、人的な体制を自ら確保できるかが課題です。一方、「外部委託」では、自施設が無事でも委託先が体制を確保できない場合の代替方策が必要となります。
〔災害時の職員体制の確保〕
東京の福祉施設では、特に都市部において「施設の近隣に職員が居住していない」という特徴があります。「発災直後」に〝交通機関が不通〟の場合では、96.2%の施設が「参集できる職員は7割以下」と想定し、さらに、半数を超える51.1%の施設が「参集できる職員は4割以下」としています(図1)。
また、「発災翌日〜1週間」では「出勤できる職員は4割以下」は〝交通機関が不通〟によるが43.3%ですが、〝家族の保育や介護が必要〟は53.9%になっています。「保育や介護サービス、学校等の休止」は災害時の福祉施設の人員確保にも影響が出てくると考えられます。
〔災害時に福祉施設が事業休止に至る要因〕
災害時、どのような場合に施設が「事業休止」に至るかを複数回答で尋ねたところ、半数以上の施設が想定した要因は8つありました。それは、「建物が損壊」と「建物の安全性が確保できない」をはじめ、「『水道』『電気』『ガス』が確保できない」「食事が提供できない」「区域に立ち入れない」「職員を確保できない」です。また、事業の休止に至らなくても提供できなくなるおそれがあるのは「食事」「入浴」「送迎」「ショートステイ」が挙げられ、職員体制等によっては「日中活動にも制限」が想定されます。

Ⅱ 災害時の福祉施設利用者と地域の高齢者、障害者、子ども等に想定されるリスク
〔発災直後に施設利用者に想定されるリスク〕
発災直後の福祉施設利用者に想定されるリスクは、85.6%の施設が「利用者自身が自らの身の安全を守ることが難しい」を挙げるとともに、自由記述でその安全確保に人手が必要なことも指摘されています。特に時間帯によっては限られた人員体制での対応も必要です。また、「パニックになる」「冷暖房が確保できないと健康面にリスクが生じる」「医療的なケアを必要とする利用者がいる」など、発災直後には高齢者、障害者、子どもたちの「安全確保」が最も大切になります。
さらに、「施設にとどまれない場合に、避難先の確保と移動が困難」なことのほか、「(通所施設で)家族が帰宅困難となり、自宅に戻せない」「(児童養護施設等で)通学中の時間帯で二次災害に遭うリスクがある」など、施設種別によって異なる課題も挙げられています。
〔地域の高齢者、障害者、子ども等に想定されるリスク〕
それぞれの福祉施設の利用者と同じような対象者で地域に暮らす人たちの災害時におけるリスクを尋ねたところ、要配慮者に共通する心理特性に配慮したものが多くみられました。
種別を越えて半数以上の施設が挙げたのは、「先行きが見通せずに高まる不安」「一般避難所で過ごすことが困難」「必要な情報の入手が困難」「不安を訴えずにためこむ」で、四大リスクとなっています(図2)。

Ⅲ 災害時に福祉施設が地域の高齢者、障害者、子ども等に提供できる支援
〔災害時に施設が地域の高齢者、障害者、子ども等にできる支援〕
地域で暮らしている要配慮者へ、災害時に施設が支援を提供できるかを尋ねた設問では、「積極的に支援を提供できる」(6.5%)と「状況や内容によっては災害時でも提供できる」(56.1%)を合わせると、62.6%の施設が「何らかの支援ができる」としています。
〔災害時に施設が一般避難所にできる支援〕
災害時に福祉施設が近隣の一般避難所に対して支援を提供できるかを尋ねると「専門職を派遣しての直接的な支援」が15.3%と多くないものの、「環境整備、ノウハウの提供のアドバイス」「支援に必要な物資の提供」は約3割が「できる」と回答しています。なお、障害施設では半数近くが「環境整備、ノウハウを提供できる」、保育所も半数近くが「必要な物資を提供できる」としています(図3)。

Ⅳ 福祉避難所に関する協定の締結状況
〔福祉避難所に関する自治体との協定〕
種別全体では34.9%の施設が自治体と福祉避難所に関する協定を締結しています(図4)。特養では82.8%が締結済みで、障害施設も42.5%と半数近くが締結しています。なお、協定締結時期は平成23年の東日本大震災以降に集中しており、危機意識が高まった時期は取組みがすすみやすい状況がうかがえます。
〔福祉避難所設置・運営の取組みと課題〕
福祉避難所に関する協定を締結している施設のうち、「設置・運営マニュアルを作成」しているのは37.6%、「訓練を実施している」は30.1%でした(図5)。一方、「特に取組んでいない」も19.2%に上っています。施設からは「協定は締結していても、具体的な内容が決まっていない」といった課題が指摘されています。

Ⅴ 災害時に福祉施設が役割を発揮するうえで、広域支援に期待すること
〔災害時、所属する種別部会の取組みに期待すること〕
災害時の支援については、「施設運営に関する人的支援」(62.5%)、「被災状況等に関する情報集約と共有」(57.3%)、「利用者の避難受入れ先の調整」(54.7%)を半数以上の施設が挙げていました(図6)。
いずれも施設にとって緊急度が高く、施設単独では対応に限界がある項目が上位にきています。被災状況や支援の情報を正確に把握し、応援職員の派遣や利用者の受入れについて調整するなど、広域だからこそできる支援への期待が大きくなっています。
また、主に都内での大規模災害に備え、平時から種別部会・協議会の枠組みを越えて多様な団体とネットワークを構築し、災害時には要配慮者支援に関する広域調整を実施する東京都災害福祉広域支援ネットワークに対しては、具体的な支援を確実に実行できるような体制づくりを求める声が寄せられています。
●     ●     ●
今回の調査により、都内の福祉施設・事業所における災害に備えた取組みの状況や課題、また地域の要配慮者支援に対する意向などが見えてきました。課題を解決し、〝災害に強い福祉〟を実現するため、適切な情報提供や研修の実施、関係機関による意見交換の場の設定など、さまざまな取組みがより一層求められています。

 

【でたでたデータ】

スポーツをする際に必要と考える支援は障害種別ごとにさまざま
東京都「障害者のスポーツに関する意識調査」より

東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、障害者スポーツ大会やイベント、体験会が各地で開催されるなど、障害者スポーツへの関心が高まってきています。東京都は、障害のある方に配慮した視点を持ってスポーツ振興の施策を展開していくために、「東京都スポーツ推進計画」と「東京都障害者スポーツ振興計画」の2つを統合し、平成30年3月に「東京都スポーツ推進総合計画」を策定しました。計画では、2021年までの達成指標として「障害のある都民(18歳以上)の週に1日以上のスポーツ実施率40%」を掲げています。
30年6月にその達成状況などを把握することを目的として「障害者のスポーツに関する意識調査」が実施されました。都内に居住する18歳以上の障害者本人あるいはその同居する家族に障害者がいる方を調査対象とし、1,366人が回答しました。
過去1年間にスポーツや運動を行った日数について、「週 3 日以上」が 12.8%、「週 2 日程度」が 8.9%、「週1日程度」が 10.7%と、週 1 日以上実施しているという回答が全体で32.4%、「運動はしていない」という回答は 49.9%でした。行ったスポーツの種類は、「ウォーキング、散歩」(73.8%)が最も高く、「体操」(27.5%)、「室内運動器具を用いる運動」(17.4%)、「水泳・遊泳」(12.0%)、「陸上競技」(7.2%)、「球技」(7.2%)の順でした。
また、スポーツや運動を行う際に必要と考える支援について、全体では「交通機関やまちのバリアフリー化」(9.7%)が最も高くなっています。一方で、障害種別での回答に注目すると、音声・言語・そしゃく障害では「障害にあわせたプログラムの充実」、視覚障害・肢体不自由・内部障害では「会場までの送迎」、知的障害・精神障害では「適切な指導者」と「一緒に行う仲間」の割合が高くなっていることから、それぞれの障害の特性に合った多様な支援が必要とされていることが読み取れます。(表)
2020年、またそれ以降を見据え、障害の有無や種別にかかわらずスポーツに親しむことができる環境の実現をめざす取組みが期待されます。

 

【マンスリー】

福祉のできごと 2019.1.26-2.25
※対象期間外のできごとを掲載させていただく場合もあります

2/19
児童虐待が過去5年間で約2.8倍に
警察庁は平成30年の犯罪情勢(暫定値)を公表。児童虐待の通告児童数は21年以降一貫して増加し、30年は80,104人となった。前年比で約22.4%、過去5年間で約2.8倍に増加している。児童虐待検挙件数は、1,355件となり、前年比で約19.1%、過去5年間で約1.8倍に増加している。

1/28
中野区が単身高齢者等の
住宅確保支援制度を開始
中野区は、単身高齢者等の住宅確保支援制度「中野区あんしんすまいパック」を開始した。見守りサービスや葬儀対応、残存家財片付などを1つのパッケージとして提供。入居者自身の安心とともに、家主や管理事業者が単身高齢者等に安心して住宅を貸すことができるとしている。

1/29
「特別養子制度の見直しに関する要綱案」決定
法務省の法制審議会特別養子制度部会において、特別養子縁組の対象者を、原則6歳未満から原則15歳未満に引き上げることなどが盛り込まれた「特別養子制度の見直しに関する要綱案」が決定された。

2/1
介護医療院が全国で113施設
厚生労働省は、30年12月時点の「介護医療院の開設状況」を公表した。I型、Ⅱ型、混合の施設を合わせた介護医療院の合計が全国で113施設、療養床数が7,414床であった。30年9月時点から50施設、2,831床の増加となった。

2/3
国家公務員障害者選考試験が行われる
国家公務員障害者選考試験の第1次選考が行われた。採用予定人数は全体で676人のところ8,712人が応募。2,302人が第1次選考を通過した。

2/6
「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」改定版素案が示される
厚生労働省にて、「保育所におけるアレルギー対応ガイドラインの見直し検討会」が開かれ、2019年改訂版の素案が示された。保育所保育指針の改定や関係法令の制定などを踏まえつつ、保育所におけるアレルギー対応のための具体的な取組についての記載が充実。今後パブリックコメントを実施し、とりまとめる方針。

2/7
認知症の賠償責任保険を
31年度から都内2区が開始
葛飾区と中野区が31年度予算案を公表した。新規事業として、認知症等に起因して発生した事故によって高齢者が賠償責任を負った場合に補償する事業を開始することが盛り込まれた。

2/8
介護関連施設の約8割が
紙オムツ処理装置の利用意向あり
国土交通省の「下水道への紙オムツ受入実現に向けた検討会」にて、使用済み紙オムツの処理装置の利用意向や廃棄の実態調査の結果が公表された。介護関連施設の半数以上が保管場所のにおいに困り、ごみ収集場所への運搬が重労働だと回答。約8割が処理装置を利用する意向あることがわかった。

 

【連載】

社会福祉法人の地域ネットワーク 連載No.10

平成28年9月に設立した東京都地域公益活動推進協議会は、(1)各法人、(2)地域(区市町村域)の連携、(3)広域(東京都全域)の連携の三層の取組みにより、社会福祉法人による「地域における公益的な取組み(以下、地域公益活動)」を推進しています。東京都地域公益活動推進協議会では、地域ネットワークの立ち上げのための事務費や、複数法人の連携事業開始時期の事業費の助成を行うとともに、地域ネットワーク関係者連絡会等を開催し、他の地域と情報交換できる機会をつくっています。

練馬区
法人のネットワークが民生児童委員を通じて地域とつながる
〜設立当初から4つの地区別連絡会で活動するねりま社会福祉法人等のネット〜

◆分野を越え、お互いを知り、まずは「居場所」づくりから
65の社会福祉法人が区内の4地区に分かれてそれぞれに連携し、地域公益活動に取組む「ねりま社会福祉法人等のネット」は設立から3年目。その4地区の一つ、「練馬地区」では13法人が集い、「地域のためにできること」を検討してきました。
平成30年11月23日、法人が協力し合い、特別養護老人ホーム育秀苑の地域交流スペースで開いた「ねりま☆わっくわく広場」には、地域の小学生たち24名が参加しました。テーマは「新たな気づき、知らなかったことを知る喜びを育む」。各法人が子どもたちに提供できる「体験」を持ち寄りました。「車いす体験」もその一つです。その日の広場は盛況に終わり、何よりも子どもを連れてきた保護者から「今度はいつやるの?」と尋ねられたのは嬉しい反応でした。
しかし、その反応に至るまでは試行錯誤でした。特別養護老人ホーム育秀苑施設長の岡本惠美さんは、「当初、それぞれの施設を会場に持ち回りで連絡会を開き、施設を見学しながらお互いの取組みを知ることからはじめた。それまで種別ごとの場はあったものの、分野を越えたつながりはなかったので、視野が広がる良い機会になった」と話します。
そして、母子生活支援施設で子どもの貧困やひとり親家庭の子どもたちの学習機会について話を聞く中、自然と「地域の子どもたちのために何か取組めないだろうか?」「場の提供からはじめてはどうだろう?」と話がすすみ、30年3月に育秀苑を会場に「第1回練馬地区学習支援 わたしたち・ぼくたちの居場所」を開催しました。まずは母子生活支援施設や学童クラブを運営している法人の協力で、小学生6名が参加しました。同様に2回目を5月に開きましたが、参加は7名。参加児童がなかなか広がりません。

◆民生児童委員を通じて地域の視点を入れた「広場」へ
2回目のとき、社協から声をかけて民生児童委員で練馬区栄町・桜台地区協議会会長の悴田茂雄さんが会場に顔を出してくれました。会場の様子を見た悴田さんは、「これは大人の目線で動いている。事業所なりの意識になって、肝心な対象者のニーズを把握できていないのでは」と助言してくれました。その助言に岡本さんは「周知にばかり気を取られていた。地域のニーズを探る視点の重要性に気づかされた」と話します。また、児童養護施設の錦華学院施設長の土田秀行さんは「法人として『やらなきゃ』という手探りだったので、その地区の状況に明るい民生児童委員の視点で関わってもらえたのは良かった」と話します。
早速、悴田さんの人脈と発信力を頼りにPTAの保護者たちとの意見交換の場を設けてもらうと、それまで気づいていなかったことがたくさんありました。例えば、「その時間帯は運動して帰ってきてお腹がすいていますよ」など。地域の子どもたちの生活にとってのあたり前に合わせた場を作る必要があるという視点でした。
保護者の方からの指摘でチラシも広場の様子が目でみてすぐわかるよう、写真でアピールしました。名称も「ねりま☆わっくわく広場」に改めました。悴田さんは「『居場所』という言い方には狭さを感じる。地域から見て、楽しめる、集まれる場という意味では『広場』の方がしっくりくる」と話します。土田さんも「両方のチラシを見比べると、やっぱり子どもはこっちを選ぶよな」と笑顔で話します。最寄りの小学校にもつないでもらい、校長先生にチラシの配布をお願いしました。

◆「地域が子どもを育てることに法人が協力する」という意義
盛況になった「広場」。知的障害者の就労支援の事業所を営む社会福祉法人未来・ねりま理事長の朝生修一さんは「支援がはまると、子どもたちはこんなにも笑顔になり、それが励みになる。障害をもった人一人ひとりに合わせた支援をすることと同じで、改めてその大切さに気づかされた」と話します。そして、「子どもたちの生活圏域は小さい。持ち回りで別の遠くの施設を会場にしても、来られない。むしろ、複数の法人でノウハウを共有した後は、各法人で広場をできるようになっても良いのでは」と話します。それは、複数の法人が連携して一つの取組みを成功させることで個々の法人の力を高めるという発想です。そのためにも盛況になった広場の担い手を増やす必要があり、学生ボランティアにも声をかけることにしました。
また、岡本さんは、「地域の人からすると、福祉施設はなかなか関わりのないところ。親子で施設を知ってもらう機会になってほしい」と話します。そして、練馬区社協経営管理課長の美玉典子さんが「新しいことを知ることに喜びを感じた子どもたちが意欲をもち、それがこれからの地域の力につながってくれると嬉しい」と話すと、土田さんも「子どもたちが自分で解決する力、相談できる力を育んでほしい」と話します。

◆4つの地区別連絡会がそれぞれに地域の力を高める
「ねりま社会福祉法人等のネット」では、「練馬地区」以外の他の3地区でも2か月に1回ほどのペースで「地区別連絡会」を開催し、各地区の特性に応じた取組みもはじまっています。練馬区社協では、部署を横断して複数の職員がそれぞれの地区担当として関わり、ネットワークを活かした取組みを支えています。
また、年に2回開催する「全体会」では、4地区の取組みをお互いに共有しています。土田さんは「社協が全体を見回しながら関わってくれるのがありがたい。地区別連絡会に欠席した法人にもきめ細かく連絡してくれる。社協がホームページにネットワークの取組みを載せてくれているので、各法人のホームページもそことリンクし、みんなで地域に発信できると良いかもしれない」と話します。

「ねりま社会福祉法人等のネット」の「等」の一文字。そもそも社会福祉法人に限らず、幅広い主体が参加するネットワークでないといけないという想いが設立当初に込められました。そのためにも「地域への発信」は大切です。ネットワークが作りあげた場を通じて「その地域の姿」が見えるようになり、それがさまざまな人が参加していく土台となっていくことができる。そのような可能性がこの活動に期待されます。

左から
練馬区社協経営管理課長 美玉典子さん
練馬区栄町・桜台地区民生児童委員協議会会長 悴田茂雄さん
児童養護施設 錦華学院施設長 土田秀行さん
特別養護老人ホーム 育秀苑施設長 岡本惠美さん
社会福祉法人未来・ねりま理事長 朝生修一さん
練馬区社協経営管理課総務係主事 遠藤菜々さん

PTAの保護者からのアドバイスでチラシも改めました

 

【東社協発】

報告
「今、社会福祉法人がワクワク」
地域公益活動の実践発表会(後期)を開催

東京都地域公益活動推進協議会(以下、推進協)では、平成31年2月14日に「地域における公益的な取組み実践発表会(後期)」を開催しました。当日は、社会福祉法人の役職員、都民など約160名の参加がありました。
今年度は、地域公益活動をもっと身近に感じてもらおうという考えのもと、前期には分野別(高齢/子ども/障害・医療)に、後期は分野を問わず発表いただきました。
「法人として災害に備えた防災倉庫を作り、民生児童委員や学校関係者などから地域のニーズについて意見を聞いたうえで、平時は学生ボランティアの協力を得て、学習支援型の子ども食堂として活用する取組み」「駅前の空き家を利用してお話会やワークショップなどを開催し、誰もが立ち寄れる居場所づくりを目指して、これからの展望を膨らませている法人の取組み」「社会福祉法人のネットワークが実施しているフードドライブと連携して子ども食堂を実施する取組み」など、子どもに関する発表が多くありました。
また、法人として、障害者福祉施設のある地元の自治会に加入することにより、自治会がすすめているさまざまな地域づくりに協力し、買物や病院通いなど移動に困っている地域の高齢者のために「コミュニティバス」を運行したり、夜間、施設の体制が薄いときは地域の人に協力してもらい、日中、施設の職員がいるときは、若者の少ない自治会に協力する「災害時支援協定」を結ぶなど、地域と社会福祉法人の相互協力による取組みの発表もありました。
コメンテーターの小林良二さん(東京都立大学名誉教授)は、「発表会の回数を重ねるごとに取組みの工夫が豊かになってきている。施設の外に拠点を設けて取組みを展開したり、地元の方々と協力して取組んだり、それによってアイデアが広がり、地域との関係も深まっていく。これからの取組みがますます楽しみになってきた」とまとめました。

当日資料には、推進協の3か年ビジョンとともに、これまで推進協事業のあらゆる場面で発表いただいた社会福祉法人をご紹介しています。
来年度以降は、実践発表会の折に、表彰のしくみを設けるなどの事業も展開する予定です。

発表後にはコメンテーターの小林さんとやりとり。
一緒に活動している自治会の方と登壇いただきました(右側)

https://tcsw.tvac.or.jp/koueki/
推進協のホームページで都内の社会福祉法人の地域公益活動に関する情報を発信しています。


報告
第67回東京都社会福祉大会を開催

平成31年2月4日に東京都、東京都共同募金会、東社協の共催により、東京都庁第一本庁舎大会議場にて東京都社会福祉大会が開催されました。当日は、東京における社会福祉の発展に功績のあった741名(団体)に、東京都社会福祉大会知事感謝状、福祉のまちづくり功労者に対する知事感謝状、東京都共同募金会会長表彰状、東京都社会福祉協議会会長表彰状・感謝状が贈呈されました。
式典では受賞者を代表して、4団体の功績がスライドで紹介されました。
東社協会長表彰を受賞された「手話サークル翼」様は、より多くの方に手話の楽しさや素晴らしさを伝えたいと、手話の普及と手話を使った交流活動を続けています。
東社協会長表彰・感謝の受賞者名と功績概要は、本会ホームページ(http://www.tcsw.tvac.or.jp/activity/taikai.html)に掲載しています。


開催
【平成31(2019)年度 東京都福祉人材センター研修室主催】
キャリアパス関連研修日程一覧 *31年2月現在
研 修 名 日 程
Ⅰ キャリアパス対応生涯研修課程(福祉職員職務階層別研修)
 1 初任者研修 【全国統一課程】〔既卒コース〕 (1)5/14-15 (2)6/5-6 (3)7/3-4 (4)7/30-31 〔新卒コース〕 (1)5/21-22 (2)6/19-20 (3)7/17-18
 2 中堅職員研修 【全国統一課程】 (1)8/27-28 (2)9/3-4 (3)9/12-13 (4)9/25-26 (5)10/1-2 (6)10/9-10
 3 チームリーダー研修 【全国統一課程】 (1)10/28-29 (2)10/31-11/1 (3)11/14-15
 4 管理職員研修 【全国統一課程】 (1)(2020)2/6-7 (2)(2020)2/19-20
 5 中堅職員重点テーマ強化研修 (東京独自科目) (1)11/28-29 (2)12/4-5 (3)12/11-12
 6 チームリーダー重点テーマ強化研修 (東京独自科目) (1)(2020)1/15-16 (2)(2020)1/23-24
 7 はじめて社会福祉を学ぶ福祉職員のためのスタートアップ研修 (1)6/7 (2)7/19 (3)8/19
Ⅱ キャリアパス構築等経営支援研修(経営層・管理者向け)
 1 福祉事業所経営研修Ⅰ(財務管理初級課程) 調整中
 2 福祉事業所経営研修Ⅱ(財務管理中級課程) 調整中
 3 福祉事業所経営研修Ⅲ(社会福祉法人会計入門研修) 調整中
 4 労働基準法等に関する基礎研修 調整中
 5 人事・労務に関する基礎研修  調整中
 6 苦情解決担当者研修 調整中
Ⅲ キャリアパス促進のための研修基盤強化研修(管理者・人材育成担当者向け)
 1 福祉事業所のための研修体系確立・推進研修(研修担当者向け) (1)6/13-14 (2)8/22-23 (3)10/16・17 (4)1/29・30
 2 スーパービジョン研修 (1)9/6 (2)10/23 (3)(2020)2/3 (4)(2020)2/13
 3 後輩指導力強化研修 調整中
 4 事業所に対する育成支援事業 調整中

〔ご注意〕
1)研修は全て全種別(高齢、障害、児童、保育、社協等)共通のプログラムとなります。
2)開催予定日が複数設定されている場合は全て同じ内容です。ご希望の日程回をお申込みください。
3)上記日程の詳細につきましては変更する場合がございます。東社協ホームページ等で必ずご案内する開催要綱でご確認ください。

*申込は東社協研修受付システム「けんとくん」のみの受付けとなります。
*募集開始時期は開催日の概ね2〜3か月前からとなります。募集開始のご案内は、けんとくんにご登録の事業所宛にメールでお知らせします。(けんとくん:https://www.shakyo-sys.jp/kensyu/tokyo/)
*各研修開催要項は東社協ホームページでも掲載します(「東京都社会福祉協議会」で検索してください)。

 

【みーつけた】

親が元気になると子どもも元気になる。親が笑顔になると子どもも笑顔になれる!

キラリっ子ファミリーカフェ

(左)キラリっ子ファミリーカフェ代表 中村ひとみさん
(右)副代表 稲場彩美さん

キラリっ子ファミリーカフェ
発達に不安がある子どもを育てる保護者同士が支えあって子育てをしていくために設立。毎月1回、火曜日あるいは土曜日に立川市子ども未来センターなどでおしゃべり会などをしている。
https://ameblo.jp/tachikawa-kiraricafe/

立川市子ども未来センターを中心に活動している子育てサポートコミュニティ「キラリっ子ファミリーカフェ」は、発達に不安がある子どもを育てる保護者が交流できる居場所です。キラリっ子ファミリーカフェではそういった子どものことを〝凸凹のある子〟と呼んでいます。
代表の中村ひとみさんも、発達に凸凹のある子どもの保護者です。子どもが小学校の通級指導教室(週に数時間、少人数あるいは個別で必要に応じた指導を行う。以下、通級)に通っていたときに親の会がありました。そこで同じ悩みを持つ他の保護者と話すことで、癒されたり励まされていました。しかし、親の会の存続が難しくなり、中村さんは「毎日、発達に不安や凸凹のある子を育てていて、悩んでいる保護者同士が交流できる場をつくりたい」と立川市社協に相談しました。
副代表の稲場彩美さんも発達に凸凹のある子どもがいます。稲場さんも同じ境遇の保護者と話す場がほしいと考えていて、同時期に立川市社協を訪れていました。そこで二人は出会い、平成29年4月キラリっ子ファミリーカフェを立ち上げました。活動をはじめたことで、これまで親の会では話すことができなかった通級を利用していない保護者や他市に住む保護者、未就学児の保護者にも出会えて、人とのつながりが広がりました。
■子育てに関する迷いや不安をみんなで支え合う
キラリっ子ファミリーカフェでは、毎月おしゃべり会を開いています。おしゃべり会には、3つのルールがあります。「①チクチク言葉(批判やダメ出し)は使わない」「②ふわふわ言葉(励まし、肯定、共感)で話す」「③知り得た話を外部に漏らさない」です。
活動をはじめた頃は、子育ての迷いや不安から落ち込み他の参加者たちに励まされていた保護者が、最近は先輩としてアドバイスしている場面も見られます。中村さんは「先輩ママも誰かの役に立てているという実感が得られて嬉しそう。来たときは暗い顔をしていても、帰るときはみんな笑顔になっている」と言います。「同じ悩みを抱えている人や困りごとを乗り越えた人たちに話を聞いてもらうことで、将来に前向きになれたりホッとしたりして、あたたかい涙も見られる」。そう話す稲場さんはペアレントメンター(発達障害のある子どもの保護者が講習を受講した後、悩みを傾聴し寄り添いながら情報提供する相談相手)としても活動しています。
発達に凸凹がある子どもは周囲の友達から否定されてしまう経験も少なくありません。ときには保護者が責任を負うこともあるため、親の自己肯定感が低い傾向があります。キラリっ子ファミリーカフェは、普段褒められず心が削られるような苦しい思いをしている保護者が、他者から認められ共感してもらえる居場所になっています。
おしゃべり会が終わればそれぞれの社会に帰ります。帰った先の社会で辛いことがあると、その苦しい思いを持って、またおしゃべり会に参加します。中村さんも稲場さんもこのサイクルを改善したいと思っています。
中村さんは「子どものために〝お母さんスイッチ〟を入れて自分を抑えている保護者が多い。子どもに対する支援だけではなく、子どもに寄り添う保護者へも手を差し伸べることが大切」と強調します。そして、「子どもの感じ方や記憶の仕方がみんなと少し違ったり、発達の仕方がゆっくりだったり、気持ちをコントロールすることが苦手だったり。子ども自身の困りごとを知ってもらって、周りのあたたかい心が育てば少しずつ社会は変わっていく」と話します。
■発達障害啓発週間にむけて
4月2日は世界自閉症啓発デー。同日から一週間は発達障害啓発週間です。キラリっ子ファミリーカフェでは、今年はじめて「『あの子の気持ちを知ってみよう』体験スタンプラリー」を立川市子ども未来センターにて開催します。当日は不器用な子どもの気持ち、言葉が不自由な子どもの気持ち、見え方が違う子どもの気持ちを理解する疑似体験などを企画しています。稲場さんは「障害を知らない人や気づいていない人に知ってもらいたい。そのうえで発達に凸凹のある子どもとその保護者に寄り添ってほしい」と言います。
中村さんは「最終的には、おしゃべり会に誰も来なくなる日が来てほしい。それはつまり発達特性の理解が地域で得られたということだから」と今後さまざまな障害を含む「多様性」への理解がすすんでほしいと想いを話します。

イベント期間中 掲示するポスター

 

【アンテナ】

*助成金

公益信託土肥記念高齢福祉基金

4月10日(水) 板橋区内において次の諸活動を行う団体・個人①健康増進、教養文化等高齢者の生きがいを高めるための諸活動②介護等の援護を必要とする在宅高齢者及びその介護者の日常生活上の負担軽減等を図るための諸活動③施設入所の高齢者の福祉を図るための諸活動④高齢者の福祉を増進するための先駆的な活動 1件50万円以内 所定の申込書に資料を添付し郵送 三井住友信託銀行 個人資産受託業務部 公益信託グループ 公益信託土肥記念高齢福祉基金 申請口 〒105-8574 港区芝3-33-1
03-5232-8910
https://www.smtb.jp/personal/entrustment/management/public/example/list.html


*講座・シンポジウム

児童虐待問題を共に考える「児童虐待を防ぐには」

3月19日(火)18時〜20時半 日本福音ルーテル東京教会 100名※先着順・保育サービスあり 無料 児童虐待問題に関して当事者視点(被虐体験者)と専門職視点の両面から、その予防と発生後の対応に関するアプローチ。講演会終了後は交流会とサイン会あり 子どもへの虐待問題について興味関心のある方 メール 人権問題研究協議会
03-6869-6365 03-6368-3261
info@humanrights-ra.com
https://www.humanrights-ra.com

ひきこもり問題の理解促進と支援力向上のための研修会

3月20日(水)※はがきの場合は必着
3月22日(金)9時50分〜16時40分 港区勤労福祉会館 60名 1万円 講義「長期高年齢化を踏まえたひきこもりの心理的支援」、事例紹介 ひきこもり支援に携わる方、関心のある方 メール、往復はがき KHJ全国ひきこもり家族会連合会 〒170-0002 豊島区巣鴨3-16-12-301
03-5944-5250 03-5944-5290
https://www.khj-h.com/

社会的孤立が生んだ8050問題〜地域社会から家族の孤立を防ぐために〜

3月21日(木・祝)12時〜16時 日比谷図書文化館 日比谷コンベンションホール 180名 無料 基調報告(3つの調査報告)、シンポジウム ホームページ、FAX KHJ全国ひきこもり家族会連合会 〒170-0002 豊島区巣鴨3-16-12-301
03-5944-5250 03-5944-5290
https://www.khj-h.com/

デンマークから学ぶセミナー&コンサート

3月30日(土)13時〜16時半 中野区産業振興センター 500円※資料代 ①世界一幸せな国・デンマークの「子育て・教育のあり方を学ぶセミナー」②Marimba Duoコンサート、福島県富岡町愛のコミュニティー・サロンの作品展示販売 支えあう21世紀の会 03-3372-5077
http://www.tokyo-senior.jp/support/ams21/

ポーテージ相談のための基礎講座2019

5月11日(土)13時〜16時10分 戸山サンライズ中研修室(新宿区) 45名※定員になり次第締切 会員(団体会員含む)4千円、会員外5千円、契約相談員3千円
「行動障害児・者とその家族へのPBS支援」〜基礎編〜 支援者、保育士、幼稚園教諭、教員等、講義内容に関心のある方 FAX、ホームページ 日本ポーテージ協会
03-3313-4822 03-3313-2575
http://japan-portage.org

2019実践セミナー

7月26日(金)〜8月8日(木)※計14セミナー、各日10時15分〜16時20分(各セミナーの日程は実施団体へお問い合わせ下さい) 東京ファッションタウン(TFT)ビル東館 150名〜300名※定員になり次第締切 14,040円、会員12,960円 「感覚と認知」「ダウン症」「思春期・青年期への対応」をはじめ、「不器用さ」や「ことばの育ち」「コミュニケーションの特性への理解と支援」などニーズのあるテーマを開講 電話、FAX、ホームページ 発達協会
03-3903-3800 03-3903-3836
http://www.hattatsu.or.jp


*その他

ゴールドコンサート出場者募集

5月6日(月・祝)必着 本戦10月14日(月・祝)※大阪にて6月1日(土)予選 東京国際フォーラム ホールC 国内外より選抜された約10組のミュージシャンが楽曲を披露しグランプリを目指す音楽コンテスト 障害を持っていること※障害の種類不問、グループの場合はメンバーのうち障害者が主な役割を占めていること 【音源エントリー】申込書と音源を郵送またはホームページ応募フォームに入力し音源を添付【予選大会】申込書を郵送またはメール※音源エントリーと予選大会の両方応募可 日本バリアフリー協会 〒102-0093 千代田区平河町1-7-16-801
03-5215-1485 info@npojba.org
https://gc.npojba.org

※この他にも東社協ホームページに各種情報を掲載しています http://www.tcsw.tvac.or.jp/about/keyword/kakushu.html

 

【資料ガイド】

施策・会議資料
■子ども・子育て会議(第41回・第42回)資料・動画(内閣府/1月・2月)
■デジタル活用共生社会実現会議ICTアクセシビリティ確保部会(第4回)会議資料(総務省/1月)
■第83回・第84回・第85回労働政策審議会障害者雇用分科会資料(厚生労働省/2月)
■学校卒業後における障害者の学びの推進に関する有識者会議(第13回)配付資料(文部科学省/2月)
■特別支援学校学習指導要領等(平成31年2月公示)(文部科学省/2月)
■第28回社会保障審議会資料(厚生労働省/2月)
■第168回社会保障審議会介護給付費分科会資料(厚生労働省/2月)
■大学等における修学の支援に関する法律案(文部科学省/2月)
■「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申(厚生労働省/2月)
■平成30年度全国健康関係主管課長会議資料(厚生労働省/2月)
■第10期東京都生涯学習審議会建議(都教育庁/2月)
■幼児教育の無償化に関する協議の場 幹事会(第2回)配布資料(内閣府/2月)
■「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申(厚生労働省/2月)
■第17回休眠預金等活用審議会の会議資料(内閣府/2月)
■要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議(第4回)資料(厚生労働省/2月)
■社会保障審議会障害者部会(第93回)資料(厚生労働省/2月)

調査結果
■無戸籍の学齢児童生徒の就学状況に関する調査の結果(平成30年5月10日時点)(文部科学省/1月)
■「都民のスポーツ活動・パラリンピックに関する世論調査」結果(都生活文化局/2月)
■子供への虐待の防止等に関する条例骨子案意見募集結果(都福祉保健局/2月)

その他
■和訳対訳 はじめての介護/Elderly Care for Beginner(社会福祉法人 至誠学舎立川/2月)

 

【くらし今ひと】

ある日突然起きた経験で備えることの大切さを実感

ひとりで暮らし、5年前から府中市社協の「あんしん支援事業」を利用している河野典子さんにお話を伺いました。

◆「ある朝突然」が起きた
49歳のとき、ある朝突然起き上がれなくなりました。原因は頚椎の椎間板ヘルニアでした。当時は難しい手術でしたが成功しました。術後4か月の入院生活では、1か月目はベッドで寝たきり、1か月が過ぎてようやく医師から立つように言われました。それまでは人に取ってもらっていた病室の冷蔵庫内のゼリーを、自分の両足で歩いて取れたときは、嬉しくて涙がこぼれました。
この入院生活は、まさに目の前が真っ暗になるという経験で、それまで人生で歩けなくなること、誰かの手助けが必要な生活など考えたことがありませんでした。真剣に老後のことを考えた数か月でした。後遺症として、左手足に麻痺・しびれが残り、四十肩のように肩が高く上がらない症状も出ました。
◆両親は身をもって示してくれた
50代からは両親の介護がはじまりました。独身の私は仕事をしながら、父の入退院の付き添いなど度重なる欠勤に、周囲の理解を得ることが難しくなっていき、早期退職しました。両親の介護を7年間。居宅介護から施設入所、そして最期まで見送りました。
両親の姿は、「自分にもいつか訪れる老後の姿」を示してくれ、この介護生活も自分の老後のことを考える機会になりました。
◆突然の出来事に対しても安心感をもって暮らしたい
私は3人姉弟の真ん中で、近年は皆高齢になり、お互いを頼りにすることも難しい状況です。私自身、加齢に伴う持病を抱え、生活に不自由な部分や、ひとりではできないことも増えてきました。また、入院や介護の経験から、老後の生活にさまざまな不安を抱くようにもなりました。それでも、「できるだけ人に迷惑をかけたくない」「自分のことは自分でするしかない」という想いがあります。
そこで、これまでの経験から感じていた心配事を具体的にリストアップし、月1回訪問に来る府中市社協の家事サービスの支援者に相談しました。
◆老後の不安をひとつひとつ解消
私にとっての心配事は、突発的な入院やその際の保証人、施設入居時の保証人、死後の手続きなどがありました。社協の方にリストを見せると「河野さんの困りごとは、社協の権利擁護センターが実施する『あんしん支援事業』の内容に当てはまるかも」と紹介してもらいました。社協担当者から詳しい説明を受け、「それは私の心配事を解決してくれる事業内容」と納得し、平成25年3月に契約しました。あんしん支援事業を利用して感じたことは、「私ひとりでなく、手助けしてくる人がいる」という安心感でした。
28年3月、心臓の検査入院のため事前に医師からの説明を受けたときのこと。突然のことに「理解できるかしら?」と不安を感じていましたが、事業担当者が検査説明の場に同席してくれたため安心できました。さらに、その事業のひとつに、定期訪問で安否確認する「見守りサービス」があります。毎月の訪問では、私の身体的な変化に応じた情報提供、日常生活を送るうえでのアドバイスなど些細なことでも安心して相談できます。これらが老後に対する不安をひとつひとつ解消してくれました。
◆私の生きる糧になった「俳句」
サービスを利用してから安心して生活できるようになったことで、好きな俳句を続けられています。
お隣の方からの誘いがきっかけで「俳句」をはじめました。60代になって何事も億劫になっていた私が、俳句をはじめたことで、外出機会も増え、興味の幅が広がりました。俳句は5・7・5の17音という短さで想いをどのように表現するか頭を使うのみで、体力はいりません。75歳の私でも俳句がつくれます。
今後大切にしたいことは、毎日の生活が大変になっても「俳句を作り続けたい」ということです。精神的に辛いときも、俳句があったからこそ乗り越えられました。私にとって「生きる糧」です。これからも、俳句の題材になるような日常の出来事に関心をもち、できる限り作り続けていきたいと思っています。

河野さんのお気に入りの俳句(※おはぐろ:「ハグロトンボ」のこと)

 

【本】

災害時要援護者支援ブックレット7
『災害に強い福祉』
要配慮者支援活動事例集Ⅱ
東社協「災害に強い福祉」推進プロジェクトでは、全国の被災地における取組みを集め続け、その数は平成30年3月には69を数えます。7巻目の本書ではこれらの事例の分析と事業所再開や一般避難所における要配慮者支援などに着目し17の事例を掲載しました。監修 太田貞司(京都女子大学教授)
◆A5判/249頁 ◆発売日 2018.4.27 ◆本体 1,000円+税

高齢者や障害者などへのサポートマニュアル〔改訂第2版第6刷〕
地域社会で暮らす高齢者、障害者に対して、市民が街の中でサポートするための正しい知識や企業・事業所の従業員の方々が適切な接客・接遇技術を学ぶためのサポートマニュアルを障害別に解説しています。
◆規格 A5判/85頁 ◆発売日 2010.4.1 ◆本体 952円+税

保育園における震災時対応ガイドライン
〜子どもたちの命を守るために〜
震災に遭遇したとき、子どもたちの命を守るため的確な行動をすることが不可欠です。地震発生時から園児の引取りが終了するまで、園業務を限られた職員が迅速に行動するための指針をとりまとめました。調布市保育園協会ガイドライン作成委員会(編) 、齋藤實(執筆・監修)
◆規格 A4判/71頁 ◆発売日 2014.2.3 ◆本体 2,500円+税

月刊「福祉広報」

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