【表紙】
静岡県 小山町
頬を擦る風の感触にスピードを感じ
流れる汗とともに呼吸は荒くなる…
目一杯の頑張りが刻一刻と時間を縮めていく
目指した夢もゴールの先にみえてきた！
【もくじ】
社会福祉NOW
福祉人材の確保・育成・定着に向けた取組み
～未経験者等の「多様な層」へのアプローチ 東社協の事業から～
み～つけた
特定非営利活動法人 日向ぼっこ（文京区）
トピックス
共創！～社協の真価を発揮し、地域の進化・深化・新化をめざす～
第56回関東ブロック・郡市区町村社協職員合同研究協議会
災害時・子どもだけで家にいたら？
～「そなえよつねに！東久留米・夏休み72時間災害体験プログラム」～
【社会福祉NOW】
福祉人材の確保・育成・定着に向けた取組み
～未経験者等の「多様な層」へのアプローチ 東社協の事業から～
生活に直結する福祉ニーズは増大し続けていますが、福祉分野の人材確保難は大変深刻な状況が続いています。状況の改善に向けては多面的な政策や取組みがより一層必要ですが、この課題に現に直面する法人や事業所では、未経験者などの多様な人材の確保に向けたアプローチや、育成・定着のためのさまざまな取組み、工夫を行っています。本紙では10月号から、こうした福祉人材（※１）に関する取組みや工夫を取り上げ、連載します。連載開始に先立ち、今号では、現状と課題、また本会「東京都福祉人材センター」の各部署で行う関連事業をご紹介します。
東京における福祉分野での人材不足の状況
少子高齢化と人口減少を背景に、労働力人口が減少しています。国も「働き方改革」等の政策を打ち出し、法整備をすすめています。令和７年には、「団塊の世代」がすべて75歳以上となり、国民の５分の１が後期高齢者となる「2025年問題」が迫っています。またその先には、人口減少と高齢化が一層すすむとともに、「団塊ジュニア世代」が65歳となり、高齢者人口が約４千万人と、ピークを迎える「2040年問題」もあります。この大きな社会の変化により、国として、さまざまな課題に直面することが予測されています。
全国的に見ても東京では、産業を問わず、人材不足が大きな問題となっています。特に福祉分野では人材確保難の状況が続いています。平成30年度の東京における有効求人倍率は、全体（全業種）で２・13ですが、福祉分野（介護関連や保育士など）では５・21と大変高くなっており、深刻な状況です（※２）。
今後、東京ではさらに、高齢者人口と、その中でケアを必要とする後期高齢者の大幅な増加が予測されています。一方で、共働き世帯の増加による保育ニーズの増大などもあります。都民のセーフティネットとして、福祉サービスの必要性が高まっており、ますます多くの福祉人材が期待されることが明らかです。加えて、多様なニーズに対応するための福祉施設・事業所の開設がすすんでいますが、これがさらに各施設・事業所の人材不足に拍車をかけている側面もあります。その深刻さは、現在働いている職員への負担を増やし、さらに利用者サービスの質の確保に影響を及ぼしかねません。
このような状況の改善、解消に向けては、社会的、政策的にもさまざまな取組みが求められるところです。東社協地域福祉推進委員会においては、ここ数年、委員会提言の一つとして、人材に関する施策提言を行ってきています。今年度の「提言2019」でも、福祉の仕事が選ばれるために今後さらに強化・拡充が求められると考えられる点を中心に、東京都や区市町村へ、また、法人や事業所、協議会組織にも提言を行いました。
こうした中で、課題にまさに直面している都内の多くの法人・事業所では、従来からの、大学や養成校等で福祉を学ぶ新卒学生を対象とした求人活動だけでなく、未経験者や主婦層、高齢者、外国人など、多様な人材の確保に向けたアプローチや、育成・定着のためのさまざまな取組みや工夫を行っています。東社協の各業種別部会においても、取組み事例を共有する場を持ったり、その業種特有の課題に対応するための検討や活動をすすめている例もあります。
また、東京都福祉人材センターの三部署を中心に、福祉の仕事のイメージアップや魅力を伝える取組み、福祉分野で働く多様な人材の確保・育成・定着に関する事業を東京都からの委託・補助事業、または本会自主事業として実施しています。今回は、それぞれの部署で実施している事業の一部をご紹介します。
東京都福祉人材センターでの取組み
【１ 「人材情報室」の取組み】
”福祉の職場で働きたい”を応援します！
東京都福祉人材センターの人材情報室は、福祉の仕事に就きたい人と、働き手を確保したい社会福祉事業者をつなぐセンターとしてさまざまな事業を展開しており、いわゆる「福祉のハローワーク」と言えます。
無料職業紹介事業として常時２千500件から３千件程度の求人を扱っており、福祉業界に詳しい職員が相談に応じます。来所者の中には福祉のことを全く知らない方も多く、相談員は、その方が福祉職場にどのようなイメージや希望を持っているかなどを聞きとりながら、インターネットで閲覧できる「福祉のお仕事」の求人サイトやハローワーク求人等も活用し、希望に合った職場を来所者と一緒に探します。
未経験者対象の職場体験と資格取得支援事業
また、福祉職場未経験の方を対象に、福祉に関する入門セミナーや職場体験事業等を実施しています。特に高齢分野、保育分野（＊保育は高校生のみ対象）で実施している職場体験事業の参加者は、年々増加傾向にあります（平成30年度参加者＝高齢分野894名、保育分野638名）。実際に、高齢者施設での職場体験に参加した方からは、「入所者のためにさまざまな工夫をしていて、大変勉強になった」「次（仕事）に活かしたい」といった感想が寄せられており、福祉職場で働くための「はじめの一歩」となっています。
職場体験後に受講可能となる「資格取得支援事業」では、介護現場の基礎的な資格である「初任者研修資格」を無料で取得することができます。研修修了後は本センターのキャリアカウンセラーによる就職斡旋、相談も受けられ、平成30年度は650名の受講申込みがありました。体験、資格取得をきっかけに介護現場に就職する方もいました。
また、高齢者施設において最大６か月の有期雇用スタッフとして働きながら、就業時間内に初任者研修等の資格取得ができる「介護職員就業促進事業」も実施しています。前出の２事業も含めて、福祉未経験の方が新たに福祉の職場に就くきっかけとなっています。
外国人材等も含めた「新たな層」を福祉職場へ
ほかにも、センターでは介護福祉士・社会福祉士養成施設に在学する方を対象に、無利子で修学資金の貸付を行い、卒業（資格取得）後に都内で介護業務等に継続して従事することで返還免除となる制度も実施しています。
近年、介護福祉士養成施設では外国人留学生が増えており、本貸付事業も外国人留学生からの申込みが増加傾向にあります。
次の仕事先として新たに福祉分野に興味を持つ40、50歳代の方からの相談も増えており、外国人材も含め、こうした福祉分野未経験の”新たな層”を、いかにスムーズに福祉職場につなげ、定着を図っていけるかが、人材確保において重要なポイントとなっています。
※ご紹介した事業の利用にはさまざまな要件があります。詳細は東京都福祉人材センターホームページ（「フクシロウ」で検索）でご確認下さい。
【２ 「人材対策推進室」の取組み】
人材対策推進室では、福祉人材の確保・育成・定着を目的として、さまざまな層を対象とした事業を行っています。
主な事業として、東京都福祉人材対策推進機構の運営、福祉職場に関する情報の発信を目的とした福祉人材情報バンクシステム「ふくむすび」の運用、福祉人材の定着を目的とした「事業者支援コーディネーター派遣事業」、未経験者や無資格者を対象とした「福祉の職場体感見学ツアー」などがありますが、ここでは次世代への普及啓発等を目的とした事業についてご紹介します。
次世代の福祉の仕事への興味・関心を高める
現在行っている事業には、小学生・中学生・高校生を対象とした「フクシを知ろう！おしごと体験」、中学生・高校生を対象とした「フクシを知ろう！なんでもセミナー」、大学生を対象とした「助成金付インターンシップ」があります。
「フクシを知ろう！おしごと体験」は、夏休みの期間を利用して、小・中・高校生が高齢・障害・児童等各分野の福祉施設の仕事を体験する事業です。昨年度は、小学生12名、中高生138名が参加しました。参加者からは「福祉の仕事をしている人が支えているから、おじいちゃん・おばあちゃんはみんな楽しそうな顔をしていた（小学生）」という感想や、福祉の仕事について「長時間労働できついというイメージがあったが、とてもあたたかくなごやかで、休憩もとれたりすると聞いて、見方が変わった（高校生）」という感想があり、参加したことで福祉の仕事のイメージが変わったという声が寄せられています。
「フクシを知ろう！なんでもセミナー」は、福祉の仕事への興味・関心を高めるため、中学校・高校の家庭科やキャリア教育等の授業で福祉の仕事についてのオーダーメイド型のセミナーを行う事業です。学校からの要望に応じ、人材対策推進室の職員が福祉全般の話をしたり、外部の講師をお招きして、福祉職場の現場でのお話をしていただくなどし、昨年度は31校98コマの授業で、３千
670人を超える生徒が受講しました。このセミナーも、受講後のアンケートで８割以上の生徒から「福祉に対するイメージによい変化があった」との回答を得ています。
「助成金付インターンシップ」は、福祉を専門に学んでいない大学生が福祉職場のインターンシップを経験することにより、福祉の仕事や福祉業界への理解を深めることを目的としています。大学のキャリアセンター等を通じて広報を行い、昨年度は夏休み、春休みの期間を通じて225名の大学生が参加しました。参加後のアンケートでは、「福祉職場の現状を理解できた」、「職業選択の参考となった」、「福祉職場に関心を持つきっかけとなった」という項目に多くの学生が「該当する」と回答しました。また、過去のインターンシップ参加者から福祉職場へ就職した人も出てきています。
どの事業も参加者からは高い評価を得ています。今後も、小学生から大学生までの対象者の特性を踏まえた体験プログラム等を企画・実施し、福祉の仕事の理解促進を図り、興味・関心を高めていきたいと考えています。
【３「研修室」の取組み】
研修室では、福祉サービス利用者に対して最善のサービスを提供することを目的に、福祉施設・事業所の「職員の成長と組織の発展」を目指して各種の研修を企画・実施しています。
初めて福祉の仕事に携わった職員からは「利用者と信頼関係が築けているのだろうか」「自分の経験不足で十分な支援ができていないのでは」「言葉が利用者にどこまで伝わっているのかわからない」というような不安や戸惑いの声が多く聞かれます。研修室ではこれらの声を受け、社会福祉の基礎を学んだことのない新卒者や、他分野からの転職者などを対象とした「はじめて社会福祉を学ぶ福祉職員のためのスタートアップ研修」を実施しています。
実践現場におけるジレンマと向き合う
「スタートアップ研修」では、自身が持つ不安や戸惑いをグループワークで共有した後に解決策や解消法などを考えます。講師を務める駒澤大学文学部社会学科教授の川上富雄さんは「不安を一人で抱え込まずに相談すること。また、不安を少しでも軽減するためには知識の習得が大切」とアドバイスします。
現場で倫理や価値観等、様々なジレンマと直面している参加者は、事例や演習、講義を通して利用者の権利擁護や自己決定、秘密保持の視点から支援をどのように具現化していくかを考えます。参加者からは「皆が同じような悩みを抱えていることがわかり安心した」「長く働き続けていきたいと思う」などの声が聞かれました。
研修室では今後も事業所のニーズに即した研修を実施し、多様な人材の育成を図ります。
● ● ●
次号からは、施設・事業所等の「多様な層」の確保・育成・定着に向けた取組みや工夫を「連載コーナー」にて、ご紹介します。
有効求人倍率の推移
東京都福祉人材センター
キャラクター「フクシロウ」
推進室 関連事業チラシ・ポスター
（左から）「助成金付インターンシップ事業」、「フクシを知ろう！なんでもセミナー」
（※１）ここでは、各種統計では別に分類されていたり、それぞれの施策が展開されていることも多い「福祉・介護・保育人材」を総称して、「福祉人材」という。
（※２）有効求人倍率の推移（平成25～30年度）。それぞれ、以下より引用。
全体統計：厚生労働省が発表する職業安定業務統計（一般とパートの計、年度平均での実数値）
福祉に関する統計：中央福祉人材センター統計（一般とパートの計、年度平均での実数値）
【み～つけた】
いつでも安心して帰れる場所
特定非営利活動法人 日向ぼっこ
文京区にある「特定非営利活動法人日向ぼっこ」（以下「日向ぼっこ」）は、平成18年に社会的養護の当事者団体として活動をスタートさせ、平成25年からは「多様性が尊重される社会の実現」をめざして活動している団体です。
児童養護施設で過ごした経験のある３名が語り合う中で施設で生活していた人たちの孤立を防ぐネットワークを構築する必要性があると感じ、そのために施設の現状や制度などの知識を学ぶ勉強会を始めたことがきっかけで発足しました。活動を続ける中で、施設退所者だけに限定せず、さまざまな方にかかわっていただけるよう、活動を発展させていきました。
日向ぼっこは、平成25年に団体の目的を「多様性が尊重される社会の実現」に変更しました。活動をすすめる中で、社会的養護の当事者ではない方からの相談を受けることが増えたことで、社会的養護の当事者って誰なんだろうという考えに行き着いたからです。一般的な社会的養護の当事者の定義は児童養護施設等や里親のもとでの生活を経験したことがある方です。しかし、家庭内で虐待を受けていたり、交通遺児であることなどを背景にもっていても、相談するところを見つけることができず、当事者として支援を受けられない子どもたちが少なくありません。このような現状から、日向ぼっこでは、社会的養護の当事者のみに限定せず、さまざまな背景をもつ方がかかわることができるネットワークを構築したいと考えるようになりました。
中心となる活動
日向ぼっこでは、「居場所事業」「相談事業」「発信事業」の３つの事業を中心に活動しています。
「居場所事業」では、日向ぼっこサロンを週３回開催しています。来館者は、10～20代の方が多く、１～５名程度の方が参加しています。スタッフとの会話を楽しんだり、本を読んだりなど、自由に過ごしています。スタッフは「日向ぼっこは一般住居用のマンションの一室を借りて運営し、できるだけリラックスできる雰囲気をつくるよう心がけている」と話します。週１回は夕方の時間にサロンを開催し、参加者と一緒に軽食を作って食べています。
「相談事業」では、電話・面談などを通して相談を受けています。ご本人の意思を尊重し、時間をかけて話を聞くこと、解決に導くのではなく、一緒に考えることを大切にしています。必要があれば、専門家等（弁護士など）と連携を取り合うこともあります。
「発信事業」では、日向ぼっこにかかわるさまざまな方からの声を毎月発行している「日向ぼっこ通信」やWEBサイト、講演活動などを通して社会に発信しています。
中心のイベント
一つは日向ぼっこの原点である勉強会です。これは現在も月１回の頻度で開催しています。テーマは年度初めに参加者とスタッフが一緒に決めており、昨年度は延べ34名の参加がありました。年齢や職業、生活環境などさまざまな異なる背景をもつ参加者が、テーマについて自由に話し合える場となっています。
もう一つは「ことなの語り場」です。「ことな」とは、こどもと大人の間にいる人たちのことをさす、日向ぼっこが創った言葉です。実行委員になったことなが中心になってイベントを企画・実施しています。「さまざまな立場のことなや大人が、テーマに沿って話し合い、普段はなかなか話せない思いについて語り合う場になっている」とスタッフは話します。
支援するのではなく、”一緒にいられる”存在に
スタッフのみなさんは「活動を続けていく上で大切にしていることは、一緒にいられる存在となること。そして、本人のペースにあわせ、ゆっくりと関係を築いていく中で、”安心していることができる”と思ってもらえる場所になってほしい」と話します。
また、今後の課題については「どうすればより多くの方に日向ぼっこの存在を知ってもらえるか。必要としている人にいかに情報を届けていくか。そして、一人で抱え込む人が少しでも少なくなってほしい」と語っていました。
スタッフのみなさんの似顔絵
特定非営利活動法人 日向ぼっこ
社会的養護の当事者参加の実現や、孤立防止を目指し集まった当事者グループとして、平成18年に発足。平成25年からは「多様性が尊重される社会の実現」をめざし、居場所支援、相談事業、発信事業などを行う。
http://hinatabokko2006.com/
【トピックス】
共創！～社協の真価を発揮し、
地域の進化・深化・新化をめざす～
◆ 第56回関東ブロック・郡市区町村社協職員合同研究協議会
令和元年7月29日～30日、墨田区の国際ファッションセンタービルで第56回関東ブロック・郡市区町村社協職員合同研究協議会が開催されました。今年度は東京が当番県として主催し、関東甲信越静の社協職員約380名が一堂に会し、「共創！～社協の真価を発揮し、地域の進化・深化・新化をめざす～」との全体テーマのもと、各社協が直面する諸課題について研究・討議しました。
今こそ！社協の底力
～地域の共創のために～
１日目は、日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科教授の原田正樹さんより、「今こそ！社協の底力～地域の共創のために～」をテーマに、社協に求められる役割や、社協職員としての視点、住民と共に地域をつくっていくためのヒントや行政と社協の連携、協働についての基調講演がありました。
講演の冒頭で、「社会福祉法人やNPO法人、企業等のさまざまな団体が地域福祉という方向に動いている。社協だけが地域福祉の推進団体といえる時代ではなくなってきた」と話しました。そして、社協の歴史や住民主体の原則について振り返った上で、「住民と言っても、外国人も含めて多様化してきており、時代とともに社協も変わりながら今日に至っている。『住民主体』という社協の原則を形骸化させず、現代的に意味やあり方を問い直すことが必要」と指摘しました。
また、改正社会福祉法や地域包括ケアシステム等の施策動向に触れた上で、地域共生社会について「障害の有無だけではなく、年齢や性別、国籍等すべてを乗り越え、相互に尊重しあいながら共生できる社会の実現が求められている。そして、『支える、支えられる』という一方的な関係ではなく『相互に支えあう』地域づくりが重要である。そのためには、制度が変わるだけでなく、住民の意識を変えていく働きかけが必要。これは社協が積み上げてきた福祉教育とつながる」と話しました。
基調講演の後、６つの分科会では「生きづらさを抱える人たちに寄り添う居場所づくり」「地域住民や多様な主体との連携、協働から地域の課題解決方法を考える」「災害に負けない地域を共に創る」「地域福祉課題解決と財源確保」「生活困窮者自立支援事業を切り口に考える社協の役割とは」「社会福祉法人との連携で進める地域づくり」の各テーマで協議され、参加者同士で考えを共有し深める機会となりました。
１日目のプログラム終了後に、情報交換会が行われ、参加した社協職員同士の交流を深めました。
企業・社員と共に豊かな地域社会を創ろう！
２日目は「企業・社員と共に豊かな地域社会を創ろう！」をテーマに、パネルディスカッションが行われました。本会東京ボランティア・市民活動センターの河村暁子がコーディネーターを務め、事例を紹介しながら、企業がどのように地域社会に貢献できるか、またそのために社協がどのように動けばいいかを考えました。
ゴールドマン・サックス証券株式会社コーポレート・エンゲージメント(社会貢献担当)の麻崎久美子さんは、同社が行っているボランティアや寄付等の社会貢献活動について説明し、「20年以上も行ってきたので、社員のボランティア活動はすでに企業文化として定着している」と強調します。また、社員がさらにボランティア活動に参加するために必要な取組みについて、「経営層の理解と参加が重要な鍵となる。ボランティア休暇の整備や、社会貢献の担当部署設置など、ボランティア活動に参加しやすい環境を整えることも大事。また、活動が強制とならないよう、社員一人ひとりの興味関心に合った活動やオフィス内でできる活動、週末に家族や仲間と参加できる活動等、さまざまな機会を提供することも大切」と話しました。そして、「一企業が知る地域の団体は限られている。社協のような中間支援組織による適切なマッチングが大切」と、社協への期待を話しました。
続いて、東京の下町である荒川区での子どもの居場所「南千住ほっこりアイランド」の取組み紹介がありました。登壇された、コーヒーハウス『あめみや』店主の雨宮敏夫さんと、日本そば『美加志屋』店主の田中伸幸さんは「南千住ほっこりアイランド」の立ち上げから関わり、毎週、子どもたちの食事を提供しています。田中さんは「商店街の活性化や地域貢献について何ができるかと考えていたときに、子どもの居場所づくりの話があった。同じように、機会があればボランティアをやってみたいという芽が地域にはあるはず」と話します。雨宮さんは、「今でこそ、社協にさまざまな相談をしているが、最初はどんな団体か知らなかった。店舗減少や店主の高齢化等により商店街のイベント等が思うようにできなくなっていたときに、区役所から社協を紹介された。ボランティア募集やイベント参加等に快く協力してくれ、お互いを知るいい機会になった」と話しました。
荒川ボランティアセンターセンター長の浅野芳明さんは「地域のために活動したいという想いを、社協がしっかり受け止められるかが大切。また、効果的に情報を伝える工夫や努力をこれまで以上にしていかなければならない」と話しました。
シンポジウムのまとめとして、地域と企業を”つなぐ”には、地域のネットワークや行政との連携など、社協の「強み」を活かすことができるということを確認しました。
参加者からは「都会と下町の東京らしさが感じられた良い会だった」「社協としての役割や機能について再確認するとともに、これからについても考えさせられた」「地元の企業・商店街とのつながりを深化させたい」といった感想が寄せられました。
最後に、来年の開催地である神奈川県にバトンタッチし、閉会しました。
基調講演の様子
パネスディスカッションの様子
災害時・子どもだけで家にいたら？
◆ ～「そなえよつねに！東久留米・夏休み72時間災害体験プログラム」～
8月の3日間、東久留米市において小学生とその保護者を対象に、右記プログラムが開催されました。「災害時、72時間子どもだけでも生き抜く力を」との主催者の呼びかけに、市内のさまざまな機関や企業が協力しました。
72時間子どもだけでも生き抜く力を
～「助け合おう避難所の会」と社協との協働事業～
本プログラムは「助け合おう避難所の会」が提案し、東久留米市社会福祉協議会(以下「東久留米市社協」)との地域協働事業の一つとして共催されました。この地域協働事業とは、地域の困りごとを解決する企画を地域の各種団体から募集し、助成だけでなく社協のノウハウも提供しながら一緒に事業を行うというものです。東久留米市社協ボランティアセンターの児玉大地さんは「団体にとっては企画が実現できる、社協も新たな団体とつながることができる、双方にメリットがある」と話します。
今回の企画をもちかけた「助け合おう避難所の会」代表の土居靖さんは、東日本大震災をきっかけに、仕事でお世話になった東北の方々に恩返しをしたいとの思いから、復興支援や防災の活動をはじめました。これまで同会では、赤ちゃんと避難所、ペットと避難所、外国人と避難所などの勉強会を開催してきました。今回は、子どもたち、そしてその保護者世代のニーズに焦点を当てました。
災害はいつ起こるかわかりません。特に東京では大地震が起きたら、都心に通勤している家族は帰宅困難となり、子どもだけが一定期間家にいることになる可能性があります。東日本大震災のときの教訓から東京都帰宅困難者対策条例では、事業所に対し、従業員の一斉帰宅の抑制と3日程度事業者内に留まる要請もしています。また、72時間は生存のデッドラインとも言われています。
その72時間を想定し、本プログラムでは、発災時に子ども自身が身を守るところから、避難し避難所運営を手伝うまでをストーリー仕立てとしつつ、単元ごとを学ぶ内容になっています。子どもたちに「災害時」をリアリティをもって想像してもらい、その上で知識とスキルを学び、対処方法と自信をつけてもらう、そして、そのプロセスを通し、助け合いや支え合いのしくみを体感する構成となっています。
なお、本プログラムの実現にあたっては、市の防災防犯課や消防、警察のほか、市内の2つの団体、商店街、3つの企業が協力をしています。地域貢献と親子の防災教育のために、皆、快く引き受けてくれました。
1日目プログラムの様子を紹介
1日目は「地震が起きてから避難所に向かう」までがストーリーとなっています。開校式を経て、災害直後の対処方法、家とまちの安全点検、日頃からの備えを学び、昼ご飯に保存食を食べました。「乾燥野菜が水でおいしくなってびっくりした」という感想が子どもからありました。午後は、ボーイスカウトやケータイショップの方から、助けを呼ぶ方法や携帯電話等での災害伝言板などの連絡方法を教わりました。その後は、避難所までの防災まち歩き。ここでは、防災まちづくりの会・東久留米、滝山中央名店会、消防署、警察等の協力のもと、日頃歩いている道の途中に災害の時に助けてくれる人や役に立つ物、道具があることを確認しました。子どもたちからは「公衆電話はかけたことがなかった」「また意識して歩いてみる」などの声があがりました。
警察や市の防災防犯課の方からは「地震直後は公的な機関もまた被災しており、どんなにがんばりたくてもいつものようには動けない。また、優先しなければならない業務もある」「まずは、自分たちで自分たち自身を守ることが大切ということを学んでほしい」という話がありました。最後に土居さんから「地域には、いざというとき助けてくれるいろいろな人たちがいる。普段から知って仲良くなっておこう」と、災害時につながっておきたい、まちのさまざまな機関や立場の人の説明がありました。
残りの2日間では、避難所で家族が到着するのを待ち、避難所運営を手伝うという設定で、アウトドアスキルや避難所でのチームワークづくり、けがの手当てなどを学びました。
プログラムを通し地域もつながった
実施後のアンケートでは「勉強になった」「面白かった」「今回学んだ”日頃からの備え”を実践する」などのコメントが複数ありました。何よりプログラムを通して、子どもはもちろん、保護者や多様な団体の人同士がこのプログラムを機につながれたことで、東久留米の防災力が上がるきっかけの一つになりました。
参加者募集チラシ
「助け合おう避難所の会」代表 土居靖さん
「町の人たちと知り合いになろう」
炊き出し隊募集のポスターを書いたよ。
伝わるかな？
商店街の防災倉庫の中をみせてもらったよ！
移動基地局車に乗せてもらったよ！アンテナがどんどん伸びていったよ！
【マンスリー】
福祉のできごと
2019.7.26-2019.8.25
※対象期間外のできごとを掲載させていただく場合もあります
8/9
すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額について答申
－東京、神奈川で全国初の時間額1,000円超え－
厚生労働省は、令和元年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめた。改定額の全国加重平均額は901円で、昭和53年度に目安制度が始まって以降最高額となった。東京都と神奈川県では、全国初の時間額1,000円超えとなった。（東京都1,013円、神奈川県1,011円）10月1日から順次発効予定。
7/28
東京都障害者スポーツセンターの
改修工事が完了
都内2か所にある東京都障害者スポーツセンターの改修工事が完了した。東京都障害者総合スポーツセンターは、昨年の屋内施設のリニューアル、増築棟の完成に加え、7月28日に屋外施設がオープン。東京都多摩障害者スポーツセンターは、全ての施設が新しくなった。
7/29
都内保育所等利用待機児童数3,690人
前年比1,724人減
東京都は、平成31年4月1日現在の都内における保育サービス利用状況等をまとめた。その結果、保育所等利用待機児童数は3,690人で、昨年に比べ、1,724人減少した。また、待機児童がいる49自治体のうち、昨年度から待機児童数が減少した区市町村は35自治体であった。
7/31
「令和元年度 東京都高齢者
安全運転支援装置設置補助制度」開始
東京都は、高齢運転者による交通事故が大きな社会問題となっていることを受け、緊急対策として安全運転支援装置の設置にかかる補助制度を開始した。都内在住の高齢運転者が1割の負担で購入・設置できるよう、取扱い事業者に対し、当該費用の9割を補助する。
8/8
文部科学省「学校基本調査（速報値）」
－特別支援学校の在学者数が過去最多－
文部科学省は、「学校基本調査（速報値）」を公表した。これによると、令和元年5月1日時点の特別支援学校の在学者数は、約14万4,000人で、前年度より約1,000人増加し、過去最多となった。小中学校の在学者数は小学校で約5万9,000人減少、中学校で約3万4,000人減少し、過去最少となった。
8/12
「東京2020パラリンピック競技大会
1年前キャンペーン」がスタート
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、8月12日～9月12日までを「1 Year to Go！／開催まであと1年！」期間と位置づけ、さまざまな団体によるイベントやプロジェクトを実施する。
「東京2020組織委員会ホームページ」
https://tokyo2020.org/jp/special/countdown/
【でたでたデータ】
地域の支援活動に関心のある人は
自らも相談に踏み出しやすい傾向
厚生労働省「自立支援に関する意識調査」より
令和元年７月、厚生労働省は「自立支援に関する意識調査」の結果を公表しました。この調査は、地域での支え合いや就労についての意識を探り、障害や病気などを有する者の自立支援についての今後の課題整理に役立てる目的で平成30年2月に実施されました。20歳以上65歳未満の登録モニターの中で無作為に抽出された対象者から寄せられた回答を、「障害や病気を有する者（以下、類型１）」「身近に障害や病気を有する者がいる者（以下、類型２）」「その他の者（以下、類型３）」の３類型ごとにそれぞれ1,000人に達した時点で締め切り、計3,000人の集計を行ったものです。その中から今回は「相談しやすい環境づくり」をテーマとした設問を中心に紹介します。
「自身の居住地において、困っている人を助けるような地域活動（NPO、ボランティア活動、社会福祉協議会等の取組み、民生委員の活動、地域の支え合い等）が展開されていると思うか」という設問に対して「活発に行われていると思う」「ある程度行われていると思う」と答えた人の合計は類型１・２では30%強、類型３では16.4％にとどまります。「わからない」と回答した人は類型１で26.7%、類型２で24.7%、類型３では43.4%を占めており、当事者やその周辺の人であっても、地域での支え合いの活動についてわからない、もしくは情報が届いていない人が少なくないことが分かります。
さらに、「現在の状況について相談したいか」という設問とのクロス集計では、地域活動が「活発に行われている」「ある程度行われている」と答えた人は、回答者数は多くはないながらも、「あまり行われていないと思う」「行われていないと思う」「分からない」と答えた人より「相談したい」と答えた割合がどの類型でもおおむね高くなっています（図表）。地域活動について何らかの情報や関心を持っている人は、自らの相談にも踏み出しやすい傾向にあることが見受けられます。
地域の一人ひとりが、そこで行われている活動に何かしらの関わりを持てるよう取組みを行うことは、隠れた課題を見過ごさない“地域づくり”にとって重要な要素となります。
図表 地域活動の展開状況への所感と相談機関への相談希望
【東社協発】
報告
9月27日（金）に西脇基金チャリティーコンサートを開催します
西脇基金は、西脇和昭氏の遺志によりご遺族からの寄附を受け、東京都社会福祉協議会に設置している給付型奨学金のための基金です。児童養護施設や里親のもとで暮らしている子どもたちが、大学・短大・各種学校等へ進学する際の学費を支援しています。基金創設以来32年間で、延べ2587人の子どもたちに奨学金を給付していますが、給付件数の増加等により、その運用益だけでは必要な給付財源を確保することが難しくなっています。平成9年に発足した「西脇基金を支える会」では、毎年、チャリティーコンサートを開催していただき、その収益の全てを東京都社会福祉協議会にご寄附いただくことで、西脇基金の給付に充てさせていただいております。
今年も来る9月27日（金）に、なかのZERO大ホールにてコンサートが開催されることになりました。
第一部は「BREEZE」によるジャズコーラスをお送りし、第二部は「富岳太鼓」となります。
コンサートを通じて多くの方に西脇基金の活動を知っていただければと思います。皆さまのご来場をお待ちしております。
日時：9月27日（金）18時30分～
（18時開場）
場所：なかのZERO 大ホール
入場料金：
（前売り券）自由席：３、000円
指定席：３、500円
（当日券）自由席：３、500円
出演：BREEZE＆富岳太鼓
チケットお問い合わせ・お申込み：
西脇基金を支える会
（TEL）03︱3256︱3674
報告
社会福祉法人経営者協議会による経営協セミナーが開催されました
７月30日（火）、東社協 社会福祉法人経営者協議会と全国社会福祉法人経営者協議会との共催で、都民を利用対象とする社会福祉法人等の役職員を対象にした経営協セミナーが開催されました。
セミナーの前半では、全国社会福祉法人経営者協議会副会長の平田直之さんの講演がありました。「団塊世代が後期高齢者となるいわゆる【2025年問題】の次に来る、人口減少のなかで団塊ジュニア世代が高齢者になる【2040年問題】を見据えた社会福祉法人の役割や事業展開のあり方について考えなければいけない。生産年齢人口が大幅に減少し、社会保障制度や機能が低下していくことが想定され、格差や制度の狭間が広がることにより、社会福祉法人もその役割や事業領域の変化に対応していく必要がある。そのような状況にあっても社会福祉法人がそれぞれの地域で福祉の中核を担っていくためには、中長期的なビジョンの下での自律的な経営が重要になる」と話がありました。
「社会福祉法人の事業展開をめぐる検討状況」というテーマでは、厚生労働省が設置し現在検討が進められている「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」や「社会保障審議会福祉部会」の動向を注視しながら、社会福祉法人の特性や現状を正しく伝えるために、経営者協議会等を通じて意見を伝えていくことが大切で、経営者協議会の役割は大きく、より一層の経営者協議会の活動への理解と協力を期待しているとの呼びかけもありました。
このほかにも、「働き方改革への適切な対応」や、「外国人介護人材の受け入れのポイント」、「社会福祉法人の魅せる化！地域における公益的な取組」等をテーマに、社会福祉法人役職員が押さえておくべきポイントや着眼点についての解説と、他県の取組み状況などの紹介がありました。
最後に、全国社会福祉協議会法人振興部部長の鈴木史郎さんから、現在、社会福祉法人役職員にとって特に関心が高い「新たな処遇改善施策のポイント」について解説がありました。参加者に向けて「制度を正しく理解することが制度を法人経営に活かすためには必須である」と、制度の理解促進の重要性を伝えていました。
今回の経営協セミナーでは、社会福祉法人が抱える課題と将来の展望について、国の動向や検討状況をふまえながらの講演と解説があり、課題ごとに他県の取組みや対応なども学びました。
【アンテナ】
助成金
スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム
10月4日（金）必着 コミュニティスポーツの実践プロジェクトを実施する、国内に活動拠点があり、原則として1年以上の団体運営と活動実績がある民間の非営利団体等 (1)第1種（特定地域を拠点・独自性あり）：上限50万円 (2)第2種（複数団体のチーム）：上限200万円 所定の申請書類に必要事項を記入し、郵送またはメールにて応募 (公財)住友生命健康財団 事務局〒160-0003 新宿区四谷本塩町4-41 住友生命四谷ビル6階
03-5925-8660
sports@am.sumitomolife.co.jp
http://www.skzaidan.or.jp/
2019年地域貢献助成事業
10月10日（木）消印有効 「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」のいずれかの活動を行う、直近の年間収入が300万円以下で設立1年以上の活動実績があるNPO法人、任意団体、市民団体 上限30万円 所定の申請書類に必要事項を記入し、メールにて送信（送信が難しい場合、郵送） こくみん共済coop ブランド戦略部内 地域貢献助成事業事務局 〒151-8571 渋谷区代々木2-12-10 03-3299-0161
90_shakaikouken@zenrosai.coop
https://www.zenrosai.coop/zenrosai/csr/joseijigyou
2019年度社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成「認定NPO法人取得資金助成」
10月11日（金）17時 社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人（2019年4月1日以降に認定NPO法人の取得申請を提出している団体等も対象） 1団体30万円 ホームページから申請のうえ、必要書類を郵送 （公財）損保ジャパン日本興亜福祉財団 事務局 〒160-8338 新宿区西新宿1-26-1
03-3349-9570
https://www.sjnkwf.org/
講座・シンポジウム
くらしフェスタ東京2019メインシンポジウム＆ミニコンサート
10月2日（水）13時半～15時45分 東京ウィメンズプラザホール 250名（都内在住・在勤・在学の方） 無料 講演「荻原博子さんに聞く 広がるキャッシュレス社会～見えないお金とのつきあい方～」ほか（手話通訳、保育あり） 満席になり次第（保育希望の方、車椅子利用の方は9月20日（金）16時まで） ホームページ、電話、FAXにて 東京都消費者月間実行委員会事務局
03-3267-5788 03-3267-5787
http://kurashifesta-tokyo.org/2019/symposium/index.html
日本社会事業大学専門職大学院福祉実践フォーラム
10月5日（土）13時～16時20分 御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター 350名 『人口減少・高齢化が社会を再生する－「分かち合い」の地域コミュニティづくりに向けて－』基調講演、シンポジウム 定員になり次第 ホームページにて 日本社会事業大学大学院教務課 福祉実践フォーラム事務局 042-496-3105
https://www.jcsw.ac.jp/skillup/extension/kouza/jissen-forum.html
生活困窮者支援ソーシャルワーク研修
10月26日（土）10時半～18時05分（18時半～懇親会）・27日（日）9時～16時半 東京ファッションタウン（TFT）ビル 909会議室 社会福祉士会会員17,000円 会員以外22,000円 ※懇親会参加費別 「自立支援に向けたアセスメント・プランニングを学ぶ」講義・演習ほか 9月30日（月） ホームページまたはメールにて （公財）日本社会福祉士会
03-3355-6541
kenshu-center@jacsw.or.jp
http://jacsw.or.jp/ShogaiCenter/kensyu/honkai/senmon/index.html
高齢者のための夜間安心電話オープン研修
10月27日（日）14時～16時30分 中野区産業振興センター3階 大会議室 75名 無料 『「今そこにある見えない危機」～高齢者電話相談事業の実践から浮かび上がってきたこと～』 メールまたはFAXにて （公財）東京社会福祉士会 電話相談事業研究開発委員会
03-5944-8466 03-5944-8467
dennwakensyuu@gmail.com
http://www.tokyo-csw.org/
第41回医療・福祉フォーラム
11月1日（金）12時半～16時半 日本赤十字社 2階 大会議室 10.000円（テキスト代含む） 基調講演「働き方改革と人材確保について（仮）」ほか 電話、FAX、メールにて フォーラム事務局（北隆館）
03-5720-1161 03-5720-1166
care@hokuryukan-ns.co.jp
http://www.hokuryukan-ns.co.jp
その他
チャリティ映画会―視覚障害者用音声ガイド付き上映―
10月2日（水）19時～21時 なかのZERO大ホール 2,000円（全席自由）※当日券同額 映画「判決、ふたつの希望」 電話またはFAXにて （社福）ぶどうの木 ロゴス点字図書館
03-5632-4428 03-5632-4454
http://www.logos-lib.or.jp/php/news.php
第16回ゴールドコンサート本戦
10月14日（月・祝）15時半開演 東京国際フォーラム ホールC 全席指定 SS席4,000円 S席3,500円 A席2,000円（高校生以下無料）、車椅子席2,000円 ※無料席・車いす席・磁気誘導ループをご希望の方、補助犬をお連れの方は事務局に要事前申込。必要な方介添者１名無料。手話通訳・パソコン文字通訳あり。 障害について多くの方に理解していただくために開催する、障害者の音楽コンテスト チケットぴあ（TEL 0570-02-9999 Pコード：156-567）またはホームページより （NPO）日本バリアフリー協会 ゴールドコンサート事務局 03-5215-1485
https://gc.npojba.org/
※この他にも東社協ホームページに各種情報を掲載しています http://www.tcsw.tvac.or.jp/about/keyword/kakushu.html
資料ガイド
施策・会議資料
●第1回介護予防ワーキンググループ資料（厚生労働省／７月）
●「厚生労働省統計改革ビジョン2019（仮称）の策定に向けた提言（厚生労働省／８月）
●「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」中間取りまとめ（厚生労働省/８月）
調査結果
●平成30年度消費生活相談概要（東京都生活文化局／７月）
●「満足度・生活の質に関する調査」に関する第2次報告書（内閣府／７月）
●「平成30年雇用動向調査」結果の概要（厚生労働省／８月）
●「平成30年労働安全衛生調査」(実態調査)結果（厚生労働省／８月）
●平成30年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果（厚生労働省／８月）
●平成30年度「厚生年金・国民年金の収支決算の概要」（厚生労働省／８月）
●自治体によるひきこもり状態にある方の実態等に係る調査結果（厚生労働省／８月）
その他
●ユニバーサルデザインの街づくりに向けて～主要鉄道駅周辺道路の面的なバリアフリー化に向けた特定道路の指定～（国土交通省／７月）
●「車椅子使用者の単独乗降と列車の安全確保を両立しうる段差・隙間の目安」とりまとめ（国土交通省／８月）
【くらし今ひと】
ハンデを乗り越えペダルを踏んだ！
車輪が繋ぐ心の和
福祉広報の表紙写真撮影者の管洋介さんに、デフリンピックを目指す選手と監督のインタビューを寄稿いただきました。
少しずつ近づいて来る車輪の音、さっきまで豆粒程にしか見えなかった赤いマイヨ（ジャージ）が激しい息づかいと共に目の前の風を切って駆け抜けていく…。彼女は蓑原由加利選手、2021年のデフリンピックを目指す聾唖者（以下デフ）の自転車競技選手だ。その姿を見守るのは小笠原崇裕氏、現役プロライダーでありながらデフジャパンの監督として彼らの走りを支えている。彼らが挑戦する自転車競技は、大勢で同時にスタートし選手が前後に入れ替わりながら進行する。時に車輪がぶつかり合い危険を回避しながら流れを掴む事が勝負の要。音の感覚がない彼らが健常者達と対等に戦う事はハンデが大きく困難ではあるが、日々の鍛錬でそれを克服しサイクルスポーツに打ち込んでいる。
ここ数年の熱心な活動もあり、競技者の間では共に走る彼らへの認知も多くされるようになってきた。筆者自身も自転車競技者であるだけに、健常者と混じり競技をするデフの選手の存在には試合を共にするたびに驚かされている。隣を走っていてもデフである事に気付かない程見事なコントロール、彼らと気付くのはデフジャパンの赤いユニフォームが目に入った時ぐらいなもの。健常者と障害者の壁を越えて競技をしていることに驚いていた。
デフの選手達を育て上げる小笠原監督は、マウンテンバイクのクロスカントリー種目で世界選手権で活躍した選手。2014年より日本ろう自転車競技協会の監督に就任し、6年間に渡りデフのナショナルチームの選手5名、育成選手達を指導してきた。「身体のバランスを司る三半規管にハンデがありながらこの競技に向き合うには、正確なコントロールの技術に加えて状況判断とまわりに伝わる意思表示が凄く重要ですね。競技をするのは困難も多いですが、デフの大会以外に健常者と同じレースを走れるのは彼らの大きな喜びとモチベーションになっています」一方、フラつかないで真っ直ぐ走る事でさえ技術が必要な自転車に対して蓑原選手は競技を始めた当初から前向きであった。「自転車は熊や犬でも乗れるのを見て、私にも出来る…と（笑）。デフの方々は危険を伴うので自転車に乗る人は少ないのですが、私は後ろが見れるミラーをつけて小さな頃から走っていました。人、車、道路状況に対して安全確認を徹底する事で乗りこなせる様になりました。自転車でどこでもいけると10年前に東京から実家の佐賀まで自転車で帰った事を自信にしていた頃に、一般社団法人日本ろう自転車競技協会設立の記事を新聞で知り競技にも挑戦するようになりました」小笠原監督は、彼らが健常者の中に入って競技をするにあたっては手話を介さないで情報を汲み取る能力も大事だという。「アイコンタクト、表情を読んでレース・トレーニングの状況を理解してもらっています。私がデフの選手達に出会って気付いた事ですが、彼らには分かりやすく正面から向ってあげる事が重要なんだと…。私も表情を大きくよりハッキリと表す様になりました。彼らは明確な事を求めている。情報を伝えるには手話や携帯、ニュアンスは表情で伝える様にしています。ただ生活を共にする上で、彼らは情報の伝達を目で確認する都合、共有に時間が掛かったり、忘れてしまったりしてしまう特徴もありました。メンバーを纏めていく際にいい意味でまわりを見渡して『ひと呼吸待てる』ようになったのが私の気付きですね」デフジャパンの発足以来彼らへの認知が次第に広まり応援する声も凄く頂ける様になったという。「スポーツを通じて、『よかった・辛かった・頑張った』と健常者から彼らへのコミュニケーションはとてもシンプルに表現しやすく入りやすいものになります。そういった意味で彼らがサイクルスポーツを行う意義はとても深く、健常者との壁を無くし同じデフの方々にも勇気を与えてくれることになるでしょう」
デフリンピック自転車競技を目指す蓑原選手（36）と小笠原監督（39）
レースの走りのイメージを何度も確認する２人
【東社協の本】
「ゆるやかに紡ぐ」
社会福祉法人の地域における公益的な取組み
これまで熱い使命を持ちながら地道に積み重ねてきた社会福祉法人による地域活動を知ってもらうため、今回はじめて東京都地域公益活動推進協議会として、本書を作成しました。平成29年と30年に実施した実践発表会で、発表いただいた６つの法人の取組みをまとめました。
◆規格 四六判／250頁 ◆発売日 2019.8.30
◆定価 800円＋税
地域のニーズにこたえる
～社会福祉法人による地域公益活動の取組み事例集～
既存の制度では解決が難しい地域のニーズに気づき、対応していくことが、地域づくりや地域福祉につながると考えます。本書では業種を問わず、都内の法人による居場所づくり、訪問支援、相談支援、学習支援、就労支援等34の取組みを掲載しています。
◆規格 A4判／166頁 ◆発売日 2016.6.16
◆定価 1,200円＋税
我がまち 再発見！ データ・まちの声・未来像
ネットワークづくりのためのヒント集３
東社協高齢協支援センターのネットワーク委員会では、地域包括支援センターが住民と一緒に地域診断をすすめるための「我がまちシート」を完成させました。未来志向型で地域づくりをすすめるツールとして活用できるよう工夫しています。
◆規格 A4判／93頁 ◆発売日 2018.6.20
◆定価 1,200円＋税
