【表紙】
新潟県 柏崎市
９段の稲干しが黄金色に輝く秋、
遊ぶ子らも太陽あびて色鮮やかだ。
農村の原風景に癒される。
【もくじ】
社会福祉NOW
福祉施設における
「災害に強い福祉」に向けた取組み
トピックス
「介護福祉科」のある都立高校が新たに開校予定
令和3年度開校 都立家庭・福祉高校（仮称）サマースクール
【連載】福祉人材の確保･育成･定着に向けた取組み～多様な層へのアプローチ～
広がる外国人材の受入れ(1)
4つの外国人材受入れ制度の概要／ともに現場を支える仲間として（立川市・至誠ホーム）
【社会福祉NOW】
福祉施設における
「災害に強い福祉」に向けた取組み
東京では大規模災害時には、建物の被害や停電、断水のほか、環状七号線から都心方向へ向かう車両の交通規制、鉄道の計画運休等の影響が想定されています。施設や事業所等によっては、職員が十分に参集できなかったり、施設に留まり数日にわたって支援にあたったりすることも予想されます。こうした状況においても、福祉施設や事業所では、災害時に利用者、職員ともに命を守り、事業継続を図り、その機能や役割を維持していくことが必要となります。
今号では、「災害に強い福祉」に向けた福祉施設における取組みを紹介します。
「命を守る」ことを最優先に
～母子生活支援施設 べタニヤホーム～
ベタニヤホームは、大正12年に発生した関東大震災で被災した母子の保護を出自として設立された母子生活支援施設です。この経緯から「利用者の命も職員の命も守る」ことに重きをおき、防災に関するさまざまな取組みを行っています。
昭和42年に建てられた施設は、現在、被災後の対応の視点を取り入れ、建て替えています。来年に完成する新しい施設は、利用者が生活できる空間に加えて、１階に地域住民が避難できるホール、２階には炊き出しができるスペースを確保する予定です。また、利用者に女性が多いことから、被災時の一番の問題はトイレであると考え、自転車置き場にマンホールトイレの設置を検討しています。マンホールトイレを利用するための水も、植物に水を撒くために普段から溜めている雨水を利用することとしています。
施設長の伊丹桂さんは「当初、地域の母子世帯、単身女性を受入れる福祉避難所の協定も考えたが、シェルター機能を有する施設であることと、防災マップに掲載されるデメリットを考慮し、対応しきれないことが予想されたため、福祉避難所の協定は難しいと考え、締結には至らなかった。しかし、ベタニヤホームは設立から100年近い歴史があり、地域の人や町会とも信頼関係ができているため、新しく建て替える施設は、利用者の生活空間と仕切りを設けた上で、地域住民も受け入れられる前提でホールを設けることにした」と話します。
「非常時は常時の繰り返し」
子ども達を中心にした防災キャンプ
ベタニヤホームは「ローリングストック」（＊１）を防災の軸として取り入れています。そして、この考え方を備蓄品だけではなく、さまざまなことに応用しています。
例えば、毎年行う防災キャンプでは、施設を利用する子ども達とともにキャンプ場まで歩いて向かいます。調理はポリ袋を使い、水をなるべく使わずに他のことに再利用する練習をしています。資機材は、非常時にも活用できるアウトドア用品を使用し、テント張りや無線を使う練習等もしています。伊丹さんは「非常時体験がどういうことなのか、普段から経験していないと非常時に動けない。非常時は常時の繰り返しと考え、防災資機材、備蓄品を使い続けている。防災に特化した資機材保管のスペースも広く確保する必要はなくなった」と話します。
他にも、非常時の電源確保のため社用車をハイブリッド車に変更し、車内のコンセントを利用してIH調理や電子レンジが使用できるようにしたり、平成28年に発生した熊本地震の際にも活用できたプロパンガスに変更したりする等、ライフライン確保のための工夫もあります。普段の業務の中では、退所した親子のアフターケアとして訪問する際、家に家具の転倒防止用具がついているか確認し、職員が一緒にとりつけたりする等の取組みも精力的に行っています。
今後の課題について、防災担当として防災資格を取得した谷本亮さんは「利用者に女性が多いことから、女性の視点が重要と考えている。そのため、液体ミルクの導入や紙オムツの常備等を進めている。今後は女性の視点での要望や意見をBCP（事業継続計画）に反映させていきたい」と話します。
被災体験の共有から考える防災対策
～特別養護老人ホーム 神明園～
羽村市内の特養３施設の協力体制構築
神明園は、羽村市に平成11年に開設された特別養護老人ホームです。
東日本大震災で、施設のエレベーター停止や計画停電を経験したことが、災害対策の重要性を認識するきっかけになり、その後すぐに、実効性のあるBCP作成に着手するなど積極的に災害対応の取組みを進めています。また、熊本地震の際は、交流のあった熊本県益城郡の特養グリーンヒルみふねに神明園園長の中村正人さんが赴きました。被災地の状況を見て、安全な介護サービス継続のためにはどのような備えが必要なのか、施設長の吉本洋さんから聞かせてもらいました。そして、吉本さんを講師に招き、羽村市内特養3施設合同職員研修を行い、熊本地震からの学びを共有しました。
このような取組みがきっかけとなり、平成30年5月に市内３施設による災害時相互応援協定を締結し、大規模災害の際には、市内３施設の防火管理者を軸に連絡体制を確保し、３施設間で情報の共有・人的支援・物的支援・利用者の受入れをすることで、介護サービスの継続を図れるよう体制を整えています。
ゲームを取り入れた防災訓練で意識改革
職員の防災に対する意識を補完して維持し続けるため何かできないかを考えていた時に、吉本さんから被災後に職員研修で使い始めた「KIZUKI」 という災害想定ゲームを紹介してもらい、神明園もこれを取り入れた防災訓練を行うようになりました。防火管理者の氏家進さんは「このゲームを通して、大規模災害時に職員一人ひとりがどのように行動すればよいかが学べる。備蓄品はどこに何があるか、職員同士でどうやって連絡を取り合うか、人員体制の確保を図るにはどうすればよいか等、重要事項に対する認識を共有できて職員の災害対応の意識が大きく変わった。発災時のマンパワーの重要性が職員の共通認識になり、職員参集のあり方を考えるきっかけになった」と言います。
市内特養３施設による合同防災訓練でもこのゲームを取り入れ、他の施設職員の災害対応の動きを共有する場になっています。
備蓄品に関する工夫
さらに氏家さんは「各フロアにある日用品の保管棚に備蓄品も保管して、備蓄品が日常的に職員の目に触れるようにすることで、常に把握できるよう工夫をしている」とも話します。
食料品は、発災後３日間を乗り切るための分を備蓄しています。一般的には備蓄用食料品は、利用者の状態によって提供する食品形態を変えて用意する必要があると言われていますが、神明園では、普段から補助食品として利用している高カロリーなゼリーを用意しています。ゼリーは嚥下障害の有無に関わらず摂取できます。衛生用品等の日用品は日常使用しているものを買い足しながら常に３日分を備蓄するローリングストックの方法をとっています。
神明園の敷地内には、専用の防災倉庫【神明台ストアハウス】があり、地域の高齢者のための衛生用品等を備蓄しています。また、プロパンガスによる炊き出し用の調理設備とスペースも備わっています。平時には神明園の地域公益活動の一環として、ここで学習支援型子ども食堂や、認知症カフェ、コミュニティサロンを開催するなど活用されています。
BCPは随時見直しをしながら
神明園の入居者120名の要介護度の平均は３・95、寝たきりの方も多く、徘徊するため常時見守りが必要な方も数名います。園長の中村さんは「BCPは、常に利用者の状況を把握し、職員がそれに合わせた行動がとれるものでないと意味がない。そのために何度も見直しをしている。また、防災訓練から課題を抽出することも大切なプロセス」と話します。
さらに「昨年、７月豪雨の時にも職員が現地施設の支援に入り、その経験から今の神明園にとって何が課題で何が必要かを考えた。BCPの見直しにはゴールはない」と話します。
近隣の自治会・町会との関係づくり
神明園は、近隣の自治会・町会と相互応援協定を締結しています。防災倉庫の建設をきっかけに現在では開園当初の３か所から増え5つの自治会・町会と協定を締結しています。これらの自治会・町会と「神明園地域防災連絡会」を立ち上げて、防災倉庫を拠点とした地域の災害対策のあり方や地域の方たちに施設の機能や備蓄の状況を正しく理解してもらいながら、より有効な災害時の要配慮者支援のあり方を模索しているところです。
平時からの取組みを災害時に活かす
～障害者支援施設 五乃神学園～
社会福祉法人コロロ学舎 五乃神学園は、羽村市で平成25年に開所した障害者支援施設です。施設入所支援を中心に生活介護、短期入所、放課後等デイサービスを運営しています。「誰一人として排除しない」という法人理念のもと、強度行動障害を併せ持つ、重度の自閉症・知的障害のある方を受け入れ、独自の｢コロロメソッド｣ に基づき、歩行トレーニングやダイナミックリズム（集団運動療法）等の療育を通して社会で生きる力を育てる支援に取り組みます。入園者の平均年齢は28歳10ヶ月（平成31年４月現在）です。
災害時の変化に対応できるように
防災の取組みについて、安全管理課課長の栗原誠さんは「発災時は、日常の生活パターンと大きく異なってくることが想定される。五乃神学園の利用者は自閉症の方も多く、スケジュールや場所、人へのこだわりがある方も少なくない。日ごろから変化を取り入れ、適応できるような取組みをしている」と話します。例えば、普段の活動のグループ分けでは、利用者と支援者ともにメンバーが固定しないようにしています。食堂のテーブルは毎回片付けて毎回配置し、席を決めず、食事形式もバイキングにしてみたり、時には公園や園庭で食べたりすることもあります。また、トイレも毎日同じではなく場所を変えてみるなどしているといいます。
実際の避難所を想定した訓練も行っています。非常食の試食会では炊き出しを想定し、並んで非常食を取ってもらい、シートを敷いて床で食べました。また、施設内のホールにて集団で寝る練習もしました。五乃神学園園長の芝崎悦子さんは「平時に経験しておくことが大切。災害時は、周囲に合わせて行動しなければならなかったり、施設職員以外から支援を受けたりする可能性もある。日ごろからの継続した取組みが活きてくると考える」と話します。
あらゆる場面を想定する
五乃神学園ではBCPを策定し、年１回改訂しています。プロパンガスを使用し、サバイバルフードや水、簡易トイレなど３日分の備蓄品を用意しています。「BCPの内容が、まだ全職員に浸透しているとは言えない。夜間の少人数体制時の避難訓練を行うなどしているが、さらにあらゆる災害の場面を想定する必要がある。発災時に職員が行動できるか、どれだけの職員が参集できるか実際に試していかなければならない」と栗原さんは言います。
福祉避難所の協定締結に向けて
五乃神学園は市の福祉避難所設置訓練にも参加し、福祉避難所の協定締結に向けて準備をすすめています。芝崎さんは「町内会に所属して、防災訓練をはじめとした地域の活動に積極的に参加し、顔の見える関係づくりにも力を入れている。施設も地域の一員として防災に貢献していきたい」と強調します。
また、今後の課題について、栗原さんは、「現在の備蓄品は施設利用者と職員の分のみである。福祉避難所の協定締結に向け、地域の方のための備蓄品を保管する場所の確保や、管理方法についても具体的に検討していかないといけない。他の施設ではどのような取組みをしているか情報交換していきたい」と話しました。
（＊1）内閣府によると「ローリングストック法」とは、「定期的（1ヶ月に1、2度）に食べて、食べた分を買い足し備蓄していく方法」のことを指します。
出典：できることから始めよう！防災対策 第3回－内閣府防災情報のページより http://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/h25/73/bousaitaisaku.html
【ベタニヤホーム】
備蓄品は1人分ずつ袋に分け、1日目、2日目…と記入し、分かりやすく保管している
【ベタニヤホーム】
非常時には車内のコンセントにつなぎ、IH調理ができる
【ベタニヤホーム】
調理用ポリ袋を常備している
【神明園】防災倉庫
【神明台ストアハウス】外観
【神明台ストアハウス】内部
プロパンガス使用の炊き出し用厨房があります
【神明園】
災害想定ゲームKIZUKIを使った合同防災訓練の様子
【五乃神学園】
避難時を想定してシートで食事
非常食の試食会。災害時の炊き出しを想定
【トピックス】
「介護福祉科」のある都立高校が新たに開校予定
◆ 令和3年度開校 都立家庭・福祉高校（仮称）サマースクール
令和３年度、北区西が丘に、都立家庭・福祉高等学校（仮称）が開校します。令和最初に開校する都立高校で、今年度末で閉校する都立赤羽商業高等学校の敷地に作られます。
「家庭・福祉」の名称の通り、家庭分野・福祉分野のスペシャリストの育成を目指す高校です。２学科３科が設置予定で、うち「家庭学科」には、幼児教育・保育系と栄養・健康系が学べる「人間科学科」と、調理師資格取得を目指す「調理科」があり、「福祉学科」には、介護福祉士国家試験受験資格取得を目指す「介護福祉科」が設置されます（学科・科名はいずれも仮称）。都内の大学等の協力を得て高大連携等を行い、探究活動を充実させるとともに、地域と連携してスクールレストランやボランティア活動を実施するなど、体験や実践的な学習を通じて生徒を育成していく方針で、現在、開設準備がすすんでいます。
東京都においては、都立高校の改革がすすんでいますが、今回、家庭・福祉学科のある高校が新たに設置される背景には、主に、喫緊の課題である保育・介護分野の人材育成や、専門分野での役割増加などの現状への対応があります。
都立高校において、卒業と同時に介護福祉士国家試験受験資格取得が可能な教育課程のある「福祉学科（科）」は、町田市にある都立野津田高等学校に次ぎ、２校目の設置となります。東社協の東京都高齢者福祉施設協議会（以下、「高齢協」）では、家庭・福祉高等学校からの依頼を受け、近隣の施設・事業所が学生の介護実習の受入れ先として協力することを予定しています。
８月23日（金）午前、入学すれば一期生となる中学２年生とその保護者を主な対象に開催された「サマースクール～プロの介護士から学ぶ『介護の魅力と体験』」の様子をお伝えします。
学んだ先にAIやロボットでは
代替できない介護等の仕事がある
サマースクールには、北区や板橋区等の中学生13人とその保護者が参加しました。開会式では校長の富川麗子さんから挨拶と学校の紹介がありました。現在、日本は生産年齢人口の減少など急激な変化の時代にありますが、一人ひとりがこの時代を乗り越える力をつける必要があること等を背景に、学校改革が行われています。そうした中で、富川さんは「将来、AIやロボットで代替できない職業として残ると言われている仕事が、この学校で学んだ先にある。普通教科もしっかり学びながら、それぞれの分野のスペシャリストになれる学びを提供する」と説明しました。また、「一期生として、生徒会や行事を一から創りあげる貴重な経験ができる」と、参加者に対し、新設校ならではの魅力についても語りました。
プロから介護技術を学ぶ
続いて、介護技術等を学ぶ体験を行いました。講師は、北区にある（社福）泉陽会特別養護老人ホーム「新町光陽苑」の介護士兼相談員である照喜名竜彦さんと相談員の関朋子さん、東久留米市にある（社福）三育ライフ特別養護老人ホーム「シャローム東久留米」の介護福祉士、小林祥子さんの三人です。照喜名さんと小林さんは、高齢協の会員施設・事業所で働く若手介護職員が、自分たちの言葉で介護の仕事の魅力を伝える活動をする「東京ケアリーダーズ」のメンバーでもあります。
今回、中学生は２つのグループに分かれ、「高齢者疑似体験」と「車いす体験」を順番に行いました。
高齢者疑似体験では、まず、照喜名さんから、高齢になると「見えづらい」「聞こえづらい」「関節が動きづらい」などの身体の変化が起こるという説明を受けました。その上で、二人一組となり、高齢者役がゴーグルやヘッドフォン、サポーターや重り等を身につけて不自由な身体を疑似体験し、もう一人が介護者役となり、廊下や階段を歩く体験をしました。照喜名さんと小林さんは見本を見せながら、高齢者と接する際の姿勢、動きに応じた介護者の立ち位置等、介護技術を伝えました。
車いす体験では、体育館やスロープ等で車いすの操作方法等を学びました。講師の関さんは、介護者は一つひとつの動作に移る際に「前にすすみます」等と必ず声をかけること、その理由として「車いすを押してもらう方は自分が想像する以上に不安を感じている。安心して身を委ねてもらえるよう、声かけ等を通じて信頼関係を作ることが何より重要」と説明しました。
生徒たちは、初めは緊張した表情で、高齢者役での動きづらさに驚いたり、ぎこちない介助を受け「怖い」という声も上がりました。しかし時間が経つにつれ、声かけや介助も自然になり、徐々に笑顔が見られ、積極的に学んでいました。保護者もそれぞれの体験に同行し、そうした生徒の様子を温かく見守っていました。
大変ではあるが介護は
高齢者と一緒に感動できる仕事
体験後には、まとめの時間がありました。照喜名さんは「介護の仕事は楽しいだけでなく大変なこともある。だが高齢者と一緒に感動したり成長したりできる素晴らしい仕事だ」と言います。また、施設で行っている行事の写真等をスクリーンに投影し、「家庭で過ごすのと同じように、季節を感じられる当たり前の生活を支援している」と語りました。
最後に富川さんは「こうした体験を積み重ね、技術を含めてさまざまなことを身につけることが、介護を受ける方の気持ちや自分の将来を想像し、考えることにつながる」と話し、今回の体験を通じて得た学びをもとに、進路を考えてみてほしいと呼びかけました。生徒と保護者は最後まで真剣に耳を傾けていました。
終了後のアンケートには、「以前より介護の仕事に興味がわいた」「今後困っている人がいたら手伝いたい」「大切なことを学んだ。この高校ができるのを楽しみにしている」等の感想がありました。今回のサマースクールは、中学生にとって将来の進路の選択肢に「介護」が入る、一つのきっかけになったようです。
階段での高齢者疑似体験の様子
体育館での車いす体験の様子
右から：
都立家庭・福祉高等学校 校長 富川麗子さん、
当日の介護体験の講師を務めた、
照喜名竜彦さん、小林祥子さん、関朋子さん
【マンスリー】
福祉のできごと
2019.8.26-2019.9.25
※対象期間外のできごとを掲載させていただく場合もあります
9/6
「東京都ひきこもりに係る支援協議会」
を設置
東京都は、学識経験者や関係機関、当事者団体・家族会を委員に含む「東京都ひきこもりに係る支援協議会」を設置した。当事者・家族の状況に応じた切れ目のないきめ細やかな支援のあり方についての検討及び情報共有を行う方針で、9月20日に第1回協議会を開催した。
8/29
児童虐待事件検挙件数過去最多
警視庁は、「平成30年中における少年の補導及び保護の概況」を公表した。これによると、児童虐待事件検挙件数は1,380件、検挙人員は1,419人、被害児童数は1,394人といずれも過去最多となった。
9/12
東京都の高齢者人口、
309万4,000人で過去最多
東京都は、「敬老の日」にちなみ、住民基本台帳人口を基に65歳以上の高齢者の人口を推計した。これによると、東京都内の高齢者人口は309万4,000人と過去最多であり、推計を開始した平成元年と比べ、高齢者人口は2.6倍、75歳以上では3.4倍の増加となった。
10月1日より
赤い羽根共同募金が始まりました
今年も10月1日から赤い羽根共同募金運動が始まりました。共同募金に寄せられた寄付金は、地域のボランティアグループ、NPO団体、社会福祉協議会、民間の社会福祉施設などが行うさまざまな活動に役立てられます。
みなさまのあたたかい志をよろしくお願いいたします。
東京の運動期間
10月1日（火）～令和2年3月31日（火）
＊東京都共同募金会ホームページ
http://www.tokyo-akaihane.or.jp/
【連載】
連 載No.1 福祉人材の確保・育成・定着に向けた取組み～多様な層へのアプローチ～
福祉人材の確保・育成・定着に向けたさまざまな取組みの一つとして、福祉施設や事業所では、福祉を学んだ新卒学生だけでなく、未経験者や主婦層、高齢者、外国人など多様な人材に対し、採用や育成・定着のためのさまざまな工夫やアプローチを行っています。多様な背景を持つ人たちが、福祉の仕事に関わるきっかけや働く環境をつくるための取組みや工夫等を取り上げます。
広がる外国人材の受入れ(1)
４つの外国人材受入れ制度の概要／
ともに現場を支える仲間として（立川市・至誠ホーム）
福祉分野で働く外国人の増加
福祉人材の確保難に対応するための「多様な人材」の確保策の一つとして、介護分野を中心に、外国人材の受入れが増加しています。東社協社会福祉法人経営者協議会が、会員のうち、都内に法人本部がある社会福祉法人に対し平成30年に行った調査（※注１）では、回答した313法人のうち、外国人を雇用する法人は約30％となっています。外国人が働く福祉現場は今や珍しいものではなくなってきました。
現在、福祉職場で働く外国人の多くは、在留資格を持ち日本で生活されている方です。前述の調査でも、外国人を雇用している、または雇用予定の103法人において、最も多い雇用の枠組みは、日本人の配偶者や在日の定住・永住外国人（97法人※複数回答可）となっています。
介護分野においては、こうした、もともと日本で生活されている方の雇用に加え、国の制度において、さまざまな理由や条件のもと、介護分野へ外国から人材を受け入れる枠組みが拡大していることを背景に、外国人材の受入れが広がっています。
外国人介護人材受入れの４制度
令和元年10月現在、外国人介護人材の受入れ制度は、４種類あります。
１つ目は、二国間の経済連携の強化を目的とした「EPA（経済連携協定）」です。協定に基づき、インドネシア、フィリピン、ベトナムから外国人介護福祉士候補者を受け入れています。介護や看護を学び、一定の日本語能力（※注２）を備えて来日し、「特定活動」という在留資格が与えられます。一定期間内に介護福祉士資格を取得すると日本で永続的に就労することが可能です。平成20年７月に開始され、介護分野への外国人材受入れのきっかけとなる制度であることから、EPAでの受入れを行う施設が多くあります。
２つ目は、在留資格「介護」です。専門的・技術的分野での外国人の受入れを目的に、平成29年９月に開始された制度です。外国人留学生として来日し、介護福祉士養成校に２年以上通います。資格取得後は「介護」の在留資格により、永続的な就労が可能となります。多くの方が、施設でアルバイトをしながら養成校に通い、資格取得を目指します。
３つ目は、「技能実習制度」です。現行制度の開始は平成29年11月からで、国際貢献として、相手国への技術移転を目的としています。多くの場合、監理団体が受入れを調整し、介護施設等で技能実習生として最長５年間実習（雇用）できます。現在、法令順守と実習生の保護が強化されています。
４つ目は、この４月に改正入管法により創設された「特定技能制度」です。介護現場での人手不足をカバーするため、一定の専門性と介護技術を持つ外国人を受け入れることが目的とされています。在留資格「特定技能１号」を持ち、通算５年在留することが可能とされています。前述の「技能実習制度」と同様に、介護福祉士の資格取得後は在留資格「介護」が得られ、永続的な就労が可能となります。なお特定技能での受入れの本格化はこれからと考えられています。EPAを除く３制度では、人材を送り出す国に制限はなく、EPAでの三国に加え、タイ、中国や南米諸国等からも来日しています。
制度は複雑化していますが、各法人の方針とさまざまな工夫のもと、外国人材を受け入れている状況があります。今号では、施設での受入れ事例や取組みをご紹介します。
質の高い介護士の育成をめざして
～立川市・至誠ホーム
立川市にある社会福祉法人至誠学舎立川の高齢事業本部である至誠ホームでは、現在８名の技能実習生と14名の留学生、計22名の外国人スタッフを４つの特養で受け入れています。技能実習生は、スリランカ・インドネシアから、留学生はベトナム・カンボジアから、とその出身国も多様です。
至誠ホームが外国人材の受入れを始めたのは、平成29年からです。もともと同法人には海外研修を行ったり、海外からの視察が多数あるなど、多文化を受け入れる土壌がありました。制度が拡大する中、将来を見据え、しっかりとした技術を持った質の高い介護士を養成していく必要があると考えています。
受入れにあたり、英語の話せるコーディネーターを採用し、職員寮の一部を外国人専用に整備しました。寮は施設内にあるため、出入りの際に職員と挨拶や会話を交わし、困りごとがないか、体調に変わりはないかなどを確認することができます。同ホームでは彼らのことを親しみを込めて、「Foreign（フォーリン）スタッフ」と呼んでいます。
良い影響を与え合う仲間として
至誠ホームの技能実習生はＮ２～４、留学生はＮ４と言われる程度の日本語能力を習得して来日しています。日本語の習熟度は介護技能の習得速度に大きく関わります。試行錯誤の末、現在は簡単な日本語でも理解しやすい作業から一つひとつ慣れていってもらうという教え方を採用しています。慣れない日本で暮らし、実習の合間に勉強を続けることは、当人にとっても大変な挑戦です。それでも「若くして技能や言語を身につけようと単身海外に渡ってきただけのことはあり、学びたい、教えてほしい、こうなりたいという彼らの意欲の高さには驚かされる」と同ホーム統括事務局 次長の浅沼智比古さんは話します。制度上、彼らが日本に滞在できる期間は限られていますが、指導する日本人職員は熱意をもって受け入れています。「日本人職員も刺激を受け、熱心に指導し、生活面や体調面も親身になって心配するなど、施設全体の雰囲気にも良い影響がある。１年も経過すると、任せられる業務が増えて現場から頼られる人材も出てきている。彼らがどのような進路を選ぶかは今は分からないが、応援していきたい」と浅沼さんは続けます。
ホーム長の旭博之さんは、「彼らのうちの一部はいずれ、深刻化する人材不足の中、日本の将来を担っていく仲間になってくれるかもしれない。我々には、職員と利用者がともに多様な文化との共生を実践してきた経験がある。単に一法人としてだけでなく、社会全体のために時間をかけて育てていくという、広い心と長い目を持つことが必要だと考えている」と話します。
出典：厚生労働省ホームページより
（左から）
至誠ホーム ホーム長 旭博之さん
同 統括事務局次長 浅沼智比古さん
※注1）「福祉人材の確保・育成・定着に関する調査」（調査期間：平成30年10月16日～11月9日、調査対象：東社協社会福祉法人経営者協議会会員のうち都内に法人本部がある822の社会福祉法人、有効回答数313件、回収率38.1％）
※注2）日本語能力は、日本語能力試験（主催：国際交流基金、日本国際協力支援協会）により判定され、最も低い「N5」（基本的な日本語をある程度理解可）から「N1」（幅広い場面で使われる日本語を理解可）まで5段階で示される。
外国人向け入門テキスト
『和英対訳初めての介護 Eldery Care for Beginers』
至誠学舎立川 至誠ホームでは、今年２月、入門者向け介護テキストの翻訳本『和英対訳初めての介護 Eldery Care for Beginers』を発行しました。外国人向け入門テキストのニーズに応えるものとして、橋本正明理事長はじめ同法人関係者や専門家の監修のもと製作されました。
分かりやすいイラストとともに英語に対応した日本語にルビが振ってあること、基本的な介護の専門用語が使われていることから入門用のテキストとして使いやすい、と好評です。また、基本的な和食の配膳をイラストで紹介しているところ等は、既存のテキストには見られない特色です。
●担 当：至誠ホーム出版会 松田
●問合せ先：042-527-0035
●至誠ホームHP「和英対訳 初めての介護」
http://www.shisei.or.jp/event/book/book8.html
【東社協発】
報告
「令和元年度『はたらくサポートとうきょう』
参加事業所連絡会」が開催されました
地域課題の解決のため連携して地域公益活動に取り組む東京都地域公益活動推進協議会では、広域の連携による取組みとして中間的就労を推進しています。「はたらくサポートとうきょう」参加事業所の拡大と受入れの促進を目的に８月28日（火）、参加事業所連絡会を開催しました。事業担当者および事業の参画に関心を持っている法人関係者約60名が参加しました。
第１部は、「受入れ事業者と相談支援機関の連携」と題して、生活困窮者自立支援制度における自立相談支援機関と就労訓練事業との連携に焦点を当てた実践報告がありました。
受入れ事業所としての立場から、社会福祉法人アゼリヤ会優仁ホーム施設事務長の森岡力さんは、本人にとっての居場所となり、社会との接点を持つ場となるよう支援していることなどについて話しました。一方で、訓練後の就労先の選択肢が少ないこと、本人の環境や家庭問題などに介入することの難しさについても触れ「本人への支援は、法人施設内の利用者支援と重なる部分が多いため、社会福祉法人の強みを活かし、一人でも多くの方を就労に繋げていきたい」と話しました。
続いて、自立相談支援機関の窓口の立場から、八王子市福祉部生活自立支援課専門幹の遠藤治雄さんの話がありました。遠藤さんは「就労訓練は、就労するために必要なスキルを重層的な支援のもと習得することができる事業である。今後も受入れ事業所との連携による支援を推進していきたい」と話しました。
第２部は、「『生きづらさを抱えて生きる人』について知る」と題し、公益社団法人青少年健康センター茗荷谷クラブチーフスタッフの井利由利さんから、生きづらさを抱える人たちを取り巻く現状や課題、茗荷谷クラブでの実践事例、茗荷谷クラブと職場の連携体制づくりの工夫などについて話がありました。
講師・コーディネーターを務めた文京学院大学人間学部人間福祉学科准教授の中島修さんは「就労は、本人にとっての居場所となり、主体性を取り戻すきっかけとなる。不安を抱える人たちにとって、中間的就労は大きな意味をもつ」とまとめました。
連絡会の様子
令和元年台風15号による被害への東社協における災害支援活動
9月8日（日）から9日（月）にかけて、台風15号により、東京、千葉、神奈川を中心に停電、断水、家屋の倒壊、損傷などの多くの被害が発生しました。被害を受けたられた方々に、心よりお見舞いを申し上げます。
こうしたなか各地域では、被災者の支援のため災害ボランティアセンターが開設されています。東社協、および関東近隣の社会福祉協議会では社協間のネットワークによる応援職員の派遣を行っています。
◆大島、新島村社協へ状況確認のための職員を東社協より各1名ずつ派遣したほか、9月12日から20日まで設置された大島災害ボランティアセンターに、14日から22日まで計5名の応援職員を派遣しました。
◆千葉県社協からの要請により、関東ブロック内10都県7政令指定都市社協（千葉県、千葉市社協除く）において、9月20日から10月末にかけて以下の災害ボランティアセンター等にそれぞれ常時5名の応援職員を派遣しています。東京は鋸南町を担当し、都内区市町村社協とともに、協力して応援にあたっています。
鋸南町/鴨川市/君津市/南房総市/館山市/富津市
義援金
「令和元年台風第15号千葉県災害義援金」のお知らせ
以下のとおり、義援金を受け付けています。詳細については、受付団体に直接お問い合わせください。みなさまのあたたかいご支援をよろしくお願いいたします。
◆千葉県共同募金会―令和元年12月30日（月）まで
ゆうちょ銀行以外は、いずれも口座名義「社会福祉法人 千葉県共同募金会」。備考欄に「令和元年台風第15号 千葉県災害義援金」と記入。
●千葉銀行
支店名：本店営業部
口座番号：普通3495585
●千葉興業銀行
支店名：本店営業部
口座番号：普通1081550
●千葉信用金庫
支店名：千葉駅北口支店
口座番号：普通0702826
●京葉銀行
支店名：本店営業部
口座番号：普通3286924
●ゆうちょ銀行
口座番号：00160-2-293218
口座名：千葉県共募 令和元年台風第15号千葉県災害義援金
ホームページ
その他の情報は、ホームページに随時掲載しております。
東社協ホームページ
https://www.tcsw.tvac.or.jp/saigai/
index.html
東京ボランティア・市民活動センター
https://www.tvac.or.jp/news/50382
【アンテナ】
助成金
令和2年度福祉助成金
ヤマト福祉財団助成金
（1）障がい者給料増額支援助成金
就労継続A・B型事業所、生活介護事業所、地域活動センターのうち、平均給料を一人あたり 1)ジャンプアップ助成金：月額2万円（A型は月額8万円）以上、2)ステップアップ助成金：平成29年度全国平均工賃月額15,603円（A型は月額74,085円）以上支給している事業所 1) 定額500万円 2)上限200万円
（2）障がい者福祉助成金
会議・講演会・研修・出版・啓発・調査・研究・スポーツ・文化に関する事業を行う団体・事業所 最大100万円
※以下、(1)、(2)共通項目
11月30日（土）消印有効 所定の申請書類に必要事項を記入し、郵送にて応募 （公財）ヤマト福祉財団 助成金事務局〒104-0061 中央区銀座2-12-18 ヤマト銀座ビル7階 03-3248-0691 03-3542-5165
https://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy/
2020年度日社済「社会福祉助成事業」
12月15日（日）消印有効 社会福祉関係者に係る研修事業または研究事業 上限50万円（助成対象経費の合計の80％以内かつ50万円以内） 所定の申請書類と添付資料を郵送にて応募 （公財）日本社会福祉弘済会 助成事業係 〒136-0071 江東区亀戸1-32-8 03-5858-8125
https://www.nisshasai.jp/fukusijyosei
jigyo/index.html
講座・シンポジウム
第8回ひきこもりの家族支援セミナー
11月2日（土）13時～16時半※うち個別相談会(1)15時～15時40分、(2)15時50分～16時半 日本臨床心理士会2F セミナー50名、個別相談会(1)(2)とも先着10組 セミナー1名1,000円（2人目から半額）、個別相談会1組1,000円※セミナー受講者に限る ひきこもり支援を専門とする講師のセミナー、臨床心理士による個別相談 ひきこもりの方、その家族 11月1日（金） 電話にて （一社）日本臨床心理士会
03-3817-6801
http://www.jsccp.jp/info/infonews/detail?no=661
子と親を救う会プロジェクト
「児童虐待問題を共に考える」Part2
11月4日（月・休）14時～16時 矯風会館1階 120名 1,200円 夏苅郁子氏による講演「統合失調症の母と暮らした子ども時代」 11月3日（日）17時※先着順 メールまたはFAXにて※保育あり 要申込 （一社）人権問題研究協議会
03-6869-6365 03-6368-3261
info@humanrights-ra.com
https://www.humanrights-ra.com/
介護サービス事業者支援研修会
第1回：11月11日（月）、第2回：11月22日（金）※いずれも13時～16時10分 第1回：文京シビックホール、第2回：ルネこだいら 無料 長尾和宏氏による講演「平穏死という選択」※第1回、第2回とも講演内容及び講師は同一 都内介護（予防）サービス事業所や介護予防・日常生活支援総合事業所の管理者等、または都内在住または在勤の方 第1回11月7日（木）、第2回：11月19日（火）いずれも17時※郵送当日必着 ホームページまたは往復はがきにて （株）アドスリー内「令和元年度介護サービス事業者支援研修会」事務局行 〒164-0003 中野区東中野4-27-37
03-5925-2840 https://sympo.adthree.net/kaigoshien2019/
【主催】東京都国民健康保険団体連合会
その他
高齢者よろず犯罪相談（無料電話相談）
7月1日（月）～12月27日（金）9時～17時※土日祝日を除く 都内在住で、万引き等の犯罪をしてしまう高齢者ご本人、またはその家族等（匿名可） 電話による「万引きなどの犯罪行為」に関する悩み相談【相談電話番号】03-6907-0511 無料※利用に伴う電話代は利用者負担 東京都都民安全推進本部総合推進部都民安全推進課
03-5388-2270
チャリティコンサート2019
～賛育会病院建て替えのために～
10月25日（金）19時開演 すみだトリフォニーホール大ホール 2,000円（全席自由） ヴァイオリン、ピアノ、ゴスペルのコンサート チケットを賛育会病院・各施設またはFAX、ホームページ、トリフォニーホールチケットセンター（TEL 03-5608-1212）等にて購入※託児あり 賛育会後援会
03-3622-7614 03-3829-2302
http://www.319kouenkai.jp/c_concert/
「障害者週間」記念の集い
第39回ふれあいフェスティバル
12月9日（月）13時15分～15時15分 日暮里サニーホール 350名程度※都内在住の方 無料 表彰式典、三遊亭好楽氏による落語ほか 往復はがきFAXまたはメールにて 11月8日（金）消印有効 ［往復はがきの場合］（公財）日本チャリティ協会 〒160-0004 新宿区四谷1-19 アーバン四谷ビル4階 ［FAX、メールの場合］東京都福祉保健局障害者施策推進部計画課
03-5320-4147 03-5388-1413
S0000230@section.metro.tokyo.jp
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shougai/koza/hurefesu.html
※この他にも東社協ホームページに各種情報を掲載しています https://www.tcsw.tvac.or.jp/about/keyword/kakushu.html
資料ガイド
施策・会議資料
●第2回 障害児入所施設の在り方に関する検討会 福祉型ワーキンググループ 議事録（厚生労働省/９月）
●難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ（第1回）資料（厚生労働省/９月）
●少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策（平成30年2月14日付け諮問第1227号）「郵便サービスのあり方に関する検討」に対する情報通信審議会からの答申（総務省/９月）
●子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ（第１回） 資料（厚生労働省/９月）
●第1回 今後の若年者雇用に関する研究会資料（厚生労働省/９月）
調査結果
●平成29年度「介護保険事業状況報告（年報）」（厚生労働省/８月）
●第17回「21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）」結果（文部科学省/８月）
●令和元年度「学校基本調査」結果速報（東京都総務局/９月）
●保育所等関連状況取りまとめ（平成31年4月1日）及び「子育て安心プラン」集計結果公表（厚生労働省/９月）
●統計トピックスNo.121 統計からみた我が国の高齢者（総務省/９月）
●平成30年度 社会福祉施設・保険医療機関等に対する指導検査結果（東京都福祉保健局／９月）
●「都への提言、要望、相談等の状況2019（平成30年度年次報告）」（東京都生活文化局／９月）
その他
●全国児童相談所一覧（厚生労働省／４月）
●手引き「児童虐待への対応のポイント～見守り・気づき・つなぐために～」（文部科学省/８月）
●「2019社会福祉の手引」発行（東京都福祉保健局／８月）
●就学前障害児の発達支援の無償化について（厚生労働省/９月）
●令和元年台風第15号に係る被害状況等について（総務省/９月）
●高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）（文部科学省／9月）
【くらし今ひと】
興味のあることに
貪欲に取り組んでいきたい
大学卒業後、社会福祉士資格の取得を目指し、専門学校に通う村田真依子さんに、社会福祉を学ぼうと思ったきっかけや今後の目標についてお話をいただきました。
◆自分の知らない世界があることを知った
高校３年生の時に、授業でたまたま観た映画「誰も知らない（2014年／日本）」でネグレクトの実態を目の当たりにし、「現実でこんなことが起こっているなんて知らなかった」と大きな衝撃を受けました。また、同じ時期にLD（学習障害）の新聞記事を見つけ、自分が今までに感じたことのない感覚や世界観をもつ、"発達障害"に関心をもつようになり、夢中になって調べました。このような経験から、児童福祉について学びたいと思うようになり、当時親身に進路相談に乗ってくれていた先生からの勧めで、心理学を学ぶことができる大学に進むことを決めました。
大学では、知らないことを知ることが楽しく、臨床心理、認知心理、社会心理など、興味のある分野は全て学びました。また、現場で子どもたちと関わりたいという思いから、放課後児童クラブのアルバイトや、児童養護施設でのインターンシップなどを経験しました。
◆子どもたちを取り巻く環境にアプローチすることの大切さ
放課後児童クラブでは、個別に配慮が必要なお子さんのサポートを行っていました。アルバイトを通じて、お子さんの特性に応じた関わりが必要だと感じたと同時に、子どもたちは共働きの家庭や、ひとり親の家庭など、さまざまな背景の中で生活していることに気づきました。また、その生活背景がお子さんの成長や発達に大きく影響することを実感しました。児童養護施設でのインターンシップは、大学4年生で就職を視野に入れてのものでしたが、子どもの発達や、児童福祉の知識がないなかでお子さんたちと接することに不安を感じたことを覚えています。実際にお子さんたちと関わるまでは、子どもと支援者の一対一の関係で支援が成り立つと思っていましたが、お子さんの生活背景を知り、地域や家族を巻き込んだ支援が必要だということを学びました。ちょうどその時に、大学の講義でソーシャルワーカーの存在を知る機会がありました。社会福祉士は、"環境を調整し、関係機関と連携する専門家"だということを知り、深く学びたいと思うようになりました。
◆ソーシャルワークは底が見えない深くて大きな海のよう
現在は社会福祉士の資格を取得するため、専門学校に通っています。資格を取得すれば、就職まで間近だと考えていましたが、実際に学んでみて、福祉の仕事は沢山あるのだということに気づきました。また、どの仕事も一人で成り立つものではなく、支援者間の連携が必須であるということもわかりました。
ソーシャルワークを行う上で必要な専門知識はとても幅広く、学んでいると底が見えない深くて大きな海の中に飛び込んだような感覚に陥りますが、自分のこれまでの知識や経験を振り返りながら、一つひとつ学びを深めていきたいと思っています。
◆学び続ける姿勢を忘れず過ごしたい
専門学校に通いながら、児童福祉以外の分野も見てみたいと思い、新しいアルバイトをはじめました。学校のレポートに加え新しいアルバイトと、慣れるまでに時間がかかりましたが、現在は新しい生活リズムの中で、楽しみを見つけながら過ごしています。疲れたなと感じた時は、大学時代の友人や、同じ志をもった専門学生同士で話をしたり、ゆっくり睡眠をとることで発散することができています。今は児童福祉に関する仕事に就きたいと考えていますが、学びを深めるなかで、視野が広がるかもしれません。もし、そうであっても今までの経験が必ず活きてくると思うので、これからも興味や関心を原動力に、すすんで学ぶ姿勢を忘れず過ごしたいと思っています。
【東社協の本】
高齢者福祉施設における
災害時相互応援ガイドライン
震災発生時、被害が少ない地域から被害の大きい地域の施設へ迅速かつ円滑な支援（相互応援）を行うことが求められます。施設で取り組むべき相互応援の基本的な考え方、応援要請や高齢者移送の際の留意事項等をまとめました。
執筆:齋藤 實（危機管理勉強会 齋藤塾塾長）、英 由佳
◆規格 A4判／64頁 ◆発売日 2014.2.21
◆定価 1,000円＋税
高齢者福祉施設における
BCP（事業継続計画）訓練ガイドライン
東社協高齢者福祉施設部会・センター部会大規模災害対策検討委員会で実施した実践的なBCP訓練の内容および結果をふまえ、訓練の実施方法等について体系的に整理し、訓練の事例と使用したシナリオや資料をまとめました。
執筆:齋藤 實（危機管理勉強会 齋藤塾塾長）、英 由佳
◆規格 A4判／64頁 ◆発売日 2013.2.22
◆定価 952円＋税
高齢者福祉施設における
BCP（事業継続計画）策定ガイドライン（震災編）〔初版第２刷〕
東日本大震災の教訓をふまえ、各施設で作成したBCP（事業継続計画）の知恵を１冊の本にまとめました。
執筆：齋藤 實（危機管理勉強会 齋藤塾塾長）
◆規格 A4判／64頁 ◆発売日 2012.3.8
◆定価 952円＋税
