【表紙】 東京・西荻窪 「昼下がりのうた声喫茶」 次々と奏でられる昭和歌謡に 目を細めてくちずさみ 街で聴こえる流行の曲に心躍らす 身も心も温まり皆の笑顔が華咲いた 【もくじ】 社会福祉NOW 自ら望んで利用したいと思える成年後見制度へ ～「新たな選任・利用支援のしくみ」～ トピックス カードゲーム「N-impro（ニンプロ）」を使った 認知症とともに安心して暮らせる地域づくり 「ねりまコンビニ協働プロジェクト」より 【連載】福祉人材の確保･育成･定着に向けた取組み～多様な層へのアプローチ～ 働きやすいしくみづくり(2) 仕事と育児の両立に向けた、働き続けられる環境づくり （社会福祉法人　嬉泉） 【社会福祉NOW】 自ら望んで利用したいと思える成年後見制度へ ～「新たな選任・利用支援のしくみ」～ 　東社協では、成年後見制度利用促進法および同基本計画をふまえ、昨年度「成年後見制度と地域福祉権利擁護事業の今後のあり方検討会」を設置し、東京における成年後見制度の推進に関する新たな取組みについて、東京家庭裁判所および東京都とも協議を重ねて検討しました。その結果を「地域と家庭裁判所の連携による成年後見制度の新たな選任・利用支援のしくみ」としてまとめ、都内各地域での実践を提起しています。 　今号では、そのしくみと実践について紹介します。 成年後見制度利用促進法の流れ 　成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害等により判断・意思決定する力が十分でない方たちの生活や財産等の権利を守り、自己決定を支援するための制度として平成12年に始まりましたが、未だ十分に利用されているとは言い難い状況にあります。その背景には、制度があることは知られているものの、財産管理のイメージが強く、意思決定支援や身上保護の面で必ずしも十分に権利擁護が図られる制度とはいえず、自ら望んで利用したいと思う制度になっていないことがあげられます。それは利用者の類型内訳にも表れています。成年後見制度を利用している方は毎年微増しているものの、その内訳にはほとんど変化が無く、およそ８割が後見類型で、補助、保佐類型や任意後見制度の利用者はあわせて２割程度です。本来であれば判断能力が比較的保たれている補助や保佐類型についても必要に応じて利用されることが望まれますが、社会生活上、大きな支障を生じない限り、制度利用につながっていません。また、不正防止などの観点から、弁護士や司法書士、社会福祉士等の第三者が後見人（以下、第三者後見人）として選任される比率は増加し、平成30年には親族が後見人（以下、親族後見人）として選任される比率が23・2％に対して第三者後見人の選任される比率は76・8％と全体の４分の３を占めるまでに差が広がるなか、本人や親族が第三者後見人とやり取りのうまくいかないケースも出ています。 　このような状況を踏まえ、国では平成29年３月「成年後見制度利用促進基本計画（以下、基本計画）」を閣議決定し、「利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善」や「権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり」、「財産管理のみならず、意思決定支援・身上保護も重視した適切な後見人の選任・交代の実現」などが示され、令和３年度までの５か年計画で一層の利用促進に向けた取組みが目指されています。 「新たな選任・利用支援のしくみ」 　国に先んじて東京においては成年後見制度の利用促進のための取組みとして、平成17年度より東京都が創設した「成年後見活用あんしん生活創造事業」により、 これまで51区市町（令和２年１月現在）に「成年後見制度推進機関（以下、推進機関）」が設置されています。そして、権利侵害を受けていたり、頼りになる親族がいなかったりするなど、公的な支援の必要性が大きいケースを中心に、申立支援の強化や法人後見、社会貢献型後見（市民後見）の促進等、いわばセーフティネットの強化が図られてきました。一方で、親族が後見人候補者となる場合の申立て支援や、親族後見人のサポートは必ずしも充実しているとは言い難い状況があります。 　こうした状況をふまえ、東社協では、東京都、東京家庭裁判所（以下、家裁）及び三士会（弁護士会、司法書士会、社会福祉士会）と協議を重ねる一方で、昨年度、学識経験者や社会福祉協議会（以下、社協）職員等で構成する「成年後見制度と地域福祉権利擁護事業の今後のあり方検討会」を設置・検討しました。区市町村、区市町村社協、家族会等の当事者団体等からも意見を聞き、東京において、利用者が利用しやすくメリットを実感できるとともに、真に権利擁護が図られる成年後見制度の推進のあり方や地域福祉権利擁護事業（以下、地権事業）とのさらなる連携の推進に向け、目指すべき方向と取組み方策を明らかにすることが目的です。 　この検討会では、今後、家裁と地域が密接に連携することと、地域においては区市町村、中核機関（※１）と成年後見制度に関係する専門職の連携・協働体制を確立することの重要性が確認されました。そして「適切な意思決定支援」や「きめ細かな身上保護」を重視した後見業務の実現のために「本人や本人を支える親族等の納得と合意による適切な後見人等（後見人、保佐人、補助人を含む。以下、後見人）」が親族や第三者問わず選任されるよう支援するとともに、選任前から選任後までの連続性を重視した後見人支援を行うことを目的に「地域と家庭裁判所の連携による成年後見制度の新たな選任・利用支援のしくみ（以下、新たなしくみ）」を提起しました。これを実現するために、第三者を交えて専門的・多角的な見地から検討する「検討・支援会議」を中心に「後見（支援）基本方針シート（以下、基本方針シート）」を作成します。このシートを家裁への申立て書類とともに提出することで、本人の生活状況や申立てに至る経過等を家裁と共有し、最も適切な後見人の選任と、その後の一貫した後見人支援につなげることを提起しています。 　推進機関は、これまで頼れる身寄りがない人に対して、第三者後見人や法人後見等に適切につなげてきており、その取組みには今後も力を入れる必要があります。一方で、今後、成年後見制度がメリットを実感できる制度となるためには、親族が後見人になることを希望するケースでその選任に特に問題がないと考えられる場合には親族後見人として選任されるようサポートするとともに、さまざまな事情から第三者後見人が望ましいと判断される場合には、そのことを本人や親族に理解してもらい、納得と合意を得られる形で候補者の紹介等のサポートを丁寧に行うことが重要になります。 　「新たなしくみ」による取組みでは、親族後見人を希望するケースに限らず、頼りになる身寄りがいない等によりはじめから第三者後見人が想定されるケースについても、有効に機能することを目指しています。 利用してよかったと思えるように ～江戸川区社会福祉協議会の実践 　江戸川区社協では、利用者が成年後見制度の良さを実感できるよう「新たなしくみ」をベースとした取組みとして、今年度より「成年後見支援会議（以下、支援会議）」を設置して取り組んでいます。設置にあたっては、平成30年から、法人アドバイザーの弁護士（以下、アドバイザー）と司法書士の２名が関わり、試行的な実施を積み重ねてきました。江戸川区社協 安心生活センター主任主事の楠史子さんは、支援会議の設置がスムーズにすすんだ理由の１つとして「平成19年に推進機関として『安心生活センター』を立ち上げ、成年後見制度の申立てに関する業務を社協が受託し、一元的に実施してきた下地があったため、行政と連携を取りやすかった」と話します。 ～「成年後見支援会議（支援会議）」とは～ 　支援会議では、権利擁護支援の方針や成年後見制度の申立ての可否、本人が抱える課題や対応策を検討します。委員はアドバイザーの他に、専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士）や各所管課の係長などの行政職員で構成され、ケースごとの検討内容を、基本方針シートをアレンジして作成した「成年後見支援会議協議シート」に記入し、成年後見申立て時の家裁への提出書類としてまとめています。後見人等候補者の検討も行い、具体的な候補者を記入することもあれば、優先順位をつけて複数の候補者を示すといった対応もとっています。支援会議を経て作成されるシートの情報は、本人の状況に加えて、後見人が担う業務範囲はどこかという点も含めて専門的・多角的な見地から検討されています。そのため、選任された後見人にとっても、自らの職務の内容が事前に把握できるなど大切な情報となっています。支援会議の検討内容は全て選任された後見人に渡しており、選任後の関わりにおいても活かされていくことが期待されています。実際、後見人等からは、知らなかった課題が選任後に判明して驚いたといったことが少なくなり、「必要な支援内容のイメージが付きやすい」といった声も寄せられています。 　支援会議を実施したことにより「本人が複合的な生活課題を抱えている場合も、課題の整理、緊急性、支援内容や後見人等候補者の検討などを複数の視点で練り上げられるようになったことで、支援方針が明確になった」と楠さんは話します。以前は、アセスメントをすすめるなかで、課題としてあがっている事項に対するセンターと各関係機関の間での個別のやり取りしかなく、潜在的な課題等に対して包括的にカバーすることができないこともありました。 　一例として「８０５０問題」への対応があげられました。Ａさん（80代）に対する娘Ｂさん（50代）からの虐待があり、Ａさんの成年後見申立てをすることとなった際、支援会議に取り組む前はＡさんへの対応に焦点があたり、精神障害が疑われながらも適切な医療受診にはつながっていないというＢさんが抱える課題は把握していたものの後回しになりがちでした。支援会議がなければＢさんの抱える課題はさらに深刻化していたと思われます。しかし、支援会議を実施したことで、Ａさんを取り巻く環境の１つとしてＢさんが抱える課題にも焦点が当たるようになり、申立てにあたっては、まず世帯等を取り巻く課題への対策として支援体制が明確に実現され、包括的な取組みが機能することとなりました。支援会議の場に関係機関や専門職が一堂に会して情報共有することになったことで、多角的な視点におけるケースの理解が深まり、「当初は見えていなかった点も含め、本人の状況をハッキリと掴むことができるようになった」と言います。 ～利用者が良さを実感できる制度へ～ 　江戸川区社協 安心生活センター所長の吉田悦子さんは「こうした取組みは、一朝一夕ではできなかった。各専門職とのパイプ役を担ってくれたアドバイザーや柱となって動いてくれた職員がいたことが実現に至った要因の１つとしてあげられる。また、センターの職員全員が地権事業と成年後見制度の両方に対応できるスキルを培ってきたことも大きかった」と話します。 　「まだ始まったばかりの取組みだが、利用者が成年後見制度の良さを実感できる取組みへとつながるよう、１件１件を大切にして利用に向けた申立てを行い、選任後までの連続した支援を積み上げていくことの必要性を改めて感じている。継続することでこの取組みが広まり、生活の安心にもつながると思う」と語ります。 　「新たなしくみ」による取組みは、地域と家裁、専門職が連携、協働することにより、本人の自己決定（意思決定支援）の尊重と身上保護を重視しつつ、最もふさわしい後見人の選任とその後の後見人支援の取組みを、単なるスローガンや訓示ではなく、具体的なシステムとして機能させるための制度運用をめざすものです。 　今後、新たなしくみが普及し、軌道に乗ることにより、成年後見制度を必要とする人が、これまで以上に柔軟かつ積極的に利用できるようになることが期待されます。 「地域と家庭裁判所の連携による成年後見制度の新たな選任・利用支援のしくみ」イメージ図 後見（支援）基本方針シート 江戸川区社協 安心生活センターの皆さん ＊「新たな選任・利用支援のしくみ」の事業実施においては、東京都の「成年後見活用あんしん生活創造事業」における「成年後見制度推進機関（中核機関）への運営費補助」に、区市町村への補助対象として位置づけられています。 ＊地域福祉権利擁護事業、成年後見制度については、下記URL及び福祉広報2020年1月号を参照 　https://www.tcsw.tvac.or.jp/activity/kenriyougo.html ※１…成年後見制度利用促進基本計画において示された、権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核となる機関のこと。(1)広報機能、(2)相談機能、(3)成年後見制度利用促進機能、(4)後見人支援機能の４つの機能を備えることが求められている。 　　　＊「新たなしくみ」の詳細は、下記URL参照 　　　　https://www.tcsw.tvac.or.jp/activity/kenriyougo.html 【トピックス】 カードゲーム「N-impro（ニンプロ）」を使った 認知症とともに安心して暮らせる地域づくり ◆ 「ねりまコンビニ協働プロジェクト」より カードゲーム「N-impro」体験会 　令和2年1月28日、練馬区・中村橋地域包括支援センター（以下、中村橋包括）で「N-impro（ニンプロ）体験会」が開かれました。 　「N-impro」は、自分がコンビニ店員である想定で認知症かもしれない高齢者などへの対応を考えるカードゲームと、認知症についてのミニ講座で構成されるプログラムです。東京大学大学院、区内介護サービス事業所、区内コンビニエンスストア、練馬区の協働事業である「ねりまコンビニ協働プロジェクト」により開発されました。 　当日は、地域で見守り活動をしている方やケアマネなど15名の参加がありました。中村橋包括の社会福祉士 島田浩美さんによる「認知症ミニ講座」で練馬区の高齢者を取り巻く状況や認知症の基礎知識、「N-impro」の目的の説明を受けた後、参加者たちは活発な意見交換をしながらゲームを楽しみました。 　練馬区では、77％の高齢者がコンビニから３００ｍ圏内に居住しており、全国平均38％に比べて、より身近にコンビニの存在があります。「N-impro」は、コンビニ店員の高齢者への対応スキルを高めることを目的に開発されたものですが、今日ではより広がりをみせ、一般住民も含めた地域共生社会づくりに向けた取組みとしても活用されています。 練馬区をベースとした調査研究 　「N-impro」が現在の形に至るまでには、たくさんの関係者の出会いと協働がありました。始まりは、東京大学大学院で行われた研究でした。 　東京大学大学院医学系研究科の講師 五十嵐歩さんを中心とする健康科学・看護学専攻の研究者たちは、平成25年頃から、コンビニエンスストアにおける高齢者支援の可能性に着目し、研究をすすめていました。日本フランチャイズチェーン協会（※１）による表彰を受けた全国のコンビニへのインタビュー調査を通じ、コンビニが高齢者にとって重要な社会インフラとなっている実態と課題を把握しました。続いて、以前から親交のあった練馬区内の介護事業者と協力し、認知症の当事者と介護者、それを見守る地域のコンビニからの視点を検討するため、練馬区のコンビニ店舗にもインタビュー調査を実施しました。こうして練馬区をベースとした調査研究が始まりました。 　研究のメンバーである東京大学大学院医学系研究科博士課程の松本博成さんは、コンビニの店長や従業員へのインタビューを振り返り「常連客のことを、本当によく見ていた。認知症だとは知らなくても、この人にはどんな手助けが必要かということを把握し、従業員の間でも共有していた。しかし、認知症特有の症状を正しく理解する機会がなく、何か起こった時にどうすればよいか、どこに相談すればよいか、といった情報を持っていないことに不安を感じているということが分かった」と言います。 　このことから、東京大学大学院とインタビュー調査に協力した介護事業所、コンビニ経営者により「ねりまコンビニ協働プロジェクト」が組織され、地域のコンビニと地域包括支援センター（以下、包括）の専門職との連携と協働にむけた取組みが始まりました。 「N-impro」の誕生 　コンビニからのインタビュー調査回答に「小銭を出すのが難しく、いつも手伝っている」「購入商品を店員が家まで運んでいる」などの日常的な支援の様子や、「病院から抜け出してきたらしき身なりの高齢者が来店し、包括に連絡しようとしているうちに姿が見えなくなってしまった」「アルコール飲料ばかり大量に購入する心配な高齢の常連客がいる」など、対応に迷うさまざまなエピソードがありました。プロジェクトチームは、こうしたエピソードをカードゲームに再構成した「N-impro」の開発に着手しました。 　この試みは、平成29年8月に、練馬区独立70周年記念事業「地域おこしプロジェクト」に採択されました。「ねりまコンビニ協働プロジェクト」に行政が加わり、更なる開発と普及に向けた取組みをすすめることとなりました。 顔の見える関係づくり 　プロジェクトでは、包括からコンビニへの効果的なアプローチ方法を探るため、中村橋包括の担当地域をモデル地域と位置づけました。プロジェクトメンバーは、区と「練馬区高齢者見守りネットワーク事業協定」（※２）を締結しているコンビニチェーン２社に働きかけ、包括の職員とともに地域内の9店舗を１軒１軒廻りインタビュー調査を依頼しました。 　インタビューすること自体が「顔の見える関係づくり」にも役立ちました。実際に店舗で発生した事例について詳しく聞き取り、支援が必要だと思われる場合には包括に連絡があれば対応できる、ということを専門職の立場から伝えることもできました。また、インタビュー後も関係を継続していくためのニュースレター（N-impro新聞）も作成しました。これは、包括の職員が定期的に直接届けることで、コンビニ訪問をしやすくするツールでもあり、高齢者対応の基礎知識やコンビニからの連絡で支援につながった事例紹介、イベント告知などを掲載しています。 　五十嵐さんは「インタビューや体験会を重ね、関係が構築されるにつれ、コンビニから包括への連絡や相談が増加している。包括による定期的な見守りや介護保険サービスの導入、当事者の家族との情報共有につながった事例も報告されている。練馬区全体での活動が本格化した平成30年度以降、他の自治体と比較して練馬区のコンビニが包括と連携した割合が高まっていることも調査で明らかになった。今後も連絡回数の推移や対応状況を継続して把握していく」と言います。 地域に広がる「N-impro」 　平成30年度までの「地域おこしプロジェクト」の間、「N-impro」は、体験会参加者からの意見を取り入れ、改良が重ねられてきました。今年度は、区の事業として引き継がれ、普及に向けた体験会や、各種イベント内での体験など、４月から12月までにすでに45回開催され、コンビニ関係者だけでなく地域住民延べ約８３０名が参加しています。 　「N-impro」体験会を開催するにはN-improリーダー養成研修を修了したN-improリーダーによる運営が必要です。区内の各包括には１名以上の研修修了者が在籍しており、開催要望があった場合に中心となって運営します。包括職員以外にも、事業所のケアマネ、認知症家族会やサロン運営関係者など合わせて約１５０名の方がこれまでに養成研修を修了しました。 　参加者はコンビニ関係者だけでなく、民生児童委員や地域で高齢者に対応する機会のある方が町会などで開催したり、訪問支援協力員の集まりや包括を受託する法人の研修、区民が主催する高校生向けの認知症サポーター養成講座、図書館イベントなど、さまざまな地域住民の集まりの場でも活用され、広がりを見せています。 　練馬区高齢施策担当部高齢者支援課在宅療養係の久保智子さんは、「ゲームという形をとることで、いろいろな立場の方がすぐに打ち解けて活発に意見を言うことができる。自分とは違う立場・職業からの視点も知ることができる。高校生が参加した際には、率直な意見がでて盛り上がった。このゲームを通じて地域のいろいろな方がつながる場となり、認知症に対する理解を深められる。高齢者が安心して買い物し、暮らしていける地域社会の形成につなげていきたい」と言います。 ●　　　●　　　● 　学術機関からコンビニと介護事業所、包括へ、そして区の事業を通して地域の住民へ。地域共生の担い手の輪が広がっています。 「N-impro」についてのお問合せ 　練馬区 高齢施策担当部 　高齢者支援課 在宅療養係 　電話：０３-５９８４-２７１６ 「N-impro」カードゲームの様子 （左から）東京大学大学院医学系研究科講師 五十嵐 歩さん、練馬区高齢施策担当部高齢者支援課 在宅療養係 久保 智子さん、東京大学大学院医学系研究科博士課程 松本 博成さん ※1　日本の代表的なフランチャイザー企業等で構成する業界団体。 　　 全国のコンビニ加盟店を対象として、安全なまちづくりへの協力などについてのアンケート調査なども行っている。 ※2　ひとり暮らしの高齢者などを地域で見守ることを目的とし、練馬区が民間事業者や団体との間で結ぶ協定 　　 https://www.city.nerima.tokyo.jp/hokenfukushi/koreisha/nichijo/mimamorikyoutei.html ※3　練馬区「ひとり暮らし高齢者等訪問支援事業」で見守りを行う登録制の区民ボランティア 　　 https://www.city.nerima.tokyo.jp/hokenfukushi/koreisha/hitori/029789621.html 「N-impro（ニンプロ）」ってどんなゲーム？ 　N-improは、カードとミニ講座で構成されます。コンビニで実際にあった高齢者支援のエピソードをもとに、画一的な対応方法を示すのではなく、地域の実情に合った方法や、他にもこんな選択肢がある、など議論を促す内容となっています。 　ゲームを通じて立場の違う参加者同士がお互いの経験を共有し、今後の連携に役立つ関係づくりを行えることが特徴です。 　「N-impro」は、１テーブル７名程度で行います。ファシリテーターが各テーブルに１名つき、進行役を務めます。ファシリテーターが「状況カード」を読み上げます。内容は次のようなものです。 　「あなたはコンビニアルバイトです。配食している独居高齢者のお宅。いつもはすぐ出てきてくれるが、今日はチャイムを３回も鳴らしても全く反応がない。家の電気は点いていて、鍵も開いているようだ。声をかけるためにドアを開ける？」 　これに対し、参加者はyes/noどちらかのカードを選んで裏返しにして出します。そして、ファシリテーターの合図で全員一斉にオープンします。 　結果により、多数派や１対多で少数派となった場合は「大根（１点）」カードや「おでん（３点）」カードが配られる、というゲームです。 　その後、yes/noのそれぞれのカードをどうして選んだのか、どのような状況を想定したのか、他にどのような選択肢があるか、などをみんなで話し合います。 　取材当日のテーブルでは、「アルバイトの立場では、判断がつかないのでいったん店に戻る」「大家さんや隣室を訪ねて、最近の様子を聞く」「安否確認のサービスがオプションでついていれば、室内を確認する」といった意見が飛び交いました。 参加者の声 20代女性（練馬区に数年前に転入。 現在は子育て奮闘中。訪問支援協力員（※3）に興味あり。） 認知症当事者が周囲にいないため、何も知らず怖いイメージを持っていた。ミニ講座では、認知症の初期症状がどのようなものか学ぶことができたが、知らなかったら気づかず無関心でいたかも。今後は街中で見かけたら、しかるべきところに連絡することができる。ゲーム中は、いろいろな立場の方の意見を聞くことができた。包括のイベントは初めてだが、高齢者に対する区のいろいろな取組みも知ることができた。 70代男性（昨年、訪問支援協力員を 知り、登録。同世代の男性が地域で 活躍できる場が広がればと思っている。） 自分も年を重ねていくなか、周囲が高齢者を当たり前のこととして見守る環境があると知ることができて安心感をもった。年齢に関係なく楽しめるので、職場や学校などで開催し、リタイア前後のこれから地域に密接に関わる世代や、小中学生などにも広めていってほしい。 【マンスリー】 福祉のできごと 2020.1.26-2020.2.25 ※対象期間外のできごとを掲載させていただく場合もあります 2/10 「障害児入所施設の在り方に関する 検討会」最終報告書を公表 厚労省の「障害児入所施設の在り方に関する検討会」は、「障害児入所施設の機能強化をめざして―障害児入所施設の在り方に関する検討会報告書」を公表した。報告書では、新たな施設類型として地域小規模障害児入所施設（仮）の導入の検討や、早い段階から退所後の支援に取り組むため、関係機関との連携を担うソーシャルワーカーの配置促進等の方向性が示された。 1/29 新型コロナウイルス感染症に関する 一般電話相談窓口を設置 東京都は、新型コロナウイルス感染症の患者発生をふまえて、都民の相談に対応するために電話相談窓口を設置した。2月28日（金）からはナビダイヤルによる日本語を含む多言語での相談、FAXによる聴覚障害がある方などの相談にも対応している。 受付時間は9時～21時（土・日・祝日を含む） ＜相談電話番号等＞ ナビダイヤル：0570-550571 FAX：03-5388-1396 1/31 妊娠支援ポータルサイト 「東京都妊活課」開設 東京都は、妊娠・出産を希望する方およびそのパートナーが必要な情報を得やすくするため、妊娠・不妊・不育等に関する情報を一元化したWEBサイトを開設した。妊娠のために知っておきたい基礎知識や、不妊検査・不妊治療・不育症検査等について分かりやすく解説している。 ＜妊娠支援ポータルサイト「東京都妊活課」＞ https://www.ninkatsuka.metro.tokyo.lg.jp/ 1/31 新たに121名の手話通訳士が誕生 社会福祉法人聴力障害者情報文化センターは、昨年10月に実施した第31回手話通訳技能認定試験の合格発表を行った。その結果、受験者数1,100人に対し合格者が121人、合格率は11.0％であった。第28回以降3年ぶりに合格率が10％を超えた。 【連載】 No.6 福祉人材の確保・育成・定着に向けた取組み ～多様な層へのアプローチ～ 　福祉人材の確保・育成・定着に向けたさまざまな取組みの一つとして、福祉施設や事業所では、福祉を学んだ新卒学生だけでなく、未経験者や主婦層、高齢者、外国人など多様な人材に対し、採用や育成・定着のためのさまざまな工夫やアプローチを行っています。多様な背景を持つ人たちが福祉の仕事に関わるきっかけや、働く環境をつくるための取組みや工夫等を取り上げます。 働きやすいしくみづくり(2) 仕事と育児の両立に向けた、働き続けられる環境づくり （社会福祉法人　嬉泉） プロジェクトチームを発足 　福祉分野の人材確保について厳しい状況が続くなか、職員の定着も大きな課題となっています。 　今号では、仕事と育児の両立に向け、職員が働き続けられる環境づくりに取り組む社会福祉法人 嬉泉（きせん）の事例をご紹介します。 　嬉泉は、昭和41年の設立から、発達障害児・者、特に自閉症の方たちへの支援を展開し、現在は療育・保育・相談の3つの事業を実施しています。都内と千葉県袖ケ浦市に計25か所の事業所があり、常勤と非常勤を合わせて４８０名（平成31年３月現在）の職員が働いています。 　法人内には子育て経験のある職員が多く在籍しており、もともと育児と仕事の両立について理解があり、支え合う風土がありました。しかし、平成23年度の育児休業取得者は、法人全体で３名と低迷し、結婚や出産を機に退職する職員も少なくありませんでした。当時の常務理事で現理事長の石井啓さんは「育児休業取得者が少なく、辞めてしまう職員がいることはとてももったいなかった。定着して働いてもらうにはどうしたらよいかと考えていた」と話します。 　そのような状況のなか、平成23年の次世代育成支援対策促進法の一部改正※により、嬉泉が仕事と育児の両立を図るための「一般事業主行動計画」策定・届出義務化の対象となったことが、働きやすさについて見直すきっかけとなりました。そして、石井さんの旗振りのもと「次世代育成プロジェクトチーム」を発足し、計画に定めた目標の達成等、一定の基準を満たす「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（以下、「くるみん認定」）を受けることをめざしました。 「くるみん認定」に向けての取組み 　プロジェクトチームは、出産・子育て経験者、育児中の職員等で構成されました。まず、育児と仕事の両立についての現状把握のため、全職員を対象にアンケート調査を実施しました。調査結果から「超過勤務の対応や休暇取得が多くなることなど、育児をしながら働くことへの不安」「利用可能な制度の理解不足」「上司の理解」等があがり、それらの改善に向けた取組みを始めました。 　取組みの一つとして、制度理解向上のための啓発活動があげられます。産前産後から就学までの約６年間に取得できる休暇や休業等の諸制度や、行政や法人内における支援等を時系列に整理した資料を作成、配布しました。プロジェクトを任された経営管理室の植村文さんは「制度があることは知っていても、いつどのように活用すればよいか、職員も管理職も十分理解しているとはいえなかった。規程等の文章を読み込まなくても、一目で分かる資料を作成したことで、休暇や休業取得の計画、経済面での将来設計にも役立っている。制度は変わっていくため、資料の改訂を随時行っている」と話します。ほかにも、制度についての質問や、休職中の職員の相談を受け付ける相談窓口「子育て＠」を設置したり、超過勤務削減の取組みとして毎月25日を「ノー残業デー（カエルデイ）」とし、管理職を含めた職員への啓発活動等を継続的に実施しています。 　こうした取組みの結果、育児休業取得者の実績が、平成26年度には３年前と比較して７倍の21名となり、第２子、第３子の育児休業取得者も増えました。復帰率も１００％を達成し、復帰後の昇格者も増加しています。石井さんは「復帰後に活躍できるステージがある。帰ってきてもらえれば戦力になってもらえる」と強調します。 　そして、嬉泉は平成27年と平成30年に「くるみん認定」を受けました。同法人が運営する板橋区立赤塚福祉園 園長の小池朗さんは「認定証は法人内の各事業所に掲示するなど、認定を取得したことが職員全員に伝わるようにし、働きやすい職場づくりをすすめているという意識が職員の間に高まるよう工夫している」と話します。また、認定を受けたことで、その証である「くるみんマーク」を求人票に掲載するなど活用することができています。実際にマークを見て応募してきた方もおり、効果がでています。 　「くるみん認定」に加え、平成30年には女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業が認定される「えるぼし認定」を都内の社会福祉法人では初めて取得しました。さらに、「平成30年度 東京都女性活躍推進大賞 優秀賞」を受賞するという成果にもつながっています。 応募者に職員の生の声を届ける 　嬉泉では、「くるみん認定」に向けた取組みのほか、採用活動における課題の追及をしていくなかで離職率にも注目しました。 　経営管理室長の萩原泰夫さんは「嬉泉では事業所ごとではなく、法人の総合職として採用しているため、希望とは異なるところに配属されることもある。それは、最初から可能性を狭めることなく、さまざまな経験をして成長してもらいたいと考えているからである。すぐに離職してしまう人を減らし長く働いてもらうためにも、採用活動のなかで法人全体の仕事の魅力を十分に伝えていかなくてはならない」と話します。 　そこで、嬉泉では応募者の見学や体験に加え、「リクルーター」との交流を通して職場環境や業務の実態、働く職員の姿や言葉を伝えていくことに力を入れています。「リクルーター」は、求職者の身近な就活サポーターという位置づけで各事業所の若手職員から選ばれます。採用説明会で応募者との交流を行ったり、学校との窓口となるとともに、就職してからも良き相談相手となります。 　平成30年には採用パンフレット「色とりどり。」を発行。年次有給休暇（以下、有休）消化率や離職率等のありのままのデータと、働いている職員の話を載せています。前述の「リクルーター」を経験した職員のなかには、出産や育児のライフステージを迎え、仕事と両立している職員もいます。パンフレットの中には、そうした職員の経験ややりがいも掲載しています。パンフレットを見てもらったうえで実際に「リクルーター」の生の声を聞いてもらうことで相乗効果をねらいます。 　また、キャリアパス制度について全職員参加で見直しを図り、再構築を行いました。これまで６段階であったステージを８段階にし、さらにそれを職種ごとに策定しました。そうしたことで職員自身が次のステージに向けて目標を見定め、意欲的に取り組むことができます。また、上司にとっても、達成の状況や目標を明確に職員と共有できるので、どのように研修をするかなどの方針を立てることができます。そして、人材育成の面だけではなく、人事考課においても、職員の総合的な評価として活用することにつながっています。 超過勤務削減と有休取得の促進 　制度の充実による離職率の低減に向け、労働条件整備もすすめています。例として、有休取得促進のために入職後法定どおりの６カ月経過後付与としていたところを３カ月経過後付与に改めたことがあげられます。また、事業所内への有休取得促進ポスター掲示や、管理職への啓発を行うとともに、超過勤務や有休取得の状況を分析し共有するなど、有休の計画的な取得や超過勤務を削減する職場風土をさらに醸成する取組みも行っています。 　萩原さんは「平成31年度に法人内でアンケート調査を行ったところ『残業が減った』という回答が多く得られた。しかし、ただ単純に時間を区切って残業を減らせばよいということではなく、利用者の支援に必要なことはしっかりやっていかなければならない。仕事を整理し効率化するなど、さらに何をしたらよいかマネジメントをしていくことが求められる」と言います。 取組みの定着をめざす 　嬉泉のこれからの取組みについて、石井さんは「認定や受賞により、今までの努力が社会的にも評価され自信がついた。これまで実施してきた、職員誰もが自分らしく働き続けられる職場づくりが、さらに浸透し定着していくよう、これからも取り組み続けていく使命がある」と語ります。 諸制度について分かりやすくまとめた資料を作成 嬉泉が取得した 「くるみん認定」（左） 「えるぼし認定」（右） 「平成30年度 東京都女性活躍推進大賞優秀賞」を受賞した嬉泉の皆さん 採用パンフレット「色とりどり。」より ※少子化の進行に対して、次代の社会を担う子どもの健全な育成を支援するため、平成17年に施行された法律（令和７年３月31日が有効期限）。平成23年4月の改正以降、常時雇用する労働者が101人以上の企業は、「一般事業主行動計画」の策定と、都道府県労働局への届出が義務となっている（100人以下の企業は努力義務）。 【東社協発】 報告 首都直下地震時の災害ボランティア活動 ２０２０連携ワークショップ 　2月4日（火）、東京都災害ボランティアセンターアクションプラン推進会議（以下、推進会議）主催による「首都直下地震時の災害ボランティア活動２０２０連携ワークショップ」が開催されました。 　大規模災害が発生した場合、ボランティア、NPO、NGO、企業などさまざまな民間団体による支援活動が想定されます。一方で、上記のような団体の広域連携については今後十分な検討が期待されるところです。このような背景から推進会議では、平成25年度から都域でさまざまな団体が連携・協働して取り組む訓練を実施しています。5回目の開催となる今回は、東京湾北部地震を想定したワークショップ型の訓練を行いました。 　はじめに、首都大学東京 都市環境学部 教授の市古太郎さんによるワークショップの目的の共有と推進会議の説明がありました。続いて「各団体・組織のミッションにおける災害時の支援の悩み・考え方」というテーマでNGO、生協、社協職員によるパネルディスカッションが行われました。 　午後、参加者はプレイヤー（35名）と見学（53名）に分かれてワークショップに参加しました。今回、プレイヤー参加の対象は、生協、労働組合、青年会議所、ボランティアグループなどで、東京湾北部地震発生から3か月後どのような連携・協働ができるかを検討しました。グループに分かれ、白地図に規制対象道路や被害想定などを書き込み、それをもとに活発な議論を行いました。見学参加者はワークショップの様子の見学や、ミニ講義を受けました。 　最後に、茨城NPOセンター・コモンズ 横田能洋さんと、減災と男女共同参画研修推進センター 浅野幸子さんより「外部支援でサロンなどの生活支援を行う際は、地域の人が日頃使っている場所を使うなどして、地域の人に徐々に任せていけるような工夫があると良いのではないか」「例えば子どもがいる世帯などと同じ属性の人を一括りにせず、その中にも多様性があるという議論があるとより良い連携ができるのではないか」と講評がありました。 訓練の様子 案内 令和２年度 東京都福祉人材センター研修室　研修日程 令和2年2月18日現在 ※各研修の概要・申込方法等については東社協ホームページにて開催要項をご確認ください。 ※調整中の日程は随時更新します。 【アンテナ】 〈2月28日（金）時点の情報です。感染症拡大防止のため、イベントが中止になる可能性があります。詳細は各団体にお問い合わせください。〉 助成金 ドコモ市民活動団体助成事業 3月31日（火）必着 (1)子どもの健全な育成を支援する活動、(2)経済的困難を抱える子どもを支援する活動のいずれかの活動を行う非営利団体。なお、国内に活動拠点を有し、活動実績が2年以上あること (1)上限70万円(2)上限100万円 所定の申請書類に必要事項を記入し郵送（簡易書留等、配達記録の残る手段で送付）併せて、申請書をEメールに添付し送信 （NPO）モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）事務局 〒100-6150 千代田区永田町2-11-1山王パークタワー41F 03-3509-7651 info@mcfund.or.jp https://www.mcfund.or.jp/ わかば基金 3月31日（火）必着 地域に根差した福祉活動を行う任意のボランティアグループまたはNPO法人 (1)支援金部門：上限100万円(2)災害復興支援部門：上限100万円(3)リサイクルパソコン部門：ノートパソコン上限3台 所定の申請書類に必要事項を記入し郵送 NHK厚生文化事業団「わかば基金」係 〒150-0041 渋谷区神南1-4-1 03-3476-5955 https://www.npwo.or.jp/info/16422 オラクル有志の会ボランティア基金 4月1日（水）～5月18日（月）消印有効 東京都において社会的な貢献活動を行う都内に事務所を置く市民団体で、2020年8月以降2021年3月までに実施する事業 上限100万円 所定の申請書類に必要事項を記入し郵送 三菱UFJ信託銀行 リテール受託業務部 公益信託課 オラクル有志の会ボランティア基金担当 〒164-0001 中野区中野3-36-16 0120-622372 http://charitable-trust.oracle.co.jp/ 老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業 5月22日（金）必着 高齢者を主な対象として活動しているボランティアグループ 上限10万円 所定の申請書類に必要事項を記入し郵送 （公財）みずほ教育福祉財団　福祉事業部 〒100-0011 千代田区内幸町1-1-5 03-3596-4532 http://www.mizuho-ewf.or.jp/ ニッセイ財団　高齢社会助成 (1)5月31日（日）(2)6月15日（月）いずれも消印有効 「共に生きる地域コミュニティづくり」を基本テーマに、活動や研究を行う団体・個人に助成(1)地域福祉チャレンジ活動助成：地域包括ケアシステムの展開や深化につながる5テーマのいずれかの活動にチャレンジする意欲があり他と協働で行う団体（法人格の有無は問わない）(2)-1「実践的課題研究助成」：高齢者、認知症等の3分野での実践的研究を行う研究者または実践家(2)-2「若手実践的課題研究助成」：3つの分野の中のテーマに対する課題を明確にした研究を行う45歳未満の研究者または実践家 (1)年間上限200万円(2)-1年間上限200万円、2100万円 所定の申請書類に必要事項を記入し郵送 日本生命財団 高齢社会助成 事務局 〒541-0042 大阪府大阪市中央区今橋3-1-7 日生今橋ビル4階 06-6204-4013 http://nihonseimei-zaidan.or.jp/ 配食用小型電気自動車寄贈事業 6月5日（金）必着 次の３つの条件を満たす団体(1)高齢者を対象に週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを行っていること(2)非営利の民間団体(3)配食用の車両が不足していること 配食用小型電気自動車1台 都または区市町村社協、あるいは全国食支援活動協力会のいずれかより推薦を受けた上、申請書類一式を送付 （公財）みずほ教育福祉財団 〒100-0011 千代田区内幸町1-1-5 03-3596-4532 http://www.mizuho-ewf.or.jp/ 講座・シンポジウム 第65回 こんぼ亭 3月28日（土）13時～15時半 荏原文化センター 事前申込3,000円（コンボ賛助会員2,000円）、当日参加3,500円（コンボ賛助会員割引なし） 500名 『ピアの力が現場を変える。～真のピアサポートを考える～』 ハガキ、電話、FAX、メール、ホームページにて （認定NPO）地域精神保健機構・コンボ 〒272-0031 千葉県市川市平田3-5-1トノックスビル2階 047-320-3870 047-320-3871 comhbotei@gmail.com https://www.comhbo.net/ 訪問ワーカー養成講座 4月18日（土）13時半～17時 世田谷区喜多見地区会館 一般1,000円、学生500円 30名程度 講義「子どもを支援することとは」、グループワーク、活動紹介ほか ホームページまたは電話にて （NPO）日本子どもソーシャルワーク協会 03-5727-2133 http://www.jcsw.jp/seminar.html その他 第72回 保健文化賞 4月17日（金）消印有効 受賞者に対し表彰状、賞金等の贈呈 保健医療分野、保健福祉分野等、地域に密着した活動をしている団体・個人 所定の申請書類に必要事項を記入し郵送またはメールにて （株）第一生命保険 DSR推進室 保健文化賞担当 〒100-8411 千代田区有楽町1-13-1 050-3780-6950 honbun1950@dl.dai-ichi-life.co.jp https://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/society/challenges/hoken.html ※この他にも東社協ホームページに各種情報を掲載しています https://www.tcsw.tvac.or.jp/about/keyword/kakushu.html 資料ガイド 施策・会議資料 ●「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」報告書（厚生労働省／１月） ●保育の現場・職業の魅力向上検討会（第1回）（厚生労働省／２月） ●第１回「精神障害の労災認定基準に関する専門検討会」議事録（厚生労働省／２月） ●第１回働き方改革対応合同チーム 資料（厚生労働省／２月） ●第１回厚生労働省統計改革検討会 資料（厚生労働省／２月） ●「体罰等によらない子育てのために」とりまとめ（厚生労働省／２月） ●東京都社会福祉審議会からの意見具申「2025年以降の将来を見据えた東京の福祉施策のあり方」（都福祉保健局／２月） 調査結果 ●外国人の受入れに伴う環境整備に関する世論調査（令和元年11月調査）（内閣府/１月） ●インターネット都政モニターアンケート「東京都障害者差別解消条例等について」調査結果（都生活文化局／１月） ●平成30年度福祉行政報告例の概況（厚生労働省／１月） ●認知症に関する世論調査（内閣府／１月） ●「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年10月末現在）（厚生労働省／１月） ●2020年東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査（内閣府／２月） ●日本人の食事摂取基準（厚生労働省／２月） ●児童養護施設入所児童等調査の結果（平成30年2月1日現在）（厚生労働省／２月） ●インターネット都政モニターアンケート「東京の住まいについて」調査結果（都生活文化局／２月） その他 ●新型コロナウイルスに関するQ＆A（厚生労働省／２月） ●新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する情報（都福祉保健局／２月） ●小冊子「東日本大震災 復興への取組み 現地を知ることから復興支援を始めよう」（都総務局／２月） ●厚生労働省委託事業「希少言語に対応した遠隔通訳サービス事業」案内（厚生労働省／２月） ●令和元年度版消防白書（消防庁／２月） 【東社協の本】 福祉施設にできる災害時の利用者と地域の高齢者・障害者・子どもたちへの支援は…？ ～「都内福祉施設・事業所における災害時の利用者ならびに 地域の高齢者・障害者・子ども等への支援に関するアンケート調査」結果～ 平成30年度に実施したアンケート調査をまとめました。調査結果をふまえた11のポイント、調査結果の概要、資料編を掲載しています。 ◆規格 A4判／110頁　◆発売日 2019.6.11 ◆定価 600円＋税 高齢者福祉施設における 災害時相互応援ガイドライン 本書では、災害発生時の「被災地外の施設」から「被災地内の施設」への“相互応援”を検証するために実施した３訓練の事例を掲載しています。 執筆：齋藤 實、英 由佳 ◆規格 A4判／64頁　◆発売日 2014.02.21 ◆本体 1,000円+税 保育園における震災時対応ガイドライン ～子どもたちの命を守るために～ 震災時は、子どもたちの命を守るため的確な行動をすることが不可欠です。地震発生直後から園児の引取りが終了するまでの園業務について、限られた職員が迅速に行動するための指針をとりまとめました。 編：調布市保育園協会ガイドライン作成委員会、 執筆・監修：齋藤 實 ◆規格 A4判／71頁　◆発売日 2014.02.03 ◆本体 2,500円＋税 【くらし今ひと】 皆がつながる、オープンな 地域にしていきたい 西荻窪駅南側の商店街の中にあるコミュニティスペース「まちナカ・コミュニティ 西荻みなみ」の代表を務める綾部庄一さんにお話しいただきました。 ◆民生児童委員になり、 　地域に関心を持った 　定年を迎えるまで地域で活動することもなく、仕事に邁進していました。64歳の時、病気を患い会社を退職しました。その時、地域の民生児童委員の方から民生児童委員にならないかと声掛けがあり、これが地域と関わり始めたきっかけとなりました。 　元々多くの人とともに仕事をしていたこともあり、人とつながることに興味がありましたが、地域に人脈がなく地域の事を知るためにまず、神社の世話人会に参加しました。 　その後、地元の西荻地域区民センター協議会委員になり、総務、広報係を担当し、民生児童委員の地域活動と合わせて地域に参加していきました。 　すぎなみ大人塾（※）に通ったことも大きな転機でした。ここでは地域のために活動しているさまざまな人と交流し、沢山の仲間が出来ました。それが地域で活動をしていく私にとって大きな力となり、自信につながりました。 　さまざまな活動を続けていくなかで、民生児童委員の任期終了とともに「今後どういう活動をしていくか？」と考えました。民生児童委員の活動を通じて、少子高齢化、一人暮らし世帯の増加など地域の現状を知り、地域の全体を見ることができました。このような経験から、高齢者の居場所をつくりたい、皆で活動できる場所をつくりたいと思うようになりました。 ◆皆が参加できる場所にしたい 　まず、月１回のきずなサロンを立ち上げました。当初は区民センター集会所で開催し、地域の「あさ市」がある時は40～50名集まりました。しかし、集会所の利用が抽選形式となり、場所を確保するのに苦労するようになりました。その頃、地元の個人経営のスーパーが閉店するという話を聞きました。地域に親しまれていたスーパーで店主も理解のある方だったので、地域の交流場所として使いたいと申し出たところ、快諾してくれました。　 　サロンや民生児童委員などの仲間と3か月ほど準備会を設け、床をみがいたり、壁を塗り替えたりしました。そして、平成30年10月に地域の居場所として「まちナカ・コミュニティ 西荻みなみ」をオープンしました。 　西荻みなみでは杉並区社協の協力も得ながら、各種サロンや「お誕生会」、「うた声喫茶」、子ども達の居場所「子どもぷれいす」などの活動が定期的に行われています。 　地域の活動は個々で完結していることも多いですが、西荻みなみはそれぞれの活動を継続しつつ新しいもの、地域に開いていくことが出来るオープンな場所にしたいと思い、活動しています。参加費も最大５００円以下と高額にならないように注意しています。 　地域で活動していくなかで大事なことは、いろいろな場面で学び、気づくことだと思います。 　そう思うのは、イベントに参加される方の表情が変わっていくことが印象的だからです。「うた声喫茶」に初めて参加された時に難しい顔をしていた方が歌を歌うと笑顔になったり、不登校だった子どもが「子どもぷれいす」に通ううちに人と交流することに慣れ、笑顔になり、学校に通うようになりました。交流していくうちに信頼関係が生まれ、参加者だけでなく、スタッフもいろいろな気づきを経て変わっていきます。 ◆後継者につなげていく 　私はこれまでの経験から全ての活動は社会福祉につながっていると思っていて、それを周りに伝えていきたいです。そのため、PTAのOBの方々などに声をかけ、今後は、地域の後継者の育成に力をいれていこうと思います。未来を見据えて、皆と力を合わせて、活動を継承していきたいです。 （※）すぎなみ大人塾：「自分を振り返り、社会とのつながりを見つける大人の放課後をキャッチフレーズとした学びの場」のこと。（杉並区ホームページより）