青梅市では、平成29年度8月の就労訓練事業開始に向けて活動をしています。

各事業所で中間的就労の受入れを行っていくにあたり、生活困窮者自立相談支援機関と相互に情報交換し、今後の連携の一助となるよう、標記の懇談会を開催することとなりました。
関係者の皆様のご参加をお待ちしております！

社会福祉法人や地域の連携における多様な地域公益活動の実践報告を行います。
地域における公益的な取組みにご興味のある方はぜひご参加ください！！

千代田区では、平成28年11月に千代田区地域支援ネットワーク連絡会を発足しました。各事業所の強みを生かした活動について今後検討を行って行く予定です。

北区内の社会福祉法人が、福祉の専門の力を相互に高めあい、地域に活かすことを目的に、平成28年8月に北区社会福祉協議会の中に北区内社会福祉法人部会を設立しました。
北区内に本部または事業所を有する社会福祉法人33法人に呼びかけをし、現在22法人にご参加いただいています。
平成28年度は発会式と部会２回を開催しました。

平成29年9月開催「社会福祉法人における地域公益活動実践報告会」の実践報告法人・事業所を募集しています！

大田区では、地域の社会福祉法人の強みを生かしたネットワークの取り組みを進め、法人間のさらなる連携強化を図り、新しい取り組みにつなげていきたいと考えています。

板橋区内の社会福祉法人が連携を図り、地域公益活動の取り組みを検討・実施していくことを目的に、平成28年6月、板橋区社会福祉法人施設等連絡会が設立されました。
地域公益活動に関する取組み等について、オール板橋で取り組んでいきたいと考えています。

東京都地域公益活動推進協議会は平成28年9月21日に設立されました。随時参加申込みを受付しております！

中間的就労に繋がったプロセスをふまえた実践事例を同地区の相談支援窓口および受入事業所から発表いただきます。
昨年ご参加された就労支援担当者におかれましても、実践的な対応についての情報共有の場として、ご活用ください！

広報・情報発信の考え方の視点や基本を学ぶとともに、地域公益活動の見える化に関する方策など、すぐに活かせるにノウハウが得られます！

本事業説明会は、各社会福祉法人、区市町村の社会福祉法人の連携、広域(東京都域)の連携、３層のそれぞれの視点から、地域公益活動に取り組まれている社会福祉法人より実践発表をしていただきます。

推進協議会へのご参加をご検討中の法人におかれましても、ぜひご参加ください！

「多摩ユースサロン」は、多摩地域の児童養護施設を退所し、社会で生活する人たちの交流の場として、平成28年に立ち上がりました。多摩地域14の児童養護施設による三多摩児童養護施設長会における発案により、各施設の自立支援コーディネーターを中心に、NPO法人エンジェルサポートセンターと連携してサロン活動やイベントを実施しています。

世田谷区には区内に本部のある社会福祉法人46団体および区外本部24団体があります。まずは区内に本部のある法人36団体参加による「地域公益活動協議会」を発足しました。今後は、区外に本部のある社会福祉法人24団体にも協議会への参加を促していきながら、地域住民の情報共有や連携・協働による地域公益活動を目指しています。

多摩市内21法人により「多摩市内社会福祉法人ネットワーク連絡会」を発足しました。

豊島区では、平成22年度より豊島区社会福祉法人ネットワーク会議をスタートし、情報交換をしています。平成27年度に地域貢献事業についてアンケートを実施し、事業について検討してきました。そして、平成29年度4月に「福祉なんでも相談窓口」を開始しました。

多様化・深刻化する地域課題の解決に向けて、区内の社会福祉法人が互いに連携・協働を図るためのネットワークを立ち上げました。平成28年度は会議を3回開催し、地域の福祉課題や生活課題を共有しながら、実施可能な取組みについて検討しました。現在は21の社会福祉法人（30事業所）がネットワークに参加しています。

東村山市では、平成27年７月に都内初となる社会福祉法人連絡会を発足しました。年４回の全体会のほか毎月１回の幹事会で、今後の会の進め方やこれからの活動について話し合いを進めています。平成29年度中に市内の社会福祉法人の事業所において、相談事業に取り組む予定です。

足立区では、平成27年8月に区内に法人本部を置く35の社会福祉法人に対し、地域公益活動（社会貢献活動）の取組みやその連携に向けた仕組みづくりについてアンケート調査を行いました。そして、地域公益活動に関する情報や認識を共有する試みとして、平成27年12月に合同勉強会並びに意見交換会を開催しました。意見交換会での意見を踏まえ、改めてアンケート調査を実施し、そのアンケートの結果から、平成28年7月に足立区社会福祉協議会を交えた8の社会福祉法人で、足立区社会福祉法人連絡会の設立に向けた準備会を発足しました。
今後は、平成29年8月の足立区社会福祉法人連絡会の設立を目指し、4月の準備会では、設立総会の内容やタイムスケジュール等について検討する予定です。

平成28年12月23日に西東京市社会福祉法人連絡会を設立しました。

奥多摩町は、平成26年に降り続いた大雪のため、一部地域が孤立状態になった経緯もあり、機会を捉えて、ネットワークづくりを進めようと考えていました。
奥多摩町内の社会福祉法人は、6法人（うち1法人は町外に本部を持つ）があり、16施設、27事業を行っています。それぞれの法人の特色を生かしたネットワーク事業をめざし、平成28年1月に地域ネットワーク設立に向けた準備会を開催しました。今後は、奥多摩町の社会福祉法人の地域における公益的な取組みの情報の集約、フィードバックを行い、地域へ情報発信をしようと考えています。

東大和市では、準備会、世話人会の開催を経て、平成29年３月15日「第１回東大和市社会福祉法人地域公益活動連絡会」を開催しました。今後は、市内の社会福祉法人が持つ力を活かした地域づくりのために、力を合わせ、取組を進めて行きたいと考えています。

瑞穂町では、社会福祉協議会が町内の社会福祉法人の地域公益活動に関する実情把握のためのアンケート調査を行い、その結果をふまえ、9月と2月の2回にわたって、瑞穂町内社会福祉法人連絡会を開催し、制度概要や各法人間で情報共有を行いました。今後は、地域ネットワークの構築や具体的な取組みと法人同士の連携について協議し、町内法人のそれぞれの得意分野を活かし、地域のニーズにこたえる取組みを始めていくための検討を進めていく予定です。

「生活困窮者就労支援」及び「はたらくサポートとうきょう」に関わる参加者の傷害保険、事業実施主体の賠償責任保険のご案内をいたします。

中央区内には現在16の社会福祉法人の事業所および事務所があり、分野を越えた連携をしていこうと地域ネットワークの取組みを進めています。
平成28年度は、法人同士の関係形成や課題把握のため、連絡会を開催し、地域公益活動の理解を深めたり、アンケート調査の結果から希望の多かった高齢と児童の分野にテーマを設定し情報交換を行う等、顔の見える関係づくりを進めました。今後は、お互いに協力して取り組める活動についての検討を進め、単独では活動の難しい法人も参加できるようなネットワークができればと考えています。

平成29年3月9日に、東京都地域公益活動推進協議会NEWS No3を発行いたしました。

今号では、「情報発信に関する学習会」や「地域ネットワーク関係者連絡会」の開催状況、はたらくサポートとうきょうの取組み状況、平成29年度事業計画及び予算を掲載しています。また、改正社会福祉法関連通知案に関する情報も提供しています。

平成29年2月1日、立川市内に事業所を持つ全社会福祉法人と、立川市の間で、「災害時における災害活動等の支援に関する協定」を結びました。

平成29年1月17日に、東京都地域公益活動推進協議会NEWS　No.２を発行いたしました。今号では、設立から年末までの動きや推進協議会費（活動会費）について、地域ネットワーク助成事業の実施、広域連携事業「はたらくサポートとうきょう」の取組み状況などを掲載しています。

社会福祉法人泉会「日の出舎」では、施設創設以来、地域のニーズにこたえる形で働きにくさを抱えた方を雇用してきました。柔軟な受入れをしていくなかで、当初は、さまざまな困難を抱えていた方でも、日の出舎の戦力として定着して働いている方が多くいます。

社会福祉法人マザアス 高齢者福祉総合施設「マザアス東久留米」では、人との関係づくりが苦手な若者から生活が困窮している高齢者まで、さまざまな「働きにくさ」を抱えた方が働いています。

平成28年9月5日(月)、日野市立中央福祉センターを会場に、改正社会福祉法における社会福祉法人制度改革への対応が迫られるなか、日野市内の高齢・障害・保育・地域福祉の各分野の社会福祉法人の代表から立ち上げられた「日野市内社会福祉法人連絡会（仮称）準備会」主催（事務局：日野市社会福祉協議会）による「社会福祉法人制度改革対応セミナー」を開催しました。

平成28年10月7日(金)、清瀬市では4回目となる「社会福祉法人による社会貢献事業協議会」を開催しました。市内に事業所のある21法人中、18法人20名と、事務局である清瀬市社協、東社協が出席し、全体会と部会の2部構成で検討を進めました。

社会福祉法人大洋社 常務理事の齋藤弘美さんは「法人が事業を始めてから100年近く経つが、時代はよくなったのだろうか」と考えました。社会福祉法人として緊急のニーズに対応し、地域の子育て支援事業にも取組んできました。けれども、緊急対応だけでなく、そうしたニーズを生み出さない予防が必要。そのために必要なのは「地域づくり」ではないだろうかという思いです。そして、それを考えていく答えは、「現場」にあると考えました。

「はたらくサポートとうきょう」は、「はたらきたいけれど、はたらきにくいすべての人に対して、その人に合わせたはたらき方を考え、はたらく場を提供し、支え、共に働くことをめざす」ことを理念としています。「はたらく場」を提供する社会福祉法人の事業所において、「はたらく人」の受入れを中心的に進める『就労支援担当者』として必要な知識の習得と各法人における実践に向けた準備を進めるため、研修会を実施します。

高齢化がすすむ北区桐ケ丘団地の商店街は、ほとんどの店でシャッターがおり、高齢の方が買い物に行けない、食事をつくることがしんどくなっても外食をする場所がないという状況でした。そんな地域の課題に気がついた社会福祉法人「ドリームヴイ」では、障害のある方がいつまでも元気で活躍してほしいと、会社を定年退職した方や、何らかの事情でいったん仕事を辞めた方が、フルタイムでなくても、地域に役立つ実感を持ちながらやりがいのある働き方ができないかと考えていました。

多摩市西部の閑静な住宅街にある高齢者施設で、全世代を対象にしたお祭りと全世代交流型コミュニティカフェ（認知症カフェ）が新たに始まりました。背景には、地域の方が困りごとを早期の段階で気軽に相談に来てもらえるような関係づくりをしたいという愛生苑の願いと工夫が込められています。

社会福祉法人東京武尊会では、平成27年１月から「武尊塾」を運営し、意欲があっても学習塾に通えない小中学生を対象に、無料の学習支援と、低額での食事の提供を実施しています。

東京都における社会福祉法人の連携による地域公益活動を推進する「東京都地域公益活動推進協議会」が平成28年９月21日に設立しました。
「東京都地域公益活動推進協議会」の取組み状況等を情報発信するため、広報誌を発行することとし、９月29日に第１号を発行しました。

日の出町にある社会福祉法人芳洋会が運営する高齢者施設で、地域の子育てサロンと連携した取組みが、平成27年12月、新たにはじまりました。子育てに追われて忙しいお母さんたちが別室でリフレッシュする間、デイサービスのスペースでデイサービスの利用者が子どもたちとふれあい、交流して過ごします。

東京都地域公益活動推進協議会の設立に先立ち、第2回広域連携事業の説明会を開催しました。

東京都地域公益活動推進協議会の設立に先立ち、広域連携事業の説明会を開催しました。

東京都地域公益活動推進協議会　設立記念セミナー「今こそ　社会福祉法人がその力を発揮するとき」を開催します。

多くの社会福祉法人及び関係者の皆様のご参加をお待ちしております。

「はたらくサポートとうきょう」の内容、参加方法について、事業説明会を開催しますので、ぜひご参加ください。

東京都地域公益活動推進協議会設立準備委員会は、5月17日に第2回、6月14日に第3回を開催し、推進協議会の設立に向けて、「設立趣意書」「活動計画案」の具体化など、検討を行いました。

東社協では、社会福祉法人による地域公益活動を広く情報発信するため、ホームページに「地域のニーズにこたえる」と題したコーナーを設置しています。引き続き、社会福祉法人による取組み事例を募集しておりますので、皆様の積極的な事例のご提供をお願い致します。

母子生活支援施設かしわヴィレッジは、退所した子どもや地域の子どもたちを対象に無料学習塾「かしわ塾」を開催しています。職員とともに大学生ボランティアが子どもに寄り添い学習をサポートしています。また、退所者や地域の子どもが集まり同じ食事を食べる「ちゃーはんの会」を開催しています。退所後も遊びに来たくなる施設をめざし、人とのつながりを通して「人間関係って捨てたもんじゃない」と伝えています。

平成26年度より社会貢献事業検討委員会により、東京都における社会福祉法人の連携による地域公益活動の取組について検討してきましたが、27年度末の中間のまとめをふまえて、平成28年3月30日に報告書を取りまとめました。
報告書では、新たな「地域公益活動推進協議会（以下「推進協議会」という。）の設立及び、（１）各社会福祉法人による取組み （２）地域（区市町村域）の連携による取組み （３）広域（東京都全域）の連携による取組みの3つの層による取組みを推進していくこと、社会福祉法人が取組む地域公益活動の情報発信（見える化）が提案されています。

東京都における社会福祉法人の連携による地域公益活動について『報告書』に基づき、広域連携事業「はたらくサポートとうきょう」を推進していくため、社会福祉法人協議会がガイドブック及びパンフレットを発行しました。

東京都社会福祉協議会社会貢献事業検討委員会は平成27年度の検討を踏まえ、報告書「東京都における社会福祉法人の連携による地域公益活動について」をまとめました。

報告書には、社会福祉法人の連携による地域における公益的な取り組みを推進することを目的とした地域公益活動推進協議会（以下「推進協議会」という。）を東社協の中に設立することが提案されています。28年度早期の設立に向けて、昨年度の委員会委員を中心に、平成28年4月26日に第1回東京都地域公益活動推進協議会設立準備委員会が開催されました。

社会福祉法人みその福祉会は、法人が地域福祉の中心的存在であり続けたいと、地域の高齢者や、認知症の方、子どもたちや保護者など、誰でも気軽に来られるような施設にしようと様々な取組みをしています。

成増ランチ倶楽部をはじめ、夏場の給水ステーションの設置、認知症カフェ、市民団体との交流、防災訓練、子どもの工作の展示などを行い、地域に根付いた社会福祉法人として、高齢者の外出のきっかけづくりや、地域住民が気軽に足を運べるような施設づくりをしています。

練馬区社会福祉協議会は平成28年2月28日（木）に「第3回社会福祉法人等の社会貢献事業におけるネットワークづくりに向けた連絡会」を開催しました。練馬区内で高齢、障害、児童、子育て、女性福祉等の分野で活動を行っている32法人が参加しました。

清瀬市では、平成28年3月1日（火）、清瀬市社会福祉協議会主催の「第2回社会福祉法人による社会貢献事業協議会」が開催されました。平成27年9月17日の第1回に続き、2度目の開催となります。市内に施設や事業所をもつ15法人15名の方が参加され、情報交換やグループワークが行われました。

社会福祉法人東京緑新会 多摩療護園は、施設周辺で中途障害と思われる若い方を見かけた際に、身体を動かす機会が少ないことを把握し、自施設のマット運動室を地域開放する取組みを開始しました。施設を自立退園した方や地域で暮らす障害がある方の身体的・精神的なアフターフォローとなり、「ほっとできる心のよりどころ」になっています。

児童養護施設は虐待の最後の砦として、虐待を受けた子どもをケアしています。しかし、施設で子どもに丁寧にかかわりをもったとしても、虐待数は増え続け、虐待そのものを無くすことはできません。そこで、児童養護施設希望の家は、子育てを経験したボランティアが無償で未就学児がいる家庭を訪問する「家庭訪問支援型ホームスタート」に取組んでいます。

社会福祉法人信愛報恩会の広報紙（信愛の友冬号　No.632（502KB））に掲載された信愛病院の社会貢献の取組みについて、ご提供いただきました。社会的弱者に対する医療支援のほか、地域住民に対するさまざまな取組みを行っています。

武蔵野市にあるURサンヴァリエ桜堤団地では高齢化がすすみ、一人で食事をしている高齢者が多くいました。そこで、社会福祉法人武蔵野は、団地自治会と連携し、団地集会室でコミュニティ食堂を開催しています。今号では、「食」を通して地域を支える社会福祉法人の取組みを紹介します。

社会福祉法人二葉保育園は、子育て支援センターを運営するなか、アウトリーチ型支援の必要性を感じていました。そこで、施設が養成したボランティアを子育て家庭へ派遣するホームスタートを運営しました。「傾聴」と「協働」を基本とし利用者に寄り添いながらともに子どもとかかわる支援を展開しています。

社会福祉法人ひかりの子、月島聖ルカ保育園は、中央区では珍しい土の園庭を園児以外にも提供しています。また、月２回土曜日に、さまざまな体験活動を小学生向けに行う「聖ルカ子ども村」を開催し、卒園児を中心とした地域の子どもの就学後の育ちを支えています。

社会福祉法人多摩済生医療団では、特別養護老人ホーム多摩済生園の一室で高齢者が趣味や創作活動等を行う「ふれあい交流会」を毎月第3金曜日に開催しています。民生児童員等のスタッフが主体的に運営し、手作り小物やレクリエーション等を楽しんでいます。多摩済生園は、参加人数の調整、場所の提供や資料印刷などを行い、地域住民の主体的な活動を支えています。

社会福祉法人愛隣会は、同一敷地内に高齢・児童・障害分野の10施設があり、職員約300人、利用者約600人以上の大所帯の複合施設です。平成26年４月より地域福祉コーディネーター（以下、コーディネーター）を専任常勤で法人本部に配置しています。そして、利用者・職員・地域の方に開かれた場所として地域交流スペース「ここからカフェ」を都市型軽費老人ホームがある建物の６階に開設しています。

社会福祉法人多摩済生医療団は、小平市障害者就労・生活支援センター「ほっと」と連携し、特養やデイサービスセンターで障害者の就労支援の場を提供しています。月曜日から金曜日までの毎日、4名～6名程度の障害のある方が、施設内の清掃作業を「ほっと」のスタッフとともに行っています。

世田谷区社会福祉協議会は平成27年11月30日、東北福祉大学大学院教授・公益財団法人テクノエイド協会理事長の大橋謙策さんを講師に迎え、世田谷区内に法人本部がある社会福祉法人を対象として、「社会福祉法人の地域貢献」学習会を開催しました。

今年度（平成27年度）、６つの区市町村社会福祉協議会がモデル地区として、地域ネットワーク化に取組んでいます。その内のひとつである、多摩市社会福祉協議会が、平成27年12月17日、市内で社会福祉事業を実施する社会福祉法人に呼びかけ、多摩市内社会福祉法人情報交換会」を開催しました。21法人中、14法人から19名が参加したほか、多摩市健康福祉部福祉総務課の職員も同席しました。

平成27年度11月24日に第2回社会貢献事業検討委員会を開催しました。
第1回委員会を7月30日に開催して以降、約４か月が経過しました。その間に各地域でのネットワーク化や、各法人がすでに取り組んでいることなどの見える化に取組み、それらを踏まえて第2回以降の委員会での検討を継続する計画に基づき、11月に開催しました。

大田区社会福祉協議会より、大田区内の社会福祉法人が中心となって取組んでいる「おおたスマイルプロジェクト」の活動について、ご寄稿いただきました。一法人では解決が難しい地域の課題について、複数の法人、または地域の方々と協力し合うことで、課題解決につなげていくことをめざして活動しています。

社会福祉法人かいゆうは、南武線谷保駅近くに「たまりば宙（そら）」を開いています。開店すると同時に地域のいろんな人が集っています。宙では、手芸品やリサイクル品、古本の販売や、待合せの場所等にも利用されています。
あえて相談場所の看板を掲げず、市民が思い思いに利用する中で、何気ない会話から困りごとを見つけ出し、相談や課題になる前にそっと支えています。

練馬区では、社協が区内の社会福祉法人に呼びかけ、平成27年度内に3回ほど「社会福祉法人等の社会貢献事業におけるネットワークづくりに向けた連絡会」を開催する予定です。7月29日に続き、10月29日に第2回の連絡会を開催しました。今回は、63法人中39法人が参加し、講演、実践報告、４つの地域ごとのグループに分かれての情報交換を行いました。

東京では、社会貢献事業について、①各法人による取組み、②地域の連携による取組み、③広域の連携による取組み の三層の取り組みを進めています。また、これらの取り組みを「見える化」するため、東社協の広報誌「福祉広報」やホームページ、Facebook等で情報発信を行っています。今号では、広域の連携による取組みに向けて勉強会を開始した状況と情報発信の取組みについてお伝えします。

社会福祉法人聖ヨハネ会は、カトリックの精神に基づき、永遠の生命を有する人間性を尊重し、「病める人、苦しむ人、弱い立場の人」に奉仕しますという基本理念に基づき事業運営している法人です。この理念に基づき、制度だけでは支援できない地域で暮らす方の福祉ニーズに対応する「フィッティングサポート」の取組みをご紹介します。

品川区は、町会・自治会活動が活発に行われている地域です。社会福祉法人福栄会はその地域特性を活かし、出張ミニサロンの開催等、地域に出向くさまざまな地域貢献活動を行っています。そして、地域住民の日常の困りごとから災害時の福祉避難所まで、困った時には安心して駆け込んでもらえる法人をめざしています。

平成27年10月30日に、第２回普及啓発小委員会が開催されました。東社協全体の検討状況を報告し、各部会活動で取り組めることや、普及啓発活動のためのパンフレットについて意見交換を行いました。

中野区社会福祉協議会（以下、中野区社協）が中野区内で社会福祉事業を経営する34法人に声をかけ、8月4日に「中野区内社会福祉法人情報交換会」を開催しました。当日は、19法人から、理事長、施設長、事務長等26名と、中野区健康福祉部から2名、中野区社協から5名、東社協から3名の参加がありました。

平成27年7月17日に都内初の社会貢献事業の実施を目的とした社会福祉法人の連絡会である「東村山市内社会福祉法人連絡会（以下、「連絡会」）」が発足して3か月。第1回全体会で選出された幹事・監査役の他、事務局である東村山市社会福祉協議会、オブザーバーとして東村山市地域福祉推進課、東京都社会福祉協議会のメンバーにより、8月から月に1回のペースで幹事会が開催されています。

青梅市を中心に事業展開する社会福祉法人友愛学園は、「障害のある人が安心して暮らすことができ、希望に満ちた生活ができるように愛と信頼と行動で支援すること」を目指しています。その理念に基づき、生活困窮障害者が地域社会の中でいきいきと暮らしていけるよう様々な支援に取組んでいます。

小さな駅前商店街はシャッター街化し、行き場のない高齢者が一日空を見つめて座っている姿がありました。また、近隣の小さな児童遊園は、夕方になると中高生のたまり場となり、シャッターの下りた商店の前には段ボールハウスができ、治安が悪化していました。そこで、ダビデ会は、地域にある社会福祉法人として、異世代交流の場を通して地域に"子育てコミュニティ"をつくる取組みをはじめました。

社会福祉法人小茂根の郷は、介護保険制度の開始をきっかけに、経営が悪化し大きな転換を図る必要に迫られました。社会福祉法人の大きな役割である「地域を守る」という使命を再確認しました。そして、法人理念に基づき、「健康づくり」「居場所づくり」「食事の提供」など、さまざまな社会貢献事業を実践しています。

東社協では、社会福祉法人の連携による社会貢献事業の「広域（東京都全域）における取組み」の検討につながるものとして、いわゆる「中間的就労」に関する連携事業に関する勉強会をスタートしました。

荒川区社協は、平成26年度に福祉避難所に指定されている荒川区内の15か所の高齢者福祉施設関係者に声をかけ、「災害発生時の施設運営や福祉避難所開設」について情報交換会を開催しました。そして、平成27年10月8日に同じメンバーが集まり「社会福祉法人の社会貢献事業等に関する情報交換会」を開催しました。

夏真っ盛りの8月4日、国立市では、市内の高齢、障害、保育の3法人の代表と社協のあわせて4法人が呼び掛け人となり、国立市社会福祉法人連絡協議会（仮称）の発足準備会を開催しました。

平成27年度、東京都社会福祉協議会では、社会貢献事業検討委員会のもとに、3つの小委員会を置くことを計画しています。その内のひとつである「普及啓発小委員会」を発足し、9月11日（金）に第１回委員会を開催しました。

平成27年9月9日、立川市社会福祉協議会（以下、立川市社協）と立川市の呼びかけにより、市内で社会福祉事業を実施している社会福祉法人が集まり、「社会福祉法人の社会貢献事業に関する情報交換会」が開催され、13法人30事業所から、25人が参加しました。

「平成26年度版犯罪白書」によると、平成25年度の65歳以上の高齢者検挙人員は、平成6年度と比べ6倍に増加しています。釈放後に頼る人がいないと、再犯する可能性が高まります。今号では、社会福祉法人安立園による触法高齢者を施設で受入れている取組みと、保護観察対象者に社会貢献活動の場を提供している取組みをご紹介します。

東京都における社会福祉法人の連携による社会貢献事業の実施が推進される中、７月16日、東村山市で都内初の社会貢献事業の実施を目的とした社会福祉法人の連絡会である「東村山市内社会福祉法人連絡会（以下、「連絡会」）」が発足しました。

平成27年7月30日（木）に第１回社会貢献事業検討委員会を開催しました。委員長には、東洋大学教授の小林良二委員、副委員長には、社会福祉法人村山苑理事長の品川卓正委員が選出されました。また、今年度は、児童・女性福祉連絡会、行政（区部・市部）の立場から、新たに３人の委員にご参加いただいています。

東京における社会福祉法人の連携による社会貢献事業を推進するため、国や都の動向、東社協、地域における取組み状況など、関連情報を提供する「社会貢献事業NOW NO1」を発行しました。

HIV感染症は、新薬で感染を防ぎ、進行を抑えることができるようになり、慢性疾患の一つと考えられるようになりました。そのため、加齢による認知症や脳梗塞などから在宅生活が困難となり、福祉施設の利用が必要となる方も増えています。一方で、HIVやエイズに対する正しい知識がないことから不安を持ち、福祉施設の受入れがすすまない状況があります。
このような背景のもと、「HIV長期療養者受入れマニュアル」の作成、研修会、相談事業を実施している社会福祉法人武蔵野会の取組みを紹介します。

社会福祉法人桜ヶ丘社会事業協会　桜ヶ丘記念病院では、実態を把握しづらい医療扶助受給者や長期入院患者等生活保護制度を中心とした地域の市民のため、市内の福祉事務所へ病院の精神科ソーシャルワーカーを派遣し、ケースワーカーと協働し、相談支援、自立支援を行っています。

地域では、制度の狭間の課題や市場原理では満たされないニーズに対応していくことが求められ、社会福祉法人が積極的に取組んでいくことへの期待が高まっています。このような中、平成27年3月30日に青梅市社協が呼びかけ、市内の社会福祉法人・施設の役職員55名、市職員2名、社協職員6名の参加の下、「青梅市福祉関係者ネットワークの会」が開催されました。

知的な発達に遅れはないものの、読み書き等に困難を覚え、小学校で勉強についていけなくなる学習障害（LD）の子どもは、ADHD等と合わせると6～7％程度存在するといわれています。社会福祉法人わかば福祉会は、NPO法人ことばのいずみ教室と協力し、社会貢献事案の一環としてLDの検査と予防教育に取組んでいます。

日野市では、ある社会福祉法人に配食サービスを委託していましたが、食事数が増えたことから民間のお弁当業者に委託先を変更しました。しかし、お弁当業者が「採算が合わない」という理由で1年で撤退してしまいました。そこで、マザアス日野は、施設機能を生かしてボランティアが地域住民にお弁当を届ける取組みをはじめました。365日、10年間、休むことなくつづいています。

練馬区の公立学童保育で申込が定員を上回り、学童保育に入れない子どもがでました。社会福祉法人練馬豊成会は、区からの打診を受け学童保育「子どもフローラ」の運営を始めました。現在は40名ですが、初年度は4人からのスタートでした。いつしか、同法人が運営している特養を「おとなフローラ」と呼ぶようになりました。

社会福祉法人大田幸陽会の「さわやかワークセンター」は、障害者総合支援法に基づく就労を希望する障害者の一般企業への就職訓練等を行う就労移行支援事業と、企業等に就職が困難な人に、働く場所を提供する就労継続支援B型事業を実施しています。大田幸陽会では、障害者の就労支援の法的枠組みができる前から、地域で暮らす障害者一人ひとりに寄り添う支援をしてきました。

３月20日、東社協社会貢献事業検討委員会の小林良二委員長（東洋大学教授）と、東社協社会福祉法人協議会の髙橋利一会長（当時）（社会福祉法人至誠学舎立川理事長）が、「東京における社会福祉法人の連携による社会貢献事業に関する『中間のまとめ』」を青山佾東社協会長に提出しました。

「地域でつながるために」をテーマに、板橋区内の福祉施設・関係団体による連絡会が２月12日に開催されました。高齢・児童・障害等の施設や団体の職員48名のほか、区職員11名、社協職員11名が参加し、分野や立場を越えた交流、情報交換がなされました。

社会福祉法人村山苑では、時代に合ったニーズに迅速に対応し、地域のセーフティネットを担うため、平成25年10月に生活相談事業「むらやまえん生活相談所」を開設しました。対象は問わず、だれでも相談できます。開所時間は平日９時から17時までが原則ですが、相談の電話があれば24時間受付けています。

自立援助ホームは全国に107か所、そのうち東京都には17か所あります。自立援助ホームが制度化される以前より児童養護施設のアフターケアホームとして、世田谷区内で憩いの家を3軒運営してきた社会福祉法人「青少年と共に歩む会」憩いの家の取組みを紹介します。

住民や地域のニーズが多様化するなか、施設や法人単独では解決が難しい課題が増えてきています。また、社会福祉法人のあり方をめぐる検討がすすめられ、地域で必要とされる役割を果たしていくことが求められています。平成27年2月9日、北区社協が区内に法人本部又は施設・事業所がある法人を対象に、「社会福祉法人の社会貢献事業を考える」と題し、講演会及び情報交換会を開催しました。

昔は大家族で暮らす中、祖父母等から自然と育児のノウハウが伝えられてきました。現在は、核家族化がすすみ、親と子だけで向き合う「密室の育児」が増えています。ここでは、保育園の機能を活かして地域の親子広場を運営する、社会福祉法人新川中原保育会成城つくしんぼ保育園による「けやき広場」を紹介します。

東京都町田市は高齢化率の高さが課題となっている地域の１つです。そこには公的なサービスを必要としない元気な高齢者も多く暮らしています。元気な高齢者の「皆が集える場所がほしい」というニーズに応えるため、法人独自に「ほっとステーション ながれぼし」（2014年８月開所）を設置し、地域支援を行っている、社会福祉法人芙蓉会の取組みを紹介します。

平成25年度に刑務所に入所した24％が知的障害の疑いがあり、軽度の知的障害を含めると45％にもなります。身寄りがなく出所された方は、お金や住むところがなく、誰からも支援を受けられないまま罪を繰り返してしまう方もいます。ここでは、武蔵野会理事・本部長の高橋信夫さんにお話を伺い、累犯障害者を受入れている社会福祉法人武蔵野会の取組みを紹介します。

保育園に常設の子育てサロンを設置し、子育て中の親子の「居場所」をつくっている足立区の新田保育園「子育てサロン新田 ひまわり」を紹介します。足立区内に63か所ある子育てサロンのうち、保育園に設置し、その保育園の職員が担当として行っているのは「ひまわり」のみです。保育園の環境と、保育士の専門性を十分に活かし、子育てに悩む親たちの"心"の居場所となっています。

障害のある人だけでなく、地域に住む主婦など様々な立場の人たちが、それぞれの持ち味を生かし合いながら地域の居場所づくりに取組んで36年。一つひとつ時間をかけて積み重ねられてきた工夫に富んだ取組みを紹介します。