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立川市 社会福祉法人の社会貢献事業に関する情報交換会

社会福祉法人の社会貢献事業に関する情報交換会(立川市)

平成27年9月9日、立川市社会福祉協議会(以下、立川市社協)と立川市の呼びかけにより、市内で社会福祉事業を実施している社会福祉法人が集まり、「社会福祉法人の社会貢献事業に関する情報交換会」が開催され、13法人30事業所から、25人が参加しました。

平成27年10月6日掲載

6つの生活圏域ごとの活動をめざして

はじめに、社会福祉法人至誠学舎立川の顧問であり、今年3月まで東社協社会貢献事業検討委員会副委員長であった髙橋利一さんより、社会福祉法人による社会貢献活動の動向説明がありました。東社協社会福祉法人協議会が制度の狭間の課題解決のために社会貢献事業を行おうと25年から検討を始め、東社協社会貢献事業検討委員会につなげていった経緯などを説明しました。さらに、「業種を超えて集まり検討すると、狭間の課題、共通する課題、また業務の延長線上の課題が見えてくる。立川市内の法人が連携していく必要がある」と訴えました。


至誠学舎立川顧問の髙橋さんの動向説明

次に、立川市社協の近藤忠信事務局長は、「各法人がお互いにできることを出し合いながら、ニーズに合った取組みをしていきたい。また、社協では、今年6つの生活圏域ごとに地域福祉コーディネーターを配置したので、圏域ごとに法人・施設と連携していきたい」と呼びかけました。

その後、参加者が順番に自己紹介と法人の紹介をしました。また、事前に行ったアンケート結果を共有しながら、取組んでいる社会貢献・地域公益活動として、通所型リハビリサービス、配食サービス、サロン活動、相談支援事業、育児相談、出産を迎える親の体験学習などが紹介されました。また、今後取組みたい活動として、高齢者や子供のサロン、学習不適応児童の居場所作りのほか、災害時の対応などがあがりました。


社協の地域福祉コーディネーターを紹介

つづく意見交換では、「何をもって社会貢献活動と言っていいのかわからない。法人としては社会貢献のつもりだが、果たしてそれが社会から評価されているのか。中には一般的な取組みといえるものもある」と投げかけた疑問に対して、「社会福祉法人以外の実施主体では対応困難なことに取組む必要がある」という意見がありました。また、待機児童が喫緊の課題となっている保育園として、「人もお金も余裕もないが、何かしなくてはと思っていたところに社協から連絡があり、今日の会が開かれた。法人単体ではできなくても集まればできることがあり、このような連絡会の意味は大きい」という期待の声もありました。


参加者と法人を紹介して情報交換

「自らやっているとは言わない人たちが多いのが社会福祉法人」と、取組みの「見える化」や「情報発信」の必要性もあげられました。立川市社協や東社協として、広報誌やホームページを活用して発信していく予定ですが、一方で「社協のホームページは、一般市民が見ない。まず必要とされている事業をやっていくことが必要であり、その事業は誰がやっているのかと意識されるのは、その先」という意見もありました。そして最後に髙橋さんが「新聞を開いたとき、当然自分が取組んでいる業種に関連する記事に目が行く。しかし、これからはそれ以外の分野にも意識を広げ、立川全体で点ではなく面で対応していこう」とまとめました。

今後、引き続き連絡会の取組みをすすめるため、高橋さんのほか、高齢、障害、保育の各分野から2名、立川市社協の事務局長が幹事となり、幹事会を行うことが決まりました。また、6つの生活圏域ごとに少人数での情報交換を行った後に全体会を開催することなどが提案され、連絡会は終了しました。

生活圏域ごとに地域福祉コーディネーターを配置して地域での活動を展開している立川市ならではのネットワーク化の今後の展開が期待されます


立川市社協作成の生活圏域毎に施設の場所を表記した地図


地域福祉コーディネーターを紹介したチラシ

 

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