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各地域の取組み

練馬区内でネットワークづくりに向けて活発な情報交換

社会福祉法人等の社会貢献事業におけるネットワークづくりに向けた連絡会(練馬区)

練馬区では、社協が区内の社会福祉法人に呼びかけ、平成27年度内に3回ほど「社会福祉法人等の社会貢献事業におけるネットワークづくりに向けた連絡会」を開催する予定です。7月29日に続き、10月29日に第2回の連絡会を開催しました。今回は、63法人中39法人が参加し、講演、実践報告、4つの地域ごとのグループに分かれての情報交換を行いました。

2015年11月25日掲載

練馬区内でネットワークづくりに向けて活発な情報交換

今回は、練馬区での取組みのご紹介です。練馬区では、社協が区内の社会福祉法人に呼びかけ、平成27年度内に3回ほど「社会福祉法人等の社会貢献事業におけるネットワークづくりに向けた連絡会」を開催する予定です。7月29日に続き、10月29日に第2回の連絡会を開催しました。今回は、63法人中39法人が参加し、講演、実践報告、4つの地域ごとのグループに分かれての情報交換を行いました。

練馬区社協から社会貢献事業のネットワークづくりの考え方、4つのパターンを提案

練馬区社協の室地事務局長、練馬区福祉部の羽生管理課長からの挨拶のあと、練馬区社協から社会貢献事業のネットワークづくりの考え方について、4つのパターンの提案がありました。①個別課題解決型、②近隣たすけあい型、③テーマ別課題解決型、④共に楽しめる提案型です。

この4パターンは、区内の社会福祉法人の社会貢献事業に関するネットワーク化を進めていく際の方向性として、社協職員が議論を重ね作成した内容とのこと。社協としてこのようなパターンの提案は都内では初めてであり、他の社協へも考え方の整理として参考となると思われます。

“靴に足を合わせるのではなく、足に靴をあわせる(地域のニーズにあわせた支援)”、そして、“0か100かではなく、1から99(できることからまず始める)”

つづいて、ルーテル学院大学学事顧問・教授の市川一宏さんから「社会貢献事業におけるネットワークづくりについて」と題して講演がありました。市川さんは、「社会福祉の動向として、生活困窮者自立支援法に見られるように、多様で複合的な課題を抱えた人が制度の狭間に陥らないよう包括的な支援が求められている。そして、主役は地域であり、官と民、民と民が協働して、地域のニーズにあわせた支援体制を創造することが求められている。地域のネットワークがないと課題を抱えた人の支援はできない。各々のテリトリーは取り払い、各社会福祉法人が持っている力を存分に活かして、できることからやっていくことが大切である」と、他地域の事例や巧みな比喩を交えて講演されました。最後に、地域における社会福祉協議会の役割にも触れ、「社協と社会福祉法人が協働して取り組むことが大切」と結ばれました。

地域のニーズによりそった事業の実績~3施設の取組み

その後、つくりっこの家、いずみ寮、大泉特別養護老人ホームの区内の3施設から実践報告がありました。つくりっこの家は、就労継続支援B型事業を実施している法人です。障害のあるメンバーが地域住民とともに働く場づくりや精神障害者への偏見を解消するための地域交流イベント、多世代がゆるやかにつながり暮らせる住まいづくり支援などを行っています。

いずみ寮は、都内に5カ所ある売春防止法やDV防止法等を根拠法する婦人保護施設の一つです。経済的な問題や障害、虐待や性暴力など様々な問題を抱え、コミュニケーションスキルがないため生きづらさを抱えている女性が社会復帰するための手助けとして、食事サービスやショップの開設、合唱団やハンドベル演奏などの機会を持っています。

大泉特別養護老人ホームは、練馬区社会福祉事業団が運営する施設で、施設長は練馬区社協の生活サポートセンターの運営委員もつとめています。施設では地域の社会資源としての役割を果たすべく、施設の無料貸し出し事業や認知症サポーター養成研修をはじめとした高齢者に関する様々な講座を「福祉(介護)講座地域出前事業」として開催しています。

社協事業から見えた地域ニーズと社会貢献事業の提案

3施設の取組みのあと、今年度から本格施行となった生活困窮者自立支援法の自立相談支援機関である練馬区社協の生活サポートセンターとボランティア・地域福祉推進センター事業から見えてくる課題として、就労体験の場や食糧支援、子どもの学習支援、グレーゾーンの人たちへの支援の必要性について、社協職員より説明がありました。

4地域に分かれ情報交換

情報交換は、区内の4地域(練馬、光が丘、石神井、大泉)に分かれて行われました。種別を問わない地域ごとの集まりは初めてであったため、自己紹介から始まりました。また、各施設での社会貢献の取組み状況なども話されました。

待ちの姿勢ではなく、強みを活かした提案型の取組みを

最後に、各グループからの報告を受け、市川さんが以下のようなまとめを行いました。

「法人の使命を明確に掲げ、各法人・施設の強み(能力や特徴)、そして限界を知ったうえで、目標を明確にすることが大切である。それは、共生型社会づくりであり、地域の創生であり、相互の能力の活用である。また、今後は、待ちの姿勢ではなく、各法人の強みを活かした提案型の取組みを行うことが期待される。ケア型、相談中心型、ソーシャルアクション・啓発型、人材養成や場の提供、そして、規模の大きい法人なりの役割もある。原点に立ち、地域のニーズは何か、社会資源は何があるか、協力してできることは何かを考えて、事業を創る。その際には、夢の明るさや波及効果を縦軸に、実現可能性を横軸にして、もっとも大きい事業を創造して頂きたい。なお、協働に際しては、常日頃から振り返りを大切にし、成果と課題を確認すること。そのためにも、PDCAをしっかり行うことが必要である」

約72万人が住む練馬区。東京都で2番目に人口の多い練馬区において、地域のニーズに社会福祉法人がどう向き合っていくか。今後のエリアごとの取組みに注目です。

 

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