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広域の取組み

第1回社会貢献事業検討委員会を開催しました

社会貢献事業検討委員会

平成27年7月30日(木)に第1回社会貢献事業検討委員会を開催しました。委員長には、東洋大学教授の小林良二委員、副委員長には、社会福祉法人村山苑理事長の品川卓正委員が選出されました。また、今年度は、児童・女性福祉連絡会、行政(区部・市部)の立場から、新たに3人の委員にご参加いただいています。

平成27年9月14日掲載

多くの地域でネットワーク化の動きが始まっている

第1回委員会では、これまでの検討経緯及び『中間のまとめ』と、平成27年度の取組みの2点について事務局から説明した後、意見交換を行いました。

まず、今年度モデル事業として、地域のネットワーク化に取組んでいる東村山市の取組み状況について、東村山市においても中心的に取り組んでいる委員等から、情報提供がありました。東村山市では、今年2月に市内の法人・事業所の方が集まり準備会を開催して以降、5回に渡る世話人会を経て、7月16日に正式に「東村山市内社会福祉法人連絡会」を設立しており、都内の各地域でのネットワーク化の取組みに参考となる、具体的な実情を共有する機会となりました。

モデル事業実施地域以外を含め、20を超える地域でネットワーク化に向けた動きが始まっている状況についての感想や、これまではなかった業種を超えたネットワークとして集まること自体の意義は大きいという意見がありました。

一方で、いくつかの課題もあげられました。地域の中に介護保険や子育て支援、障害分野の自立支援協議会など、分野ごとに既存のネットワークがあるなか、それらとの連携や整合性をどう図っていくか、既存のネットワークには、社会福祉法人だけではなく、株式会社やNPO法人も含まれるなかで、今回のネットワークについてどう考えていけば良いのか。また、今、問われているのは「社会福祉法人」であり、社会貢献事業は法人として対応すべき課題ですが、実際に地域で事業を展開しているのは施設等の事業所です。法人本部が事業所と同一区市町村内にない場合にネットワークの範囲をどう考えるかなどの課題が意見として出されました。

今年度、本委員会は5回の開催を予定しており、次回は11月の予定です。引き続き、各地域のネットワーク化に向けた取組みや、各社会福祉法人が既に取組んでいる社会貢献事業の情報発信(見える化)に力を入れていきますのでご協力をお願いいたします。既に提出いただいた事例は、順次取材を進め、福祉広報や東社協ホームページで情報提供して参ります。

PDFファイル第1回社会貢献事業検討委員会資料(665KB)

東社協HP 社会貢献・地域支援活動のページ

 

お問合せ先

部署名:福祉部 経営支援担当
電話番号:03-3268-7192
E-mail:koueki@tcsw.tvac.or.jp

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