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「第1回普及啓発小委員会」を開催しました

普及啓発小委員会が発足

普及啓発小委員会は、東京都社会福祉協議会社会貢献事業検討委員会における検討内容及び検討結果に基づき、「東京都における社会福祉法人の連携による社会貢献事業」を実施するため、都内の社会福祉法人・事業所等に普及・啓発を行うことを目的として設置されています。

各部会からそれぞれ選出された委員と東社協福祉部長により構成され、互選により、委員長には、社会福祉法人協議会の斉藤弘美さん（社会福祉法人大洋社　常務理事）、副委員長には、東京都高齢者福祉施設協議会の阿部俊哉さん（社会福祉法人武蔵野　武蔵野市桜堤ケアハウス統括施設長）が選出されました。今年度4回（9月、10月、12月、2月）の小委員会開催が予定されており、下記の活動を行う予定です。

• 東社協社会貢献事業検討委員会における検討状況、国や都の動向についての情報共有
• 各種別部会における普及啓発のための取組みの推進及び情報交換、情報共有
• 普及啓発用パンフレットの作成および活用による普及啓発活動

平成27年3月に社会貢献事業検討委員会が提言した「中間のまとめ」に基づき、現在、社会福祉法人による社会貢献事業について、①各社会福祉法人による取組み、②地域の連携による取組み、③広域の連携による取組みと3つの層による取り組みを推進しています。平成27年度上半期は、とくに地域ごとに種別を超えて社会福祉法人の経営する事業所のネットワーク化をすすめており、すでに15以上の区市町村で動きがあります。この地域ごとのネットワークを通じた社会貢献事業に関する情報提供や共有、意見交換等の普及啓発も行っています。そしてさらに、社会福祉法人による主体的な社会貢献事業を東京で推進していくために、東社協の既存の組織や活動も活かしていこうと小委員会を発足することにしました。

各部会活動との連携による普及・啓発

東社協には、12の施設部会がありますが、各部会の部会長により組織されている「施設部会連絡会」を7月23日に開催し、各部会のご協力をいただくことや、各部会から普及啓発小委員会の委員を選出していただくことについても了解をいただきました。また、社会福祉法人協議会の役員会、区市町村社会福祉協議会部会においても協議していただき、各部会との連携により、社会貢献事業の普及・啓発に取組んでいくことになりました。

意見交換と今後の取組み

第1回目は、委員自己紹介の後、社会貢献事業に関する国や都の動向、東社協における取組み状況など、事務局から説明し、まずは情報を共有しました。その後、意見交換をし、下記のような意見が出されました。

• 地域では多様なサービスが求められている。社会貢献事業や地域公益活動について、既にやっているという感覚の人も多い。しかし、地域づくりをしていかなくてはという認識は低い。意識改革が必要。
• 社会貢献ができないかと考えると難しいかもしれないが、人材確保、利用者確保の視点も併せて伝えていくことが必要。
• 地域ネットワークを作って終わりでは意味がない。「地域の課題に対応する」という目的を明確に伝えていくことが大切。
• あわせて、社会福祉法人自身のためにもやらなければならないというメッセージが必要。

各委員は、部会とのパイプ役となり、会員法人・事業所等への社会貢献事業に関連する情報提供や、各法人・施設の皆様への「地域のネットワーク化」「各法人や地域の社会貢献事業の事例の提供」等の協力依頼をしていく予定です。また、社会貢献事業を推進していくために、部会の研修や、広報誌等で「社会貢献事業」をテーマに取り上げていくことなど検討したうえで、第２回委員会を10月、または11月に開催する予定です。