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広域連携事業として「就労訓練事業」に取組んでいくための勉強会を開始

「広域（東京都全域）における取組み」の検討方針

第１回勉強会には勉強会委員の他、社会福祉法人協議会の役員もオブザーバーとして参加

東社協では、平成26年11月より社会貢献事業検討委員会を設置し、東京都における社会福祉法人の連携による社会貢献事業について検討し、27年3月に「中間のまとめ」を提言しました。この「中間のまとめ」に基づき、社会福祉法人による取組み、各地域（区市町村域）における取組み、広域（東京都全域）における取組みの3つの層による社会貢献事業の取組みをすすめていこうとしています。

広域における取組みでは、地域によらず共通するニーズや広域支援の必要があるニーズに対応する必要があります。テーマとして、例えば、居住支援、緊急宿泊支援、中間的就労、児童養護施設等（社会的養護）退所者支援等が考えられますが、広域連携事業の検討をすすめるにあたり、下記の方針を立てています。

検討方針

• 社会福祉法人だからこそできること、社会福祉法人に求められているニーズに対応する
• 分野や地域を超えて、法人が連携して取り組める可能性が高い内容とする
• 社会福祉法人をめぐる社会情勢を踏まえ、できるだけ早期に事業化を図り、実践する
• 将来的には必要性に応じて複数の事業を実施することも考えられるが、実施可能なことから取組む

広域連携事業として就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）の勉強会からスタート

一方で、平成27年4月から生活困窮者自立支援制度がスタートし、各区市ごとに自立相談支援事業をはじめ、法に基づく様々な事業・支援が進められています。このうち、事業者が自治体から認定を受けて、生活困窮者に就労の機会を提供する「認定就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）」について、現在、都内では認定された事業所は1か所と少なく、今後、増やしていくことが求められています。対象者として、すぐには一般企業等で働くことが難しい、長期離職者、ニート、引きこもり、精神疾患を抱える方などが想定されており、障害者等の就労支援に取組んできた社会福祉施設等での実績を活かして、社会福祉法人が認定就労訓練事業所として地域で求められる役割を果たしていくことも考えられます。

東社協では、このような背景を踏まえ、上記の検討方針に基づき、社会福祉法人の連携による社会貢献事業の「広域（東京都全域）における取組み」の検討につながるものとして、いわゆる「中間的就労」に関する連携事業に関する勉強会をスタートしました。

第１回は制度の勉強と他分野の就労支援の取組みについて勉強

平成27年10月5日に第1回目の勉強会を開催しました。冒頭に東社協の小林秀樹事務局長が「様々な施策が地方分権ですすめられている中、地域ごとの課題を捉えて取組んでいくことが基本となる。地域の連携がすすめば日本の福祉が変わっていく。一方で、地域を超えて取組む課題があり、東京ならではの、また東京だからできる取組みに向けて議論をお願いしたい」と挨拶しました。続いて、勉強会の委員の中から、社会福祉法人大三島育徳会　常務理事の田中雅英さんが座長に選出されました。

座長に選任された大三島育徳会の田中雅英常務理事

勉強会として、まずはじめに「生活困窮者自立支援法に基づく就労訓練事業について」をテーマとして、勉強会のオブザーバーである、東京都福祉保健局生活福祉部の田中勝生活支援課長から、制度の説明をしていただきました。田中さんは、「制度の狭間にいる生活困窮者は地域でなかなか見えてこない。ネットワークで発見・支援し、相互に支え合う地域の構築が必要」と制度の理念を説明しました。また、直ちに一般就労をめざすことが困難な人に対して支援つきの就業の機会を提供する「認定就労訓練事業所」として認定を受けている事業所が、東京では現在1か所であるなか、「東京都としてもぜひ増やしていきたい」と今後の取組みに期待が示されました。

生活困窮者自立支援法に基づく就労訓練事業の制度説明をする東京都福祉保健局の田中勝課長

他分野の取組みから生活困窮者の就労支援に活かせる視点

続いて、都内における障害者支援や低所得者支援の分野における就労支援の取組みやそこから見える視点、また、法人として実践している中間的就労の事例など、4人の委員から説明がありました。

稲城市障害者総合相談センター「マルシェいなぎ」の青野修平センター長は、日頃、障害者就労支援センターで支援している立場から、事例を通じて障害者の就労支援のしくみについて説明しました。「最近は、生活困窮者自立支援機関から相談がつながるケースもある。障害分野の就労支援を実施してきた社会福祉法人・事業所は、仕事の切り出しが上手であり、障害分野の実践経験を活かして生活困窮者支援に取組むことができるのではないか」といいます。

障害者就労支援センターの立場から説明する「マルシュエいなぎ」の青野修平センター長

制度が確立する以前から障害者の就労支援に取組んできた、社会福祉法人大田幸陽会の佐藤功事務局長は、リーマンショックの影響で離職を余儀なくされた障害者の支援の経験から、「仕事に行けず在宅生活が長引くほど、働く意欲はなくなっていく。意欲を継続するための支援が重要だった。また、働き続けるために、働く場以外の文化活動を創り出してきた」と幅広い支援が必要であることを伝えました。

障害者の就労支援に取組む大田幸陽会の佐藤功事務局長と、大迫正晴所長

低所得者と障害者の両分野の就労支援に取組んできた、さわやかワークセンターの大迫正晴所長は、両分野で支援の仕方や地域の人の受入れ方が異なっていることを説明しました。「限られた期間で一般就労につなげるしくみは、時には本人のストレスとなり、効果的な支援にならない場合もある。就職はゴールではなくスタート」として、継続した支援が必要であり、真の自立につなげるためには、「時間を味方にする必要がある」といいます。

また、法人としてすでに中間的就労の受入れを実践している社会福祉法人武蔵野会の高橋信夫法人本部長は、法人内の事業所で受入れをした4人の事例を説明しました。いずれも生活保護受給者ですが、本人の状況に合わせて勤務時間や日数を調整し、行きつ戻りつしながらも、半数がフルタイム勤務や正社員をめざす段階まで至っている状況が見られています。法人の社会貢献として地域で必要とされる生活困窮者への支援に取り組む姿勢と合わせて、潜在的な人材を支援し、厳しい福祉職場の人材確保にもつながる可能性が伝えられました。

法人として中間的就労の実践をしている武蔵野会の高橋信夫法人本部長

今後の進め方

「広域連携事業に関する勉強会」としてスタートしましたが、11月に開催予定の第２回東社協社会貢献事業検討委員会における協議を経て、「広域連携事業検討委員会」として正式に位置づけ、検討をすすめていく予定です。

（1）生活困窮者自立支援制度及び就労訓練事業に関する勉強会の実施

（2）都内で認定就労訓練事業所を増やすための方策についての検討 （例） パンフレットやガイドブック等の作成 説明会の実施等

（3）就労訓練事業を効果的に実施していくために必要な方策についての検討 （例） 就労支援担当者研修会の実施 就労訓練事業者連絡会の開催 就労訓練事業者情報の集約及び提供体制の構築 就労訓練事業者のバックアップ体制の構築 就労訓練事業者と自立相談支援機関の連携のための方策 就労訓練事業者間連携のための方策　等

※平成27年度中に上記（1）（2）の実施をめざす。（3）はその後随時

東社協社会貢献事業検討委員会　広域連携事業に関する勉強会名簿（29KB）