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第2回社会貢献事業検討委員会を開催しました

地域ネットワークにおける事業実施に向けて

地域のネットワーク化について、現在20を超える地域で取り組みが進められています。委員会の冒頭で、そのうちの一つである、東村山市内社会福祉法人連絡会の取組み状況について、情報共有をしました。東村山市では、市内の全27法人の参加を得られたことについて、既存の業種別の連絡会の事務局を社協が担ってきた背景の他、今回の新たなネットワーク化のために社協が一つひとつの法人に個別に働きかける等の取組みがあったことが報告されました。また、中心となる法人が、早期から行政や社協に働きかけ、共に動いていることも重要な要素です。社会福祉法人を取り巻く状況について共通認識や危機感を持てたことや、現場レベルで社協と地域の法人の事業所との関係が従前からあったことも大きく影響しています。 ニーズ把握や事業化は今後取り組んでいく段階ですが、個別のニーズを共通認識のもとで優先順位をつけ、連携事業やサービスに結びつけていく整理が必要となるという課題が上がりました。

また、練馬区におけるネットワーク化では、社協から連携共同事業の形として①個別課題解決型、②近隣助け合い型、③テーマ別課題解決型、④ともに楽しむ提案型　と4つの形を提案し意見交換した報告がありました。このような連携事業の分類と、ニーズの分類を組み合わせていくことができるとよいのではないかと今後の進め方についての提起もありました。

また、ニーズ把握について、各施設が本来業務と関連するところや少し離れたところに「こういうニーズがあるのではないか」とイメージを持つことが重要であり、直接支援できなくてもニーズとして捉える発想を持つことの必要性があげられました。

職員も学び、自発的に楽しんで実践することが必要

社会貢献事業・地域公益活動について、地域の法人間でも認識が異なるほか、1つの法人内でも、理事、施設長、現場の職員では社会福祉法人制度改革等に関する情報量も異なり、共通認識を持てる取組みが必要だという意見がありました。共通認識を持てずに新たな活動・事業に取組み始めるだけでは、ただでさえ厳しい状況の現場の職員にとっては、押しつけと感じてしまう場合がある。職員が「自分の仕事の少し周りのことを一緒にやると、この仕事も楽になってくる」「やるのならこんな取組みをすると楽しくおもしろい」と提案し、実践することが必要という意見も出され、普及・啓発を進めるにあたり、重要な視点があげられました。

「財源・基金検討小委員会」の設置を承認

東京における社会福祉法人の連携による社会貢献事業を実施するための財源について、「中間のまとめ」では、都内の社会福祉法人が資金を拠出しあい、東社協内に基金を設けるイメージと27年度中に検討することが示されています。社会福祉法改正及び国が示すガイドライン、東京都の社会福祉法人専門家会議の動向等を踏まえて検討する必要があります。社会福祉法等の一部改正案については次期通常国会で継続審議される予定となっており、まだ具体的なスケジュールは不透明ですが、今年度中に東京における財源・基金の考え方をまとめるため、「財源・基金検討小委員会」を設置することが承認されました。

今後検討していくにあたり、本委員会でも財源・基金に関して、下記の意見が出されました。

○事業をスタートさせたら、継続可能な計画にしなければ、社会福祉法人として社会的責任を果たせない。
○資金拠出の単位は事業所単位とするか法人単位とするか。法人として理事会の判断が必要なこと。法人と事業所の所在地が異なり、法人本部は都外の法人もあるなか、どう考え、どのようなしくみにするか。
○株式会社やＮＰＯ等多様な主体があるなかで、地域のニーズに応えるためには多様な主体との連携が必要となるが、財源についてどう考えるか。
○今、問われているのは社会福祉法人。そして、改正社会福祉法では「社会福祉事業または公益事業を行うに当たっては、日常生活または社会生活上の支援を必要とするものに対して無料または低額な料金で福祉サービスを提供するよう努めなければならない」とされている。お金があるかないかと関係なく、「責務」とされていることを忘れてはならない。

「広域連携事業に関する勉強会」の検討状況報告及び「広域連携事業検討小委員会」の設置を承認

区市町村ごとの地域の連携による事業実施のほか、東京全域の広域の連携による事業を実施するため、平成27年10月から「広域連携事業に関する勉強会」を開催し、社会的に要請の大きい「中間的就労」に関する学習を重ねてきました。

「中間的就労」は、生活困窮者自立支援法において、すぐには一般就労に従事することが難しい方々を対象として、状況に応じた就労の機会等を提供するもので、行政の認定を受けて行う生活困窮者就労訓練事業です。勉強会では、中間的就労についての理解を深め、さらに千葉県にある社会福祉法人生活クラブ風の村が独自のシステムとして取り組んできた「ユニバーサル就労」についても学ぶ機会を作りました。これらを参考にしつつ、東京にふさわしい独自の中間的就労の構築を構想していくこととしています。

現在検討が進められている「はたらくサポートとうきょう（仮称）」は、「はたらきたいけれど、はたらきにくいすべての人に対して、その人に合わせたはたらき方を考え、はたらく場を提供し、支え、共にはたらくことをめざす」としています。社会福祉法人の事業所が「はたらく場」を提供して関係者と共に支援し、東社協がしくみ作りや研修、アドバイス等、その取組みをバックアップすることにより、働きたい人が働けるよう支援する事業が考えられています。

めざす目標として高い理念を掲げながら、当面は、生活困窮者自立支援法の自立相談支援機関等の相談支援機関と連携のもとに事業を立ち上げて事例を積み重ね、それを基礎に社会福祉法人の社会貢献事業として、担うべき役割を明確にしながら事業の拡大を図っていく方向で検討が進められています。

本委員会において、「広域連携事業検討小委員会」の設置が承認されましたので、今後は、勉強会から小委員会に場を変え、引き続き検討していく予定です。

※次回、第3回社会貢献事業検討委員会は平成28年1月12日（火）に開催予定です。