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第１回　地域公益活動推進協議会設立準備委員会を開催しました

東京都社会福祉協議会社会貢献事業検討委員会は平成27年度の検討を踏まえ、報告書「東京都における社会福祉法人の連携による地域公益活動について」をまとめました。

報告書には、社会福祉法人の連携による地域における公益的な取り組みを推進することを目的とした地域公益活動推進協議会（以下「推進協議会」という。）を東社協の中に設立することが提案されています。28年度早期の設立に向けて、昨年度の委員会委員を中心に、平成28年4月26日に第1回東京都地域公益活動推進協議会設立準備委員会が開催されました。

東京都地域公益活動推進協議会設立に向けて

東京都地域公益活動推進協議会の考え方や組織等を規定する規則（案）や、活動のための財源である推進協議会会費（＊）等について検討を行いました。

委員からは、「推進協議会は、社会福祉法人によって構成するものであるが、他の法人との連携も今後考えていく必要がある」、「今問われているのは社会福祉法人の在り方である」等の意見があり、まずは、区市町村域及び東京都域で社会福祉法人による組織化を図り、その上で地域での活動にあたっては、多様な関係者と連携していくことなどが共有されました。

（＊）報告書では負担金として検討されていましたが、昨年度の部会等での議論をふまえ、準備委員会で変更しました。

村山苑　品川卓正委員長

今後の活動計画等を検討

続いて、東京都地域公益活動推進協議会の設立準備、推進協議会設置後の運営組織、事業計画（案）、予算（案）について検討を行いました。推進協議会の運営組織としては、意思決定機関である運営委員会の他、活動や事業の執行にあたる幹事会、専門委員会（１．情報発信委員会、２．広域連携事業推進委員会、３．地域ネットワーク推進委員会）を設けて活動する案があげられています。

また、推進委員会が取組む３つの層の取組みのうち、広域（東京都全域）における社会福祉法人の連携による地域公益活動として、「はたらくサポートとうきょう」（中間的就労推進事業）を推進するため、推進協議会設置までの間、「広域連携事業推進プロジェクト」により説明会等を実施していくことが確認されました。

多くの法人の参加を目指して

改正社会福祉法が施行される中、今こそ東京の多様な社会福祉法人が連携することによって、より一層、地域の多様なニーズに応えていくことが求められています。そのためにも、今後、各法人に推進協議会への参加を働きかけていくにあたって、できるだけ多くの法人に参加してもらうための方策についても検討を行いました。法人としての意思決定のもと主体的に参加していただく取り組みでありますが、推進協議会に参加していくことで地域公益活動への参加意識を高め、地域のニーズに応じた具体的な取組みや活動を推進していけるよう、種別協議会である部会を中核と位置付けながら推進協議会を運営していくことにより、各部会においても参加を呼びかけ、多くの法人の参加のもと、オール東京の社会福祉法人の取り組みとしていく方向性も確認されました。

「現場では、すでに行っている地域公益活動をアピールする部分が弱い」「あえてアピールしないことが美徳のように感じている社会福祉法人も多い」「現場ではやりづらい部分を推進協議会で具体化して地域社会に繋げ、見える化していきたい」等、今後の情報発信の重要性があげられました。

※第２回地域公益活動推進協議会設立準備委員会は、平成28年5月17日（火）に開催を予定しています。