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第２回～第３回　地域公益活動推進協議会設立準備委員会を開催しました

東京都地域公益活動推進協議会設立準備委員会は、5月17日に第2回、6月14日に第3回を開催し、推進協議会の設立に向けて、「設立趣意書」「活動計画案」の具体化など、検討を行いました。

　　　　　

「活動会費」の考え方を整理し、推進協議会設立後に決定へ

27年度の社会貢献事業検討委員会報告に基づき、経過措置として28年度は推進協議会費のうち「基礎会費」だけを募る予定となっています。設立準備委員会においては、「各法人の前年度の事業活動計算書のサービス活動収益」を基準とし、小規模法人に負担にならないように事業規模に応じた金額とする」という考え方まで整理を行いました。「活動会費」は28年度中の地域及び広域の活動の広がりの状況をふまえて、平成29年度以降の総事業費を見積もり、推進協議会設立後に運営委員会で決定することが確認されました。

推進協議会費の地域ネットワークへの配分（案）の考え方を検討

推進協議会費は、三層の取組み（（１）各社会福祉法人の地域公益活動、（２）区市町村域の社会福祉法人の連携による地域公益活動、（３）東京都全域の連携による地域公益活動）の推進・支援、及びこれらの地域公益活動の情報発信(見える化)等に用いることになっています。この内の、（２）区市町村域の連携による取組みを推進・支援するため、地域ネットワークへの配分をどのような考え方により行うのか、設立準備委員会において検討しました。

地域ネットワークへの配分は、都内の全地域で社会福祉法人のネットワーク化を図り、連携による事業の推進、法人の地域による偏在を調整することを目的に、Ａ：地域ネットワークの立ち上げ時の運営事務費　Ｂ：連携事業への助成として配分することや、3年後の見直しを行うことなどの考え方を整理しました。

具体案としては、下記の2つの助成が検討されています。

Ａ：地域ネットワーク立ち上げ事務費 （１）対象　新規に地域ネットワーク化に取組む地域 　（Ｈ28年4月時点で既に取り組んでいる地域を含む） （２）期間　３年以内 （３）時期　平成28年度から30年度（３年間に限定） （４）内容　会議費、会場費、資料印刷費、研修会講師謝礼等   Ｂ：地域ネットワークが新規に実施するパイロット事業の事業費 （１）対象　新規に先駆的事業に取り組む地域 （２）期間　２～３年 （３）時期　10年間で全地域での事業実施をめざす （４）内容　実施事業に関する経費

また、助成金の地域での管理主体は、区市町村社会福祉協議会、または地域の状況によっては、中心となる社会福祉法人が考えられます。いずれも、設立準備委員会の案として示された内容であり、今後推進協議会設立後に検討して決定することとなっています。

「はたらくサポートとうきょう」の事業説明会を8月から開催

27年度の社会貢献準備事業検討委員会報告において、東京都域の連携事業として、生活困窮者自立支援制度における就労訓練事業（いわゆる中間的就労）をベースにした「はたらくサポートとうきょう」が提案されています。

設立準備委員会のもとに設置された広域連携事業ＰＴが6月29日に開催され、「はたらくサポートとうきょう」の事業説明会や就労訓練担当者の研修会等について検討を行いました。

「はたらくサポートとうきょう」の内容、参加方法について、下記のとおり事業説明会を開催しますので、ぜひご参加ください。東京都地域公益活動推進協議会への加入を検討中の福祉施設・事業所もご参加いただけます。

広域連携事業　「はたらくサポートとうきょう」事業説明会のご案内（451KB）