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社会福祉法人の連携による社会貢献事業に関する「中間のまとめ」を提言

社会福祉法人東京都社会福祉協議会

3月20日、東社協社会貢献事業検討委員会の小林良二委員長(東洋大学教授)と、東社協社会福祉法人協議会の髙橋利一会長(当時)(社会福祉法人至誠学舎立川理事長)が、「東京における社会福祉法人の連携による社会貢献事業に関する『中間のまとめ』」を青山佾東社協会長に提出しました。

福祉広報2015年4月号


東社協社会貢献事業検討委員会の小林良二委員長(中央)と東社協社会福祉法人協議会の髙橋利一会長(左)から青山佾東社協会長(右)に提言を渡す

3月20日、東社協社会貢献事業検討委員会の小林良二委員長(東洋大学教授)と、東社協社会福祉法人協議会の髙橋利一会長(当時)(社会福祉法人至誠学舎立川理事長)が、「東京における社会福祉法人の連携による社会貢献事業に関する『中間のまとめ』」を青山佾東社協会長に提出しました。

引きこもり、社会的孤立、育児困難など、これまでの社会福祉事業や制度、単一の施設等では解決することが困難な「制度の狭間の課題」や「複合的課題」が増えています。これらの課題に東京都内の社会福祉法人が連携した取組みを行っていこうと東社協社会福祉法人協議会が検討してきました。その検討を引き継ぎ、東社協社会貢献事業検討委員会がこの度、「中間のまとめ」として提言しました。

このまとめに基づき、各地域での実践を踏まえ、東京都全体のスキームの検討を行い、28年度以降の取組み方針をまとめる予定です。この「中間のまとめ」の内容は5月号の社会福祉NOWでご紹介します。

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