• 社会貢献事業について、大阪の取組みを学び、神奈川・埼玉県と４都府県会議に参加。
• 平成25年度から 東京における社会貢献について検討し、26年度は、都内各法人ごとの取組み状況のアンケート実施、セミナーの開催、各種別部会の会議等での説明等を行った。　
•  法人協内に社会貢献事業推進委員会を設け、東社協の委員会における検討との連携、都内法人への普及啓発等実施。
•  平成27年度より社会貢献小委員会の普及啓発と広域連携に参加。　
•  広報誌「法人協」に社会貢献事業に関する検討状況等の記事を掲載
•  調査研究委員会で、関連テーマで取組む予定。
•  社会福祉法人制度改革に関するセミナーを開催予定
•  広域連携事業として勉強会が始められている「中間的就労」について、ガイドブックの発行や説明会を開催予定。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 26年度に当協議会の総務委員会に、社会貢献事業検討ＰＴを発足。5回の協議を重ね、会員へ「社会貢献事業の実施に関する調査」を実施。
• 調査結果の考察からは、社会貢献事業を実施する必要性は認識しているものの、実際に参加することには躊躇していることが明らかになった。躊躇している理由には、「人材確保・経済的負担の面から困難である」ことがわかったが、施設長等が抱いている具体的な社会貢献のイメージやそれへの取組みの課題や不安等の把握までには至らなかった。
• 先行している大阪府や神奈川県、埼玉県の社会福祉法人連携による困窮者等支援方式に縛られることなく、それぞれの法人のある地元地域でのさまざまなニーズに合った取組みが必要ではないかとの声もあったのも事実であった。
• 当協議会全体でのコンセンサスは取れていないが、４月の改正介護保険法により、各自治体における新しい総合事業の実施に関して、地域での多様な生活支援サービスづくりにおける住民主体の支え合いやネットワークづくりに、社会福祉法人や高齢者福祉施設が関わりはじめているところもあり、それが一つの社会貢献・地域貢献にもつながっている。
• 特養ホームや軽費老人ホーム、デイーサビスなどの生活相談員の専従要件が緩和され、兼務可となり、施設等が持ち得ているソーシャルワーク機能の地域へのアウトリーチが期待されてもいる。

• 10月21日（水）医療部会第11回院長・事務長会議において、社会貢献事業について説明。情報発信媒体としてのホームページ、福祉広報等の存在を伝え、活用のお願いをした。さらに、東社協福祉部長より、現在までの経緯、地域ネットワーク化の状況、モデル事業を含めた東社協の取組みについて伝えてもらった。

更生福祉部会

• 第1回小委員会開催後、更生福祉部会が開催されていないため、小委員会の開催の報告及び更生福祉部会での啓発ができていない。なお、更生福祉部会部会長や副部会長に前回の資料を送付、連絡し、情報の共有に努めている。

救護部会

• 全国救護施設協議会が策定した「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」に基づき、生活困窮者に対する相談窓口の設置や、地域の行政、関係施設と連携し支援の支援ネットワーク構築に取組み始めた。

婦人保護部会

• 部会の施設長会で、委員会の報告を資料を基に実施。シェルター機能を併せ持つ施設としてどう向き合っていくか課題を提示。

身体障害者福祉部会

• 10月22日総務委員会で第1回普及啓発小委員会の報告。
• 11月2日委員会（身障部会役員会）で意見交換の予定。
• 11月9日身障部会総会で経過報告と意見交換の予定。
• これまでの社会貢献に類する各法人の取組み状況の集約もできておらず、まずは議論の場を重ねイメージ作りをしていく段階。

保育部会

• 各法人、各施設がすでに行っている社会貢献事業が多くあることから、現状認識をして共有する作業から開始する予定。

児童部会

• 10月20日施設長委員会の会議にて、社会貢献事業普及啓発小委員会の報告として、第1回小委員会の実施内容を報告する。同小委員会の報告文書は東社協ホームページより資料として印刷。報告後、高橋利一顧問より補足説明と法人協からの流れを説明。具体的な内容やパンフレットは今後の取組み。

母子福祉部会

• 9月16日　母子福祉部会施設長会にて、「第1回普及啓発小委員会」の報告を資料にもとづいて行った。
• 10月21日　母子福祉部会施設長会にて、東社協社会貢献担当者から東社協の取組みと社会貢献事業に関するネットワーク化の状況について、資料をもとに説明。
• 今後、社会貢献事業の啓発として母子福祉部会が発刊している冊子に社会貢献事業に関することを掲載する。「母子福祉部会紀要」「母子福祉部会実態調査」「母子福祉部会ほほえみ」
• 部会の各施設に対して、各法人や施設が実施している社会貢献事業について調査を実施。

乳児部会

• 施設長会で情報共有。まずは、各法人上層部への働きかけ、職員への説明をする。普及啓発については、当委員会の広報誌を施設においたり、地域のボランティアの方々に口コミで伝えることにする。社会貢献事業そのものについての意見交換、報告を行った。

知的発達障害部会

• 10月の部会役員会を諸事情により欠席しましたので、具体的な取り組み検討については、次回の役員会で確認する。　現状での啓発活動としての取り組みについては以下が想定できる。
• 部会広報誌での発信
•  毎月、様々な部署で研修会を行っている。その際に社会貢献事業に関する情報発信、事例の発表等。
•  「施設での支援・取組み全般に関わる事例」をテーマとした従事者主催の「事例報告会」を1月に予定。現在、各施設へ事例募集を行っており、事例内容の例として「社会貢献に関わる取組み」を含め募集。

障害児福祉部会

• 11月13日に連絡会を予定

区市町村社協部会

• 10月23日の事務局長会において、社会貢献事業検討委員会の取組み状況とあわせて、区市町村におけるネットワーク化の状況について共有を図った。